当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。第５回は居宅介護支援編です。居宅介護支援（ケアプラン事業所）では特定事業所加算、ケアマネジャー１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算等、多数の改定が行われます。今回はこれら居宅介護支援の報酬改定について詳しく解説します。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

特定事業所加算の見直し

多様化する現代社会の中で、介護支援専門員には介護保険以外の領域、具体的にはヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等にも知識を深めることが求められています。これらの社会問題の一部は、令和６年４月以降の法定研修にも盛り込まれます。

そこで、これらの課題に積極的に取り組み、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するために、特定事業所加算の見直しが行われます。算定要件のうち、変更のある部分を抜粋して解説します。

表の（１）主任介護支援専門員、（２）介護支援専門員の常勤要件を据え置きつつ、他職種兼務が認められます。

続いて（８）が先ほど説明した通り、ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、介護保険以外の領域の研修への参加です。

括弧（９）では、特定事業所加算の算定要件から、運営基準減算が除外されます。運営基準減算とは、例えばケアプラン作成時に利用者面接を行っていない場合や、モニタリングの記録がない場合など、８項目のいずれかに該当する場合に50％の報酬減算が行われる制度です。運営基準減算が生じている場合、特定事業所加算の算定ができなかったところ、その制限が除外されます。

また（10）では、ケアマネジャー１人当たりのケアプラン取扱件数の変更に伴い、対象人数がそれぞれ５名増加します。

これらの算定要件の変更に伴い、全ての特定事業所加算区分で、14単位増加する報酬改定が行われます。

介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直し

介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直しが行われます。現行の運営基準では介護支援専門員１人あたり35件とされていますが、報酬告示の方では報酬逓減制の適用が原則40件から、ICT機器の活用または事務職員を配置している場合は居宅介護支援費（Ⅱ）による逓減緩和措置の適用により逓減開始が45件からとされています。

つまり36件から39件までは運営基準には反するものの、報酬逓減が行われないという不整合があります。

そこで運営基準と報酬告示の一致を図ることを目的として、居宅介護支援専門員１人当たりの取扱件数が44件に改められ、報酬逓減制の適用が45件から、居宅介護支援費（Ⅱ）による逓減緩和措置の適用により50件からに変更されます。

同時に２つの変更点があるため、併せて解説します。

１点目は居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件です。現行の算定要件は「ICT機器の活用または事務職員の配置」とされているところ、「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置」に変更されます。つまり事務職員の配置が必須になるわけです。

２点目は介護予防支援の利用者の人数換算方法の変更です。現状、介護予防支援の利用者の人数換算は２分の１、つまり２名で１人として計算しているところ、３分の１換算、つまり３名で１人に変更されます。

この背景には令和６年４月以降、事業所が市町村から直接介護予防支援事業者として指定を受ける制度が開始し、介護予防支援の利用者数の増加が見込まれる点が挙げられます。

ケアプランの中の各介護サービス割合、同一事業者のサービス提供割合の説明

ケアプランの中の各介護サービス割合、同一事業者のサービス提供割合の説明義務が緩和されます。

ケアマネジメント公正中立性を確保するため、居宅介護支援事業所には、前６か月間に作成したケアプラン中の各介護サービス割合と、同一事業者のサービス提供割合の説明義務が課せられています。

この説明のための事務負担が重く、また説明することで逆にサービス提供割合の高い事業者が選ばれるといった、マイナスの影響を指摘する声が挙がっていました。そこで、この説明義務を「説明努力義務」に留めるよう基準改正が行われます。

同一建物ケアマネジメント減算

訪問介護における同一建物減算に近い減算制度が、居宅介護支援にも適用されます。具体的な適用要件を見ていきましょう。

減算の対象となる建物は２種類あり、

１点目が利用者が居宅介護支援事業所と同一建物、同一敷地の建物、隣接敷地の建物に入居している場合です。この区分は人数に関係なく減算が生じます。２点目が距離は離れていても、20人以上の利用者が居住する建物です。

これらに該当する場合、５％の同一建物ケアマネジメント減算が生じます。

以下、参考までに関連制度をご説明しておきます。

訪問介護事業では令和6年度報酬改定で、同一建物減算が強化され、現行の３種類の減算区分に加えて、第４の減算区分が新たに設けられます。

具体的には前６月間訪問介護サービスの提供総数のうち、同一建物等に居住する者が90%以上の場合、12％の報酬減算が適用されることになります。

また居宅介護支援では、2006年度から特定事業所集中減算制度が設けられています。特定事業所集中減算とは、居宅介護支援事業所が作成するケアプランで、同一の介護サービス事業者の割合が80％以上に集中している場合に、200単位の減算が適用されるというものです。2015年以前は集中度合いが90％以上とされていたところ、2015年以降80％以上に対象が広がりました。

令和６年度、居宅介護支援における同一建物ケアマネジメント減算も含めて考えると、サ高住をはじめとする高齢者住宅の居住者に対して、限られた居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が集中的にサービスを提供するケースの増加に伴い、年度を追うごとに新たな減算制度が適用され続けている、という図式になります。これは、介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることに起因するものです。

