御社の税理士さんは決算書の見方を教えてくれていますか？また御社の決算書が世間一般と比較してどのような点に問題点があるのか、アドバイスしてくれていますか？このコラムでは「誰も教えてくれない決算分析シリーズ」と題して全３回に渡って決算分析の方法を分かりやすく解説します。第３回は金融機関がチェックする決算書の重要項目です。

金融機関がチェックする重要項目

金融機関に融資を申し込む場合、通常は２期分の決算書と将来の事業計画書の提出を求められます。過去から未来にかけて、その会社の財務状態がどのように推移するのか審査するためです。その中でも決算書は融資審査の中で特に大きなウエイトを占めます。

連載シリーズの第１回と第２回で決算書の見方や、基本的な決算分析指標について解説していますので、まだご覧頂いていない方は是非先にご確認下さい。

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今回の説明の中心は「金融機関がどのような目線で決算書を審査するのか」という点です。金融機関によって審査方法が異なるため、一般論で解説します。このコラムをご覧頂くと「決算を税理士に任せきりにしてはいけない」ということがご理解頂けます。

税務署と金融機関のスタンスの違い

本題に入る前に、決算書に対する税務署と金融機関のスタンスの違いを端的にご説明します。

税務署の立場として利益が少なく計算されていると、連動して法人税が少なく計算されるため、例えば売上高の計上漏れがないか、または経費が過大に計上されていないか、経費として計上してはいけないものが計上されていないか、などの点に着目します。

一方、金融機関の立場では、利益が意図的に多く計上されていると、その会社の本来の財務状況を正しく審査することが出来ないため、例えば売上高が過大に計上されていないか、または経費が過少に計上されていないか、などの点に着目します。

このように税務署と金融機関では、基本的に決算書の見方が180度異なります。つまり仮に御社の顧問税理士が「税務署に提出する決算書として問題ありません」と太鼓判を押したとしても、その決算書が金融機関にどのように評価されるかは全くの別問題であると言えるわけです。以下金融機関の審査目線で解説していきます。

売上高の過大計上を確認される勘定科目

まずは売掛金です。売掛金は決算日時点で売上としては確定しているけれども、その入金が後日となる勘定科目です。

売掛金の増加は売上高を押し上げ、結果として会社の利益を押し上げるため、金融機関は金額の妥当性を確認します。根拠書類として自社発行の請求書や契約書の提出を求められる場合があります。例えば本来決算月の翌月以降に売上として成立する取引を、決算月に前倒しで計上していないか等の視点で審査が行われます。

経費の過少計上を確認される勘定科目

次に経費の過少計上を確認される勘定科目について解説します。経費の過少計上により、先ほどの説明同様、利益を押し上げる効果があるためです。事例の会社で該当するのは前払費用、仮払金、商品の勘定科目です。

前払費用はお金を支払った時点で、商品やサービスの提供を受けていない場合に使用する勘定科目です。いわゆる前金というものです。後日商品やサービスの提供を受けた時点で、経費の勘定科目に振り替わります。

仮払金はお金を支払った時点で、何らかの理由で勘定科目が確定できない場合に使用します。こちらも後日取引内容が確定した時点で、経費の勘定科目に振り替わります。

前払費用も仮払金も、実際には経費として確定しているにもかかわらず、決算日時点であえて前払費用や仮払金として処理すると経費を減少させ、利益を押し上げる効果があります。金融機関はこれらの内容を詳しく確認します。

続いて商品です。介護障害福祉事業では商品という勘定科目を用いるのは稀だと思いますので簡単に説明します。

商品という勘定科目はいわゆる「売れ残り」を示します。「売れ残り＝悪」というイメージを持たれる方も多いと思いますが、決算書上、商品は「資産」の取り扱いとなり、売上原価つまり経費を減らす効果があります。決算日時点に実際にどのような商品が売れ残っていたのか、商品棚卸表などの提出を求められる場合があります。

私的な資金流用の疑いを確認される勘定科目

次に私的な資金流用の疑いを確認される勘定科目について解説します。金融機関の立場に立つと「仮にこの会社に融資したとして、本当に事業のために使われるのだろうか」という点が気になるところです。

