タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第４､制度の安定性･持続可能性】です。２割負担の対象拡大､ケアプランの利用者負担､要介護1､2の総合事業移行について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

負担と給付の見直し

はじめに､令和９年度介護制度改正で検討されている､負担と給付の見直しについて､３つのポイントを解説します。

2割負担の対象拡大

１点目は､2割負担の対象拡大です。平成27年に「一定以上所得」のある方を2割負担とし､平成30年には「現役並み所得」のある方を3割負担としてきました。

令和7年3月時点、サービス利用者約540万人中､2割負担の対象者は4.3％に当たる23万人､3割負担の対象者は3.9％に当たる20万人です。

現在の２割負担対象者以外にも､負担能力があると考えられる方に､2割負担の対象範囲を拡げることが議論されています。同時に､急激な負担増にも配慮して､負担増加額に月7,000円の上限を設ける案や､預貯金等が一定額以下の方は申請により1割負担とする案も示されています。

ケアプランの利用者負担

２点目は､ケアプランの利用者負担です。ケアプランの費用は､制度創設時から利用を促す目的で､現在も利用者負担がありません。これに対し､他のサービスとの公平性や制度の持続可能性の観点から､利用者負担を求めることが継続的に議論されています。

慎重な立場からは､利用控えによる重度化や､中立性の確保が難しくなるとの意見があります。一方で､積極的な立場からは､ケアマネジャーの仕事の価値を認識してもらう契機になるとの意見も示されました。

当面は､登録制の対象となる有料老人ホームの入居者に向けた新たな相談支援に負担を求める方針が想定されます。

軽度者の総合事業への移行

３点目は､軽度者の総合事業への移行です。要支援1･2の方の訪問介護と通所介護は､平成27年に市町村の総合事業へ移行しています。これを踏まえ､要介護1･2の方の生活援助サービス等についても､総合事業へ移行することが継続的に議論されています。

慎重な立場からは､要介護1･2の方には認知症の方も多く､専門的な対応が必要との意見があります。一方で､積極的な立場からは､まずは要介護1から段階的に移行すべきとの意見も示されました。

ここでご紹介した3つのポイントは､いずれも令和9年度改正より前に結論を出すこととされています。

多床室の室料負担

続いて､多床室の室料負担について解説します。

平成17年10月から､多床室では、水光熱費負担のみ利用者に求めています。その後も見直しは段階的に進められ､平成27年8月から特養について､一定の所得のある入所者から室料負担を求めることとされました。さらに令和7年8月には､一部の老健と介護医療院についても､新たに室料負担を求める見直しが行われたばかりです。

これを踏まえ､令和９年度改正では､老健と介護医療院の多床室の室料の仕組みを再度見直す方針が議論されています。

慎重な立場からは､老健は住まいではなく在宅復帰を支援する施設であり､室料負担を求めるのは適切でないとの意見があります。また､令和７年8月に見直したばかりであり､財源が厳しいという理由だけでは説得力に欠けるとの意見も示されました。

介護保険事務の効率化

最後に介護保険事務の効率化について､２つのポイントを解説します。

被保険者証関連の事務

１点目は､被保険者証関連の事務です。被保険者証は65歳到達時に全員に交付されますが､認定申請時に紛失している例があり､事業者にも手続き上の非効率が生じています。そこで､認定申請時や請求時に交付する方法へ変更し､資格喪失時などの返還義務もなくす見込みです。

要介護認定の効率化

２点目は､要介護認定の効率化です。申請代行は､指定居宅介護支援事業者や介護保険施設､地域包括支援センター等に限られていましたが､申請の約78％が代行である実態を踏まえ､追加で、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）､しょうたき（小規模多機能型居宅介護）､かんたき（看護小規模多機能型居宅介護）､特定施設（特定施設入居者生活介護）などにも認める見込みです。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第４､制度の安定性･持続可能性について解説しました。２割負担の対象拡大､ケアプランの利用者負担､要介護1､2の総合事業移行についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第３､職場環境改善と生産性向上】です。介護人材採用に関する都道府県の支援､生産性向上に関する加算項目の見直し､カスハラ対応の義務化について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護人材確保の現状と課題

