タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護保険制度と同時にスタートした､成年後見制度が大きな転換点を迎えています。今回のコラムでは成年後見制度をテーマに取り上げ､法定後見のしくみ､任意後見のしくみ､制度改正の内容について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

成年後見制度の概要

はじめに､成年後見制度の概要について解説します。成年後見制度は､認知症や知的障害､精神障害などにより判断能力が不十分となった方を法的に支援する仕組みであり､2000年に介護保険制度と同時に施行されました。

介護保険の導入により､福祉サービスの利用方式が､行政処分による「措置型」から､利用者が自ら事業者を選ぶ「契約型」に転換されました。判断能力が低下した方が自ら契約を締結するのは困難であるため､本人の権利を擁護する制度として､成年後見制度が整備されたという経緯があります。

制度は「法定後見」と「任意後見」の2つに分かれます。法定後見は､判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。一方､任意後見は､判断能力が十分なうちに本人が後見人を選び､公正証書で契約しておく制度です。

法定後見人には代理権と取消権とが与えられます。ただし日用品の購入などは取消しの対象外です。これは､日常生活に不可欠な行為まで取り消せるとすると本人の自立した生活が成り立たず、また取引関係も混乱するためです。

一方､任意後見人には代理権のみが認められ､取消権は与えられません。これは､任意後見が本人の自由意思による委任契約を基礎とする制度であり､委任の法理論からは取消権が導かれないためです。そのため､悪質業者に狙われた場合､任意後見だけでは十分な防御壁とならず､法定後見への移行が必要となる場面が生じ得ます。

法定後見制度

続いて､法定後見制度について解説します。申立権者は本人､配偶者､四親等内親族､市区町村長などです。管轄は本人の住所地の家庭裁判所です。申立実費の総額は､概ね1万～1万5,000円程度です。鑑定が必要な場合は5万～10万円が追加されますが､鑑定の実施率は約3.8%にとどまっています。審理期間は約7割が2か月以内に終了しており､以前に比べて迅速化が進んでいると言えます。

法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。

後見は判断能力を欠く常況にある方が対象で､後見人に包括的代理権と取消権が与えられます。保佐は判断能力が著しく不十分な方が対象で､重要な法律行為について､保佐人に同意権･取消権が与えられます。補助は判断能力が不十分な方が対象で､補助人に対して個別に権限が設定されます。

なお､補助開始には本人の同意が必要です。これは､補助の対象者は相当程度の判断能力を保持しており､本人の意に反して制度を強制的に開始することは自己決定権の尊重に反するためです。

後見人の報酬は家庭裁判所が審判で決定します。

東京家庭裁判所の公表目安では､管理財産額1,000万円以下で月額約2万円､1,000万円超5,000万円以下で月額3万～4万円､5,000万円超で月額5万～6万円とされています。ただし､これは法令上の統一基準ではない点にご留意ください。

任意後見制度

続いて､任意後見制度について解説します。契約は公証役場で公正証書により締結します。実費総額は概ね2万～3万円程度です。後見人は親族､友人､専門家､法人など自由に選択できます。判断能力が低下した際に､家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てることで契約が発効します。

実務では､見守り契約と財産管理委任契約を任意後見契約と組み合わせる「移行型」が広く用いられています。

見守り契約で判断能力低下の兆候を早期に把握し､適切な時期に監督人選任を申し立てる体制を構築できるためです。さらに死後事務委任契約を加えることで､本人の死亡後の事務まで一貫してカバーすることが可能です。

ただし､移行型の場合､受任者が意図的に任意後見への移行を遅らせるリスクがある点が指摘されている点にも注意が必要です。

制度改正の展望

続いて､制度改正の展望について解説します。令和6年12月末時点の制度利用者数は約25万人で､その内訳は成年後見70.6%､保佐21.6%､補助6.6%､任意後見1.1%です。認知症高齢者･知的障害者･精神障害者等を合わせた潜在的ニーズは推計約1,300万人に上ると言われており､実際の利用者割合は2％に留まります。

利用が進まない要因としては､一度始めると本人死亡まで終了できないこと､後見人報酬の継続的な負担､後見人を自ら選べないことへの不安が挙げられます。後見人による不正も深刻であり､令和6年の不正件数は188件､被害額は約7億9,000万円に達しています。

こうした課題を受け､2026年2月、法制審議会は要綱を法務大臣に答申しました。要綱では以下の内容が提案されています。

その他の課題

最後に､関連する2つの論点について解説します。

1点目は､成年後見人の医療同意権の問題です。後見人は民法第858条に基づく身上配慮義務を負いますが､現行法では医療行為への同意権があるか明確に規定されておらず､身寄りのない高齢者の医療現場で日常的に問題が生じています。立法的な対応が求められている分野です。

2点目は､成年後見制度利用支援事業です。この事業は､介護保険法に基づく地域支援事業と､障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の2つの制度を根拠として､各市町村において実施されており､申立費用や後見人報酬の助成などが行われています。ただし､自治体間の格差や事業の周知不足が課題として残っています。

まとめ

今回のコラムでは成年後見制度について解説しました。法定後見のしくみ､任意後見のしくみ､制度改正の内容についてご理解いただけたかと思います。

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親の高齢化、判断能力の低下（認知症など）により問題となるのが、入院・介護等の諸契約と金銭の管理。認知症が進行してしまうと、家族のうち誰が責任を持って入院・介護・金銭管理を行うのか、責任の所在が不明確となる。このコラムでは高齢者を抱える家族の財産管理にスポットをあてて解説する。

