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代表の井ノ上剛です。コラムページを通じて、障害者グループホームに対する寄付のお願いを致します。

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障害者グループホームの説明

障害者グループホームは、正式名称「共同生活援助」と言います。

社会から隔離された入所施設ではなく、住み慣れた街の中で、障害者自らの意思で自立した生活を送ることを目的とした、指定障害福祉サービスです。

通常は数名の障害者で共同生活を送り、施設支援員が常駐して、日常生活のサポートを行います。多くの利用者さんは、日中、就労継続支援事業所（いわゆる福祉作業所）などへ通所して過ごします。

私は議員である傍ら、社労士・行政書士として障害者グループホームの開業指定申請に携わっていますが、グループホーム内の生活備品は、原則利用者たる障害者の方々の自費持込であることから、その費用負担が困難な方々も多く存在します。

そこで、私にできる限りのお力添えをしたいと思い、以下の物品で該当するお品があれば、代表井ノ上まで個別にご連絡頂けると非常にありがたいです。

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寄付を希望する生活備品

①鍋
②皿
③洗濯機
④電子レンジ
⑤テレビ
⑥文房具
⑦書籍
⑧食材（米、味噌、調味料など何でもありがたいです）

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寄付に関するご連絡先

https://taskman.co.jp/ask/ 、または井ノ上の携帯・LINEご存知の方は直接ご連絡下さい。

ご協力宜しくお願い致します。

奈良県十津川村にある、社会福祉法人こだまの会（理事長：玉置公三氏）をご訪問しました。

社会福祉法人こだまの会は、複数の障害者支援施設を運営されています。今回はその一つである、４４名定員の入所施設「こだまの里」の管理職勉強会へ、講師としてお招きいただきました。

障害のある利用者さんと日々真剣に向き合う職員のみなさん。そしてその職員の方々を管理指導する管理職のみなさん。

こだまの里は現職十津川村議の玉置理事長以下、管理職全員が良好な職場環境づくりのために、日々勉強を重ねておられます。

今回の勉強会のテーマは「働き方改革（労働基準法改正）」。概ね２時間の勉強会講師を務めてまいりました。

微力ながら今後もしっかりとご対応してまいりたいと思います。

障害のある子を持つ親御さんからの相談で多いのが、「親である自分が老い、判断力が衰え（認知症など）、やがて死を迎えた時の子の行く末」である。このコラムではそのような家族にスポットをあて、任意後見制度、家族信託、遺言相続について解説する。

【目次】

①任意後見制度を中心とした諸制度の特徴と欠点
②見守り契約と移行型任意後見契約
③家族信託を使った相続対策
④公正証書遺言を使った相続対策
⑤まとめ

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①任意後見制度を中心とした諸制度の特徴と欠点

親たる自分の老いと死。障がいある子の行く末をどのように考えるか。この仕事をしていると多くの方から相談を寄せられる。まず冒頭で任意後見制度を中心とした諸制度の特徴と欠点をご紹介する。（障害のある子を持つ親の事例を前提に解説）

ア）任意後見制度

親が健常である時期に、特定の人物との間で任意後見契約を締結する。契約は公正証書で行う。自分が認知症等を発症し判断力が低下した際、任意後見受任者、親族または本人自らが裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることにより、任意後見が開始する。

制度の欠点としては、本人の意図に反して、任意後見監督人の選任申し立てがなされない場合、任意後見が開始しないという点、また任意後見が開始しない間は自分が希望しても法的な代理サポートが受けられない点などが挙げられる。

イ）財産管理（委任）契約

前述の任意後見契約発効前の法的な代理を、特定の人物に委任する契約を財産管理（委任）契約と呼ぶ（以下委任契約）。民法の委任契約に基づく契約である。この契約では本人の健常時期から、一定の項目について代理権を発生させることができる。

公正証書などで代理人の権限の存在をさらに明確にすることができるが、金融機関によってはさらに本人の同意を確認する必要性を求められるなど、十分に機能しているとは言えない実情がある。また委任契約は本人の後見開始により効力が終了するという欠点もある。

