■相続放棄の期限

１．相続放棄という選択肢

「相続」とひとえに言っても、必ずしもプラスの財産のみを指すものではありません。

相続人は相続の開始時点（被相続人の死亡日）から、一切の権利義務を承継しますが、場合によってはマイナスの財産（借入等）や保証債務を相続する場合があります。

そのような場合に備えて、民法では「相続の仕方」を３パターンに分類しています。

２．一切の相続関係から離脱　相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も、一切の相続を行わないのが「相続放棄」です。

相続開始（相続のあったことを知った日）から３か月以内に家庭裁判所に申し立てます。

相続放棄は相続人が複数いる場合、各人の判断で行うことができ、各人に効力が発生します。

３．自分の財産の減少を防ぐ　限定承認

プラスの財産の範囲内に限り、マイナスの財産を相続するという選択肢です。

プラスの財産とマイナスの財産の全貌が明らかでない場合に効果的です。

この場合も相続放棄と同じく、３か月以内に家庭裁判所に申し立てます。

ただし限定承認を一部の相続人にのみ認めると、権利義務関係が複雑になるため、「限定承認は相続人全員」で行う必要があります。そこが相続放棄との違いです。

４．プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続　単純承認

単純承認は無条件に全ての財産（マイナスの財産も含めて）を相続する意思表示です。

相続があったことを知ってから３か月間の間に、相続放棄も限定承認もしなければ単純承認したものとみなされます。（法定単純承認）

そのほかにも、「一定の行為」を行った時には単純承認したものとみなされる場合があります。
詳しくは「法定単純承認にご注意！！」で解説していますので、ご参照ください。