そこで確認されるのが仮払金、短期貸付金などの勘定科目です。これらの勘定科目の宛先が代表者や役員個人となっている場合、金融機関は資金の私的流用を疑います。要は「会社のお金を個人的な目的のために使っていないか？」という視点です。

時折、経営者から「私的流用などしていないのに、自分あての短期貸付金が決算書に載っている」と質問を受ける場合があります。多くは会社の現預金管理のずさんさが原因です。

通常は会社預金口座からの現金引き出し後、現金出納帳へ記帳し小口現金の出入金管理を行います。しかし現金出納帳を作成していない場合、一旦経営者の手元に会社資金が留まり、経費支出の都度領収書に置き換わっていく形となります。

仮に領収書の受取り漏れ、紛失などがあると「預金引き出し額＞領収書合計額」となります。この差額が代表者向けの短期貸付金、すなわち私的流用とみなされ融資審査上マイナス評価されます。またそもそも「現金出納帳すら作成していない会社」ということでも評価は格段に下がります。

減価償却費の過少計上

続いて減価償却費について解説します。減価償却費とは、固定資産を購入した時にその耐用年数に応じて、少しずつ経費化するときに用いる勘定科目です。事例の会社では建物、車両運搬具、開業費が減価償却の対象となります。

これらは税法で定める償却限度額を超えない範囲で会社の判断により償却するため、極端に低い償却費としたり、全く償却しないという判断も可能となります。このような処理をすると利益を意図的に押し上げる効果があるため、金融機関から償却資産台帳の提出を求められる場合があります。

未払金の内容

続いて未払金について解説します。未払金は決算日時点で支払い義務が確定しているけれども、実際の支払いが後日となる場合に用いる勘定科目です。審査の観点として２点あります。

１点目は支払い義務が到達しているものを漏れなく計上しているかという点です。計上漏れがあると利益を押し上げる効果があるためです。金額の大きいものの例として給与や社会保険料などが挙げられます。

２点目は支払いが長期遅延しているものがないかという点です。給与の長期未払いは論外ですが、社会保険料の延滞なども大きなマイナスポイントとなります。

また未払金に類似した勘定科目として、未払法人税や未払消費税なども、法定期限に遅延している分がないかを確認されます。確認のために納付書控えの提出を求められる場合があります。

損益計算書の勘定科目

最後に損益計算書について説明します。第１回、第２回のコラムで説明した４つの分析指標、つまり自己資本比率、営業利益率、借入金償還年数、流動比率は主に「割合・％」の概念です。そのため例えば会社規模が極端に小さい場合でも好成績が出る場合があります。

具体例で言うと年商３００万円の会社で３０万円の営業利益が出ていれば、営業利益率は１０％となり好成績を示すことになります。そのため金額自体の大小で評価する必要があるわけです。業種や事業環境、審査する金融機関によって相違がありますが、一つの目安として参考にして下さい。

まずは売上高です。常勤職員３名規模の訪問介護事業所を維持するためには、年商2000万円以上は必要となります。仮にこの額を下回ると「事業として正常に立ち上がっていない」との評価となります。

次に役員報酬です。代表者の役員報酬が極端に少ない、または得ていない状況で営業利益が出ていても、評価の対象にはなり得ません。創業から年数が経っていない場合でも年収300万円以上は確保しておきたいところです。

続いて営業利益です。「赤字決算だと融資を受けにくくなる」と聞かれたことがあると思いますが、そもそも営業利益が赤字というのは返済原資がないことを示します。実際の返済原資を示す指標は営業利益ではなく営業キャッシュフローです。

簡易的に営業キャッシュフローを計算する方法としては、営業利益＋減価償却費－法人税があります。詳細は第２回のコラムをご参照下さい。

まとめ

以上、第３回目は「金融機関がチェックする決算書の重要項目」をテーマに解説しました。金融機関がどのような観点で決算書を審査するのかご理解頂けたかと思います。最後までご覧頂きありがとうございました。

