以下の内容をまだお読みでない場合は、先にご確認ください。

サービス種類ごとに会計を分ける法的義務

介護保険事業や障害福祉事業では『サービス種類ごと』に会計を分ける必要があるのでしょうか？

会計資料整理に関する基礎知識

会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

事業所一覧表

後ほどご案内する各種会計資料には、必ず「何のための支払いか」、「どの事業所で使用するものか」を補足記入していただく必要があります。これがないと、正しい部門に振り分けることができません。

しかし、支払ごとに「○○事業所分」と詳細に記入するのは大変な労力を要します。そこで予め各事業所を示す記号を設定し、簡易に補足記入できるようにしましょう。

事業所ごとに記号を設定いただき、「事業所一覧表」をご提出ください。記号の設定に迷われた場合は、会計担当までご相談ください。

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※設定いただいた記号の判別が難しい場合は、改めて設定をお願いすることがあります。
※「事業所一覧表」ご提出後に事業所の増減があった場合は、速やかに再提出をお願いいたします。

共通経費按分一覧表

「どの事業所分の支払いか」を確定できないものについては、一旦「共通経費」として振り分けます。

共通経費に振り分けられた金額は、お客様にご設定いただく按分割合に基づき、各事業所に計上します。そのため、按分割合を設定のうえ、「共通経費按分一覧表」をご提出ください。

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※按分割合は整数とし、かつ按分割合の合計が10となるように設定してください。

預金通帳

通帳口座の開設については、次のコラムも併せてご参照下さい。

会社名義の通帳口座はいつ頃開設できますか？またどの金融機関で作れば良いですか？

「事業所ごとに1冊ずつ」＋「共通用」の普通預金口座をご準備いただくのが望ましいですが、近年は口座開設にあたって審査基準が厳格化しており、複数口座の開設が難しい場合があります。そのような場合には、各お支払いの際に「支払内容＋事業所記号」を補足記入してください。

※お客様の記載内容に基づいて会計処理いたしますので、記入には十分ご注意ください。
※事業所記号の記載がない場合は、一旦「共通部門」に計上し、共通経費按分一覧表の按分割合に従って按分いたします。

現金出納帳

事業所ごとに現金を管理するための「金庫（キャッシュボックス）」と「現金出納帳」を作成してください。また事業所ごとに法人通帳をご用意いただいている場合は、「現金出納帳」と同一の事業所通帳から現金を補充してください。

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立替経費帳

立替経費帳を使用する場合は、事業所ごと作成してください。

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領収書

現金出納帳や立替経費帳に記載した領収書は、事業所ごとまたは立替者ごとに分けて台紙へ貼付し、ファイリングしてください。領収書は当社へ送付せず、御社にて保管をお願いします。

法人名義のクレジットカード

原則として事業所ごとにクレジットカードを作成してください。また以下の赤文字箇所を参考に、取引内容の詳細をご記入ください。

原則として事業所ごとにクレジットカードを作成

事業所ごとにクレジットカードが作成できない場合

カード会社側の審査制限により、１枚のクレジットカードしか作成できない場合は、以下の赤文字箇所を参考に、取引内容の詳細と事業所マークをご記入ください。

※お客様の記載内容に基づいて会計処理いたしますので、記入には十分ご注意ください。
※事業所記号の記載がない場合は、一旦「共通部門」に計上し、共通経費按分一覧表の按分割合に従って按分いたします。

給与

事業所間にまたがって勤務する従業員さんがいる場合

お客様にご設定いただいた割合に基づき、給与を按分して計上します。
そのため、従業員ごとの按分割合を設定のうえ、「給与按分一覧表」をご提出ください。

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売上資料

国民健康保険団体連合会（国保連）等の売上資料は、事業所番号ごと に発行されます。該当する資料の写しをご提出ください。

開業相談のときに頻繁にご質問頂く項目ですので、代表的な制度５つに絞って整理しておきます。

このうち１.小規模事業者持続化補助金、２.ものづくり補助金、３.新事業進出補助金については、介護保険報酬、障害福祉報酬、保険診療報酬などの『公費』で運営する事業では利用できません。