はじめに､介護人材確保の現状と課題について解説します。厚生労働省の集計によると､介護人材の必要数は､2040年に約272万人に達し､2022年と比べて約57万人もの新たな確保が必要とされています。

一方で､実際の介護職員数は､その2022年から減少に転じています。介護関係職種の有効求人倍率も､2025年9月時点で4.02倍と､全職業の1.10倍を大きく上回る水準です。

国はこれまで様々な対策を講じてきました。しかし､他産業が大幅な賃金改善を進める中､介護分野の処遇改善が十分でなければ､さらなる人材の流出を招きかねないとの懸念が示されています。以下では､介護人材の確保と職場環境の改善に焦点を当てて､解説を続けます。

福祉人材確保協議会の設置

続いて､福祉人材確保協議会について解説します。

人材確保の課題には地域差や地域固有の問題があるため､都道府県が主体となり､地域の関係者が協働して課題解決に取り組むための福祉人材確保協議会を設置することとされました。

協議会には､市町村､ハローワーク､福祉人材センター､養成施設､職能団体などが参加し､福祉人材センターがコーディネーター的役割を担うことが想定されています。

ここで注目されるのが､福祉分野における有料職業紹介の利用割合が､全産業平均と比べて高い水準にあるという点です。有料職業紹介事業者に支払う紹介料が経営の圧迫要因となっているという課題についても､福祉人材センターがコーディネーターの役割を担うことにより､一定程度緩和されることが期待されます。

職場環境改善､生産性向上に関する制度改正

続いて､職場環境改善､生産性向上に関する制度改正について解説します。

介護現場の生産性向上のためには､テクノロジー等を活用してタスクシフトやタスクシェアを進め､業務負担の軽減により生み出した時間を､直接的なケアや職員の福利厚生などに充てる取組が重要となっています。

実際に､令和7年6月の「省力化投資促進プラン」では､2040年に向けて介護分野全体で20％の業務効率化を目標とし､2029年度までの5年間で集中的な支援を行うこととされました。今後も､職場環境改善と生産性向上は､介護経営の重要なテーマであり続けることが想定されます。

そこで以下では､厚生労働省の審議会で議論されているテーマに基づき､令和9年度の介護制度改正の方向性を､5つの項目に絞って確認していきます。

①生産性向上に関する加算項目

１点目は､生産性向上に関する加算項目です。具体的には､処遇改善加算の区分ロ､ならびに施設介護における生産性向上推進体制加算の再評価､介護助手の活用やタスクシフトを評価する加算項目など､新たな評価の仕組みが追加される可能性が考えられます。

介護給付費分科会の資料においても､見守りセンサーの導入により､夜勤職員一人あたりの対応時間が平均で約17分減少し､介護記録ソフトの導入により､職員一人あたりの記録業務時間が平均で約6分減少したとのエビデンスが報告されています。

②LIFE関連加算の再評価

２点目は､LIFE関連加算の再評価です。LIFE関連加算の届出は､施設系で約70％､通所･居宅系で約40％にとどまっていることが課題として認識されています。そのため､LIFE関連加算の要件見直しや､対象サービスの拡大を含めた再評価が行われる可能性があります。

③カスタマーハラスメント対応の義務化

３点目は､カスタマーハラスメント対応の義務化です。これまでもセクハラ･パワハラへの対応が義務付けられてきましたが､令和7年6月に成立した改正労働施策総合推進法により､新たに､全ての事業主に対して､カスハラの防止措置が義務付けられました。これにともない､運営基準においても､カスハラへの対応が義務化される見込みです。

④社会福祉連携推進法人制度の活用促進

４点目は､社会福祉連携推進法人制度の活用促進です。事業者が協働して行う職場環境改善への支援は､現在12都道府県にとどまっており､さらなる取組が求められています。事業者間の連携･協働化の代表的な施策である社会福祉連携推進法人制度については､現在認められていない訪問介護等の第二種社会福祉事業を､地域の福祉ニーズを充足できていない場合等に実施可能とする見直しが行われる見込みです。

あわせて､構成法人間で土地･建物等の貸付支援業務を､新たに実施できるようにすることとされています。

⑤自治体のローカルルールの解消

５点目は､自治体のローカルルールの解消です。行政手続や提出書類､人員配置等における自治体のローカルルールは､事業者の生産性を阻害する要因となっていることが指摘されてきましたが､引き続き､その解消と標準化が進められる見込みです。