同一建物に集中的にサービス提供している事業所は、今回の改正点を踏まえて業務バランスの再検討が必要となりそうです。

入院時情報連携加算の見直し

入院時情報連携加算について、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、情報連携期限を短縮化するとともに、加算単位数がアップします。

現行の入院時情報連携加算では、医療機関に対する利用者情報の提供期限が、加算区分（Ⅰ）で入院後３日以内２００単位、加算区分（Ⅱ）で７日以内１００単位とされています。

令和６年度の報酬改定では、加算区分（Ⅰ）で入院当日２５０単位、加算区分（Ⅱ）で３日以内２００単位に短縮化されます。

なお、入院時刻が居宅介護支援事業所の営業時間終了後であった場合、情報提供期限はそれぞれの加算区分で１日延長される改正もあわせて行われます。

通院時情報連携加算の見直し

現行、利用者が医療機関の医師の診察を受ける際に、介護支援専門員が同席することで、50単位の通院時情報連携加算が算定されるところ、この対象に歯科医療機関の歯科医師による診察時の同席も含まれるよう算定要件が改正されます。利用者の口腔衛生状況の適正管理を目的とするものです。

ターミナルケアマネジメント加算等の見直し

ターミナルケアマネジメント加算の対象疾患を末期の悪性腫瘍に限定せず、医師による医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者も対象に含める見直しが行われます。算定単位数は400単位に据え置きです。

ターミナルケアマネジメント加算の対象拡大にともない、特定事業所医療介護連携加算の算定対象のハードルが上がります。

具体的には、特定事業所医療介護連携加算の算定要件は現行、前々年度の３月から前年度の２月までのターミナルケアマネジメント加算を５回以上算定することが要件であるところ、15回以上に拡大されます。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだのお客様は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

居宅介護支援では利用者の身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

ケアプラン作成に係る「主治医」の明確化

訪問リハ、通所リハをケアプランに組み入れる場合、主治医の指示を確認する必要があります。

令和6年度の報酬改正では、退院後早期に訪問リハ、通所リハを開始するために、「主治医」に「入院中の医療機関の医師」を含むことが明確化されます。

オンラインモニタリングの取り扱い

利用者とのモニタリングについては、運営基準で「利用者及びその家族、介護サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも１カ月に１回利用者の居宅を訪問して面接すること、また少なくとも１カ月に１回、モニタリングの結果を記録すること」が定められています。

令和６年度報酬改定では、モニタリング方法にオンライン会議が追加されます。ただしオンライン会議を用いる場合には、サービス担当者会議での合意と、利用者が家族のサポートでオンライン会議の利用ができる旨の合意を得た上で、少なくとも２カ月に１回は利用者の居宅を訪問して面接する必要があります。

テレワークの取扱い

個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、居宅介護支援員がテレワークにより業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは令和６年度、訪問看護報酬改定について解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に新たな減算が適用されることになり、人員配置の見直しが必要となります。
・専門管理加算の新設や退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設など、特定の看護サービス提供に対する報酬が見直されます。
・ターミナルケア加算の単位数がアップし、末期患者への看護サービスの評価が高まります。
・高齢者虐待防止措置未実施減算や業務継続計画（BCP）未実施減算など、事業所の運営基準の遵守がより厳しく求められるようになります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。
第４回は訪問看護編です。訪問看護では専門性の高い事業所への加算が拡大する反面、リハ職中心の事業所に減算が適用される等、多数の改定が行われます。今回はこれら訪問看護の報酬改定について詳しく解説します。なお改定は診療報酬に合わせて６月となります。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

リハ職（理学療法士･作業療法士･言語聴覚士）による訪問看護時の減算

リハ職中心の訪問看護ステーションへの報酬減額措置が講じられることになりました。ここでは理学療法士･作業療法士･言語聴覚士のことを「リハ職」と総称して呼ぶことにします。

訪問看護ではすでに看護師による訪問とリハ職による訪問で、基本報酬に差が設けられています。令和６年度報酬改定では、本来の訪問看護に求められるサービス提供に立ち返り、一定の条件の下でリハ職による訪問看護の実施に新たな減算が適用されます。

具体的な条件を表で確認しましょう。

上段が訪問看護、下段が介護予防訪問看護です。上段の訪問看護から解説します。

まず事業所の評価を縦軸、横軸の２つの観点から行います。縦軸が前年度の訪問回数で、看護職員がリハ職以上となるか、リハ職未満か、横軸が緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のいずれかの算定有無です。

緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算の個別説明はここでは省略しますが、いずれも専門性やサービス提供体制が充実している訪問看護事業所で適用できる加算制度です。以下、これら３つの加算を総称して「評価対象の加算」と呼ぶことにします。

看護職員の訪問回数がリハ職以上で、かつ評価対象の加算のいずれかを算定している場合には減算が生じませんが、評価対象の加算を全く算定していない場合には８単位減算が生じます。また看護職員の訪問回数がリハ職未満である場合には、評価対象の加算の有無にかかわらず、８単位減算が生じます。