【目次】
①親が倒れてからでは遅い 財産管理と法定後見
②親が元気なうちに備える　移行型任意後見
③公正証書遺言の欠点を補う家族信託
④まとめ

①親が倒れてからでは遅い 財産管理と法定後見

高齢の両親が倒れ認知症を発症してしまう。自ら金銭財産の管理が出来ず、医療費の支払いもおぼつかない。このような状態になってからの対処法は、原則として法定後見制度の活用しかない。

ただ法定後見人は裁判所が選任するため、本人または親族にとって無縁の法律の専門家が選任される場合もあり、また後見人費用も発生するという問題もある。

②親が元気なうちに備える　移行型任意後見

そのような状況を未然に防ぐために、親の健常期における「移行型任意後見契約」の締結を推奨したい。移行型任意後見契約とは、親の健常時期の法律行為の代理（委任）と、親の認知症発症期の任意後見制度の開始を、スムースに連続連携させるものである。その態様から一般的に「移行型」と呼ばれている。

さらに任意後見の発効要件である、裁判所に対する任意後見監督人の選任申し立て時期を見誤らないために、委任契約の代理人かつ任意後見人予定者と「見守り契約」を締結することを推奨する。見守り契約とは受任者による定期的な来訪面談により、本人の健康状態と生活環境に変化がないかどうかを確認する契約である。

これらの契約の組み合わせにより、親の健常期～衰退期～発症期のサポートをより確実なものとすることができる

③公正証書遺言の欠点を補う家族信託

親の遺産について、死後の相続方法の指定を行うためには遺言制度を活用する。数種の遺言制度の中でも公正証書遺言については、その作成過程により一定の正当性が担保され、また原本が公証役場に保管されるため、偽造の余地がないという点で、最も信用性の高い方法であると言える。

しかし公正証書遺言にも限界点がある。遺留分の問題と二次相続、三次相続の問題である。

つまり、公正証書遺言によって相続分の指定を行ったとしても民法で法定相続人に保証されている遺留分は侵害することができない。法定相続人には、本来の法定相続分の１／２が保証されているのである。

また遺言で指定できるのは本人死後のいわゆる一次相続のみである。本人が指定した相続人が、将来死亡した場合に次の相続（二次相続という）以降の方法を指定することが出来ないのだ。

この遺言制度の限界を補うのが、近年広まりつつある信託（家族信託）である。信託とはいったん親たる本人の財産を信託財産として受託者（例えば子）に託す。その信託財産は受託者たる子の固有財産とは完全に分離して管理する必要があり、本事例では親たる（委託者）のために使う。

また、この時点で親たる本人の財産ではなくなり、遺留分減殺請求対象からも外れる。この場合親は委託者兼受益者となり、信託制度の最大のメリットは子たる受託者が、親の健常期～衰退期～発症期を通じて、自らの名で親のために財産の管理を行うことができる点にある。

また親たる委託者は、自分の死後の受益権の行く先を、数次相続に渡って指定することができ、また最終当該信託財産の帰属先を指定することもできる。

親たる委託者の健常時期には自らが受託者の行為の監督をすることができるが、同時に信託監督人を選任することで、さらに受託者の行為の正当性を将来にわたって担保することができるのも、信託制度の有用性の一つであると言うことができる。

④まとめ

遺産相続の世界で生じるいわゆる「争族」の問題は、旧来からの方法に、親たる被相続人の健常時期の家族信託活用を組み合わせる方法により、ほぼ完全に近い形で防ぐことができる。信託制度の利用を取り扱う専門士業事務所はまだ少ないため、十分な研究の上に制度利用を検討されることをお勧めする。

厚生労働省によると６５歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計で１５％。２０１２年時点で約４６２万人に上るとのことです。

上記のデータが正しいとすれば、認知症の前段階である軽度の認知障害を含めるとなんと６５歳以上の４人に１人が認知症か、あるいは予備軍になります。

誰にでも将来起きる可能性のある認知症。認知症の症状が現れてから、子や孫に贈与することはできるのでしょうか。

■認知症と贈与

１．認知症とは？

認知症とは、種々の原因で脳の細胞が死んだり、働きが鈍化したことにより種々の障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ６ヵ月以上継続）を指します。