以上のように、「相続があったことを知った日から３か月」というのが相続方法を選択する期限です。この期間を指して「熟慮期間」と呼びます。

膨大な相続財産（マイナスの財産含む）の調査に時間がかかるような場合は、期限の延長を請求することが出来ますが、「原則３か月」であることには注意しましょう。

■遺留分を侵害されたら？遺留分減殺請求の期限

１．遺言と遺留分の関係

ここでは「遺留分（いりゅうぶん）減殺請求」の期限について解説します。

まず「遺言」と「遺留分」について概要を説明します。

遺言。（いごん）と読みます。被相続人が生前に作成する文書です。

様式通りに作成された遺言には法律上の効果があります。

後に解説する「法定相続分」は、民法が遺族の立場などを考えて画一的に定めた割合にすぎません。

遺言では民法の「法定相続分」を無視して、自由に「誰に・何を・どれくらい」相続させるか決めることが出来ます。

２．遺留分は法定相続人の最低限の権利

しかし、一方で相続財産は遺族（相続人）のその後の生活に大きな重みを持つ場合があります。

そこで、民法では「遺言においても侵害できない相続人の権利」を定めています。

それが遺留分です。

仮に遺言で「全ての財産を○○市に寄付する」と定めたとしても、相続人は自分たちの遺留分を守るために○○市に請求を行うことが出来ます。

この請求を指して、「遺留分減殺請求」と呼びます。

請求は相続の開始から１年以内に行う必要があります。

３．具体的遺留分

なお遺留分は原則として法定相続分の１／２です。
例外的に、相続人が父母・祖父母だけの場合は１／３です。

つまり、相続人は自分の法定相続分の１／２（または１／３）は保護されるというわけです。

■所得税の準確定申告

１．フローチャート～所得税の準確定申告

２．解説～所得税の準確定申告

準確定申告は被相続人の死亡した年（場合によっては死亡した年の前年も）の所得税を申告・納税する手続きです。

平成２６年１月１日～３月１５日（所得税の確定申告期限）の間に亡くなった方で、まだ平成２５年分の確定申告が済んでいない場合を考えます。

この場合、死亡日から４カ月以内に２年分（平成２５、２６年）の申告・納税を行う必要があります。

平成２５年分の確定申告を済ませて亡くなった方、または３月１５日以降に亡くなった方の場合は、死亡日から４カ月以内に平成２６年分の申告を行う必要があります。

確定申告はそもそも本人の所得税を計算するものですが、本人が亡くなった後、相続人が行うため、「準」という言葉が付きます。

次にフローチャートの内容について解説していきます。

３．①給与所得だけなら準確定申告は不要

被相続人の所得が給与所得のみで、死亡時に年末調整をすることが出来るならば、その時点で所得税の精算が終わり、準確定申告は不要です。

会社勤めの人の多くに確定申告義務がないのと同じ理由です。

４．②所得金額が３８万円以下なら準確定申告は不要

所得税には全ての人に基礎控除（３８万円）が認められているため、そもそも所得が３８万円以下の場合、申告をしても税額がゼロになります。

このような場合にも準確定申告は不要です。

■相続最大の関門　相続税の期限

最後に相続税について概要を説明します。

相続税の申告期限は、死亡日の翌日から１０か月目に当たる日です。

この期間に、誰が・何を相続するかを決定し、遺産分割協議書に記します。
その遺産分割協議書に基づき、税額を計算して申告を行います。

平成２７年１月１日以降の死亡について、基礎控除が減少し、一部の税率が増加します。

■国民年金関連の手続き

１．国民年金の被保険者（加入者）が亡くなった場合

予備知識ですが国民年金には１号、２号、３号があります。

それぞれを要約すると、

１号　自営業者
２号　勤め人
３号　勤め人の配偶者

となります。

このうち１号に該当する方が亡くなった場合、１４日以内に市町村長に届出が必要ですが、死亡届を提出した場合は省略可能です。

２号、３号に該当する方が亡くなった場合は、勤め先が手続きをすることになりますので、自ら手続きする必要はありません。

（ちなみに勤め先が５日以内に日本年金機構等へ届出ます）

これらの手続きにより、
「国民年金の被保険者（加入者）が亡くなったので、以後保険料を払う必要はない」
という状態になるわけです。

２．国民年金の受給権者が亡くなった場合

では逆に国民年金を「受け取っている方」が亡くなった場合はどうすればよいのでしょうか？

少し横道にそれます。

２０１０年前後、国民年金の不正受給が社会問題になりました。

この問題は、戸籍法の死亡届も国民年金法の死亡届も提出せず、

「受給権者が亡くなったことを隠す」

ことで国民年金を不正に受給し続けたというものです。

（例　東京都足立区で、生存していれば１１１歳の方が実は３０年前に死亡していたという事件）

このような問題を受けて、政府は７６歳以上の方の通院情報を基に、毎年生存確認を行うようになったわけです。

さて、国民年金の受給権者の死亡届は１４日以内、厚生年金の受給権者の死亡届は１０日以内。
いずれも日本年金機構への届出が必要です。

ただしこの場合でも死亡届を提出した場合は省略可能です。

■その他社会保険関連の手続き

１．健康保険の被保険者が亡くなった場合

健康（医療）保険には大きく分けて４種類あります。
①国民健康保険
②後期高齢者医療保険
③介護保険
④健康保険（政府管掌）

①～③については１４日以内に市役所へ届出する必要があります。
④については事業主が５日以内に日本年金機構（または健保組合）へ届出する必要があります。

①④については、埋葬に対する支援金（埋葬費）として５万円程度の支給がありますので、漏れなくお手続きをされることをお勧めします。
（市役所によって支給額が異なります）

２．労災保険、遺族年金、雇用保険の被保険者が亡くなった場合

・仕事中に亡くなった方の場合の労災請求（労災保険法）
・遺族年金の受給が可能な方の遺族年金請求（国民年金法、厚生年金法）
・受け取るべき年金を受け取れずに亡くなった方の未支給年金（国民年金法、厚生年金法）
・雇用保険の失業給付を受け取れずに亡くなった方の未支給給付（雇用保険法）