続いて下段の介護予防訪問看護です。介護予防訪問看護ではすでに、12カ月を超えてリハ職が訪問する場合に５単位減算が生じていますが、この減算区分はそのままに、先に説明した通常の訪問看護と同様の８単位減算が新たに適用されます。この８単位減算を受けつつ、12カ月を超えてリハ職が訪問する場合に、さらに15単位の減算が適用されることになります。

このようにリハ職が中心となる訪問看護事業所には、厳しい報酬改定内容となっているため、人員配置の見直しを迫られることになります。

専門管理加算の新設

緩和ケア、褥瘡ケアまたは人工肛門ケアおよび人工膀胱ケアの専門研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師が、計画的な管理を行った場合には、新たに専門管理加算として１カ月あたり250単位の加算を算定することができます。要件を詳しく見ていきましょう。

前段の緩和ケア等の対象利用者としては、

・悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている利用者
・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門又は人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者

となります。

後段は、診療報酬における手順書加算を算定する利用者が対象となり、特定行為研修としては、気管カニューレの交換、胃ろうカテーテルの交換等が対象となります。

退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設

現行の初回加算を、退院当日訪問の加算区分（Ⅰ）と翌日以降訪問の加算区分（Ⅱ）に分類し、単位数に差を設ける改定が行われます。具体的な単位数は初回加算（Ⅰ）で350単位、（Ⅱ）で現行通り300単位です。

なお、初回加算を算定する場合には、退院時共同指導加算を算定することはできません。なお退院時共同指導加算においては、これまで文書提供が義務付けられていたところ、令和６年度報酬改定で文書要件が撤廃されました。

ターミナルケア加算の単位数アップ

介護保険制度と医療保険制度は、その根本的な目的が異なりますが、在宅でのターミナルケアに焦点を当てると、共通項目が多数認められます。

具体的には、症状管理、精神的サポート、生活支援、医療的ケア、看取りなどです。そのため、訪問看護事業所におけるターミナルケアの実施を評価するとの観点から、死亡月におけるターミナルケア加算を現行の2000単位から2500単位に増額する改定が行われます。

口腔連携強化加算の新設

事業所職員から歯科医療機関及び介護支援専門員へ、利用者の口腔状況を連携する場合に、１回50単位、１カ月に１回に限り、口腔連携強化加算が新設されます。

口腔連携強化加算の適用のためには、利用者の個人情報の連携が伴う事から、利用者本人の同意が必要となる点に注意しましょう。

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の新設

現行の緊急時訪問看護加算を「利用者又はその家族等からの電話相談に常時対応できる体制にあること」と位置づけ、加算区分を緊急時訪問看護加算（Ⅱ）として１カ月574単位を据え置き、新たに緊急時訪問看護加算（Ⅰ）を600単位で設け、「緊急対応業務の負担軽減について十分な管理体制が敷かれていること」を要件とします。ここで言う「管理体制」とは、例えば、

・各看護師のシフト・休憩・休日を適切に管理すること
・情報共有システムの導入で利用者の情報を即時に把握できること
・緊急対応時のマニュアルを整備し、看護師個人の負担を軽減すること
・看護師のメンタルヘルスの適切なサポート体制を敷くこと

以上が想定されます。また次の全ての要件に合致する場合、看護師等以外の職員も24時間体制での連絡相談を受けることができるよう、通知が改正されます。具体的には

ア）対応マニュアルの整備
イ）保健師・看護師との連絡体制の構築
ウ）保健師・看護師による記録
エ）管理者による勤務状況の管理
オ）ア～エについて利用者とその家族の同意
カ）都道府県知事への届出

以上となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

訪問看護は利用者の生活空間でのサービス提供であることから、身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

テレワークの取扱い

人員配置基準で必要人数が定められている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えば管理者に専従する看護師が、テレワークで業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは令和６年度、訪問看護報酬改定について解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に新たな減算が適用されることになり、人員配置の見直しが必要となります。
・専門管理加算の新設や退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設など、特定の看護サービス提供に対する報酬が見直されます。
・ターミナルケア加算の単位数がアップし、末期患者への看護サービスの評価が高まります。
・高齢者虐待防止措置未実施減算や業務継続計画（BCP）未実施減算など、事業所の運営基準の遵守がより厳しく求められるようになります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。第３回は通所介護編です。通所介護ではＢＣＰ策定未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、認知症加算の要件変更など多数の報酬改定が行われます。今回のコラムではこれらを踏まえ、令和６年度通所介護の報酬改定について詳しく解説します。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。

ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。ただし感染症対策マニュアルと非常時災害マニュアルを作成している場合には、１年間に限り減算適用が免除されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されます。

高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

続いて身体的拘束等の適正化について解説します。

通所介護では身体的拘束について、指定基準への明記がなかったのですが、身体的拘束の必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

認知症加算の見直し

通所介護における認知症加算は、認知症行動のある利用者に対して、特別のケア体制を敷く事業所に対する加算です。

現行の認知症加算での１日60単位という単位数を据え置き、従業員に対する技術指導会議を定期的に開催することが算定要件に追加されます。

同時に利用者に占める認知症の方の割合に関する要件が緩和されます。具体的には、前年度又は直近前３カ月間の利用者総数のうち，認知症の方が占める割合が現行20％以上のところ、15％以上に緩和されます。