※厚生労働省の定義です。

厚生労働省によると、全国で認知症の患者数が２０２５年には７００万人を超えるとのことです。

６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症にかかってしまうことになります。

今後約１０年で１．５倍に増える見通しです。

２.認知症の症状が現れてからの贈与は有効？

結論から言いますと、重度の認知症になってしまった方が贈与を行うことは基本的にできません。

贈与は、民法上定められた契約の一種です。

契約を有効に成立させるためには、契約当事者が正常な判断力を有していることが大前提です。

受贈者側（もらう側）に正常な判断能力が存在したとしても、贈与者側（あげる側）にその能力がないならばそもそも契約そのものが成立しないのです。

しかし、皆様の中には成年後見制度を利用すれば、本人に代わって贈与を行うことができるのでは？と思われる方もいるはずです。

以下では、成年後見制度の簡単な概要と、この制度の利用によって贈与は可能かを解説します。

■成年後見制度と贈与

１．成年後見制度とは？

成年後見制度とは、判断能力が低下した人が不利益を被らないように、不十分になった判断能力部分を他者に補ってもらう制度です。

法定後見制度と任意後見制度があります。

簡単に上記２つの制度の違いを解説します。

法定後見制度とは、すでに判断能力が低下してしまっている段階で、その人をサポートするための制度です。

本人の判断能力の低下のレベルの大きさによって、後見、補佐、補助という３つのカテゴリーに分類されています。

この制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。

その後、家庭裁判所の審判により、本人をサポートする人（後見人、保佐人、補助人）が選任され、サポートが開始されます。

一方、任意後見制度とは、判断能力が低下する前に、本人自身が自分のサポート約をしてくれる人と契約を結ぶことです。

将来の判断能力の低下に備えて、本人自身が「この人なら信頼できる！」という人（法人も可）と将来の自分を助けてくれる契約を結んでおくのです。

ただし、重要な契約ですので、公証役場で公証人の立会いのもと、公正証書により締結する必要があります。

２．成年後見制度を利用しての贈与は可能か？

これも結論から述べますが、重度の認知症の方の成年後見人として子や孫に贈与することは原則として認められません。

制度の趣旨に反する行為だからです。

そもそも成年後見制度は、判断能力が低下した人の、主として財産を保護することが目的の制度です。

贈与は、無償で財産を他人にあげるという法律行為であり、本人の財産を一方的に減少させる行為です。

上記行為は、法律の世界では、本人にとって不利益行為と評価されます。

本人の財産的保護を図るための制度上、本人の財産的に不利になる行為は原則として認められないのです。

※任意後見制度を利用し、その契約の中で、贈与をしてもらう契約を結ぶことは可能です。ただし、本記事では、何の対策もしていない方が認知症になってしまう多数派のケースを想定しています。

３．まとめ

自分の親が認知症になってしまい財産管理ができない状態になってからでは、基本的に贈与は困難と考えてください。

ポイントは、ただ一つです。

ご自身の判断能力がしっかりしている「今」のうちに、対策をとるべきだということです。

■成年後見制度の概要

 １．成年後見制度の立案理念

成年後見制度が立案された背景には、次の3つの理念があると言われています。

１．本人の意思の尊重
２．自己決定の尊重
３．ノーマライゼーションと本人保護の理念の調和

つまり、様々な環境に身を置く人々が同じ一つの社会で共生する大原則の下でも、特定の方々は保護すべきであるという考え方です。

２．成年後見制度の目的

成年後見制度の目的は、成年後見人が本人に代わって本人の「権利・利益」を擁護する制度です。

言い換えれば、当人の為に本当に必要であるならば、成年後見人は本人の財産から積極的にお金を支出して良いという事です。

逆な側面から考えると、本人の為に「より多くの財産を残す事」を重視するのではありません。

３．契約社会における判断能力

・介護サービスを利用する契約を締結する

・消費者として何か売買契約を締結する

このような「契約」を行うには、法律上の判断能力が必要です。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方が、自らの権利・利益を守るために有効な契約が成立することを支援する仕組みです。

■成年後見人の選任方法は？費用は？

１．成年後見人の選任

認知症の親族のために、成年後見の申し立てをしようと考えた方がいるとします。

この場合、すでに認知症の本人には判断できる能力がないため、成年後見制度のうちでも「法定後見」という手続きとなります。親族の申し立てに基づき、家庭裁判所が成年後見人を選任するわけです。

成年後見の申し立てをする親族は、成年後見人となるべき候補者を添えて提出することができます。家庭裁判所は、本人の置かれている生活環境を総合的に判断し、成年後見人を選任します。

成年後見人には、親族自身・法律の専門家・福祉の専門家などが選任されるのが一般的です。

２．法定後見制度を利用する場合

法定後見制度の利用開始には、一般的には１１万円程度の金額が必要です。

内訳は次の通りです。

・申立費用　　８００円
・登記費用　　２,６００円
・切手代　　　４,３００円
・鑑定費用　　１００,０００円（司法統計によると５～１０万円）
・戸籍謄本等　３,０００円

申立書自体の記載はそれほど難しいものではありませんので、自分で（親族などが）手続きすることも可能です。

手続きを弁護士・司法書士に依頼すると数万円の手続き費用がかかります。

３．成年後見人の報酬

本人の財産から成年後見人が報酬を受け取りたい場合、家庭裁判所に対して「報酬付与の審判申立」が必要です。

この申立てを受けた家庭裁判所は、成年後見人の業務内容を考慮した上で報酬を決定します。

なお報酬を前払いで受け取ることはできず、実費についても公共交通機関についてのみとなります。

４．成年後見監督人の選任

成年後見人が親族であろうと、法律・福祉の専門家であろうと、家庭裁判所が必要と判断した場合には、成年後見監督人が選任されます。

成年後見監督人は、成年後見人が本人のために正しく後見事務を行うかどうかを監督するのが仕事です。

しかし、その監督自体が事後的なものであるため、不正が見抜けない恐れがあると指摘されています。

■労務専門コラム　認知症･成年後見編

＞＞①基礎から学ぶ成年後見制度
＞＞②成年後見･保佐･補助の仕組み
＞＞③老いと死の不安を解消する６つの支援制度
＞＞④基礎から学ぶ任意後見制度
＞＞⑤財産管理契約･日常生活自立支援･死後事務契約
＞＞⑥悪質商法･詐欺商法から高齢者を守る
＞＞⑦認知症と不動産売却･遺産分割（相続）
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■成年後見制度活用と戸籍・登記の関係