ただし、介護保険事業、障害福祉事業を運営する法人が、それ以外の一般事業（例：飲食事業）を行う場合は申請対象となります。新規事業へ進出する際には、検討の一つに加えたいところです。

小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

新事業進出補助金

事業承継・M&A補助金

IT導入補助金（通常枠）

↓ 画像をクリックすると拡大します ↓

もちろん、雇用関係の助成金（厚生労働省管轄）については、介護保険報酬、障害福祉報酬、保険診療報酬を受けていても申請可能です。

このページでご紹介した補助金・助成金の申請をご希望の方は、当社担当者までご相談ください。ただし５.IT導入補助金については、導入予定のITツール販売事業者でないとご支援できないため、当該事業者さんへ直接ご相談ください。

（このページの情報は令和７年７月時点のものです）

部門会計方式とは

事業所が複数あり、かつ住所地がそれぞれ異なる場合を例にご説明します。

このようなケースでは、売上や経費を事業所別（サービス種類別）に分けて会計ソフトへ入力することで運営基準に適合することができます。当社ではこれを『部門会計方式』と呼んでいます。

注意点

会計ソフト入力を当社にご依頼されている場合、お客様側には『売上･経費を事業所ごとに分ける（整理する）作業』が発生します。具体的な方法は以下のリンクをご参照ください。

『部門会計方式』を導入する場合の会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

『部門会計方式』を採用することにより、月次会計（試算表）を事業所ごとに確認することができるため、より正確な経営判断が可能となります。しかし多くの会社では、同じ住所地で複数のサービスを運営されているケースがあります。このケースに対応する方法について、以下ご説明を続けます。

区分表方式とは

表において、ホームヘルプＡとデイサービスＢは、先にご説明した『部門会計方式』により会計を分けることができますが、ホームヘルプＡで運営する『訪問介護』と『居宅介護』は一体的に運営されているケースが大半であるため、会計を分けることは極めて困難です。

運営基準ではホームヘルプＡとデイサービスＢの会計を分けるだけでなく、ホームヘルプＡに属する訪問介護と居宅介護の会計を分けることまでが求められます。このようなケースで活用するのが『区分表方式』です。以下、『区分表方式』の概略をご説明します。

ホームヘルプＡで、訪問介護と居宅介護の売上高を分けることは、国保連から通知される資料等により可能です。この売上高等の比率に応じて、消耗品など事実上分離が難しい費用を按分するのが『区分表方式』の基本的な考え方です。

このように『区分表方式』は決算確定後の数値に基づき、会計ソフトとは別管理で（エクセル等により）会計を分ける方法となります。厚生労働省も認める方式ですが、必ずしも正確な損益状態を表すものではないため『区分表方式』の結果を、実際の経営判断の参考にすることはできません。この点ご注意ください。

まとめ

ホームヘルプＡとデイサービスＢの会計を分ける方法について、ここまでの説明に基づき表で整理すると以下の通りとなります。

最後に１点補足します。『部門会計方式』に比べて『区分表方式』の方が処理が比較的容易であるため、お客様から次のようなご質問をいただく場合があります。

ホームヘルプＡとデイサービスＢも『区分表方式』で処理することはできないの？

残念ながらできません。本来正確な数値が存在する費用項目を売上高等の比率によって按分すると、実態と大きく乖離する数値で表すことに繋がり、運営基準の趣旨に反することになるためです。

資本金とは、会社を設立する際の「元手」となるお金のことです。株式会社・合同会社の設立の際に、資本金額を決める必要があります。一般社団法人やＮＰＯ法人には資本金という考え方はありません。

資本金は「出資者が会社のために投資する（投げ出す）お金」との位置づけであるため、一度出資した資本金は簡単には手元に戻すことができません。

また資本金の性質について、よく次のような誤解をされる方がおられます。

資本金はずっと会社の口座で、その金額を保管･維持していかないといけないのですよね・・・。

いえ。そのような必要はなく、開業のための支出や、開業後の運転資金として使うことができます。

それでは実際に「会社を設立するときの資本金はいくらにすればよいか？」の問いにお答えしていきたいと思います。

以下、５つのパターンを優先度順にご案内します。

パターンＡ

最もオーソドックスな例です。①が全体資金（700万円）の28％となるため、借入審査が通りやすい例であると言えます。

《余談》
自己資金は全体資金（例では700万円）の最低でも10％以上必要です。また「金融機関からの借入金の入金は開業１カ月目の前半である」ということも理解して、資本金額を決定する必要があります。