ADL維持等加算の見直し

通所介護におけるＡＤＬ維持等加算は、利用者のＡＤＬ（日常生活動作）を６カ月評価し、その維持改善の度合いによって算定できる加算です。

現行のＡＤＬ維持等加算区分Ⅱにおいて、ＡＤＬ利得の平均が２以上とされているところ、３以上に改められます。

入浴介助加算の見直し

現行の入浴介助加算では、加算区分Ⅰで１日40単位、加算区分Ⅱで１日55単位算定できますが、この単位数は据え置きつつ、算定要件が変更されます。

まず加算区分Ⅰ、Ⅱともに、入浴介助に関する研修等を行うことが要件として追加されます。また加算区分Ⅱでは、一般の介護職員が利用者居宅へ訪問し、浴室状況の確認を行うことが認められます。

具体的には、利用者居宅への訪問は、原則として医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員などの専門職が担当する必要があるところ、これらの専門職の訪問が困難な場合に限り、一般介護職員による代替が認められることになります。

個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和

通所介護における個別機能訓練加算は、リハビリテーションの専門家を配置して、利用者ごとの個別機能訓練計画を策定し、実施した場合に算定できる加算です。

現行の加算区分（Ⅰ）-ロでは、専従の理学療法士等を１名以上、サービス提供時間を通じて配置することで８５単位算定することができますが、配置時間の定めを撤廃することで要件を緩和するのと同時に、単位数も１日85単位から76単位に変更されます。

気象悪化時の所要時間区分の取扱い

現行の通所介護における所要時間区分の取扱いは、実際に要した時間ではなく、計画に記載された内容の通所介護サービスを行うための標準的な時間とされています。

一方で、実際の通所介護サービスの提供が計画上の所要時間よりも「やむを得ず短くなった場合」には計画上の単位数を算定することができます。

令和６年度の報酬改定では、この「やむを得ず短くなった場合」に、「降雪等の気象状況の悪化のために、通常よりも多くの送迎時間がかかった場合」が含まれることが明記されました。

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

ＥＰＡ介護福祉士候補者や技能実習生については、勤務６カ月未満は日本語能力試験Ｎ１、Ｎ２の合格者だけを人員基準に算入することができ、その他人材は６カ月以上の勤務が必要です。

令和６年度の改正では、介護スタッフの人員不足解消を目的として、勤務６か月未満であっても、受入施設側の判断によって人員基準に算入することが認められるようになります。ここで言う「受入施設側の判断」とは、具体的には本人の日本語能力や管理者等の指導状況を総合的に判断して、決定して良いという趣旨です。

LIFE（科学的介護推進体制）加算の見直し

LIFEとは科学的介護情報システムのことです。介護サービス利用者の状態や、介護施設・事業所で行っているケアの計画・内容などを一定の様式で入力すると、インターネットを通じて厚生労働省へ送信され、入力内容が分析された後、施設にフィードバックされる情報システムのことを言います。

現状のデータ提出頻度について、サービス開始月から入力が必要な加算もあれば、サービス開始後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なるという煩雑さがあります。

そこでLIFEへのデータ提出頻度について、「少なくとも６カ月に１回」から「少なくとも３カ月に１回」に見直されます。また初回のデータ提出時期については、他のLIFE関連加算と揃えることも可能となります。

送迎に係る取扱いの明確化

事業所まで、利用者が自ら通所する場合、または利用者の家族等が送迎を行う場合には、片道について47単位減算が生じます。利用者の送迎に関する報酬は、基本報酬に組み込まれている、との考え方に基づくためです。

送迎については、利用者の自宅と事業所間の送迎が原則となりますが、例えば近隣の親戚の家など居住実態がある場所へ送迎する場合や、他の介護事業所や障害福祉事業サービス事業所の利用者と同乗する場合なども対象となるよう、改正されます。

テレワーク（在宅勤務）でも人員基準算定可

人員配置基準で必要人数が定められている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えば生活相談員に専従する職員が、テレワークで業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは通所介護の令和６年度報酬改定について解説しました。通所介護では数多くの加算要件の見直しが行われているため、その対応に十分注意する必要があります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全5回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説していきます。第２回のテーマは訪問介護編です。訪問介護では特に特定事業所加算、同一建物等居住者減算、ＢＣＰ未実施減算などに大きな改定があるため、この部分に力点をおきます。

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第１回 】改定概要をどこよりも分かりやすく！｜基本報酬と処遇改善加算率のアップ一本化

2024-01-23

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第２回 】訪問介護編｜特定事業所加算は？同一建物等居住者減算は？ＢＣＰ未実施減算は？

2024-01-29

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第３回 】通所介護編｜ＢＣＰ策定未実施減算は？高齢者虐待防止措置未実施減算は？認知症加算の要件変更は？