１．成年後見制度の利用は戸籍に記載されるの？

成年後見制度を利用しても戸籍簿に記載されることはありません。

戸籍簿は１家族単位で作成され、日常生活での提出機会も比較的多いため、厳重なプライバシーの保護が必要です。

そのため、家族の一員が成年後見制度を活用しているからといって、それが戸籍簿に記載されることはないのです。

成年後見制度がスタートする前の「禁治産（きんちさん）、準禁治産」は、その漢字の持つ意味が差別的であり、戸籍簿にも記載されていました。

成年後見制度の開始と共に、「成年後見登記」という仕組みが導入され、戸籍簿記載がされなくなったのです。

２．従来の禁治産、準禁治産は？

では、従来の禁治産・準禁治産は自動的に登記制度に移行したのでしょうか？

答えはノーです。

従来の戸籍簿の記載そのままに、後見を受けていることを外部へ証明書と示すことはできます。

しかし、戸籍記載が自動的に成年後見登記へ移行するわけではなく、後見人自ら「移行登記」を行う必要があります。

３．だれが成年後見の登記をするの？

成年後見開始の登記申請は、

①法定後見開始の場合・・・家庭裁判所

②任意後見締結の場合・・・公証人

が法務局に登記を嘱託することで実施されます。

これが法人（会社）の設立登記や、不動産取引の登記との違いです。

しかしながら、登記が行われた後の住所移転や本人の死亡のときなどには、登記を後見人自らが行う必要があります。

■成年後見制度　登記事項証明書の役割

１．成年後見登記は何のためにするの？

成年後見登記制度により、

「取引の相手方が、法律上求められる判断能力を有しているかどうか」

を確認する手段が確立されたと言えます。逆説的に言えば、

「成年後見登記がなされているかどうかの確認を怠り、取引をしてしまった者は保護されない」

とも言えます。

日常的な買い物で成年後見登記の有無を尋ねられることはありませんが、不動産売買などの高額取引で疑義が生じた場合には、登記事項証明書の提出が必要な場面もあることでしょう。

また、そもそも行政機関から、ある種の営業許可を得たい場合などで成年後見登記されていないことが条件である場合には、登記事項証明書の提出は必須となっています。

成年後見に関する登記事項証明書には２種類があり、

①登記事項証明書・・・成年後見登記されている内容の証明

②登記されていないことの証明書・・・成年後見の利用がないことの証明

上記に分かれています。

２．どこに行けば、登記事項証明書がもらえるの？

成年後見に関する登記の申請先は東京法務局のみです。全国にある登記所（法務局）では登記自体の申請を受け付けてくれることはありません。

しかし「証明書」は全国の法務局で受け取りが可能です。

また不動産登記や法人（会社）の登記と異なり、だれでも登記事項証明書を受け取ることができるわけではありません。

成年後見に関する登記事項証明の交付は後見人等や４親等親族に限定されています。

■成年後見における保佐人制度

１．成年後見制度における保佐とは？

保佐とは精神障害によって判断能力が低下している場合、家庭裁判所がサポートする人（保佐人）を選任する制度です。

後見が「判断能力がほとんどない」という状態を指すのに対して、保佐は日常的な買い物は１人で何とかできるが、不動産などの重要な売買契約を結ぶための判断ができない人を指します。

申し立てをするのは、本人・配偶者・四親等血族です。

２．保佐人が支援する重要な行為とは？

保佐制度を利用すると、「一定の重要な行為」が単独では行えなくなります。裏を返せば、「一定の重要な行為」を行うために保佐人の同意を必要とすることで本人を保護するわけです。

「一定の重要な行為」は民法で規定されています。一部をご紹介します。

・預貯金の払い戻し
・金銭の貸し借り、保証人の引き受け
・不動産売買、賃貸借
・遺産分割

３．保佐利用の効果は？

先に説明したとおり、保佐の利用を開始すると「一定の重要な行為」に保佐人の同意が必要となります。

保佐人の同意なく行った「一定の重要な行為」は取消の対象です。そのため、家庭裁判所に申し立てを行えば、「一定の重要な行為」について保佐人に代理権を与えることができます。

また保佐人が本人の希望にかたくなに同意を与えない場合には、家庭裁判所が変わりに同意を与えるという救済策も用意されています。

■成年後見における補助人制度

１．成年後見制度における補助とは？

補助とは、本人が１人で財産管理を行うのに不安がある場合、家庭裁判所がサポートする人（補助人）を選任する制度です。

後見が「判断能力がほとんどない状態」、保佐が「著しく劣る」のに対して補助は日常生活の一部支援という位置づけです。

申し立てをするのは本人・配偶者・四親等血族ですが、開始には本人の同意が必要です。

本人には日常生活を１人で送る力があるわけですから、親族が勝手に補助制度を開始することはできません。

２．補助で支援する内容と効果は？

補助では本人の希望する行為についてのみ、補助人に代理権を与えることができます。

同意権・取消権については保佐で説明した「一定の重要な行為」に限ります。

同意権・取消権を制限しているのは、本人の判断力・意思を尊重するとの方針だからです。

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ここでは高齢者を取り巻くさまざまな生活上の問題点を取り上げ、法的サポートの観点から検討してみます。

■老いと死の不安を解消する６つの支援制度

・

１．少しずつ低下する判断能力の監視「見守り契約」

見守り契約は、本人を定期的に訪問したり電話でやり取りすることで、「判断能力の状態」や「生活の様子」を確認する仕組みです。

見守り契約を単独で契約するだけでも、「健康状態は大丈夫か？」、「詐欺にあっていないか？」などの監視サポートをすることは可能ですが、最大の効果を発揮するのは任意後見契約との関係です。

４で説明する任意後見契約は認知症などで判断能力が低下したときの財産管理等を、自分の信頼できる人に任せる契約です。しかし任意後見契約は「契約」してから「発動」するまでに空白の期間が存在します。

つまり、任意後見契約を締結した時点では判断能力が十分あったとしても、その後徐々に認知症などが進み判断能力が低下。その判断能力の低下期間を見過ごしてしまい、本人が詐欺や悪質商法に引っかかっては元も子もないのです。

