大阪の介護設立_介護保険被保険者

この稿ではどのような方が介護保険のサービスを受けられるのかを解説します。

まずは法律用語の定義から見ていきましょう。

 

要介護状態と要介護者

要介護状態とは、次のような状態を指します。法律の条文は、句読点が少なく読みにくいため、分解しています。

法第7条1項(要介護状態)

要介護状態とは日常生活について、6ヶ月以上継続して常時介護が必要な状態を指す。

かつ、その必要な介護が要介護状態区分に該当することが必要である。

(ここで言う日常生活とは、入浴・排せつ・食事)

 

そして、要介護者とは、

①要介護状態にある65歳以上の方

②40歳以上65歳未満の方の場合は、特定疾病に基づくこと

これらが定義です。特定疾病とは、回復の見込みのないがん、認知症、脳血管疾患などを指します。

 

要支援状態と要支援者

次に要支援状態についての法律の定義を確認します。

法第7条2項(要支援状態)

要支援状態とは、現状の軽減や悪化防止の必要性がある状態を指す。

かつ、その必要な支援が要支援状態区分に該当することが必要である。

(ここで言う日常生活とは、入浴・排せつ・食事など)

 

そして、要支援者とは、

①要支援状態にある65歳以上の方

②40歳以上65歳未満の方の場合は、特定疾病に基づくこと

これらが定義です。

 

一般的に言われる、要介護度・要支援度を一覧表にすると次のようになります。

 要介護度  身体の状態
 要支援1  ほぼ自立生活ができるが、一部支援が必要
 要支援2  立ち上がりや歩行が不安定。一部介助が必要だが、改善余地がある。
 要介護1  立ち上がりや歩行が不安定。一部介助が必要。
 要介護2  起き上がりが自力では困難。
 要介護3  寝返りが出来ない。排泄、入浴、衣類脱着などで全面的介助が必要。
 要介護4  多くの行為で全面的な介助が必要。
 要介護5  生活全般について、全面的介助が必要。

 

介護保険の被保険者

次に介護保険の被保険者について考察しましょう。被保険者とは、その人が要介護・要支援者となった場合に介護保険のサービスが受けられる方のことを言います。

介護保険の被保険者は2つに区分されます。

 

第1号被保険者(65歳以上)

1年間の老齢年金が18万円以上の場合、保険料が特別徴収(天引き)されます。

その他の場合は、普通徴収(自分で納付)です。

 

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)

医療保険(健康保険料)に上乗せして徴収されます。

 

ちなみに大阪府健康保険協会の平成27年9月の保険料は、

健康保険・・・5.02%
介護保険・・・0.79%

です。(給料額面ではなく標準報酬に対して課されます)

会社勤めの現役世代の方は、一度お給料明細を確認されると、その負担金額が確認できます。

月給30万円(標準報酬も)の方の場合、毎月2370円の介護保険料を自己負担し、会社がその同額を合わせて納付していることになります。

 

労務専門コラム 介護保険のしくみ編

>>①介護保険基礎 制度を取り巻く体制
>>②介護保険基礎 要介護状態と被保険者
>>③介護保険基礎 要介護認定
>>④介護保険基礎 介護保険サービスの種類と名称
>>⑤介護保険基礎 介護事業者の指定申請
>>⑥介護保険基礎 地域支援事業
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)