パターンＢ

代表者以外、例えば共同で会社をおこす人が「自分も100万円出資しよう！」と申し出る例です。借入審査の際に②の信用調査も行われるという煩雑さはありますが、パターンＡ同様に借入審査が通りやすい例であると言えるでしょう。

ただし冒頭でご説明した通り「資本金は簡単には手元に戻すことができない」という特徴があります。代表者以外の人が「それは困る・・・」と考えるときは、パターンＣを選択します。

《余談》
「代表者以外の人」が会社を去るときには、出資額を時価で評価し直し、払い戻さなければいけないケースが生じ得ます。例えば出資当時100万円だった株価が、会社の成長と共に何倍もの評価額になるケースがあります。「代表者以外の人」がそれに見合う貢献をしている場合は良いでしょうが、そうではない場合、代表者から見ると相当の不満が出る可能性があります。

パターンＣ

代表者以外の人のお金を、資本金ではなく「借入金」として会社に入金してもらいます。会社に資金余裕ができた後、返済していくことができます。

ただし、金融機関からすると②が不安定資金となるとなるため、借入審査上の評価点はパターンＡ・Ｂに比べると若干劣ります。

さらに代表者自身も「200万円ものお金を手元に戻すことができないのは困る」と考えるときはパターンＤを選択します。

パターンＤ

この場合、金融機関は②も含めて自己資金として認定してくれますが、③に加えて②も不安定資金となるとなるため、借入審査上の評価点はパターンＣに比べて劣ります。

パターンＥ

最後に、最もお勧めできない例です。この例では①代表者から出資する100万円と②代表者以外から出資する100万円が等しくなります。

一見、共同経営・共同責任の様に見えますが、代表者であるにもかかわらず、単独議決権を失うという大きなデメリットを負います。つまり、会社の重要事項について代表者単独では決定することができない、と言う意味です。

当社の経験から、この状態は避けるべきであると思います。

以上の優先順位を十分に理解し、かつ個々の状況を勘案して、資本金の出資パターンを決定しましょう。

会社設立直後に届く封筒

源泉所得税関係（税務署）

会社設立後、当社から税務署等に対して届出手続きを行うことにより、税務署から源泉所得税関係の書類が同封された封筒が届きます。「給与から源泉徴収する所得税を納付して下さい」という趣旨の案内です。この中に源泉所得税の納付書（金額未記入）が同封されています。当社に給与計算業務を委託されているお客様には、納付期限前に納付金額を計算してお伝えしますので、納付書を大切に保管して下さい。

法人事業税･特別法人事業税 納付期限延長に関する通知書（都道府県）

会社設立後、当社から都道府県税事務所等に対して設立届出手続きを行う際、併せて法人事業税等の法定納付期限を１カ月延長する手続きを行っています。「法人事業税･特別法人事業税 納付期限延長に関する通知書」はその手続きが完了したことを示す書類です。 何も手続きする必要はありません。会社で保管して下さい。

厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票（日本年金機構）

社会保険（厚生年金保険・健康保険）は実際に働き始めた日以降でないと加入手続きができないため、会社設立登記日から、事業開始（社会保険加入）まで一定の期間が空いた場合、日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」が送付される場合があります。「社会保険の手続きがまだですが、加入者はいませんか？」との確認書類です。当社に社会保険関係業務を委託されているお客様の場合、記入方法をお伝えしますので、担当者まで連絡をお願いします。

社会保険料納入告知書（日本年金機構）

社会保険料納付について、口座振替手続きがなされていない場合、毎月２０日頃に納入告知書が送付されますので、お近くの金融機関でお支払い下さい。１枚目の名称は「領収済通知書」となっていますが、金融機関で領収印が押されることで「領収済通知書」となります。なお、口座振替に関する案内も同封されていますので、可能な限りお早めに口座振替手続きを実施して下さい。