ウ）公正証書遺言

親たる自分の財産について、死後の相続方法を指定する方法として最も有効性の高いのが公正証書遺言である。遺言の作成過程の正当性に一定の担保がなされるとともに、遺言書が公証役場に保管されるため、偽造の憂慮がなくなるという特徴がある。

公正証書遺言で障がいある子に対して、または障がいある子を将来サポートしてくれる他の相続人などに対して法定相続分を超える財産を相続させることができる。

一方で公正証書遺言の欠点としては遺留分の存在が挙げられる。遺留分とは法定相続人に最低限認められる相続分である（法定相続分の１／２が遺留分として保証させる等）。従って法定相続人が複数存在する場合などには、親たる自分が希望する相続指定が制限されてしまうのが公正証書遺言の欠点である。

以上の３制度の欠点を補うものとして、当事務所が推奨したい諸制度を以下に解説する。

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②見守り契約と移行型任意後見契約

移行型任意後見契約とは、健常時期の委任契約と任意後見契約を併せた契約である。公正証書により定める。契約内容は日常生活における法律行為の代理に限定して定めることを推奨する（金銭財産の取り扱いについては、次項③家族信託を使った相続対策で述べる）。

移行型任意後見契約により、親たる自分の健常時期から日常生活における法律行為（介護サービスの利用や入院手続き等）の代理を、信頼できる人物に委任する。当該人物を任意後見受任者とすることで、判断能力が衰えた後も継続して法的な代理サポートを受け続けることができる。

先に述べた任意後見契約の欠点、つまり任意後見監督人の選任時期が遅れないように、移行型任意後見契約に見守り契約を併せることを推奨する。見守り契約とは、定期的な来訪面談により、自分の健康状態や生活環境の変化を確認してもらう契約である。見守り契約により任意後見監督人申し立て時期を見誤らないようにすることができる。

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③家族信託を使った相続対策

障害ある子に対する遺産相続について不安のある方にお勧めしたいのが家族信託制度の活用である。家族信託とは、親（委託者）が信頼する人物（受託者）に一定の財産を託し、障がいある子（受益者）のために生活資金などの提供を行う仕組みである。

公正証書で契約を明確化するとともに、受託者の行為を監督する意味で法律の専門家に信託監督人を依頼することをお勧めする。家族信託の最大の特徴は２点ある

１）親たる本人の相続財産から信託財産を切り離し、遺留分減殺請求の対象外とする
２）受益権の承継先を、二次相続、三次相続で指定することができる

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④公正証書遺言を使った相続対策

前述の家族信託では、金銭財産および投資財産など流動性の高い財産を信託するのが通例である。一方で流動性（換金性）の低い財産および信託財産に組み入れなかった財産についての最終帰属先は公正証書遺言により定めることをお勧めする。公正証書遺言の特徴については前述の通りである。

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⑤まとめ

以上のとおり、家族信託制度の創設と研究、社会的な認知度の拡大により、これまで限界があった成年後見制度・遺言制度の限界を補うことができるようになった。

障がいある子を持つ親御さんには、是非これら諸制度の理解促進とともに、自分の健常時期にこそ、将来に備えた一手を打つことを検討して頂きたい。

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平成３０年（２０１８年）４月、障害者雇用促進法の改正により精神障害者の人数が障害者雇用率の算定に加えられるようになった。精神障害者は身体障害、知的障害と異なり、症状名だけでその態様が判断しにくいと言える。このコラムでは法定雇用率の制度説明に合わせて、精神障害のカテゴリーについて詳しく解説する。

【目次】

①障害者雇用促進法　法定雇用率と障害者雇用納付金
②精神障害の種類と特徴
③採用する側の注意点
④まとめ

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①障害者雇用促進法　法定雇用率と障害者雇用納付金

一定数以上の従業員を雇用する事業所で、障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法。平成３０年４月の法改正では、主に次の点が開催された。

ア）法定雇用率の上昇

民間企業を例にとると、これまで５０人に１人の割合で障害者の雇用義務があったところ、４５．５人の１人の割合に引き上げられた。

法定雇用率の算出方法には、２０時間以上３０時間未満の従業員を０．５名と数え、重度障害者は２．０名と数えるなどの措置がある点にも注意が必要だ。

イ）精神障害者を対象に含める

平成３０年改正では、新たに精神障害者が法定雇用率の算定に加わることとなった。障害者数の算定には、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の有無で判定される。

