タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。「年収の壁」を超えて働く短時間労働者が、社会保険加入する場合の助成金を活用されていますでしょうか。今回のコラムではキャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）をテーマに取り上げ、社会保険適用時処遇改善コースとの違い、助成金の支給条件、2年目の上乗せ措置について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」の概要

はじめに、令和7年7月1日に新設されたキャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」の概要について解説します。

この新コースは、いわゆる「130万円の壁」などの年収の壁対策として、短時間労働者の社会保険加入を促進しつつ、労働時間を延長することで、手取りを減らさずに収入増を実現することを目的としています。

これまで実施されてきた「社会保険適用時処遇改善コース」が、令和8年3月末までの時限措置であるのに対し、この新コースは、その後の恒久的な受け皿として位置づけられています。

労働者にとっては「壁」を気にせず働ける環境が整い、事業主にとっては労働時間の延長による「人手不足の解消」につながる制度であると言えます。

「社会保険適用時処遇改善コース」との違い

続いて、これまでの「社会保険適用時処遇改善コース」との違いについて解説します。

旧コースでは、社会保険適用促進手当の支給のみでも助成対象となりましたが、新コースでは、あくまで「労働時間の延長」が必須要件となっています。これは、単なる保険料負担の軽減にとどまらず、労働時間そのものを延長し、日本の労働市場の課題である「労働力不足」に根本から向き合うという、国の政策意図の表れと言えます。

なお、現在旧コースの計画を提出している事業所であっても、要件を満たせば、計画の再提出なしで新コースへの切り替え申請が可能ですので、ご自身の事業所の状況にあわせてご検討ください。

受給要件と助成金額

次に、具体的な受給要件について解説します。

まず、事前準備として、対象となる労働者が社会保険に加入する「前日」までに、キャリアアップ計画書を労働局へ提出する必要があります。

そのうえで、1年目の取り組みとして、週所定労働時間を「5時間以上」延長することが基本となります。もし、5時間以上の延長が難しい場合でも、「4時間以上の延長に加えて基本給を5％以上増額する」、あるいは「3時間以上の延長に加えて基本給を10％以上増額する」といったように、労働時間の延長と賃上げを組み合わせることで要件を満たすことが可能です。

ご自身の事業所で、どの程度の延長が可能か、シミュレーションを行うことが重要です。

助成額は、企業の規模によって異なります。小規模企業の場合、1年目の取り組みで要件を満たすと、対象労働者1人あたり「50万円」が助成されます。これが中小企業の場合は40万円、大企業の場合は30万円となります。特に小規模な事業所においては、1人あたり50万円という金額は、労務管理のコストを補う上で非常に大きなメリットになると言えます。

なお、これらはあくまでコラム執筆時点の制度に基づく金額ですので、最新の情報には十分ご留意ください。

2年目の上乗せ措置

次に、2年目の上乗せ措置について解説します。この新コースの特徴として、複数年かけて段階的に労働条件を引き上げることが推奨されています。

具体的には、1年目の取り組みを行った後、2年目にさらに「週所定労働時間を2時間以上延長」したり、「基本給を5％以上増額または昇給・賞与・退職金制度いずれかの適用」により、追加の助成を受けることができます。

小規模企業の場合、この2年目の上乗せ分として「最大25万円」が支給されます。つまり、1年目の50万円と合わせて、1人あたり「最大75万円」の受給が可能となるわけです。一度に大幅な変更が難しい場合でも、2年計画で進めることで、無理なく受給額を最大化できる仕組みと言えます。

制度活用時の注意点

最後に、制度を活用する際の注意点について解説します。

最も重要な点は、キャリアアップ計画書の提出期限です。必ず「社会保険加入日の前日」までに提出しなければなりません。一日でも遅れると受給できませんのでご注意ください。

また、対象労働者は、社会保険加入日の6か月前から継続雇用されている必要があり、過去2年以内に同じ事業所で社会保険に加入していた者は対象外となります。加えて、事業主や取締役の「3親等以内の親族」も対象外とされています。