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御社の税理士さんは決算書の見方を教えてくれていますか？また御社の決算書が世間一般と比較してどのような点に問題点があるのか、アドバイスしてくれていますか？このコラムでは「誰も教えてくれない決算分析シリーズ」と題して全３回に渡って決算分析の方法を分かりやすく解説します。第２回は企業の生命線！借入金償還年数と流動比率です。

読むのが苦手な方はこちらに同じ内容の動画があります。

借入金償還年数

借入金償還年数の計算式

１つ目の分析指標は「借入金償還年数」です。借入金償還年数を端的に説明すると「現在の借入金を何年で返せるか？」ということになります。「借入金償還年数」を求める計算式には様々なものがありますが、ここでは最もポピュラーに用いられている計算式を解説します。計算式はこちらです。

この結果が例えば10となれば、借入金償還年数は10年という事になります。借入金償還年数は短い方が財務体質は健全だと判断されるため、分子は小さい方が良く、分母は大きい方が良いわけです。以降、分子と分母に分けて詳しく解説していきます。

借入金償還年数計算式の分子

借入金償還年数の計算式で、分子は「その会社の真の借入金」を示しています。例えば借入金が多い会社でも多額の現預金を保有している場合は、財務体質は健全であるという意味です。分子の内容を詳しく見ていきましょう。

まずは外部借入金から始まります。具体的には金融機関からの借入金のことです。従ってここには代表者や役員からの借入金は含みません。これらは返済の優先度が低く、場合によっては返済自体が不要であるためです。

次に外部借入金から現預金を差し引きします。先ほどご説明した通り、借入金が多い会社でも多額の現預金を保有している場合には、財務体質は健全だと判断されるためです。

さらにそこから運転資金を差し引きします。この点の理解が難しいかと思います。運転資金を分かりやすく言うと「毎月の売掛金と未払金・買掛金の差額」です。これが何を意味しているのかを説明します。

繰り返しになりますが「外部借入金が多い会社でも多くの現預金を持っている場合は財務体質は健全」とご説明しました。さらに踏み込んで言うと、売掛金は近いうちに現預金に変わるため、現預金と同等に考えても良い、となります。しかしそれだけでは偏りが生じます。売掛金の反対の項目があるためです。それが未払金と買掛金です。売掛金が近いうちに現預金に変わる一方、未払金と買掛金は近いうちに現預金を減らす効果があります。

そこで「売掛金と未払金・買掛金の差額分だけを評価しよう」ということでこの差額の事を運転資金と呼び、分子から差し引きするわけです。

結果として分子の部分は次の通りになります。

借入金償還年数計算式の分母

借入金償還年数の計算式で、分母は「その会社の真の返済能力」を示しています。分子に比べ分母の計算式は簡単に理解できます。

まずは経常利益から始まります。経常利益はその会社の通常運営の中で生じる利益のことです。この経常利益に減価償却費を加えます。この点だけ理解が少し難しいので解説を加えます。

減価償却費とは、固定資産を購入した時にその耐用年数に応じて、少しずつ経費化するときに用いる勘定科目です。その他の勘定科目と大きく異なる点が１つあります。それは減価償却費の金額自体は実際のお金の流出を表すものではないという点です。具体的には数年前に300万円支払って購入した車について、今期に50万円減価償却費を計上した場合でも、今期に50万円が出て行ったわけではない、という意味です。

そのため、経常利益に減価償却費を加えるわけです。これは経常利益自体が減価償却費も含めて計算したものであるため、真の利益計算のために減価償却費を足し戻す、という意味です。ここから法人税を差し引きして分母を求めます。