そこで、任意後見人に就任してくれた人に、同時に「見守り契約」を依頼し、判断能力の低下の状況を随時「見守ってもらう」わけです。見守り契約は民法の準委任契約に基づく契約です。

２．任意後見開始前の財産管理サポート「財産管理契約」

財産管理契約も見守り契約と類似しています。任意後見契約を締結しても、「契約」から「発動」までの移行段階では、徐々に判断能力が低下する場合がほとんどです。

その移行期の「財産管理のトラブル」に備えて、任意後見人等に財産の管理を事前に委ねておきます。預貯金の引き出しや投資不動産の家賃収入管理などを契約に基づいて委任する仕組みです。

財産管理契約についての詳細はこちらをご覧ください。

３．判断能力が不十分な人の日常生活をサポート「日常生活自立支援事業」

日常生活自立支援事業は、１「見守り契約」、２「財産管理契約」とは多少意味合いが異なります。

地域の社会福祉協議会が行う福祉サービスです。日常生活に必要な最低限の預金の引き出しや福祉サービスの利用の支援を受けることができます。

実施主体が社会福祉協議会であることから、任意後見契約とは別の意味合いを持ちます。しかし事実上の「見守り契約」が含まれているため、「判断能力の低下状態」、「健康状態」、「生活の安全」については監視サポートを受けることができます。

日常生活自立支援事業についての詳細はこちらをご覧ください。

４．認知発症に備える「任意後見契約」

任意後見契約は認知症などで判断能力が低下したときの財産管理等を、正常な判断ができるうちに、自分の信頼できる人に任せる契約です。

任意後見契約の発動後は、任意後見人の行動は裁判所が選任する「任意後見監督人」によって監視されます。

任意後見制度についての詳細はこちらをご覧ください。

５．死後の遺族の遺産争いを防ぐ「遺言」

遺言は主に、死後の遺族の不要な遺産相続争いを避けるために、相続分の指定等を書き記す法的書面です。

相続分の指定のほかにも、認知・信託・親族の後見人の指定などを行うことができます。

６．遺言では効力が生じない事を別契約する「死後事務委任契約」

葬儀や死後の行政手続き、関係者への死亡の通知。本来は遺族が行うべきことを、特定の人（遺族を含む）に委任する契約です。

遺言で書くこともできますが、強制力をもちません。したがって葬儀や死後の行政手続き、関係者への死亡の通知などは、遺言とは別にしたためます。それが「死後事務委任契約」です。

このように、「老い」・「死亡」に対する不安を解消するための法的な仕組みが整備されています。制度を駆使して不安を解消し、安心安全な老後生活を送りましょう。

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■任意後見とは？

成年後見制度には、判断能力の状況によって利用できる２つの制度があります。

判断能力が低下する前・・・任意後見

判断能力が低下した後・・・法定後見

法定後見が、本人の判断力が低下後（以下痴呆発症等と言います）に裁判所が中心となって本人保護の内容を決めるのに対して、任意後見は痴呆等発症前に本人の意思で保護の内容を決めることができます。

つまり、法定後見とは異なり本人の意思・尊厳が最大限尊重される制度であると言えます。

１．任意後見契約の方法

痴呆等発症前に、本人の意思を明確に示すためにはお手製の書類では認められません。

公証人役場で、任意後見に関する意思を公正証書で作成する必要があります。

ちなみに誰を後見人にするかについては、一切本人の自由です。

２．後見人の監督方法

本人の意思・尊厳を最大限尊重する制度である任意後見ですが、痴呆等発症後に後見人を監視する仕組みが必要です。

そこで、任意後見では裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力がスタートします。いわゆる門番の門番。二重の監視体制ですね。

３．任意後見のサポート内容

任意後見契約で最もニーズが高いと思われるのが、介護福祉施設への入居契約の代理です。

その他にも任意後見契約では介護の契約、預貯金引出、不動産の処分などを委任できます。

人間誰しも避けては通れない「老い」

そして家族が直面する「痴呆等」

社会全体でこの課題を克服すべき時代に突入しています。

４．任意後見制度を利用する際の費用

任意後見制度の契約締結と利用開始には、一般的に１２万円程度の費用がかかります。

内訳は次の通りです。

・公証役場の手数料　　　１１,０００円
・法務局に納める印紙代　２,６００円
・法務局への登記費用　　１,４００円
・郵送料　　　　　　　　５４０円
・用紙代　　　　　　　　１,０００円
・戸籍謄本等　　　　　　３,０００円
・任意後見監督人選任　　８００円
・同登記費用　　　　　　１,４００円
・同郵送料　　　　　　　２,９８０円
・鑑定費用　　　　　　　１００,０００円（司法統計によると５～１０万円）