以上の5項目は､令和9年度の介護制度改正における大きなテーマになることが予測されますので､引き続き注目が必要です。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第３､職場環境改善と生産性向上について解説しました。介護人材採用に関する都道府県の支援､生産性向上に関する加算項目の見直し､カスハラ対応の義務化についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第２､地域包括ケアシステムの深化】です。有料老人ホーム 登録制への移行､住宅型有料における囲い込み対応､ケアマネジャー資格更新制度の廃止について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

地域包括ケアシステムの現状課題

はじめに､地域包括ケアシステムの現状課題について確認します。地域包括ケアシステムとは､高齢者が住み慣れた地域で､自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう､医療･介護･予防･住まい･生活支援を一体的に確保する体制を指します。

その中心を担う地域包括支援センターは､令和7年4月末の時点で､全国の市町村に5,487か所が設置されており､整備は着実に進んでいると言えます。一方で､実際の取り組み面をみると､例えばリハビリテーションの推進や､在宅医療･介護連携協議会などの取組では､小規模な市町村で実施が遅れている状況が見られます。

2040年に向けては､高齢者人口の変化に伴い､地域ごとにサービス需要の差が拡大します。そのため､それぞれの地域の実情に応じて､地域包括ケアシステムを深化させることが求められています。

その過程で､前提となるのが「住まい」の確保です。そこで次の章では､その受け皿となる有料老人ホームの現状課題を見ていきます。

有料老人ホームの現状課題

ここでは､有料老人ホームの現状課題について解説します。有料老人ホームは､多様な介護ニーズの受け皿としての役割を強めています。サービス付き高齢者向け住宅､いわゆるサ高住も､食事の提供や介護などを行う場合には､制度上､有料老人ホームに含まれます。このようなサ高住を合わせた有料老人ホームは､施設数で約2万5千棟､定員数で約95万人にのぼっています。

有料老人ホームには､大きく2つの種類があります。介護サービスを施設が直接提供する「介護付き」と､外部の事業所を利用する「住宅型」です。このうち住宅型をめぐっては､2つの課題が指摘されています。

運営･人員基準

1点目の課題は､運営･人員基準です。住宅型は､制度上､介護サービスの提供に関与することが想定されておらず､運営･人員に関する明確な基準がありません。

囲い込み

2点目の課題は､いわゆる「囲い込み」です。「囲い込み」とは､関連する介護サービス事業所を利用するように入居者を誘導し､必要以上の介護サービスが提供されることを指します。入居者が自分でサービスを選ぶことが困難になっている､という実態が指摘されています。

次の章では､これらの課題に対する令和9年度介護制度改正の動きを見ていきます。

有料老人ホーム関連の制度改正

ここでは､有料老人ホームの現状課題に対応する制度改正を､４点に絞って解説します。

①登録制への移行

１点目は登録制への移行です。現在､有料老人ホームでは「届出制」がとられています。届出制は､必要事項を届け出れば足りる仕組みで､行政が中身を審査して開設を止めることは想定されていません。これに対して「登録制」は､基準審査を経て､はじめて事業を行える仕組みです。対象となるのは､中重度の要介護者を受け入れるホームで､現存するホームの大半が該当すると見込まれています。また､この登録制のもとで､住宅型と介護付きの双方に､運営･人員基準と､入居者を守るためのルールが設けられます。

②登録施設介護支援

２点目は､登録施設介護支援です。これは､登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者に対して､ケアプランの作成と､地域での生活相談とを､一体的に提供する新たな相談支援の仕組みを指します。利用にあたっては､介護付きホームと同じく､原則として1割の利用者負担を求める見込みです。

③「囲い込み」対策

３点目は､「囲い込み」対策です。具体的には､特定の介護サービス事業者の利用を入居条件とすることを禁止するとともに､ケアマネジメントの独立性を守る方針を定めて公表することが求められる見込みです。