があります。

これらの届出が漏れると、重要な権利を失ったり、不要な義務を負い続けたりする可能性がありますので、漏れなくチェックリストなどで管理することをお勧めします。

■一般的な死亡日の認定

１．医師が確認する「死亡」

「瞳孔が開き（無反応）」、「呼吸をせず」、「心肺が止まっている」

という状態を指して「人の死」とするのが一般的な考え方です。

このような「体の状態」を、医療の専門家である医師が確認するわけです。

２．過去には医師による誤診断も

逆説的にいうと、「絶対的に生き返らない状態」です。

医療技術が今ほど進んでいない時代には、葬儀中に蘇生する（正しくは意識が戻る）という誤診断が多々あったそうです。

しかし現代では医療技術の進歩によりそのようなことはないでしょう。

やはり原則として

「瞳孔が開き（無反応）」、「呼吸をせず」、「心肺が止まっている」

というのが通説的な人の死であるという事が言えそうです。

しかし、法手続きの世界ではこれ以外にも「人の死」を認める場合があります。

■法律に記載されている人の死

１．脳死は人の死か？

臓器移植法によると、

「同法で定める脳死の状態」であり、かつ
「臓器移植のために臓器の摘出がされる場合」
に限り、脳死時点をもって「人の死」とみなしています。

脳死を人の死と認める「場合がある」

という、少し難しい概念です。

２．戸籍法８９条の「認定死亡」

戸籍法に次のような規定があります。

戸籍法８９条
水難・火災などによって死亡が確実視される場合は、医師の診断を待たずして、実際に取調べをした官公署が市町村に死亡報告をする（死亡認定）

つまり医師が診断をしなくても、誰が見ても死亡していることが分かる状態の事を指します。

３．長期行方不明

行方が分からない人について検討します。

どこかで命を絶ってしまっているかもしれませんが、もしかすると別名を名乗って、新しい人生を送っているかもしれません。

しかし家族や利害関係者（特に法律上の）にとっては、この不完全な状態をいつまでも放置しているには限界があります。

そこで「実際には生きているかもしれないが、法律上は死んだものとみなす」

という制度があります。民法３０条の「失踪宣告」です。

原則７年間の行方不明、例外的に戦争や難破船などで生死不明になった方は１年間。

この期間が経過したときに、死亡したものとみなすという制度です。

以上のように「死亡日」は、その後の相続手続きの起算日を測定する際に、非常に重要な意味を持ちますので、注意が必要です。

■相続手続きの起算日

１．死亡日が相続の開始

相続の各手続きには「法定期限」がありますが、期限を知る前に、「起算日」を確認しましょう。

相続の各種手続きの期限において、起算日は「死亡日」です。

２．人の死の定義は？

「人の死の定義」については様々な議論があります。

しかし一般的には医師が「瞳孔」、「呼吸」、「心肺」を確認し、死亡診断書に記載することで「死亡日」が確定します。

そして死亡診断書を添付して、届出義務者が「死亡届」を提出するわけです。

■死亡の届け出

１．どこへ、誰が届け出るのか？

戸籍法８７条では届出義務者を、親族、同居人、家主(地主)、家屋管理人、後見人等としています。

また届出先は、被相続人の本籍地、死亡地または届出する方の所在地とすることで手続きの便宜を図っています。

２．知らないでは済まされない　相続手続きの全貌

相続に関連する手続きは数多くあります。ここでは手続きを４つに分類しました。

【役所届出系】
死亡届、年金受給停止、世帯主の変更、国民健康保険資格喪失届、介護保険資格喪失届、葬祭費の請求、遺族年金の請求

【納税系】
準確定申告、相続税申告

【権利保護系】
相続放棄、遺留分減殺請求

【民間手続系】
預貯金の名義変更、生命保険の請求

■特別の貢献は「特別寄与分」として法定相続分に加算

１．ケーススタディ～被相続人の事業に無償で貢献

Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ａは個人商店を営んでいる
Ｂは他社に勤務しながら長年無償でＡの事業にも従事・貢献し、給与を得ていない
Ａが死亡した