借入金償還年数の適正値

以上のことから、事例の会社では借入金償還年数の計算式は以下の通りとなります。

外部借入金（1800万）―　現預金（500万）―　運転資金（300万）＝1000万

経常利益（290万）＋減価償却費（50万）―　法人税（87万）＝253万

結果、1000万÷253万＝3.9年です。一般的には10年以下で適正水準とされていることから、事例の会社は健全だと評価することが出来ます。

流動比率

続いての分析指標は「流動比率」です。流動比率を端的に説明すると「支払い能力が適正かどうか」という事になります。流動比率は、

流動資産　÷　流動負債　を％で表現します。業種により適正水準は異なりますが、200％以上を一つの健全水準と考えれば間違いないでしょう。

流動資産も流動負債も決算書にその小計金額の記載があるため、何も考えなくても計算することはできますが、ここでは計算式の意味を含めて解説しておきます。

流動資産と流動負債の意味

流動資産を分かりやすく言うと「現預金そのものとそれに近い勘定科目」という事になります。事例の会社では現預金に売掛金と前払費用を加えたものとなります。

売掛金は近いうちに現預金に変わるため「現預金に近い」と言えます。前払費用は何らかの理由で前払いを余儀なくされただけですので、こちらも「ちょっと前まで現預金だった」と言えます。

一方の流動負債を分かりやすく言うと「近いうちに支払い期限が訪れる勘定科目」となります。事例の会社では以下の計算式となります。

従って事例の会社の流動比率の計算式は以下の通りとなります。

現預金（500万）＋売掛金（700万）＋前払費用（30万）＝流動資産（1230万）

未払金（400万）＋未払法人税等（87万）＋預り金（50万）＝流動負債（537万）

結果、 流動比率は229％です。一般的には200％以上が適正水準ですから、事例の会社は健全だと評価することができます。

まとめ

以上、第２回目は「借入金償還年数・流動比率」をテーマに解説しました。会社の借入金や支払い能力が適正かどうかの分析指標をご理解頂けたかと思います。第３回もご期待ください。

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御社の税理士さんは決算書の見方を教えてくれていますか？また御社の決算書が世間一般と比較してどのような点に問題点があるのか、アドバイスしてくれていますか？このコラムでは「誰も教えてくれない決算分析シリーズ」と題して全３回に渡って決算分析の方法を分かりやすく解説します。第１回は決算書の見方と自己資本比率・営業利益率です。

読むのが苦手な方はこちらに同じ内容の動画があります。

決算書の基本構成

まずは決算書の基本構成からご説明します。決算年度は会社ごとに異なり、例えば３月３１日を決算日として選択している会社の場合、毎年４月１日から３月３１日を決算年度として数値を集計します。

決算書類は複数の書面から成り立ちますが、最も重要なのは貸借対照表と損益計算書です。経営初心者はこの２つの書類の見方と、そこから導き出されるいくつかの重要な分析指標を理解するだけで十分です。

貸借対照表と自己資本比率

ここでは貸借対照表について説明します。貸借対照表を分かりやすく言うと、決算日時点の会社の資産と負債を示すもの、となります。ここで重要となるのが「決算日時点の」という点です。つまり決算日という一瞬を切り取って、その会社の状態を把握するという意味です。最近はあまり見なくなりましたが、金太郎飴の断面図のようなものです。

貸借対照表の左側には資産項目が並びます。具体的には決算日時点の現金及び預金、売掛金、土地・建物などです。縦の合計を「資産の部合計」として集計します。事例の会社の場合、総資産４０００万円です。貸借対照表の左側はご覧の通り、シンプルで分かりやすいかと思います。

一方、貸借対照表の右側の理解には少し注意が必要です。貸借対照表の右側は、負債の部と純資産の部から構成されています。ここでつまずいてしまう方が多いと思いますので、分かりやすく説明を加えます。

貸借対照表の左側には会社の決算日時点の資産が示されているとご説明しました。その資産をどのようなお金の出どころで手に入れたかが、右側に示されています。具体的には借入金に代表される負債と、資本金や累積利益に代表される純資産です。右側が原因、左側が結果と考えることが貸借対照表理解の第一歩となります。

この様な考え方に基づくと、貸借対照表の左右の合計数値のバランスが取れて、金額が一致している事がご理解頂けるかと思います。このことから貸借対照表のことを英語でBalance sheet（バランスシート）と表現します。