④紹介事業者の優良認定

４点目は､紹介事業者の優良認定です。入居希望者が選びやすいよう､公益社団法人が､優良事業者を認定する制度を､新たに設ける見込みです。

ケアマネジメントの現状課題

次に､ケアマネジメントの現状課題について解説します。

今後､単身高齢者や､頼れる身寄りがいない高齢者の増加が見込まれています。ケアマネジャーは､医療と介護をつなぐ要として､その重要性が増す一方､ケアマネジャー数は横ばいから減少傾向にあり､人材確保が大きな課題です。

さらに､いわゆる「シャドウワーク」の負担も指摘されています。シャドウワークとは､本来の役割を超えて､生活上のさまざまな困りごとに対応せざるを得ない状況を指します。

また､地域全体を支える地域包括支援センターと､一人ひとりの利用者を支える居宅介護支援事業所とで､適切に役割を分担していくことも求められています。

こうした中で､ケアマネジャーが専門性を発揮できる環境を整えることが必要とされています。最後の章では､これらの課題に対する令和9年度介護制度改正の動きを見ていきます。

ケアマネジメント関連の制度改正

最後に､ケアマネジメント関連の現状課題に対応する制度改正を､５点に絞って解説します。

①ICTの活用

１点目は､ICTの活用です。例えば､ケアプランの作成については､サービス提供事業者に対して､ケアプランデータ連携システムの活用を､さらに求めていくことが想定されます。

②ケアマネジャーの資格更新制の廃止

２点目は､ケアマネジャーの資格更新制の廃止です。定期的な研修受講義務は残したうえで､受講を要件とした資格更新の仕組みは廃止される見込みです。

③シャドウワークの軽減

３点目は､シャドウワークの軽減です。具体的には､市町村が参加する地域ケア会議を活用し､実効的な課題解決に繋がる取り組みを推進します。

④介護予防ケアマネジメントの直接実施

４点目は､介護予防ケアマネジメントの直接実施です。現状､介護予防ケアマネジメントの約４割は地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託により実施されています。業務効率化を目的に､居宅介護支援事業所による直接実施が可能となる見込みです。 以下のガイドラインのフローチャートが分かりやすいのでご参照ください。

⑤ケアマネジャーの資格取得要件の緩和

５点目は､ケアマネジャーの資格取得要件の緩和です。新たな人材の参入を促すため､受験対象となる国家資格を追加するとともに､必要となる実務経験を､現在の5年から3年へと短縮する見込みです。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第２､地域包括ケアシステムの深化について解説しました。有料老人ホーム 登録制への移行､住宅型有料における囲い込み対応､ケアマネジャー資格更新制度の廃止についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第１､人口減少･サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築】です。３つの地域類型､特定地域サービスの創設と訪問介護の包括報酬､介護サービスの市町村事業化について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

３つの地域類型

このコラムでは､令和９年度介護報酬改定､主要４テーマのうち､「人口減少･サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」に関連した内容を先取りしていきます。

まずは､３つの地域類型からです。2040年には､65歳以上の高齢者数がピークを迎えることに加え､地域によって､高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じます。そこで､「時間軸」と「地域軸」の両視点から､全国を主に3つの地域類型に分類する案が示されました。

中山間･人口減少地域

1点目は「中山間･人口減少地域」で､高齢者人口の減少に伴い､サービス需要も減少する地域です。

大都市部

2点目は「大都市部」で､2040年にかけて高齢者人口が増加し続け､サービス需要が急増する地域です。

一般市等

3点目は「一般市等」で､高齢者人口は増減するものの､サービス需要が2040年までに増加から減少へ転じる地域です。

この三類型のうち､制度上､対象地域を厳密に特定する必要があるのは「中山間･人口減少地域」です。特定にあたっては､特別地域加算の対象地域を基本としつつ､同一市町村内の一部エリアに限った特定も可能となります。最終的には､介護保険事業計画の策定プロセスにおいて､市町村の意向を確認したうえで､都道府県が決定します。

令和9年度改定における最大のポイントは､まさにこの「中山間･人口減少地域」への対応にあると言えます。

特定地域サービスの創設

続いて､特定地域サービスについて解説します。中山間･人口減少地域では､担い手の不足が他地域と比べても深刻な状況にあり､訪問系サービスにおける移動の負担や､季節による繁閑など､経営面の課題も目立ってきています。