２．解説～被相続人の事業に無償で貢献

「特別受益が」生前の

被相続人　→　相続人

この方向で利益の提供（贈与）であるのに対し、特別寄与は

相続人　→　被相続人

の方向での利益の提供であると言うことができます。

３．民法の条文で見る特別寄与

民法９０４条の２により、
「相続財産からＢの特別寄与分を差引し、その残額をＢＣで分割する。」

という事になります。

結果Ｂが受け取る額は、Ｃよりも大きくなります。

この「Ｂによる生前のＡへの貢献」を「寄与分」と呼びます。

条文では単に「寄与分」とされていますが、単純な貢献（寄与）と区別するために、「特別寄与（分）」と呼ぶことがありますので、ここでも「特別寄与分」とします。

特別寄与分を「どの程度の金銭に見積もるか」は相続人の協議によりますが、協議不調の場合は家庭裁判所の審判となります。

■「特別寄与」を具体的に考えてみる

１．どのような貢献を「特別寄与」として法定相続分に加算するか

まずは条文で列挙されている「種類」から確認しましょう。

①事業への労務貢献
②事業への財産貢献
③療養看護ほか

一般的に多いのが③療養看護です。

民法では夫婦・家族・親族には「相互に扶養の義務がある」としています。

従って、単に扶養の義務を果たした程度では「特別の寄与」と認められる可能性は低くなります。

２．特別寄与の考え方

特別寄与の決定は個別ケースにより異なるため具体的な記述は避けますが、およそ列挙すると次の通りです。

①無償の貢献をしている
②一定の対価（贈与等）は得ているがそれを超える貢献をしている
③被相続人の財産の維持・増加・減少の歯止めに貢献している

③に関して、療養看護により財産の維持・増加・減少の歯止めを行う貢献は極めてまれなケースかもしれません。

■誰の貢献を「特別寄与」として法定相続分に加算するか

１．対象者は原則、法定相続人

対象となる「特別寄与」は法定相続人の行為に限ります。

相続人以外の人が、被相続人に「特別寄与」して認められる例外は次の場合です。

２．ケーススタディ～特別寄与が認定される場合

Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ｂには子Ｄがある
Ａは個人商店を営んでいるが、病弱で仕事に従事できない
Ｂも病弱でＡの事業を助けることはできない
Ｄは長年、他社勤務の傍らＡの事業に無償貢献した
Ａが死亡した

３．ケーススタディ～特別寄与が認定される場合

事例ではＤの貢献を「Ｂに代わる特別寄与」として、Ｂの相続分に反映させる余地があります。

その他は原則通り「相続人の寄与」に限りますので、例えば、「先妻の貢献」などは対象となりません。

■代襲相続人と特別寄与

１．ケーススタディ～代襲相続人の特別寄与

Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ｂには子Ｄ（Ａの孫）がある
Ｂが死亡し、次にＡが死亡した

２．解説～代襲相続人の特別寄与

この場合ＤはＢを代襲してＡの相続人となります。

問題となるのは、

①Ｂの特別寄与はＤの代襲相続分に影響するか
②Ｄの特別寄与は自らの代襲相続分に影響するか

という点です。

このケースはともに特別寄与が認められます。（東京高決平１．１２．２８）

しかし仮に代襲相続の原因がＢの死亡ではなく相続欠格・廃除の場合、いくらＢに特別寄与があったとしても、それをＤに代襲させるのは道義に反すると言えます。

■相続人の１人だけが多額の援助を受けていた

１．ケーススタディ～生前贈与と相続（特別受益）

Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある。
Ｂが結婚する際、Ａから１０００万円の援助を受けた。
Ａが３０００万円を残して死亡した。

２．解説～生前贈与と相続（特別受益）

さてこの事例で、

「ＢＣの相続分を１５００万円ずつとして公平か」

という問題が生じます。

実際の相続では非常に多い事例です。

「兄さんは昔、○○を買ってもらった」
「姉さんは昔、××を援助してもらった」

被相続人からの生前贈与を、遺産分割の際に加味しないと相続人間に不公平が生じる場合があります。

３．生前贈与と相続（特別受益）についての民法の規定

そこで民法９０３条では次のように規定しています。

①「特別受益」に該当する生前贈与を、相続財産に加える。
②「本来の相続財産」と「特別受益」の合計を「みなし相続財産」とする。
③みなし相続財産をもとに、各人の相続分を計算する。