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②精神障害の種類と特徴

ここで新たに障害者雇用促進法の算定対象となった精神障害者について、その態様を理解するために主な障害の種類と特徴を以下の通り列挙する。あくまでも一般的な態様であるため、症状は個人により異なる点に注意されたい。

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③採用する側の注意点

障害者雇用枠を前提に採用する場合、前述の障害名を確認することは必要であろう。しかし障害名だけで実際の特徴を推測するのは早計である。本人のもつ症状を、本人・家族・支援員・ハローワークなどと十分な話し合いに基づき確認し、受け入れ態勢を構築することをお勧めしたい。

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④まとめ

精神障害者が法定雇用率に算定されるようになった背景には、精神障害に対する社会的支援策の拡充、カミングアウトに対する認容などが挙げられよう。採用する企業としては一定の知識を持つとともに、十分な受け入れ態勢の構築を計画したい。

当事務所では障害者の就職を支援する「就労移行支援事業所」の法的サポートを専門に行っている。障害者雇用でお悩みの場合は是非ご相談を。

大阪府高槻市にある訪問看護ステーション「ソレイユ」。本稿執筆１年少し前、訪問看護事業の法人設立と指定申請のお手伝いをするご縁を頂き、現在も継続して当事務所の法務支援サービスをご利用頂いている。

去る平成３０年９月１５日、同社の創業１周年を記念して講演会が開催された。今回のコラムではその様子と同社代表兼管理者である稲田陽子氏の創業にかける想いをご紹介したい。

【目次】

①重度重複障害児の母親であり、社会起業家である代表稲田陽子氏
②障害児の親が語る切実な思い
③介護･障害福祉事業支援のあり方を再考

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①重度重複障害児の母親であり、社会起業家である代表稲田陽子氏

平成２９年８月、ＪＲ高槻駅。開業前の最終打合せに現れた稲田氏の表情には期待と不安が入り交じって見えた。次女の知陽（ちあき）さん１８歳は仮死状態で生まれ重度重複障害を抱えている。日々の看護と起業準備に多少疲労の色が見えた稲田氏。当時の印象的な言葉は、

「応援して下さる方々に背中を押して頂いて、何とか起業することができそうです。」

あれから１年。事業は順調にスタートし、１人の職員も欠けることなく創業１周年を迎えた。講演会のご挨拶でも創業前と何ら変わることなく周囲への感謝の思いを述べられた。

知陽さんが生まれた当時は、在宅での医療・支援が普及しておらず、育児・看護に対して相当の苦労を重ねられた稲田氏。その言葉を借りると、

「誰か教えて・・・」
「誰か手伝って・・・」
「誰か私の話を聞いて・・・」
「誰か少しでもいいから娘を看ていて・・・」

若い母親の不安に満ちた姿が、この言葉からリアルに想像できる。

医療の進歩とともに助かる命が増える。同時に稲田氏のように「誰か・・・」と思いながら大変な生活を強いられる親も増える。

稲田氏の起業は、稲田氏自身がその「誰か」となり、重症心身障害児を抱える家族をサポートしたい、という想いに基づく。その想いは高槻市を中心とした大阪府北摂地域に確実に広まりつつあり、講演会場には数多くの聴衆が詰めかけた。これだけ多くの人々が集まる創業記念の会合に、私は今まで参加したことがない。これはひとえに、稲田氏の純粋な起業理念と、決めたことを確実にやり通す実直な人柄のためだと、改めて実感した。

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②障害児の親が語る切実な思い

講演会では稲田氏の他に障害児を抱える２組の保護者の方が登壇されたので合わせてご紹介したい。

Ａ氏　１４歳女児（ＩＰ３６染色体欠損症　難治性てんかん）

４人家族のＡ氏の長女はＩＰ３６染色体欠損症と難治性のてんかんを抱える。言葉を話すことはできないため、家族間のコミュニケーションに「マカトン」という簡易な手話を用いる。恥ずかしながら私はマカトンの存在を初めて知ったが、小学生の弟さんが聴衆に対して分かりやすく紹介してくれた。