そのため､サービスの質を確保し､職員の負担にも配慮したうえで､人員配置基準の柔軟化や事業者間の連携強化を進める仕組みづくりが求められます。

そこで､現行の特例介護サービスの枠組みを拡張し､「特定地域サービス」という新たな類型を創設する見込みです。この新類型では､賃金の改善､ICT機器の活用､事業所間の連携などを前提に､管理者や専門職の常勤･専従要件や､夜勤要件の緩和などが検討されます。対象サービスは以下の通りです。

通常の指定サービスは､国の基準に従い､全国一律で運営されます。これに対して基準該当サービスは､国の基準の一部を満たさない事業者であっても､都道府県等が条例で定める基準を満たす場合に認められる仕組みです。離島等相当サービスは､基準該当サービスでも対応が困難な離島･中山間等の地域に限定した､さらに柔軟な仕組みです。そして､令和９年度介護報酬改定で導入が検討されている特定地域サービスは､中山間･人口減少地域に限定したうえで､施設サービスまで対象を拡げた新たな類型となります。

加えて､訪問介護などにおいては､現行の出来高報酬とは別に､月単位の定額払いとなる包括報酬を選べる仕組みも導入される見込みです。これにより､特に季節による繁閑が大きい地域や､小規模な事業所において､経営の安定につながることが期待されます。

介護サービスの市町村事業化

最後に､介護サービスの市町村事業化について解説します。今後2040年を見据えると､特定地域サービスのような特例を活用しても､なおサービス提供体制を維持することが困難な地域も想定されます。

こうした地域でも､利用者が自ら契約してサービスを選ぶという介護保険の理念は守りながら､住み慣れた地域で､これまで通りの暮らしを続けられるようにすることが重要です。

そこで､通常の介護保険サービスとは異なり､市町村がサービス提供主体となり､事業者に業務委託して介護サービスを届ける「特定地域居宅サービス等事業」を創設する見込みです。

事業化の対象となるサービスは､訪問介護､通所介護､短期入所生活介護などであり､これらを組み合わせて提供することも想定されています。利用者との契約に基づき､適切なケアマネジメントを経て要介護者にサービスを届ける点は､通常の介護保険サービスと変わりません。なお､この事業は､地域支援事業の一類型として実施される見込みです。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第１､人口減少･サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について解説しました。３つの地域類型､特定地域サービスの創設と訪問介護の包括報酬､介護サービスの市町村事業化についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるテーマは【令和９年度介護報酬改定の方向性】です。報酬改定主要４テーマ、令和６年度改定までの動向、令和６年度改定と指摘事項･令和８年度改定について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和９年度介護報酬改定 主要４テーマ

はじめに､令和９年度介護報酬改定､主要４テーマについて解説します。出発点は､令和7年12月25日に取りまとめられた､介護保険部会の意見書です。

この意見書では､2040年に向けた介護保険制度の在り方を､次の４点に整理しています。

併せて､テーマごとに2040年を見据えた制度改正､基準改正､報酬改定の方向性を全体として示しています。

介護保険制度は､2000年の創設から25年が経過し､第1号被保険者は2,165万人から3,589万人へと約1.7倍､サービス利用者数は149万人から546万人へと約3.6倍､介護費用の総額は3.6兆円から14.3兆円へと約4.0倍にまで拡大しました。

2040年には介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加に加え､認知症高齢者や独居高齢者等の増加が見込まれます。

介護保険部会の意見書が制度全体の設計図であるのに対し､介護給付費分科会は､報酬や基準で対応すべき事項を具体化する場です。

令和８年４月27日の介護給付費分科会では､４つのテーマの３点目を「介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産性向上等」に､４点目を「制度の安定性･持続可能性を確保する報酬の在り方」に再編しています。

令和６年度改定までの動向

ここからは､令和６年度改定までの動向について簡単に振り返ります。過去の報酬改定はそれぞれ独立したものではなく､課題を次回に引き継ぐ､連続したものだからです。

平成1８年度改定

平成1８年度改定では､各市町村が､それぞれの実情に応じたサービス提供体制を整えることを目的に､地域包括支援センターと地域密着型サービスが創設されました。

平成21年度改定

平成21年度改定では､行政庁による運営指導の原型が出来上がりました。

平成24年度改定

平成24年度改定では､他業界と介護業界の賃金格差を継続的に是正することを目的に､それまでの処遇改善交付金が処遇改善加算として報酬体系に組み込まれました。

平成27年度改定

平成27年度改定では､特養入居者を要介護３以上とする基準が設けられ､また訪問介護､通所介護の予防給付が全国一律の介護保険から､市町村による総合事業に移行しました。いずれも､介護保険財政の持続可能性を見据えた見直しです。