５．任意後見制度を利用する際の報酬

任意後見制度を利用する場合は、本人と後見人の「任意後見契約」の中で報酬について決定します。

法定後見制度の利用と違う点は、任意後見人の他に「任意後見監督人」の報酬が必要であることです。

任意後見監督人は家庭裁判所が選任する「任意後見人の監視役」ですが、報酬についても家庭裁判所が決定します。

■任意後見制度利用の際の注意点

 １．任意後見監督人とは？

任意後見契約の発動は、家庭裁判所による任意後見監督人の選任からです。

自分の判断能力が低下した場合に備えて、任意後見人との間で任意後見契約を締結。

実際に判断能力が低下したとき、任意後見監督人の選任を裁判所に申し立てるわけです。

２．任意後見監督人申立人権利者は？

任意後見監督人の申立てをすることができる人は以下の人々です。

ア）本人（任意後見契約の本人）
イ）配偶者
ウ）四親等内の親族
エ）任意後見受任者

３．受任者しか契約の存在を知らなかったら？

では、もし仮に任意後見契約の締結の事実を、

「本人と任意後見受任者」

しか知らなかったらどうなるでしょう？

遠方に住んでいる親族が知らないうちに、本人の判断能力がどんどん低下していく。

任意後見契約に基づいて、任意後見監督人の選任を申し立てるべき受任者が、申立をしない。

つまり、任意後見監督人が選任されず、監視が働かない状態がつづく。

そればかりか、仮に受任者が本人との間で財産管理を受任している場合、財産を不正に費消していく。

（実際、このような事件を起こす事件が起こっています）

任意後見契約の締結はオープンに。

家族だけではなく、入居している介護施設などにも、その締結の事実だけは伝えておきましょう。

■任意後見契約できること、できないこと

任意後見契約とは、自分に代わって「将来」自分の財産管理や契約などの法律行為を自分の信頼できる人にお願いし、引き受けてもらう契約です。

ここでの「将来」とは、自分の判断能力が低下した後という意味です。

任意後見契約は、自分の意志で自分の信頼する人にお願い（委任）するので、安心して任せられるという事です。

任意後見契約によりお願い（委任）できる事務は、法律行為に限られます。

１．委任できること（法律行為）

・介護施設との契約
・銀行との取引
・不動産や預貯金の管理

２．委任できないこと（家事・生活支援）

・コンビニでお弁当を買ってきてもらう
・夕食を作ってもらう
・自宅の掃除をしてもらう

■労務専門コラム　認知症･成年後見編

＞＞①基礎から学ぶ成年後見制度
＞＞②成年後見･保佐･補助の仕組み
＞＞③老いと死の不安を解消する６つの支援制度
＞＞④基礎から学ぶ任意後見制度
＞＞⑤財産管理契約･日常生活自立支援･死後事務契約
＞＞⑥悪質商法･詐欺商法から高齢者を守る
＞＞⑦認知症と不動産売却･遺産分割（相続）
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■任意後見契約の発動前の財産管理契約

１．任意後見契約を利用するには？

任意後見契約とは、将来自分の判断能力が低下した後の事について、自分自身で、信頼できる人に委任（お願い）し、引き受けてもらう契約です。

「契約」である以上、本人に判断能力が備わっている必要があります。本人の判断能力の低下後は原則として任意後見契約は締結できません。

２．判断能力が低下するまでは何も対応してくれない？

判断能力は備わっているが、身体的に日常生活が難しく、外出などできない場合はどうしたらよいのでしょう？

この場合、「任意後見契約」と同時に「財産管理契約」を締結する事をおすすめします。

任意後見契約はあくまで本人の判断能力が低下し、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されてから開始するので、効力が開始するまで相当の年月を経る事も考えられます。

財産管理契約を同時に締結する事によって、直ちに財産管理や身上監護等に関する事務を行う事が可能です。そして、判断能力が低下した後には、財産管理契約は終了し、家庭裁判所の手続き等を経て、任意後見契約の事務処理がスタートします。

■財産管理人への報酬はいくら必要？

１．財産管理人には必ず報酬が必要か？

では、財産管理契約を結んだ場合、財産管理人に必ず報酬が必要なのでしょうか。

実は、特別な約束をしない限り、無償が原則なのです。

財産管理契約は、民法に規定されている委任契約の一種です。そして、委任契約は特別の約束を当事者で結ばない限りは無償とされています。（民法第684条1項）

ですから、財産管理契約を結ぶと必ず報酬が発生するわけではありません。

２．財産管理人への報酬の相場はいくら？

では、本人と受任者（財産管理契約を引き受けた人）との間で、報酬を定める場合、報酬の相場は一体どれくらいでしょうか。

絶対的な基準はありません。委任する事務の複雑さや本人の収入などの状況などによっても違ってきますが、大まかな相場は次の通りです。

【受任者が親族の場合】
一般的には無報酬（もちろん親族であっても、報酬を定めて構いません）

【専門職（弁護士、司法書士、行政書士など）の場合】
月額報酬は1～5万円が実態のようです。

・

■日常生活自立支援事業で受けられるサービス

成年後見制度を利用するほどではないけれど、1人で日常生活を送るのが難しくなってきた・・・。

このような場合に利用できる、地域の社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」についてご説明します。

日常生活自立支援事業は生活支援が必要な方に対して、社会福祉協議会が「お手伝いする」サービスです。

サービス内容はあくまでも、「日常生活」に関するものに限られます。成年後見制度と異なり、高額な財産（不動産・宝石・貴金属）の処分などは対象外です。

一例として大阪市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業（呼称：あんしんさぽーと）が実施しているサービスを紹介しましょう。

１．福祉サービスの利用援助

様々な福祉サービスの利用相談です。このようなサービスを利用するためには、申請手続きが必要ですが、１人で書類へ記入したり、申請手続きのために役所へ訪問するのが困難な方を支援する仕組みです。