Ａ氏のお話からは公立小学校での受け入れに対する課題が浮き彫りになった。公立の小中学校は教育委員会の管理下に置かれるため、私立学校に比べて特段、順法意識が強い。一例を挙げるとてんかん発作を起こした際の対処。この際、酸素バルブを回すことで発作が収まるとのことだが、医療行為に該当するため、教員がこれを行うことは法律上制限される。そこで家族である低学年の弟がわざわざ酸素バルブを回しに駆けつける。

教育委員会の考えは分からないではない。しかし法制度の改正で緊急時に医療行為の一部を教員に対して例外的に認める、などの法的措置が取れないものだろうか。

この件に限らず遠足、校外学習、修学旅行を含め学校側の型にはまった対応と、それに一つずつ向き合わざるを得ないご家族の日常生活を思うと、そのご苦労を察するに余りある。

Ａ氏の現在の不安は長女の高校卒業後の行く末。学校という保護組織を離れた後、また両親が年齢を重ねる中、どのような将来が長女を待っているのか、不安を感じておられる。

Ｂ氏　１９歳男児（出生時低酸素虚血脳症　常時人工呼吸器）

講演中も幾度となく、たん吸引をしながら聴衆に向き合うＢ氏。長男はまばたき以外体を動かすことができない。咀嚼が出来ないため、管を通して栄養分を体内に取り込む。この日もＢ氏はストレッチャー（寝台車）に長男を載せ、講演会に参加された。外出に相当の苦労があるとの事で、長男の成長とともに自家用車をワゴンタイプの福祉車両に買い替えをされたが、移動に対しての経済的負担も計り知れないものがある。

Ｂ氏もＡ氏同様、小中学校時代には学校との関係で、相当の苦労があったとの事。特に人工呼吸器をつけた障害児を受け入れることが、学校側の想定の範囲を超えていたようで、想像を絶する差別的言動にも向き合ってこられた。

転機は長男の定時制高校入学。ここでは小中学校時代とは打って変わり、親の付き添いなしに校外学習へ行くなど、先生、生徒（定時制のため年齢は千差万別）、看護職員らが協力して長男のサポートをしてくれた。。特に部活動（科学部）への誘いがあり、科学実験に参加している様子を語るＢ氏の笑顔が印象的だった。

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③介護･障害福祉事業支援のあり方を再考

今回、訪問看護ステーションソレイユさんの１周年記念講演会にご招待いただき、私自身の介護・障害福祉分野支援のあり方を再考させられる機会となった。

私は介護・障害福祉事業に対して、法的支援を提供する事務所の運営と同時に、地元奈良県橿原市で市議会議員の職を拝命している。市議会で議題に上がるのは、大多数の市民の生活に影響を与える分野、例えば観光、子育て、教育、介護、ごみ処理、施設建設などである。

もちろん限られた時間の中で市職員も議員も議論をしなければならないため、多数市民の関心事が議論の中心になるのは致し方ないこととも思う。しかしいわゆる多数派の理論で社会システムを構築する方法が果たして正しいのだろうか。少数派、特に数少ない難病障害児とその家族の声を社会システムに反映する手段がなくていいのだろうか。

政治家は選挙による審判を受けるため、票を読む。しかし私は票読みとは直接関連の薄い分野に、政治活動の基礎を置く地方政治家を目指したい。その事を再考させて頂いたソレイユの稲田代表と講演者の方々に、この場を借りて改めて御礼申し上げたい。

訪問看護ステーションソレイユの２周年、３周年講演会の開催を祈念して。

（あとがき）

聴衆の緊張をほぐすために演奏して頂いた稲田代表のフルートの音色が、講演翌日にも余韻となって響く。温かく伸びやかなフルートの音色が稲田氏の人柄をそのまま表していた。

近年、職場における労働者の健康管理は身体の安全面に留まらず、心のケアの問題がクローズアップされている。このコラムでは社会保険労務士がストレスチェック制度の概要とその問題点を詳しく解説する。