2024-02-02

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

介護保険法改正編

令和６年介護報酬改定【第５回 】居宅介護支援編｜特定事業所加算、ケアマネ１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算は？

2024-02-05

同じ内容を動画でも解説しています。

特定事業所加算の見直し

最初に特定事業所加算について解説します。特定事業所加算は利用者に対するサービス提供体制が充実している事業所を評価する加算制度です。現行の加算区分はⅠからＶですが、このうち、Ⅳが廃止され、現行のⅤをⅣに繰り上げ、新たにⅤを追加します。

先に加算ⅠからⅤまでを図示して説明しておきます。ご覧の通り、加算の算定に必要となる要件は大きく３グループに分かれています。具体的には体制要件、人材要件、重度者等対応要件です。

体制要件（１）から（５）が全ての加算区分に共通の要件、つまり土台となります。（６）は、加算区分ⅠとⅢで、（14）を選択した場合に限り適用され、（７）と（８）は加算区分Ⅴに限り適用されます。

この土台の上に加算区分ごとに、人材要件と重度者等対応要件が乗るイメージです。加算区分ⅠからⅣの間では、併算定ができませんが、加算区分Ⅴに限り併算定が可能となります。例えば加算ⅠとⅤを同時に算定することで、加算率は20％+３％で23％となります。

具体的な要件を詳しく見ていきましょう。まずは体制要件からです。

現行加算区分Ⅳの廃止に伴い、サービス提供責任者ごとに必要であった研修体制を、表で言う（１）に統合します。このことにより、全ての加算区分で「訪問介護員､サ責ごとに計画された研修実施」が要件となります。また新たに３つの体制要件が追加されます。

（６）では、「医療機関・訪問看護ステーションとの24時間連携による訪問体制の整備､看取り期の対応方針の策定と職員研修」が要件となります。後程説明しますが、加算区分ⅠとⅢで、仮に（14）を選択した場合に限り、（６）が必須要件となります。

（７）では、「通常の事業の実施地域内であって中山間地域等に居住する者に対して、継続的にサービスを提供していること」が要件となりますが、これは新たに設けられる加算区分Ⅴのみに適用されます。

（８）では、「サ責が起点となり随時介護支援専門員、医療関係職種等と共同し、訪問介護計画の見直しを行っていること」が要件となります。これも新たに設けられる加算区分Ⅴのみに適用されます。

体制要件の変更点は以上です。続いて人材要件の変更点について見ていきます。

（９）（10）には内容の変更はなく、（11）「サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置」の要件と、（12）「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」の要件が、新たに加算区分ⅢとⅣで選択適用されます。

人材要件の変更点は以上です。最後に重度者等対応要件の変更点について見ていきます。

旧（12）は、旧加算区分Ⅳの廃止に伴ってなくなり、（13）の利用者要件が、要介護度４から５に、利用者割合が20％以上に変更されます。

また新たに（14）、「看取り期の利用者への対応実績が1人以上」という要件が設けられます。

加算区分ⅠとⅢにおいて、（13）と（14）が選択式ですが、仮に（14）を選択した場合に、（６）「医療機関・訪問看護ステーションとの24時間連携による訪問体制の整備､看取り期の対応方針の策定と職員研修」が必須要件となります。

同一建物等居住者減算の適用範囲の拡大

続いて、同一建物等居住者減算について解説します。同一建物等居住者減算では、現行の３種類の減算区分に加えて、第４の減算区分が新たに設けられます。

「同一建物等」と呼ぶ場合、事業所と同一の建物や同一敷地内、道路を挟んだ隣接敷地の建物などを指します。これらの建物に住む利用者へ訪問介護サービスを提供する場合、移動時間などが短くて済むため、報酬減算が適用されているわけです。

現状、３種類の同一建物等居住者減算が適用されていますが、それぞれ具体的にみていきましょう。

事業所と同一建物等に居住する利用者の場合、49人まで10％の同一建物等居住者減算が適用され、これが50人以上になると減算率は15％となります。また、事業所とは離れた場所にある建物であっても、そこに20人以上が居住する場合、10％の同一建物等居住者減算が適用されます。

これらはいずれも利用者の人数に応じて報酬減算が適用されていますが、これに加えて事業所の利用者の比率によって減算を行う区分が新設されるわけです。

具体的には前６月間訪問介護サービスの提供総数のうち、同一建物等に居住する者が90%以上の場合、12％の報酬減算が適用されることになります。

つまり全利用者が１０人の場合で、事業所と同一建物等に居住する利用者が９人の場合、比率が９０％となるため、１２％の減算が適用されるわけです。高齢者住宅内または隣接敷地に訪問介護事業所を設置している場合に注意が必要となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

続いて身体的拘束等の適正化について解説します。

訪問介護は利用者の生活空間でのサービス提供であることから、身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