会社ごとに届く時期が異なる封筒

法人税申告書（税務署･都道府県･市区町村）

決算月（会社ごとに異なります）の翌月に税務署・都道府県・市町村の３カ所から申告書が同封された封筒が届きます。届く時期は３カ所それぞれで差があります。当社に法人税申告業務を委託されているお客様は、税務署・都道府県・市町村、３つの封筒が揃ったタイミングで当社までご郵送下さい。

また決算（法人税申告）を行った結果、一定の法人税額が発生した場合、その翌年に中間申告（本決算から６カ月後）が必要となることがあります。この場合も３カ所から申告書封筒が届きますので同様に３つの封筒が揃ったタイミングで当社までご郵送下さい。

賞与支払届（日本年金機構）

当社がお客様の会社の社会保険適用手続きを行う際、賞与支払予定月を記載して手続きしています。その結果、日本年金機構に登録されたお客様の会社の賞与支払予定月の前月に、賞与支払届が同封された封筒が届きます。 当社に社会保険関係業務を委託されているお客様の場合、全て当社側のシステムで届出手続きを行うため、書類を当社にご送付頂く必要はありません。会社で保管して下さい。

全ての会社に決まった時期に届く封筒

【４～５月】住民税特別徴収関係（市区町村）

毎年４～５月頃に住民税の特別徴収（給与からの控除）関係書類が、従業員（役員含む）が在住する市区町村から届きます。従業員（役員含む）の給与から徴収する住民税額の通知です。本人通知用はそのまま本人へ手渡して下さい。当社に給与計算業務を委託されているお客様は、全ての市町村からの決定通知書が揃った後、担当者までＰＤＦまたは画像ファイルで送信をお願いします。

【５～６月】労働保険料申告書（厚生労働省労働局）

毎年５～６月頃に、労働保険料申告書が届きます。前年度に概算納付した保険料と確定保険料の差額を精算し、新年度の概算保険料を計算して納付するための書類です。当社に社会保険関係業務を委託されているお客様は、労働保険 概算･増加概算･確定保険料申告書を担当者までＰＤＦまたは画像ファイルで送信をお願いします。

【５～６月】算定基礎届（日本年金機構）

毎年５～６月頃に、日本年金機構から算定基礎届が同封された封筒が届きます。従業員（役員含む）の社会保険料の等級を計算し直すための手続き書類です。当社に社会保険関係業務を委託されているお客様の場合、全て当社側のシステムで届出手続きを行うため、書類を当社にご送付頂く必要はありません。会社で保管して下さい。

【10月頃】年末調整関係（税務署）

毎年１０月頃に税務署から年末調整関係の用紙、説明パンフレット等が同封された封筒が届きます。この中に源泉所得税の納付書（金額未記入）が同封されています。当社に給与計算業務を委託されているお客様には、納付期限前に納付金額を計算してお伝えしますので、納付書を大切に保管して下さい。その他の手続き用紙は、当社のシステムで出力して手続きすることができるため、会社で保管して下さい。

【10～11月】健康保険被扶養者状況リスト（日本年金機構）

毎年１０～１１月頃に、日本年金機構から健康保険の被扶養者状況リストが送付されます。健康保険の扶養親族としての要件を引き続き満たしているかどうかの再確認です。扶養親族の状況を各従業員にご確認頂き、お客様から日本年金機構へ関係書類を提出して下さい。扶養親族に変更がある場合は、当社担当者までご連絡をお願いします。

【12～1月】償却資産税申告書（市区町村）

毎年１２～１月に市区町村から償却資産税申告書が同封された封筒が届きます。償却資産税は土地・建物・車両等以外の固定資産のうち原則１０万円以上のものが申告対象となります。土地・建物・車両にはそれぞれ固定資産税、自動車税が課税されているため償却資産税の対象にはなりません。当社に会計入力を委託されているお客様には、当社が把握する範囲の対象資産をご案内しますので、お客様側で申告手続きをお願いします。なお､申告しても課税標準が１５０万円未満の場合は課税されません。