安易な受給を防ぐため、要件は厳格に設定されています。就業規則や雇用契約書の整備など、確実な実務対応が求められる点をご理解いただいた上で、計画的にご活用ください。

まとめ

今回の福祉起業塾ではキャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）をテーマに取り上げ、社会保険適用時処遇改善コースとの違い、助成金の支給条件、2年目の上乗せ措置について解説しました。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。能力・意欲ともに高いパート職員・非正規職員の方々を正社員に転換するとき、国の助成金を活用していますでしょうか。今回のコラムではキャリアアップ助成金（正社員化コース）をテーマに取り上げ、助成金の支給金額、支給条件、制度活用のためのスケジュールについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

キャリアアップ助成金「正社員化コース」の全体像

はじめに、キャリアアップ助成金「正社員化コース」の全体像を中小企業に該当する前提で解説します。この助成金は、非正規雇用から正規雇用に転換した場合に支給される制度です。

具体的には有期雇用から転換した場合、1人あたり40万円、重点支援対象者に該当すれば80万円、無期雇用から転換した場合、1人あたり20万円、重点支援対象者に該当すれば40万円支給されます。

さらに「正規雇用転換制度」を新たに規定し、対象者を転換した場合、１人目に限り20万円、同じく勤務地限定・職務限定・短時間正社員などの「多様な正社員制度」を新たに規定し、対象者を転換した場合にも、１人目に限り40万円が加算されます。

乗り越えるべき大きな壁は3つです。

このコラムでは、これらの要件を確実にクリアしつつ、企業のリスクを最小限に抑えるための具体的な方策について解説します。

正規雇用と非正規雇用の「差」

続いて、正規雇用と非正規雇用の「差」について解説します。

助成金の審査においては、就業規則等において、両者の待遇が明確に区別されていることが求められます。推奨する設計は以下の2項目です。

このような違いでまずは制度上の「差」を構築します。

賃金３%以上の増額

次に、最大の難関である「賃金３%以上の増額」を達成するための方法を解説します。

基本給だけで３%を一気に引き上げることは、賃金制度が硬直化する可能性があります。

そこで推奨されるのが、「基本給のアップ」に加えて、正規雇用だけに支給する「手当」を上乗せする手法です。

具体例として、「職務手当」や「役職手当」、「資格手当」といった、毎月固定的に支給される手当を就業規則に定めます。交通費等の実費や、変動する手当は除外される点に注意が必要です。

就業規則整備上の要点

続いて、就業規則整備上の要点について解説します。

先ほど解説した基本給の昇給、賞与、手当については、全て就業規則に記載し、そのルール通りに運用する必要があります。

さらに正規雇用と非正規雇用の間の差の存在について、その根拠となる「役割の違い」を就業規則に明記しておく必要があります。具体的には担当職務や責任の違いです。もし、正規と非正規の担当職務や責任が全く同じであれば、同一労働同一賃金の観点から問題が残るためです。

固定残業代の取り扱い

ここで、見落としがちな「固定残業代」の取り扱いについて解説します。固定残業代は、原則として３%の賃金増額計算には含まれません。しかし、固定残業代の総額または時間相当数を減らしている場合は、転換前後の賃金に「固定残業代を含めた場合」と「含めなかった場合」のいずれで比較しても３%以上増額させる必要があります。

基本給をアップさせたにもかかわらず、固定残業代がそのままだと、そこに含まれる固定残業時間が減ったことになるため注意が必要です。

この計算は、複雑な計算が必要となるため、社労士に相談することをお勧めします。

スケジュール

最後に、推奨するスケジュールについて解説します。

まずこのコラムで解説した内容を含む就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ます。

続いて非正規労働者を雇用します。ステップ1と2の順序は逆でも問題ありませんが、正規と異なる雇用区分の就業規則が6カ月以上適用されていることが助成金の要件となります。

その後、管轄労働局長へキャリアアップ計画書を提出し、正規雇用転換制度を就業規則に規定します。非正規雇用から6カ月以上経過後、社内審査を経て正規雇用に転換します。その際、賃金を３%以上引き上げます。

第1期分として、転換後6ヶ月分の給与を支払った日の「翌日から2ヶ月以内」に助成金を申請します。第2期分として、転換後12ヶ月分の給与を支払った日の「翌日から2ヶ月以内」に、助成金申請を行います。

審査期間は第1期、第2期それぞれ数か月かかりますが、補正対応を経て、最終支給決定されれば会社の預金口座に助成金が振り込まれます。

まとめ

今回の福祉起業塾ではキャリアアップ助成金（正社員化コース）をテーマに取り上げ、助成金の支給金額、支給条件、制度活用のためのスケジュールについて解説しました。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。