このページでは当サイト記載のサービスを、ご利用いただけない方についてご説明しています。

当サイト記載の業務は、次の方のご支援をすることを理念としています。

理念

「介護・障害福祉事業の運営現場で自ら直面した問題点自分自身の起業により解決したいと考える方々」に対して、「可能な限り低価格で開業・運営をサポートをすること」

限られた人的資源の中で業務提供している都合もあり、以下に該当する場合は、原則としてご依頼(相談を含む)を頂くことはできませんので予めご了承ください。

1.代表者が開業事業について勤務経験等を有していない場合

理由】当サイト記載業務の理念に合致しないため。

なお、ここで言う「代表者」とは法人の代表者のみならず、事実上の支配者をも含みます。(以下同様)

2.代表者が相談にお見えにならない場合

【理由】当サイト記載業務の理念に合致しないため。

3.指定基準で必要とされる資格者の確保目途が立たない場合

【理由】開業時期のスケジューリングができず、長期間のサポートが必要となるため。

特に通所型の障害福祉サービスで必置のサービス管理責任者児童発達支援管理責任者については、実務経験年数を満たす方が研修受講予約を終えていることがご依頼(ご相談)の条件となります。

4.具体的な開業時期が定まっていない場合

【理由】開業時期のスケジューリングができず、長期間のサポートが必要となるため。
訪問型サービスで概ね6カ月以内、通所施設サービスで概ね1年以内。ただし施設の建築が必要な場合はこの限りではありません。

5.当事務所のコンプライス規定に反する場合

【理由】法令および所属団体の倫理規定で制限を受けるため。(コンプライアンス宣言書は以下ご参照ください)

6.ご対応エリア外の場合

【理由】当事務所から行政庁への直接訪問が必要となるため。(ご対応エリアは随時、多少の変動があります)