【12～1月】給与支払報告書（市区町村）

毎年１２月頃に給与支払報告書関係書類が、従業員（役員を含む）が在住する市区町村から届きます。従業員（役員含む）の年間の給与所得を在住市区町村に届け出ることで、次年度の住民税の決定を受けるための手続き書類です。当社に給与計算務を委託されているお客様の場合、全て当社側のシステムで届出手続きを行うため、封筒（またはハガキ）を当社にご送付頂く必要はありません。会社で保管して下さい。

解　説

いかに小さな会社であっても、会社のお金と経営者個人のお金は別ものです。当社ではお金の流れを適切に管理するために、現金出納帳や立替経費帳の導入をご助言しています。現金出納帳・立替経費帳の様式ダウンロードは以下のコラムをご参照下さい。

会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

現金出納帳・立替経費帳いずれも作成しない場合、往々にして次のような事態が生じます。

この状態で会計業務の委託先（タスクマン）に通帳コピー、領収書などを送付して、会計入力業務を行うと次のような事態が生じる可能性が高くなります。

結果として、差額２万円が行方不明となります。これが経営者の手元に渡った「役員貸付金」とみなされるわけです。１年間継続すると相当な高額となります。

でも、領収書は全部タスクマンに提出しているはずだし「あなたの手元にお金が渡っている」と言われても、身に覚えがないんだけど・・・。

お気持ちはよく分かりますが、現金出納帳や立替経費帳をご提出頂く場合と違って「領収書を全てご提出頂いているかどうか」は私たちでは検証不可能なのです。

それをチェックするのがタスクマンの仕事じゃないの！？

「領収書を全てご提出頂いているかどうか」はチェックしようがないため、そのような業務はそもそも契約の中に含むことが出来ないのです。ですので、決算前後のタイミングで「引出超過のため、役員貸付金が生じていますよ」との報告をお客様に対して行い、お客様側でチェック頂くしか方法がないのです。

お客様側でチェック頂くときは、次の点を中心に再点検して下さい

このような事態に陥らないように、現金出納帳または立替経費帳の作成をお願いします。繰り返しのご説明になりますが、タスクマンではこの検証作業を行うことはできません。

決算書に勘定科目「役員貸付金」が生じる場合の悪影響

決算書で勘定科目「役員貸付金」が生じる場合、次の悪影響が伴います。

役員貸付金を解消するためには、先にご説明した領収書の再チェックを行うか、それでも解消しない場合は役員自身のお金を会社に返すしか方法はありません。

このような事態に陥らないためにも、現金出納帳または立替経費帳を作成して適切な経理処理を心掛けましょう。

会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

解　説

当社で会計入力の代行を承っているお客様につきまして、残高試算表のご提供タイミングをご案内致します。残高試算表とは、年度途中の業績確認のために用いる、いわば仮決算のような資料です。残高試算表のご提供ＳＴＥＰをご説明します。

お客様：残高試算表が必要となる月末までの会計資料を整理

会計資料とは、通帳写し・現金出納帳写し・請求書写しなどを指します。会計資料の整理方法についてはこちらのコラムをご参照下さい。

会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

STEP

1

お客様：会計資料を当社へ送付

送付方法はチャットワークへ添付、メール添付、郵送、ＦＡＸいずれでも結構です。ご送付前に漏れがないか、セルフチェック表でご確認をお願いします。セルフチェック表はSTEP１のコラム末尾、または以下からも直接ダウンロードできます。

>>ＰＤＦ版　　　>>エクセル版

STEP

2

当社：到着した会計資料を整理、入力業務のスケジューリング

会計部門では毎月多くの会計入力作業を行っています。そのため到着した資料から順次整理し、会計入力業務のスケジューリングを行います。

STEP

3

当社：実際の会計入力業務

会計資料に基づき、会計ソフトへの入力業務を行います。各担当者、毎月２０～３０社分の入力を担当しています。

STEP

4

当社：別担当者によるチェック

会計入力を行った担当者とは別の担当者により、入力内容のチェックを行います。

STEP

5

当社：お客様へのお問い合わせ

不足している資料または不明確な取引内容について、お客様へのお問い合わせを行います。

STEP

6

お客様：ご回答

当社からお問い合わせする内容について、お客様からご回答頂きます。ご回答までに期間を要する場合、この後のＳＴＥＰが遅れるため、迅速なご回答にご協力をお願い致します。

