このコラムを3分読めば理解できること

・訪問介護、訪問看護を設立するためのスケジュールが理解できる
・開業予定日からの逆算での行動が理解できる
・それぞれのスケジュールで注意すべきポイントが理解できる

これから訪問介護・訪問看護を開業する方向けの設立スケジュール解説コラム。計画の着手から実際の開業日までの大まかな流れを、介護・障害福祉事業の開業支援の専門家が詳しく解説する。

このコラムの目次

①法人の設立・・・100日前
②事務所の賃貸借契約・・・90日前
③職員との雇用契約・・・80日前
④事務所の内部の備品整備・・・60日前
⑤指定申請・・・45日前
⑥このコラムのまとめ

①法人の設立・・・100日前

訪問介護、訪問看護を中心とした「在宅型」の介護福祉事業では、事業所(事務所)要件がさほど厳しくないため、全体スケジュールの開始は100日前となる。

最初に着手するのは法人の設立だ。新設法人で訪問介護、訪問看護を運営する場合、4つの法人種類から1つを選択することになる。つまり株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人だ。
>>法人設立についての詳細はこちら

法人設立を専門家に依頼する場合、1~2週間で完了するが、自分で設立書類を作成する場合はさらに時間がかかるため、十分な時間的余裕を見ておこう。

②事務所の賃貸借契約・・・90日前

法人設立が済んだら、次のステップは事業所(事務所)の賃貸借契約である。訪問介護、訪問看護の指定要件に「事業所の使用権限があるか」が定められているため、法人の名義で賃貸借契約書に記名捺印する必要がある。

そのため、賃貸借契約の前に法人を設立するわけだが、法人設立後スムースに賃貸借契約書に記名捺印できるよう、あらかじめ物件の内覧を済ませ、審査も終えておくことをお勧めする。

賃貸借契約の開始時期は?

ここで。賃貸借契約の開始日についてのポイントを。指定申請では、当然ながら指定日(営業開始日)を含むそれ以前の日に、賃貸借契約が開始していることが求められる。実際には鍵を預かり、後半で説明する備品の配置を行うため、指定日の60日前には入居できる必要がある。

この場合、営業開始までカラ家賃を支払い続けねばならないため、大家さんまたは不動産会社と十分に話し合い、「入居はさせてもらいたいが、営業開始まで家賃の支払いを猶予してほしい」と相談しよう。1~2か月分の家賃猶予をお願いするくらいは、ビジネスマナーに反しないだろう。

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③職員との雇用契約・・・80日前

法人設立が完了し事務所も確定したら、次は職員との雇用契約だ。雇用契約書には、法人の名称、事業所住所(実際に勤務する場所)の明記が必要となるため、雇用契約の締結は開業80日前となる。

もちろん雇用契約の締結日はこのタイミングであっても、雇用契約の開始日は指定日(営業開始日)で問題ない。雇用契約書は人員の確保ができていることの証明となるため、指定申請書への添付を義務付けている自治体もある。

契約内容は各種労働関連法に準拠している必要があるため、雇用契約締結時には専門家に相談することをお勧めする。

④事務所の内部の備品整備・・・60日前

いよいよ最終的な指定申請の提出期限が近付いている。指定申請書には事業所(事務所)の平面図とそれに呼応する写真の添付が義務付けられている。

また写真には必要な備品が撮影されている必要がある。必要な備品とは例えば、

・職員が事務作業をするための机、椅子
・パソコン、電話、FAXなどのOA機器
・手指洗浄設備、トイレ
・相談室

などだ。賃貸借契約後に必要物をリストアップしていては、納品と写真撮影が間に合わないため、あらかじめ必要物をリストアップし、賃貸借契約後ただちに納入設置できるよう、準備を整えよう。

⑤指定申請・・・45日前

事務所内の写真撮影が完了したら、それらを申請書に添付し、管轄の自治体へ指定申請書を提出する。指定日は原則毎月1日だ。

多くの自治体では提出から審査完了までの期限が定められており、もし審査完了期限までに訂正が間に合わない場合、指定日が1カ月後ろへずれることになる。期限管理には細心の注意を払おう。

申請書類は概ね50~70枚くらい。今回のコラムで解説した項目以外にも、多方面の詳しい書類が必要となるため、指定申請書の作成と提出は専門家に相談することをお勧めしたい。

⑥このコラムのまとめ

以上が訪問介護、訪問看護の開業スケジュールだ。当事務所では担当の社労士・行政書士が開業のためのスケジュールキーパーとなり、お客様に対して細部の連携を行う。お客様は担当社労士、行政書士の指示に従い、決められた期限に必要な行動を起こすことに集中して頂いている。

訪問介護、訪問看護の開業計画でお困りの際は、是非当事務所の無料相談のご利用をお勧めする。

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