【目次】

１．職場での安全衛生は心のケアの時代に
２．精神障害の労災認定件数は増加傾向
３．やむを得ず精神疾患で離職した場合は就労支援サービスの利用を
４．まとめ

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１．職場での安全衛生は心のケアの時代に

当事務所の担当業務は、①介護福祉事業の開業手続き、②開業後の法務会計面の支援である。近頃次のように思う。

「福祉就労支援サービスの利用者に精神疾患の方が増えている。その原因は、職場のストレスが原因で離職を余儀なくされる方が増えていることにあるのではないか。」

我々が業務で日常的に関与する労働安全衛生法では、事業主の安全衛生面での義務について規定されている。近年の改正では主に心のケアの問題がクローズアップされていることからも上記のように感じるのだ。

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２．精神障害の労災認定件数は増加傾向

職場における心のケアの問題がいかに重要かは、上の表を見ても理解できる。これは厚生労働省が開示している、精神障害に基づく労災申請数の推移だ。請求数、認定数、自殺者数共に悲しいことに増加傾向である。

この問題に対し、政府は平成27年にストレスチェック制度を創設。従業員数50名以上の事業所に、ストレスチェックの実施を義務付けた。心の病発祥を未然に防ぐために法律を規定したのである。

以下私見だが、労働者の身体生命の安全配慮に勤務先の企業規模（人数）は関係ない。逆に中小企業の方が、経営者の独断色が強く働き、心の病を発祥する労働者が多い場合がある。

ストレスチェック結果を労働基準監督署へ提出する義務は、現行制度のまま50名以上の事業所に限るとしても、実施義務は全ての事業所に課すべきである。

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３．やむを得ず精神疾患で離職した場合は就労支援サービスの利用を

自治体で障害認定（手帳交付）を受けなくても、一定の支援を受けることができる。その代表例が就労支援系サービスだ。各自治体が執り行う就労支援サービスには主に次の２つがある。

①就労移行支援・・・一般就労するための職業訓練
②就労継続支援・・・福祉作業所における生産活動

医師の診断と自治体の決定により、上記の支援を受けることができる場合があるため、お困りの際は是非自治体窓口でご相談されたい。

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４．まとめ

社会保険労務士は、企業の依頼を受けて、当該企業の労務管理をサポートするのが本業である。しかしその本質はそこで働く人々の心身共の安全と健康を維持し、働く意欲をかきたて、結果として企業の発展に寄与することでもある。社会保険労務士の責務を全うするためにも、職場のストレスで悩む人々を1人でも多くサポートしたいと切に願う。

障害を持っていても働いている人はたくさんいる。ただ、健常者と比べると制限がかかってしまう事が多い。

その助けとなるものとして障害年金があるが、あまり知られていないのが現状だ。
障害年金を受給できれば、今までとは違う世界が開くかもしれない。そこで、障害年金の実情について調べてみた。

《目次》
1.障害年金とは
2.障害年金の支給要件
3.実際の受給者数
4.まとめ

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1.障害年金とは

障害年金とは、その文字のとおり、病気やケガで生活や仕事などが制限される場合に受け取ることが出来る、公的年金である。

年金の種類としては、障害基礎年金と障害厚生年金、一時金として障害手当金がある。では、障害を持っていれば誰でも受給できるのだろうか？そんな事はなく、次のような支給要件がある。

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2.障害年金の支給要件

初診日要件

初診日において、被保険者である事。初診日とは、障害の原因となっている病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことである。初診日において国民年金の被保険者であれば障害基礎年金、厚生年金の被保険者であれば障害厚生年金の受給対象となる。

障害認定日要件

障害認定日→初診日から1年6か月経過後、但しその期間内に傷病が治った場合にはその治った日（症状が固定し、治療の効果が期待出来ない状態に至った日を含む）において、対象の障害等級に該当すること。

《等級要件》
障害基礎年金→障害等級が1級・2級
障害厚生年金→障害等級が1級・2級・3級

保険料納付要件

（1）初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。
（2）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと（保険料納付要件の特例）。