STEP

7

当社：会計入力完了

お客様からのご回答に基づき、必要な処理を加えた上で会計入力業務を完了させます。

STEP

8

当社：残高試算表の完成、お客様への送付

対象となる月までの残高試算表を作成し、お客様へご送付します。

STEP

9

お客様：残高試算表の活用

提出を求められている先に、残高試算表をご提出頂くことが可能となります。

STEP

10

以上のＳＴＥＰを踏むため、全ての入力元資料（通帳写し、現金出納帳写し、請求書写しなど）を当社にご提出頂いた後、標準的には概ね５週間ほどの期間を要します。

ただし、次のような例外的ケースもあります。

残高試算表の必要性が生じてから会計資料を整理し当社にご提出頂くと、試算表がお手元に届くまで６週間以上かかります。日ごろからコンスタントに会計資料の整理および当社へのご提出をお願い致します。

解　説

ここからは支出総額、法人税、利便性３つの観点から比較検討します。

支出総額で比較

１位は購入です。金利が掛からないためです。ただし銀行融資を受けて購入する場合割賦（クレジット）と同位となります。

２位は残クレです。分割払終了後に一括払いを選択すると以後の金利が生じないため、２位としました。

３位は割賦（クレジット）です。支払全期間に金利が掛かるためです。

４位はリースです。割賦（クレジット）同様、支払全期間に金利が掛かる上に、 一般的なカーリース契約では、車検費用・自動車税・自動車保険・通常生じる修繕費を含めてリース契約とするため、これらに係る金利を含めると支払総額は最も高くなります。

法人税で比較

いずれの場合も、トータルの期間では、車両本体価格、取得費用（諸税、自賠責）が経費化されることで法人税の節税に繋がる点は同じです。

しかし購入、割賦（クレジット）、残クレの場合は減価償却を行うことで取得１～２年目に多めの経費化が可能となるのに対し、リースは毎年度均一の経費化を行うことになるため、優劣を付けました。

なお、この項での比較は会社が黒字で法人税の納付が生じる場合に限ります。赤字の会社ではこの項の比較はあまり意味がないでしょう。

利便性で比較

１位はリースです。一般的なカーリース契約では、車検費用・自動車税・自動車保険・通常生じる修繕費を含めてリース契約とするため、 都度支払い手間や固定資産管理の必要がありません。

２位は購入と割賦（クレジット）です。車検・自動車税・自動車保険・修繕などを自己管理しつつ、固定資産管理の手間も生じるため、リース契約に比べて利便性は劣ります。

３位は残クレです。購入・割賦（クレジット）に加えて、分割払い終了後の一括払い・分割継続・乗換えの選択時に再契約の手間が生じる分、３位としました。

以上の３つの観点から比較して、自社に適した取得方法を選択しましょう。

介護障害福祉事業の経営者必見のノウハウです。経営セーフティ共済と小規模企業共済を上手に組み合わせて節税効果を生むとともに、経営者自身の退職金づくりを計画しましょう。

同じ内容を動画でも解説しています。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは？

「経営セーフティ共済」は国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。正式名称は「中小企業倒産防止共済」と言いますが、機構自らが愛称として「経営セーフティ共済」と呼んでいます。ここでも「経営セーフティ共済」と呼ぶことにします。

>>中小企業基盤整備機構（経営セーフティ共済の説明ページ）はこちら

経営セーフティ共済の本来の目的は、取引先の急な倒産により資金繰りが悪化した場合に、借入ができることにあります。借入可能額は以下の通りです。

売掛金とは「仕事を終えて請求書を発行したが、まだ支払ってもらえていない金額」のことです。経営セーフティ共済は事業運営の中で生じる売掛金未回収のリスクを、共済つまり保険によってカバーする仕組みなのです。