さてここで１つ目の分析指標となる「自己資本比率」についての解説に移ります。ここまでご理解頂いた通り、貸借対照表が左右のバランスによって成り立っていることから、負債よりも純資産が大きい方が安全な状態だという事が分かるかと思います。

純資産のことを別名、「自己資本」と呼びます。また総資産に占める自己資本の割合のことを「自己資本比率」と呼びます。自己資本比率が高いほど健全な経営状態であることを示すのは当然のことですが、では健全な自己資本比率はいったいどの程度なのか、と言いますと一般的には３０％以上を一つの健全基準と考えることが多いです。

事例の会社の場合、総資産４０００万円に対して自己資本１５４３万円ですので、自己資本比率は３８．５％となり、健全な状態であるということを示しています。

損益計算書と営業利益率

続いて損益計算書の説明に移ります。貸借対照表が「決算日時点の会社の資産と負債を示すもの」であるのに対して、損益計算書は「１年度間の会社の収益、費用、利益」を示します。貸借対照表よりも損益計算書の方が理解しやすいかと思います。

損益計算書の構成を上から順に見ていきましょう。損益計算書は売上高から始まります。売上高から仕入高を差し引いて「売上総利益」を計算しますが、福祉事業の場合は仕入や在庫がないことが多いため、通常は売上高＝売上総利益となります。

続いて販売費及び一般管理費です。販売費および一般管理費は、会社を運営する中で必要となる経費のことです。多くの勘定科目で構成されるため、通常は別紙一覧で表示しますが、ここでは分かりやすく、一部を省略して損益計算書の中に組み込み説明します。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて「営業利益」を計算します。ここまでの説明でお分かりの通り、営業利益は本業の利益を示します。仮にこの後に説明する最終利益が黒字であっても、営業利益が赤字の場合、本業の運営上何らかの問題点があるということになります。

ここで２つ目の分析指標となる「営業利益率」について解説します。売上高に占める営業利益の割合のことを営業利益率と呼びます。営業利益率が高いほど収益性が高いことを示すのは当然のことですが、では健全な営業利益率はいったいどの程度なのか、と言いますと一般的には１０％以上を一つの健全基準と考えることが多いです。私自身も皆さんと同じく会社経営者ですから、営業利益率１０％を目指して自社の経営に当たっています。事例の会社の場合、売上高６５００万円に対して営業利益２５０万円ですので、営業利益率は３．８％となり、やや収益性に問題があることが分かります。

営業利益の下には、営業外収益と営業外費用が並びます。これは本業とは直接関係のない収益と費用のことです。具体的には臨時的な助成金収入や借入金利息などです。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引くことで、「経常利益」を計算します。経常利益も営業利益同様に、経常利益率という考えがあります。

経常利益率は売上高に占める経常利益の割合のことを言い、やはり１０％以上の黒字を目指します。事例の会社の場合、売上高６５００万円に対して経常利益４９０万円ですから、経常利益率は７．５％となり、やや低めの状態であることが分かります。

ここで事例の会社を総括すると、営業利益で黒字は出ているものの、本業の収益性はやや悪い状態。本業以外の収益によって財務体質を補ってはいるが、それでも収益性にはやや疑問が残る状態、という事になります。

経常利益の下には、特別収益、特別損失が入ります。これらは数年に一度しか生じない臨時突発的な収益と費用のことです。具体的には固定資産を売却した際の利益や損失等のことですが、事例では省略しています。

経常利益に特別収益を加え、特別損失を差し引いて、「税引前当期純利益」を計算します。税引前当期純利益から法人税を差し引きした金額が最終的な「当期純利益」です。 ご参考までに、当期純利益と前年度までの累積利益または累積赤字を合計した金額が、貸借対照表の利益剰余金となります。この利益剰余金が、貸借対照表と損益計算書をリンクさせる項目となります。

まとめ

以上、第１回目は「決算書の見方と自己資本比率・営業利益率」をテーマに解説しました。貸借対照表と損益計算書の見方、自己資本比率と営業利益率の捉え方をご理解頂けたかと思います。第２回、第３回もご期待ください。

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