なおここで言う「福祉サービス」は一般に公共のサービスに留まるため、入院や施設入所などは対象外です。

２．日常金銭管理

日常生活に最低限必要な金銭の管理をサポートします。食費や家賃の預金からの引き出し、公共料金・福祉サービス・医療費などの支払いなどに限定されます。

先にご説明したとり、高額な預金取引はサポートの対象外です。

３．書類預かり

通帳、クレジットカード、有価証券、遺言などを預かるサービスです。

■「日常生活自立支援事業」の利用対象者は？

次の１、２の両方に該当する方が利用できます。

１．判断能力が不十分な方

認知症、知的障害者、精神障害者などで日常生活を単独で営むのが難しい方。

これらの方々の自立した生活を支援するのが日常生活自立支援事業の目的です。

２．日常生活自立支援事業の趣旨が理解できる方

制度の利用のためには「利用者の申込」、「社会福祉協議会等との契約」が必要です。そのためには本人がこの制度の趣旨を理解している必要があります。

本人が理解できなくても、後見人がついている場合なら利用できる場合があります。

３．日常生活自立支援事業と成年後見の関係は？

最後に成年後見制度との関係について考察してみます。

「本人の自立支援」という目的では、日常生活自立支援事業も成年後見制度も類似しています。

成年後見制度には「法定後見」、「任意後見」の２種類がありますので、日常生活自立支援事業を含めた３つを表で整理します。

■成年後見人の死後事務

成年後見は本人の志望により終了します。

例外的に「応急措置」が必要な場合のみ、成年後見人の判断で仕事が継続する場合があります。

「応急措置」とは、死亡した被後見人の財産が消滅時効にかかる場合などに、適切な手続きをとることなどです。

よって、単なる「死亡後の関係者への通知」や「葬儀の手配」などは応急措置には含まれません。

これら、「死亡後の関係者への通知」や「葬儀の手配」は「死後事務」と呼びます。

死後事務は原則として法定相続人が行いますが、本人の希望により遺言で「死後事務の受任者」を指定するか、契約書で「死後事務委任契約」を締結することができます。

これらの方法を駆使することで、法定相続の陰に隠れがちな死後の手続きを円滑に依頼することができるわけです。

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このページは、主に介護･障害者福祉事業に従事されている方々に向けて記載しています。

■詐欺商法を受ける高齢者に気付いたら？

１．まずは業者名称を確認しましょう

自分の親、近所のご老人、知人の親・・・。ご自身との関係に関わらず、高齢者が詐欺商法に引っかかっているのに気付いたら、まずは業者名称の確認から対策を開始しましょう。

業者が一定規模の場合、消費者契約法や特定商取引法に基づく「法定書面」を高齢者に手渡しているはずです。法定書面とは、見積書や契約書のことです。

それらの法定書面には業者名称、代表社名、住所、電話番号などの記載が必須とされています。もちろん名刺が残っていれば名刺でも構いません。

業者が中小零細の場合、その実態から確認をする必要があります。法人なのか個人なのか。直接契約をした担当者が業者とどのような契約関係にあるのかなどの確認を行います。

２．業者の実態を確認しましょう

次に行動すべきことは、「業者の実態の確認」です。法人の場合は登記簿により確認します。

お近くの法務局へ行き、業者名・住所から検索すれば正式な登記簿謄本が出てきます。だれでも入手可能です。法務局へ出向くのが難しい場合、当事務所のような法務事務所へご相談ください。

３．内容証明郵便を送達しましょう

内容証明郵便とは、送達の記録に留まらず、「送達内容」までを郵便局が公に証明してくれる郵便物です。そのため、後日訴訟に発展したときにも、「言った・言わない」の水掛け論にならず、重要な証拠書類となります。

この段階での記載内容は次の二つに絞れば良いでしょう。

内容証明の記載内容

①クーリングオフの意思・・・８日間ならの契約を解除※
②今後の取引の意志・・・今後取引する意思がないことを明示

※契約から８日経過していても、一定の法律違反がある場合、クーリングオフは可能です。

①は一般的に広く知られている、「クーリングオフ」です。内容証明郵便での意思表示が必要です。

②は「今後営業活動をしてくれるな」という意思表示です。これを通知したのに営業活動を継続すると、特定商取引法に違反することになります。
これらの内容証明郵便の作成を高齢者自らが行うことは難しいため、当事務所のような法務事務所へご相談ください。

以上が詐欺商法を受ける高齢者に気付いたときに取るべき、第一の行動です。次に今後の予防策を解説します。

■１人暮らしの高齢者を詐欺商法から守るには？

１．見守り契約を利用しましょう

高齢者本人の判断能力が衰えているとはいえ、認知症の発症にまでは至っていない場合、「見守り契約」の活用をお勧めします。

これは特にどこかの行政機関での手続きが必要というものではなく、信頼の置ける人に１～２週間に一度の定期訪問を依頼するものです。

社会福祉協議会が実施しているサービスにも同様の「見守り契約」が附随しているため、こちらの利用でもよいでしょう。

できれば１週間（以内）に一度定期的に「健康状態」・「生活環境」の変化を確認してもらい、もし問題がある場合親族への報告を依頼しましょう。

１週間に一度であれば、先に説明したクーリングオフの適用期間（８日以内）に収まるため、高額商品の売付（買付）からも保護することができます。

２．成年後見制度の保佐・補助を利用しましょう

すでに高齢者が認知症の段階が進み、判断能力の衰えが目立つ場合、成年後見制度の申し立てを行います。

成年後見制度は、本人の判断能力に応じて３段階に分かれています。判断能力がある順に左から並べると、

補助　→　保佐　→　後見

の順になります。１人暮らしはできるけれども、一定の重要な判断に不安がある場合、補助・保佐を申し立てればよいでしょう。

高額な売買契約や、預金の引き出しなどに限っては「保佐人（補助人）の同意が必要」との制度を利用すれば、同意なき行為はクーリングオフ期間に関わらず取り消すことができます。