※障害手当金は、障害等級が3級よりやや軽い程度（4級）の障害が治った時に支給される一時金の事である。初診日において厚生年金の被保険者の場合に受給できるものである。

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3.実際の受給者数

現在の障害年金の受給者数は約200万人である。一方で何らかの障害を持っている人は約800万人いる（身体障害：約400万人、知的障害：約75万人、精神障害：約320万人）。

この数字から、障害を持っている人の4分の１程度しか受給出来ていない事が分かる。また、障害者の25％が貧困というデータもあり、これは障害を持っていない人の2倍となっている。

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4.まとめ

障害を持っているからといって、受給できるわけではない障害年金。それにしても、受給している人の割合が少ないと感じる。

障害年金の申請書類を相談者全員に渡すというルールが、8割近くの年金事務所で守られていなかったという、驚きのデータもある。老齢年金や遺族年金と違い、支給要件に合えば受給できるというわけではないので制度自体が難しい年金ではある。

要件に当てはまったとしても必ず受給できるというものでもないし、申請書類も多かったりと、手続きも煩雑なため職員も敬遠しがちだったのだ。年金事務所は、この状況に対する言い訳として、「申請に必要な診断書をもらったとしても年金受給につながる事は少なく、その労力や診断書代がもったいないと考えた」と述べている。

本来は障害を持っている方の手助けになるはずの年金だが、上記のような実態は本末転倒に思える。また、診断書の書き方で受給できるかどうかが決まるという一面もあるため、診断書の書き方を指南する業者も存在する。これもまた制度の乱用につながってしまうと思う。

社会保険労務士の立ち位置としては、申請を考えている人にどのような書類が必要か、どういう手続きが必要かをアドバイスし、1人でも多くの方が受給できるように手助けをしていく事だと考える。

《執筆　原田祥子》

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定については、平成30年2月5日（月）開催の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第17回）」にて、これまでの 議論を踏まえ、概要が取りまとめられた。

ここでは、その概要の一部をご紹介しよう。

《目次》
1.就労継続支援B型とは
2.平成30年度就労継続支援Ｂ型制度の主な改正点
3.就労継続支援Ｂ型の新設加算項目
4.まとめ

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1.就労継続支援B型とは

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。

【対象者】
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。

具体的には次のような例が挙げられる。
(1)　就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(2)　就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された者
(3)　上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者
(4)　上記に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく利用することが困難と区市町村が判断した者（平成24年度までの経過措置）

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2.平成30年度就労継続支援Ｂ型制度の主な改正点

平成30年度の改定で１番大きな変更点は平均工賃額に応じた基本報酬の評価がされることである。

厚生労働省の意図としては、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、利用者に支払う工賃の水準が向上するために必要な支援を行うことが重要であることから、事業所が障害者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬とする。

それに伴い、目標工賃達成加算については廃止される。また、基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後６か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。

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3.就労継続支援Ｂ型の新設加算項目

新設の加算項目としては、在宅時生活支援サービス加算と社会生活支援特別加算が挙げられる。

在宅時生活支援サービス加算とは、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）が就労継続支援を受けている同一時間帯に生活支援に関する支援が必要であり、生活支援に関する支援を当該サービス提供事業所の負担において提供した場合に、1日につき所定単位数を加算するものだ。

これは、現在在宅利用者に対して、一定の要件を満たした上で、支援を提供した場合に基本報酬の算定が可能となっているが、同一時間帯において生活支援に関する訪問系サービスを利用できないため、在宅利用が促進されない可能性があることから設けられた加算項目である。

社会生活支援特別加算とは、精神障害者の地域移行の推進のために設けられた加算項目だ。医療観察法対象者や刑務所出所者等の社会復帰を促すため、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師等の配置や、訪問により支援を実施していることを評価するものである。

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4.まとめ

今回の報酬改定では、平均工賃額に応じた基本報酬の評価という大きな改定がみられた。これは、実績が出せない事業所の安易な事業参入を牽制する意図があると考えられる。

そのため、就労継続支援B型事業所の設立を考えられている方は事業計画をしっかりと立て、起業すべきである。

《執筆　梅原志保》