大阪の介護設立_要介護認定の申請

 

要介護認定を申請しよう

介護給付、予防給付(要支援者)を受けるためには、市町村の認定を受ける必要があります。介護保険の被保険者が自分で市町村に認定申請を提出します。

なお、次の者は申請を代行することが可能です。

・指定居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)
・地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設
・地域包括センター
・社会保険労務士

要介護・要支援認定の手続きを図にすると次のようになります。

大阪の社会保険労務士_要介護認定

 

介護認定審査会の役割とは?

図のように、要介護認定の最終決定は市町村に置かれる介護認定審査会が担います。介護認定審査会の構成メンバーは、医療・介護などの有識者で構成され、市町村長が任命します。任期は原則2年であり、まさに地域の介護行政の要となる存在と言えます。

要介護(要支援)認定申請があった場合、市町村は申請から30日以内というタイトなスケジュールで結論を出す必要があります。また認定結果は申請日に遡って効力を生じます。

介護分野ではこのように迅速かつ、フレキシブルな行政対応が求められているのです。

 

要介護認定の有効期間

では要介護(要支援)認定の結果には有効期限があるのでしょうか。

初回の認定は6ヶ月間の有効期限です。更新申請を行った場合、1年間の有効期限に切り替わります。極力、介護をサポートする家族の負担を軽減する措置が取られているのです。

 

介護保険審査会とは何か?

次に介護行政に対する不服があった場合の対処方法を検討します。

介護保険制度には、審査請求制度が設けられています。最も関心の高いのは、要介護(要支援)認定申請に対する決定処分でしょう。これらの決定処分に不服がある場合、都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求が可能です。

先に登場した介護認定審査会とは似て異なる組織ですので注意が必要ですね。

介護保険審査会・・・都道府県に設置・・・不服事項の審査請求

介護認定審査会・・・市町村に設置・・・要介護(要支援)の認定

 

労務専門コラム 介護保険のしくみ編

>>①介護保険基礎 制度を取り巻く体制
>>②介護保険基礎 要介護状態と被保険者
>>③介護保険基礎 要介護認定
>>④介護保険基礎 介護保険サービスの種類と名称
>>⑤介護保険基礎 介護事業者の指定申請
>>⑥介護保険基礎 地域支援事業
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)