認知症専門ケア加算の利用者要件見直し

現状の認知症専門ケア加算は加算区分（Ⅰ）で1日３単位、加算区分（Ⅱ）で１日４単位算定できますが、この単位数はそのままに、利用者の要件が見直されます。

具体的には、加算区分（Ⅰ）で「日常生活自立度Ⅱ以上」と改め、加算区分（Ⅱ）で「日常生活自立度Ⅲ以上の利用者が２０％以上」との要件が設けられます。

口腔連携強化加算の新設

利用者の口腔状況について、事業所職員から歯科医療機関及び介護支援専門員へ連携する場合に、１回５０単位、１カ月に１回に限り、口腔連携強化加算が新設されます。

口腔連携強化加算の適用のためには、利用者の個人情報の連携が伴う事から、利用者本人の同意が必要となる点に注意しましょう。

テレワーク（在宅勤務）でも人員基準算定可

人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えばサービス提供責任者に専従する職員が、テレワークにより業務対応できる可能性があります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を端的に説明すると、離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは訪問介護の令和６年度報酬改定について解説しました。また特に前半では特定事業所加算の見直しについて焦点を当てました。改正内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

特定事業所加算やＢＣＰ対応については、当社でも通常業務としてご対応しております。業務の依頼先をご検討中の方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

災害版ＢＣＰ（業務継続計画）の作成方法について解説します。厚生労働省のガイドラインだけではＢＣＰ（業務継続計画）の作成方法が分からない方必見の内容です。令和６年４月から作成が義務化されるＢＣＰは感染症版と災害版の２種類を作成する必要があります。このコラムで取り上げるのは災害版ＢＣＰ業務継続計画です。

同じ内容を動画でもご覧いただけます。

災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰの共通項目

初めに災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰの共通項目について解説します。「感染症版ＢＣＰの作成方法」で取り上げた５つの重要項目、つまり「連絡先」、「備蓄品リスト」、「社内体制」、「初動対応」、「業務分類」のうち「初動対応」を除く４項目は災害版ＢＣＰと感染症版ＢＣＰで考え方の方針は同じです。微調整を加えつつ２つのＢＣＰを統合することで作成を効率化することが可能です。

以下の説明では災害版ＢＣＰ作成の特有の項目を中心に解説を進めてまいります。

想定される被災状況（ハザードマップ）

ここでは想定される被災状況について検討します。まずは事業所が位置する自治体のホームページなどでハザードマップの確認を行いましょう。ハザードマップは通常、地震版と水害版がそれぞれ準備されています。また原因となる活断層や河川ごとに数種類が作成されているケースが多いと思います。これらのハザードマップを確認した上で、最も甚大な被災想定となるものをＢＣＰに差し込みましょう。

以下、当社の例をご紹介します。当社の本社は大阪市中央区に位置します。

地震版ハザードマップ（大阪市）

ハザードマップでは上町活断層地震で最大震度７が想定されていることが分かります。

また水害については、近隣の河川の氾濫や津波高潮が発生しても、本社ビルの位置までは到達しないことが分かります。

水害版ハザードマップ（大阪市）

施設建物自体の安全対策

ここでは施設建物自体の安全対策について検討します。建築基準法が改正され新耐震基準が適用された１９８１年（昭和５６年）以前に建築された建物は、現行法の耐震基準を満たさない場合があります。自社所有の建物の場合、直ちに専門家による耐震診断を受けるなど対策を講じましょう。賃貸物件の場合は所有者や不動産管理会社に、耐震性能を確認する等必要な措置を講じましょう。

また事業所内に設置する設備や什器備品の転倒・転落防止についても検討が必要です。市販されている補強材等を活用して対策を講じましょう。

地域との連携

感染症発生の場合は、その対象が特定の１施設に限定される場合がありますが、災害発生の場合は、地域全体が一度に被災することになります。そのため災害発生に備えて、近隣の事業所との連携体制を事前に整えておくことが重要となります。

特にサービス提供の継続に向けた、近隣事業所との福祉職員の協力体制、および利用者の相互受け入れ態勢の事前確保が重要です。感染症版ＢＣＰでも検討した「連絡先の整理」の作業に付随して、相互の事業所で被災時の連携体制が取れるよう、日ごろからのネットワークを大切にしましょう。

災害発生時の対応拠点

感染症版ＢＣＰで検討した「社内体制の構築」に付随して、ここでは実際の対応拠点について検討を行います。「社内体制の構築」ではＢＣＰ特別チームを組織する旨をご説明しました。感染症発生時には施設建物自体には影響がないため、従来の事業拠点での指揮命令系統の維持が可能ですが、災害発生時にはそうはいきません。施設建物自体が損壊する可能性があるためです。

よってＢＣＰ特別チーム自体の活動拠点を予め明確にしておく必要があります。倒壊や浸水の危険性の低い場所を複数リストアップし、対応拠点を優先付けしておく必要があります。場合によっては屋外に対応拠点を設ける必要があることから、その場合に備えてテント等を確保することも視野に入れましょう。

安否確認と避難

ここでは安否確認と避難について解説します。サービス提供時間内に災害が発生した場合、まずは自身と利用者の安全確保を最優先するようＢＣＰに記載します。また水害の場合に備えて垂直避難ルートも検討しておきます。垂直避難とは、今いる建物や近隣の建物の上層階へ緊急避難することです。