（相続税の計算上も生前贈与が課税対象となりますが、定義が若干異なります）

４．生前贈与と相続（特別受益）の具体的計算

事例の計算は次のようになります。

本来の相続財産（３０００万円）＋Ｂの特別受益（１０００万円） ＝みなし相続財産（４０００万円）

Ｂの相続分　４０００万円×１／２－１０００万円（生前贈与分）＝１０００万円
Ｃの相続分　４０００万円×１／２＝２０００万円

■どんな援助が「特別受益」に当たるか？

１．特別受益の認定は、遺産分割協議で

特別受益にあたるかどうかは、全相続人の協議つまり遺産分割協議で決定します。

この協議が整わない場合、審判等で決定します。

ちなみに、「この生前贈与は特別受益にあたるかどうか」というピンポイントの審判、訴訟は受け付けてくれません。（最１判平１２．２．２４）

審判はあくまでも「相続財産全体についての紛争案件」として争うという趣旨です。

２．民法で見る特別受益

民法９０３条に一応の例示がありますのでご紹介します。

①遺贈（遺言による贈与）
②婚姻のための贈与
③養子縁組のための贈与
④生計資本のための贈与（つまり広い意味でのその他贈与）

④については、被相続人と相続人の関係や資産状況などにより判断する必要があります。

つまり、単に親として子の扶養義務を果たしたもの（特別受益ではない）か、
またはそれを超えるレベルのもの（特別受益に該当）かということです。

■生命保険金と特別受益

１．高額な死亡保険金が特別受益の対象になることも

生命保険金は原則として相続財産とはなりません。

つまり生命保険は受取人固有の権利ですので、分割の対象とならないという意味です。

では生命保険金は法定相続分に影響させることは常にないのか？
つまり「絶対的に特別受益に該当しないのか？」という問題が生じます。

２．最高裁判例で見る生命保険金と特別受益

最高裁判例では
「保険金の額、遺産総額に対する比率、生前の被相続人との関係性などを総合判断し、特別受益とする可能性がある」（最決平１６．１０．２９）

としています。

つまり、ほとんど財産を残さなかった被相続人が、唯一死亡保険金により高額な保険金を「特定の相続人」に受け取らせた場合には、特別受益として分割する余地がある、という意味です。

■代襲相続と特別受益

１．代襲相続人と特別受益の関係

「特別受益」として相続財産のテーブルに乗る贈与は、原則として「相続人に対するもの」に限ります。

相続人以外に生前贈与しても、それは相続人の権利とは無縁のものだからです。

では代襲相続の場合はどう考えるのでしょうか。

２．ケーススタディ～代襲相続人と特別受益の関係

Ａには相続人ＢＣＤ（ともに子）がある。
Ｂには子Ｅがある。
Ｂが死亡し、次にＡが死亡した。

３．解説～代襲相続人と特別受益の関係

Ａよりも先に相続人であるＢが死亡している場合、Ｂの子Ｅが代わりに相続します。

このことを代襲相続と呼びます。

さてこのケースでさらに２つのパターンを検討します。

４．ＡからＢに生前贈与がある場合

この場合、Ｂの生前贈与が特別受益に認定され、子であるＥが実際に受け取る相続財産から控除されます。

Ｂが生きていたなら受け取る相続財産　＜　Ｅが代襲することによる相続財産

とするとおかしいからです。

５．ＡからＥに生前贈与がある場合

このケースは、さらに２つのパターンに分ける必要があります。

①Ｅへの生前贈与がＢの死亡前　→　特別受益にならない

「生前贈与の時点ではＥは相続人ではない」というのがその理由です。

②Ｅへの生前贈与がＢの死亡後　→　特別受益になる

「生前贈与の時点でＥは代襲相続人である」というのがその理由です。

■１０年前に贈与された土地の評価額は？

１．生前贈与（特別受益）の計算方法

では具体的に、

「特別受益」を「元々の相続財産」に加算する方法をご説明します。

例えば被相続人の死亡の１週間前、相続人の１人に５００万円の贈与をしたとします。

弟「兄さん、いくらもらったの？」
兄「５００万円。」
弟「じゃ、特別受益として最終財産に５００万円を加算しよう。」

で問題ありません。貨幣価値が１週間で増減することはまずありませんから。

２．１０年前に贈与された土地の評価額は？

これに対して、

「１０年前に１０００万相当の土地の贈与を受けた」

場合は話が別です。

土地の価格（地価）は毎年変動するためです。

弟「兄さんがもらった土地、いくらだったの？」
兄「当時１０００万。」
弟「違うよ、今の価値なら２０００万はするよ。
だから特別受益を２０００万円として、最終財産に加算しよう。」

となります。

つまり、贈与財産は相続開始時点（被相続人死亡時）の価値に直す必要があるのです。
（民法９０４条）

■法定相続分以上に生前贈与を受けた場合の返還義務

１．ケーススタディ～法定相続分を超える生前贈与を受けた

Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある。
Ｂが結婚する際、Ａから１０００万円の援助を受けた。
Ａが５００万円を残して死亡した。