しかも掛金は掛け捨てにならない積立方式であり、一定期間掛けた後は解約時に全額返金されます。例えば３６カ月（３年）以上掛金を支払った場合、自由解約で９５％、廃業解約で１００％返還され、４０か月（３年４カ月）分支払った場合は自由解約でも１００％返還されます。

しかしここで、

うちは介護障害福祉事業なので、国保連が倒産するなんて有り得ないから経営セーフティ共済は不要では？

との疑問が生じるのではないでしょうか？

実は私が経営セーフティ共済をお勧めする理由は他にあるのです。経営セーフティ共済をうまく使えば、会社の経費を増やして法人税を減額しつつ、経営者自身の将来の退職金を積み立てる効果があるためです。その仕組みを次の項目でご説明します。

経営セーフティ共済と法人税の関係

経営セーフティ共済の特徴をもう一度整理しましょう。

例えばある３月決算の会社で、決算時の予測利益が１２０万円だとします。このまま決算を迎えると税率３０％として法人税は約３６万円です。実際には固定で課税される地方税均等割を考慮しないといけませんが、分かりやすく税率を３０％とします。これが５年間続くと図のように１８０万円の法人税を納税することになります。

ここで経営セーフティ共済を使います。経営セーフティ共済は、

することが出来ますが、ここでは月の掛金を100,000円で設定し、３月中に１年分の共済掛金（100,000円×12カ月＝１２０万円）を支払うことにします。支払った経営セーフティ共済は全額会社の経費にすることができるため、決算時の会社の利益は０円となり、法人税も０円となります。

これが５年間続くと法人税は当然０円となり、経営セーフティ共済の掛金を１２０万円×５年で６００万円積み立てたことになります。制度上、掛金の上限は８００万円とされているため、合計６年８カ月（100,000円×80カ月＝８００万円）継続することで上限に達することになります。ここで経営セーフティ共済を掛止めします。

解約時の税制

この状態を維持し、例えば経営者が退職するときに経営セーフティ共済を解約し、８００万円全額の返還を受けることで、それを退職金に充当することができます。つまり８００万円の積立金が全額会社に入金されるタイミングで、８００万円の利益が生じますが、同時に８００万円の退職金を支給することで、その利益が相殺される図式を作ることができるわけです。

しかしここで、

退職金を受け取ったら個人の所得税がかかるのでは？

との疑問が生じるのではないでしょうか。

この点もご安心ください。一般的な給与所得とは異なり、退職金には優遇税制が適用されるためです。退職金は勤務年数に応じた優遇税制が取られており、例えば２０年の勤務で８００万円の退職金が非課税となります。

２０年未満の勤務の場合でも、勤務年数に応じた計算ができるため会社の税金と個人の税金をトータルで考えた場合、相当有利な計画となります。この点は改めて別コラムで解説したいと思います。

すでにお気付きでしょうが、経営セーフティ共済の利用により二重のメリットが生じています。二重のメリットとはつまり、

のことです。

ここまで経営セーフティ共済の解約を経営者の退職金と絡めてご説明しましたが、解約理由は他にも例えば、

等の際にも共済を解約し、赤字に充当することができます。

このように経営セーフティ共済は中小企業経営者にとって強い味方なのです。会社設立直後は必要ないかもしれませんが、このような共済制度があるという事は頭の片隅に入れておきましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済とは？

「小規模企業共済」は「経営セーフティ共済」同様に、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

このコラムの前半でご説明した経営セーフティ共済は、制度をうまく利用することで法人税を節税しながら、経営者の退職金を積み立てる仕組みをご説明しましたが、小規模企業共済はその制度自体がズバリ経営者の退職金積み立てなのです。しかも掛金は全額個人所得から控除されるため、所得税節税効果も兼ね備える優れものです。