また即座に職員と利用者の安否確認が取れるよう、日ごろから勤務表や利用者リストをリアルタイムで共有できる仕組み作りが必要となります。

職員の参集基準

ここでは職員の参集基準について解説します。災害時には職員との電話等の通信手段が遮断される可能性があるため、予めどのような条件で事業所へ参集するかの基準を定めておきます。

災害時には職員本人の勤務時間外や公休日にも、特段の指示を行わなくても自発的に参集出来るよう、ＢＣＰはもとより就業規則や労使協定に記載しておくことが望ましいと言えます。

以上のようなルールを予めＢＣＰに盛り込んでおきます。

研修と訓練の実施

最後にＢＣＰに関する研修と訓練の実施について解説します。感染症と異なり、災害は一瞬かつ地域全体に被害が及ぶため、災害が発生しても慌てず冷静に行動できることがポイントとなります。そのために欠かせないのが日ごろの研修と訓練です。定期的な座学研修はもとより、災害時を想定した避難訓練については、避難場所の確認や実際の避難行動など、定期的な訓練を心掛けましょう。

まとめ

以上、災害版ＢＣＰの作成について解説しました。ここまで作成できたらＢＣＰの８割は完成したと言えます。残り２割は厚生労働省のひな型を参考に、完成させていきましょう。

関連コラムも併せてご覧頂けると幸いです。

ＢＣＰ業務継続計画を策定支援

ＢＣＰ業務継続契約コンサルティングパッケージは、令和６年４月から介護障害福祉事業所に義務化されるＢＣＰ策定を支援するサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

厚生労働省のＢＣＰガイドラインやひな型を見ても「一体どうやって自社のＢＣＰ（業務継続計画）を作成すれば良いのか分からない・・・」とお困りではないでしょうか？令和６年４月から作成が義務化されるＢＣＰは感染症版と災害版の２種類を作成する必要があります。このコラムではまず感染症版ＢＣＰ業務継続計画について、その作成方法を詳しく解説します。

同じ内容を動画でもご覧いただけます。

感染症版ＢＣＰの作成の前に

感染症版ＢＣＰの作成に当たって、ＢＣＰの作成方針から検討を始めます。運営基準第30条の2（業務継続計画の策定等）の解釈通知では、感染症版ＢＣＰの作成について次の記載義務が示されています。

またＢＣＰ作成にあたってはガイドラインを参照するよう説明があります。厚生労働省のホームページに掲載されるひな型とガイドラインを参照すれば、ＢＣＰの専門知識がない方でも感染症版ＢＣＰの作成は可能ですが、ＢＣＰをより実効性あるものにするために、以降の説明ではガイドラインのうち最も重要となる５つの項目について解説して参ります。

連絡先の整理

厚生労働省のひな型や様式集では「社内体制の構築」から検討する形式になっていますが、当社では「連絡先の整理」から始めることをご推奨します。「連絡先の整理」を行う過程で、事業所がどのような環境で事業を運営しているのかが明確になり、その結果を参照しながら社内体制を検討する方法が効率的だからです。

またこの「連絡先の整理」作業は、感染症版ＢＣＰ、災害版ＢＣＰ共通のものとすることができ効率的です。まずは事業所を取り巻く関係先を可能な限りリストアップしましょう。

以下、厚生労働省が示す例に対して当社が独自に追記したものをご紹介します。

いざ感染症や災害が発生した際に、

Ａさん「〇〇の連絡先は？」
Ｂさん「Ｃさんが知っていると思いますが、連絡がとれません・・・」

とならないよう、可能な限り事業所に関係する組織・団体の連絡先を整理しましょう。

備蓄品リスト

次に取り組むのが備蓄品リストです。備蓄品リストも感染症版ＢＣＰ、災害版ＢＣＰで共通のものとすれば効率的です。厚生労働省が例示している備蓄品リストは以下からダウンロードできます。

＞＞ＢＣＰ備蓄品リストダウンロード（エクセル）

備蓄品についてはそれぞれ消費・使用期限を管理し、定期的に資材を新しいものと入れ替える必要があります。消費・使用期限が迫っている資材は、例えば希望する職員に安値で払い下げるなどすると、福利厚生施策にもつながり効果的です。

ＢＣＰ社内体制の構築

ここで初めて社内体制の構築に着手します。社内体制も感染症版ＢＣＰ、災害版ＢＣＰ共通のものとすれば効率的です。

大企業の場合は既存の部署、例えば総務部や危機管理部などの本来業務としてＢＣＰ体制に組み込むことが可能ですが、中小企業の場合はそのような専門部署を設ける余力がないため、日常業務をこなしつつＢＣＰ体制を兼務することになります。

このように日常業務の指揮命令系統とは別に特別の体制を設けることを、プロジェクト制度、委員会制度等と呼ぶ場合があります。呼び方に決まりはないため、各社でその体制名称を決定して下さい。ここでは「ＢＣＰ特別チーム」と呼ぶことにします。