３．保佐人・補助人が選任されたことを詐欺業者へ通知しましょう

家庭裁判所により、保佐人・補助人が選任されたら直ちに業者へ通知しましょう。

内容証明郵便により、「私はＡさんの保佐人（補助人）に選任されましたので、私の同意なく行う売買契約は無効ですよ」との内容です。

これは高齢のＡさん本人ではなく、保佐人（補助人）からの通知でも構いません。

いずれにしても速やかな対応が必要です。

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認知症の親が施設に入居する際、不要となった不動産を売却して現金化しなければならないケースは往々にしてあるはずです。そのような場合の注意点をまとめました。

■不動産売却と認知症

１．不動産売却は法律行為

不動産の売買契約は法律行為の中でも特に重大な部類の一つです。正常な判断能力を欠く人が行った契約は無効・取消にできるため、不動産業者はより慎重に対応してくるでしょう。

では認知症を患っている方は自分の不動産すら売却できないのでしょうか？

２．成年後見の活用で不動産売却も可能

そのような場合に効果的なのが成年後見制度です。成年後見制度は大きく、「任意後見」と「法定後見」に分かれます。
認知症発症前の正常な判断ができる状態で、後見人を選ぶことを任意後見と呼びます。

すでに認知症を発症している場合、家庭裁判所が選ぶ「法定後見人」が本人に代わって不動産売買契約を締結することになります。

３．居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要

しかし住み慣れた自宅不動産の売却は本人にとって感情的な面で重要な意味を持ちます。また法定後見人の勝手な判断で売却してしまうと取り返しのつかない事態に陥ります。

そこで、自宅不動産の売却にはさらに家庭裁判所の許可を必要とし、本人の利益を保護しているのです。

■不動産投資と成年後見

１．不動産投資は法律行為

では自宅不動産以外、例えば賃貸マンションなどの管理運営はどのようにすればよいのでしょうか。これも不動産の売却と同様に、成年後見人の選任によって本人に代わって行うことができます。

２．成年後見を活用してもうまくいかない

しかし自宅不動産の売却と異なり、収益不動産の管理運営は専門事業者でも難しい時代です。単に法定後見人であるだけでは、本人のために収益を生み出し続けることは難しいでしょう。

そのような場合、成年後見人から管理運営業務を再委託することが可能です。

■認知症の方の親族の同意は必要か？

１．法律論としては同意は不要

認知症の方の不動産を売却する場合、親族の同意は不要です。そもそも法定後見人の申し立て自体が「自宅不動産の売却」を目的とする場合、家族自体が同意している場合が多いでしょう。

では法定後見人が本人の自宅以外の不動産を売却する場合、親族の同意は必要でしょうか？

２．感情面で考慮すべき点も

この場合も原則として親族の同意は不要ですが、親族の感情面（または本人の感情面）を十分考慮して、売却の是非を決めるべきです。法定後見人の合理的な判断が必ずしも家族の意思と一致するわけではありませんから。

■認知症と遺産分割（相続）

超高齢社会を迎えた日本。切っても切れない高齢者の認知症。法定相続人の1人に認知症患者が混じっている場合（認知症患者が法定相続人となった場合）の遺産分割を解説します。

１．遺産分割協議は法律行為

遺産分割（相続）は財産の所有権の移転がからむ法律行為の一種です。また法律行為には「意思能力」＝「判断能力」が必要です。

判断能力の劣る人が単独で法律行為を行うと、様々なデメリットを受けてしまうため、法律で対策されています。その一つが成年後見制度です。

２．法定後見制度が唯一の選択肢

認知症の症状が進んでしまい、もはや相続が発生したこと自体の理解が不十分な方の場合、取り得る選択肢は法定後見制度以外にありません。

任意後見制度は、あくまでも「判断能力が低下した時のために自分で後見人と契約する」という制度であるため、この段階を通り過ぎてしまっているわけです。

■認知症相続人がいて問題が生じるのは兄弟姉妹相続？

１．親子間相続では例え認知症相続人がいても問題が生じにくい

法定相続人の1人に認知症の方が混じっている場合、正式な遺産分割協議としては成立しません。

しかし、例え認知症の法定相続人が署名捺印したとしても、必ずしも他の法定相続人が法律で罰せられるというわけではありません。

例えば、高齢の父がなくなり認知症の母と子供が相続する場合、認知症の母の署名捺印に意義を申し出るメリットのある方が少ないからです。

２．認知症相続人がいる場合、兄弟姉妹相続と代襲相続でもめる

問題となるのは、兄弟姉妹相続や代襲相続で、認知症の相続人による相続でメリット･デメリットを受ける人が存在する場合です。

例えば、兄弟姉妹相続の場合の、認知症相続人の配偶者などです。

兄弟姉妹相続の場合で、法定相続人の1人が認知症の場合、その配偶者としては最低でも法定相続分の確保してやりたい。

そのような場合に、認知症相続人の取り分を減少させるような遺産分割には異議を申し出るでしょう。

■成年後見人と特別代理人の関係

１．最低限の法定相続分の確保は大前提

認知症の方の法定相続分を守るために成年後見人を選任するとします。

その場合、最低でも法定相続分の確保が必要です。

２．特別代理人が選ばれて初めて有効な分割ができる

法定後見人が他の相続人である場合、民法上は「利益相反」の状態であると呼びます。

つまり、成年後見人自らの利益と守るべき相手（認知症相続人）の利益がぶつかるわけです。

その場合、家庭裁判所に「特別代理人」の選任申し立てを行い、特別代理人が遺産分割協議に参加して正式な遺産分割が成立するのです。

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