２．解説～法定相続分を超える生前贈与を受けた

さてこのケースで、１０００万円を特別受益とすると、

５００万円（元々の相続財産）＋１０００万円（特別受益） ＝１５００万円（みなし相続財産）

Ｂの相続分＝１５００万円×１／２－１０００万円＝－２５０万円
Ｃの相続分＝１５００万円×１／２＝７５０万円

となります。

しかし相続財産は５００万円しかない。

この場合、ＢはＣに２５０万円支払う義務があるのかどうかが問題となります。

３．民法で見る法定相続分を超える生前贈与

条文の規定では

民法９０３条２項「Ｂがもらいすぎの時は、０とする（マイナス分の返還の規定なし）」
結果的には次のようになります。

Ｂの相続分＝０円（これとは別に特別受益１０００万円）

Ｃの相続分＝５００万円

ＢにはＣに不足分を支払う義務はありません。

■プラスの相続財産

• 土地
• 建物（庭木・庭園の価値も含めて）
• 借地権（家を保有する目的で土地を借りる権利）
• 現金
• 預貯金
• 小切手
• 株式
• 国債
• 社債
• 貸付金
• 売掛金（個人事業の場合）
• 知的財産権（特許、著作権）
• 貴金属
• 自動車
• 家具類
• ゴルフ会員権
• 書画骨董
• 自社株（会社経営者の場合）
• その他生活雑貨

■マイナスの相続財産

• 借入金
• クレジット・ローン
• 仕入買掛金（個人事業の場合）
• 未払の税金（所得税、固定資産税、住民税など）
• 預かり敷金、保証金（不動産オーナーの場合）
• 未払いの医療費

■相続財産ではないが相続税の対象となるもの

• 生命保険金
• 死亡退職金
• 生前贈与

■相続財産でもなく、相続税も原則かからないもの

• お墓
• 仏壇

■仏壇･仏具などの祭祀財産も相続（遺産分割）の対象！？

１．祭祀財産とは何か？

祖先を祭るものとして、使われるもの。例えば、「仏壇・お墓」などがあります。

これらも動産ですので、「だれの所有か」、つまり「所有権」があります。

２．相続財産から除外される　祭祀財産

民法８９７条
「系譜・祭具・墳墓の所有権は法定相続分に関係なく、祭祀を引き継ぐべきものが承継する」

さらに但し書きや２項で、
「遺言で指定があった場合は指定された者」
「慣習が分からないときは家庭裁判所が決める者」

とされています。

つまり、祭祀財産を承継してもそれを売り払ってお金に変えるという慣習がないため、相続の対象としていないわけです。

また、結果的に「相続放棄もできない」という事になります。

祖先は末永く祭っていきたいものです。

■死亡退職金は相続（遺産分割）の対象になるか？

１．ケーススタディ～死亡退職金と相続（遺産分割）

Ａの相続人はＢ（妻）とＣ（先妻の子）である。
Ａが死亡し、１０００万円の死亡退職金が支給された。
退職規定では「全額配偶者に支給する」とされている。
ＢとＣはＡの相続で紛争に発展している。
Ｃが死亡退職金に対して、法定相続分に基づく５００万円を請求した。

２．解説～死亡退職金と相続（遺産分割）

最高裁判例では次のように示しています。

「死亡退職金規定は、民法とは別の側面を考慮して定めたものであるため、相続財産、法定相続分は問題とならず、指定された受取人固有のものである。」
（最判昭和５５．１１．２７）

結果、全て配偶者であるＢが受け取り、遺産分割のテーブルには乗りません。

■民法の法定相続分の例外

１．民法の法定相続分に反する支給は有効か？

民法の法定相続分に反する死亡退職金規定。

実は他にも、民法に反する制度が多々あります。

①労災保険の遺族給付
→配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹　の順

②国民年金の遺族年金
→子のある妻、子　の順

③遺族厚生年金
→配偶者、子、父母、孫、祖父母（兄弟姉妹は対象外）

しかもそれぞれに、年齢制限や障害の有無などの要件があります。

２．法定相続分とは異なる受給者が指定されている

これらは全て、民法の「法定相続分」とは異なった観点から受給者が決められています。

つまり、

民法の法定相続　→　家族制度に基づく財産の承継順序
他の法律・規定　→　支給目的（例えば遺族の生活保障）に基づいた順序

故人の死亡により発生する受給権。

全てが法定相続されるわけではないことに注意しましょう。