ここまで作成した連絡先整理と備蓄品リストの作成に基づき、次のようなＢＣＰ特別チーム表の作成を行います。

ＢＣＰ特別チームに参加できる人数が少ない場合は、１人当たりの担当範囲を広げる工夫しましょう。

感染者発生時の初動対応

続いて感染者または感染疑い者発生時の初動対応について検討します。ここまで「連絡先の整理」に始まり、「備蓄品リスト」の作成、「社内体制の構築」へと進んできました。初動対応については、厚生労働省のひな型をそのまま使っても問題ないと思います。

以下に厚生労働省が示す対応図をご紹介します。

この図に「社内体制の構築」で決定した各担当者の氏名を記入して初動図を完成させましょう。

業務分類と優先業務の選定

次に業務分類と優先業務の選定について検討します。ＢＣＰの日本語訳が業務継続計画であることから、感染者または感染疑い者が発生しても、サービスを止めることのないよう、予め業務に優先順位を付けておくことが重要となります。

以下の例では職員の出勤率に応じて、「〇通常通り継続する業務」、「△頻度を削減する業務」、「×いったんストップする業務」に分類してみました。出勤率に応じて業務の順位付けを行うことから、業務分類表も感染症版ＢＣＰ、災害版ＢＣＰ共通のものとすることが可能です。

食事・排せつ・医療的ケアなど、利用者の生命・健康維持のために必要不可欠となるサービスを継続するために、思い切って停止または頻度を削減するサービスを明確にしておきましょう。

なお、通所介護や生活介護のような日中利用サービスの場合は、一定期間休業せざるを得ないケースがあります。どのような場合に休業し、またはどのような条件が整えば再開するのかも予め検討しておく必要があります。

まとめ

以上、感染症版ＢＣＰの作成に最も重要となる「連絡先の整理」、「備蓄品リスト」、「社内体制の構築」、「初動対応」、「業務分類」について解説しました。ここまで作成できたらＢＣＰの８割は完成したと言えます。残り２割は厚生労働省のひな型を参考に、完成させていきましょう。

次回以降のコラムも併せてご覧頂けると幸いです。

ＢＣＰ業務継続計画を策定支援

ＢＣＰ業務継続契約コンサルティングパッケージは、令和６年４月から介護障害福祉事業所に義務化されるＢＣＰ策定を支援するサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

令和６年４月１日から全ての介護保険事業および障害福祉事業に、ＢＣＰ業務継続計画の作成が義務化されます。つまり令和６年３月３１日までに作成する必要があるわけです。ＢＣＰは令和３年度に作成義務が明文化されましたが、３年間の作成努力義務期間を経て、令和６年４月１日からは完全義務化となります。このコラムでは「ＢＣＰとは？」をテーマにＢＣＰの概要を解説します。

動画でもご覧いただけます。

ＢＣＰ（業務継続計画）とは？

感染症拡大や大規模災害の発生に備える計画のことをＢＣＰと呼びます。ＢＣＰとは（Business Continuity Planning）の略称です。日本語に訳すと業務継続計画となります。

令和６年４月１日から全ての介護保険事業および障害福祉事業に、ＢＣＰ業務継続計画の作成が義務化されます。つまり令和６年３月３１日までに作成する必要があるわけです。

ＢＣＰ（業務継続計画）は令和３年度に作成義務が明文化されましたが、３年間の作成努力義務期間を経て、令和６年４月１日からは完全義務化となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）の法令上の根拠

まずは介護保険の訪問介護を例にとって法令上の根拠を確認しましょう。法令上の根拠を理解することなしに「義務化されたからサンプルに沿って作成しよう」という考え方では、根本的な論点を見失う恐れがあるためです。

なおその他の介護保険事業も障害福祉事業もほぼ同じ法令が設けられています。令和３年４月施行の運営基準に、訪問介護に関連して新たに第30条の2が設けられました。第30条の2の規定をご紹介します。

ご覧のとおり第１項で「感染症や非常災害」に備えてＢＣＰ（業務継続計画）の策定を義務付け、第２項で職員への周知･研修･訓練を、第３項で見直し変更を規定しています。

なお、令和３年改正省令附則第３条で、３年間の猶予措置が設けられており、令和６年３月３１日までは単なる努力義務、令和６年４月１日から完全義務化という流れになります。

解釈通知に基づく基本的な考え方

ここでは解釈通知に基づく基本的な考え方を整理しておきます。解釈通知は運営基準を詳しく理解するために、厚労省が作成する説明書のような位置づけです。解釈通知を抑えた上で具体的なアクションをイメージしましょう。皆さんに理解してもらいやすい様に、解釈通知を独自にＱ＆Ａ形式に取りまとめてみました。

まとめ

以上が介護障害福祉事業に令和６年４月義務化されるＢＣＰの基本知識です。法令上の根拠をしっかり把握したうえで具体的な策定準備に取り掛かりましょう。次回以降のコラムも併せてご覧頂けると幸いです。

ＢＣＰ業務継続計画を策定支援

ＢＣＰ業務継続契約コンサルティングパッケージは、令和６年４月から介護障害福祉事業所に義務化されるＢＣＰ策定を支援するサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。