平成30年度改定

平成30年度改定では､介護医療院の創設､利用者に３割負担を求める見直しが行われました。いずれも財政上の理由によるものですが､介護医療院創設の背景には､ 慢性期の患者を医療制度から介護制度へ移すことで､医療･介護全体の財政健全化を図る狙いがあります。

令和３年度改定

令和３年度改定では､ＢＣＰ（業務継続計画）の策定､感染症対策､災害対策が義務化されました。その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大や度重なる豪雨災害への備えがあります。また､多死社会の到来を見据えて､看取り対応を軸とした医療介護連携も報酬制度に組み込まれました。

このような状況が令和６年度介護報酬改定に繋がっていったわけです。

令和６年度介護報酬改定と指摘事項､令和８年度改定

最後に､令和６年度介護報酬改定と､その審議報告における指摘事項､そして令和８年度の期中改定について解説します。

令和６年度改定は､診療報酬との同時改定であることを踏まえ､4つのテーマに基づき実施されました。この４テーマは､令和９年度改定にも引き継がれています。

報酬改定

報酬改定では､2025年問題に備え､医療介護の連携により､高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムを強化することを軸として､報酬制度が整備されました。具体的には居宅介護支援における入院時情報連携加算､通院時情報連携加算の拡充､訪問看護における退院当日の初回加算､ターミナルケア加算の拡充､訪問介護における口腔（こうくう）連携強化加算の新設などが挙げられます。

その一方で､同一建物減算の適用範囲拡大､ＢＣＰ未実施減算､高齢者虐待防止措置未実施減算など､報酬制度の適正化が組み込まれました。

同時に報告された審議報告（今後の課題）

同時に報告された審議報告では､「今後の課題」が数多く指摘されました。令和９年度改定にも引き継がれる､令和６年度改定の４つのテーマと関連付けて､指摘事項を再確認しておきましょう。

「地域包括ケアシステムの深化･推進」関連の課題

看取り期の訪問看護と他サービスの連携､入所系サービスと医療機関との連携など､医療介護連携の強化が指摘されています。また､訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については､継続的検討課題とされています。

「自立支援･重度化防止に向けた対応」関連の課題

リハビリ､口腔衛生､LIFEの活用による日常生活動作（いわゆるADL）の改善によるアウトカム評価の検証が指摘されています。またLIFEについては､訪問系サービスへの対象拡大も継続的検討課題とされています。

「働きやすい職場づくり」関連の課題

介護ロボットやICTツールの活用促進が指摘されています。訪問介護､訪問看護､居宅介護支援における人材確保についても､継続的検討課題とされています。

「制度の安定性･持続可能性の確保」関連の課題

報酬体系のさらなる簡素化が指摘されています。この背景には介護保険制度創設から25年を経て､加算種類が急増したことが挙げられます。

例として訪問介護では､平成12年当時３種類であった加算が､令和６年時点で24種類､通所介護では５種類から37種類など高度に複雑化している反面､全体で見ると､算定実績がない､又は算定事業所の割合が１％未満の加算が､延べ359種類に上るなど､実効性に疑問があるためです。

令和８年度期中改定

令和８年度には､令和９年度改定を待たずに期中改定が実施されました。改定率は+2.03%で､内訳は処遇改善加算が+1.95%と大半を占めます。あわせて､訪問看護､訪問リハビリテーション､居宅介護支援等が､新たに処遇改善加算の対象に加わりました。

このような大きな流れを踏まえることで､令和９年度介護報酬改定､ひいては2040年に向けた制度の行方を見通すことができます。このシリーズでは引き続き､令和９年度介護報酬改定を深追いしていきます。

まとめ

今回のコラムでは令和９年度介護報酬改定の方向性について解説しました。報酬改定主要４テーマ、令和６年度改定までの動向、令和６年度改定と指摘事項･令和８年度改定についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。