障害者総合支援法に基づく、就労移行支援と就労継続支援。

いずれも「就労」を通じて障害者の自立を支援する仕組みですが、本稿では支援する側の事業者の条件について解説します。

 

就労移行支援の指定基準

1.人的要件

サービス管理責任者をおく必要があります。

利用者が60人以下の場合1人、60人を超えると40人ごとに1人のサービス管理責任者が必要です。またサービス提供職員については、次の通りです。

ア)職業指導員 1人以上
イ)生活支援員 1人以上 (ア・イどちらかは常勤)
ウ)就労支援員 1人以上 (常勤)

ア・イは利用者6人に1人の配置、ウは15人に1人必要です。

2.設備要件

最低定員は20名です。

その他訓練設備として、作業室の確保と作業設備の確保が必要です。

日常生活支援設備として、洗面・トイレ・相談室・多目的室の設置が必要です。

 

就労継続支援(A雇用型)の指定基準

1.人的要件

サービス管理責任者をおく必要があります。

利用者が60人以下の場合1人、60人を超えると40人ごとに1人のサービス管理責任者が必要です。またサービス提供職員については、次の通りです。

ア)職業指導員 1人以上
イ)生活支援員 1人以上 (ア・イどちらかは常勤)

ア・イは利用者10人に1人の配置が必要です。

2.設備要件

最低定員は10名です。

その他訓練設備として、作業室の確保と作業設備の確保が必要です。

日常生活支援設備として、洗面・トイレ・相談室・多目的室の設置が必要です。

 

就労継続支援(B非雇用型)の指定基準

1.人的要件

サービス管理責任者をおく必要があります。

利用者が60人以下の場合1人、60人を超えると40人ごとに1人のサービス管理責任者が必要です。またサービス提供職員については、次の通りです。

ア)職業指導員 1人以上
イ)生活支援員 1人以上 (ア・イどちらかは常勤)

ア・イは利用者10人に1人の配置が必要です。

2.設備要件

最低定員は20名です。

その他訓練設備として、作業室の確保と作業設備の確保が必要です。

日常生活支援設備として、洗面・トイレ・相談室・多目的室の設置が必要です。

 

労務専門コラム 障害者福祉サービス編

>>①介護・障害者福祉事業所の法人設立手続き
>>②会社設立形態 法人の種類と比較一覧表
>>③設立法人の種類を比較しよう
>>④会社設立~会社名称、本社住所、事業目的を決めよう
>>⑤会社設立~決算月、資本金、出資者、役員を決めよう
>>⑥会社設立後に必要な届出手続き
>>⑦障害者作業所 就労移行支援・就労継続支援(A型B型)
>>⑧就労移行支援、就労継続支援(A型B型)の事業者要件
>>⑨雑記 宗教法人と非営利型社団法人の比較
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