小規模企業共済と所得税の関係

具体的な仕組みをご説明します。

経営者も従業員同様に、会社から給与を受け取ります。経営者向けの給与の事を役員報酬と呼びます。

経営者が会社から役員報酬を受け取る都度、所得税が源泉徴収され会社が税務署へ納税します。この時点の所得税の源泉徴収額は、いわば仮の金額であり、年の最後の年末調整または確定申告をすることにより所得税を最終清算します。

ここで経営者が小規模企業共済に加入するケースを想定してみます。小規模企業共済は、支出した掛金の全額を個人の所得から控除できる（所得を押し下げる効果がある）ため、結果として最終確定する所得税が減少し、還付金が大きくなります。

民間の生命保険の場合、掛金のうち所得から控除できる上限が決まっていますが、小規模企業共済の場合は無駄なく全額が個人所得控除に繋がる点が大きな利点です。

掛金は月額1,000円～70,000円で自由に設定でき、加入後いつでも変更できるという柔軟性のある制度です。もちろん掛金が多ければ多いほど、所得税の節税効果が高まります。

具体例を用いて説明すると、課税される所得が年間４００万円の人の場合、ご覧の節税効果を得ることができます。

中小企業基盤整備機構のホームページでは今の年齢、退職時の年齢からシミュレーションできるので一度試してみてはいかがでしょうか？

>>中小企業基盤整備機構（小規模企業共済小規模企業共済）のページはこちら

解約時の税制

小規模企業共済の加入途中で本人が死亡した場合や、事業を廃業した場合には積み立てた共済金を受け取ることができますが、基本的には２０年の積立を目指します。例えば月額30,000円を20年間かけ続けた場合、

となりますが、退職所得に関する優遇税制により、所得税はなんと非課税となります。このように小規模企業共済は所得税の節税効果と退職金の優遇税制の二重のメリットが生じるわけです。

まとめ

以上、経営セーフティ共済と小規模企業共済の違いとその税制上のメリットについてご説明しました。これから介護障害福祉事業で会社を設立しようと考えている方には是非知って頂きたいノウハウです。

タスクマン合同法務事務所では、税理士・社労士・司法書士・行政書士がそれぞれの専門分野に応じたアドバイスで、起業される方をサポートしています。介護障害福祉分野で会社設立を計画されている方からのご連絡をお待ちしています。

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解　説

事業所をオープンをするのは３カ月ほど先なんですが、すでに会社の設立登記費用や事業所の契約金を支払っています。また開業準備のために交通費や関係者との会議費（飲食費）なども使っています。これらは会社の経費にすることはできますか？

会社設立時によくあるご質問です。通常は一生に１回あるかないかの会計処理ですね。このＱ＆Ａコラムでは会社設立登記の前後から開業に至るまでの経費の処理方法についてご説明します。

こんな支出（立て替え）をしていませんか？

会社設立登記の前

①会社の印鑑作成費
②会社設立のための行政書士・司法書士等への報酬
③定款の認証代、設立登記の登録免許税　　など

会社設立登記～開業日

④事業所不動産の契約料
⑤備品類
⑥事業用の自動車
⑦打ち合わせのための費用（交通費・飲食会議費）

以上で例示した支出は、その内容にもよりますが概ね会社の経費として処理することが出来ます。（中には減価償却費として数年に分割して経費化する場合があります）

創業者側としては、どのような管理をしておけば？

１．まずは領収書類をキチンと保管しておく

領収書類を紛失してしまうと、経費処理することができませんので、必ず保管しておいて下さい。立替する人が複数いる場合は、封筒で分けて誰が立替えたのかが分かるようにしましょう。

２．会社の銀行口座を作る

会社設立登記完了後、すぐに会社名義の銀行口座を作りましょう。このとき資本金の全額を入金して下さい。口座開設については以下のコラムもご参考下さい。

税務会計Ｑ＆Ａ

会社名義の通帳口座はいつ頃開設できますか？またどの金融機関で作れば良いですか？

2021-11-02

すでに資本金の一部を支出してしまっている場合は、その残額を会社名義の銀行口座へ入金して下さい。

いずれにせよ、当社へこれらの資料を送付いただくのは、事業開始月の翌月となります。それまではここでご説明した方法により、資料の整理をお願いします。