厚生労働省では現在、介護保険事業者に対して財務情報を公開させることを計画しています。すべての介護保険事業者は、令和６年度からはこの制度への対応に追われそうです。この件、実は２つの情報公開制度が密接にリンクしています。今回のコラムでは２つの情報公開制度に触れつつ、今後の対応方法について検討していきたいと思います。

同じ内容を動画でも説明しています。

令和３年度、４年度閣議決定「財務状況の見える化」

１点目は令和３年度、４年度に閣議決定された内容です。介護保険法の隣接法である、社会福祉法、障害者総合支援法に基づくサービスを提供している事業者には、実はすでに財務情報の公開義務が課せられています。具体的には決算情報と活動状況の公開義務です。

「隣接業界でも公開義務があるのだから、介護保険事業者も公開で行こう」

というのが閣議決定の理由なら、あまりに安易すぎますね。

さらに言いますと、決算情報と活動状況の公開に加えて、従業員一人当たりの賃金も公開対象となる見込みです。これは介護保険業界に処遇改善加算として公費が投入されているのが理由であろうと思われます。

多くの介護保険事業者さんが

「ただでさえ事務作業に割く余力がないのに、これ以上面倒な作業を増やさないで！」

というのが本音ではないでしょうか？

３年に一度の実態調査の補完的要素

２点目は経営実態調査です。３年に一度、介護事業経営実態調査というものが実施されます。無作為に事業所が選ばれるアンケートです。

ここで得た介護保険事業者の財務状況や賃金の情報を厚生労働省が分析し、業界の支援策の立案に役立てているのですが

「３年に一度の調査では業界の変化に追いつかないから毎年情報を集めよう」

と変更が予定されているわけです。この制度改正は令和６年に始まり、データベースの構築によって作業の効率化を図るとのことですが、いずれにせよ介護保険事業者にとっては余分な事務負担が増加しそうです。

以上２つの情報公開義務については、統合した１つのシステムで効率的に実施されることを心から望みます。

今後の対応方法

ここまでご説明した通り、令和６年度から全ての介護保険事業者に、財務情報の公開義務が課せられます。現状で特別養護老人ホームや障害福祉サービス事業所に課せられている財務情報の公開義務では、情報公開サイトに決算書類をＰＤＦファイルでアップロードする方法が採用されています。

しかし今回の介護保険事業者に対する財務状況公開については、数値をデータベースに蓄積し、国の施策に迅速に役立てることが目的であるため、決算書類のアップロードではなく、決算書類の中から特定の数値をピックアップし、入力が必要になるのではないかと予測しています。

仮にそのような方策であると、事業者自らが決算書類をある程度理解し、入力対象となる数値情報を選択する必要が生じます。このような部分でも事業者側の事務負担は一定程度増加する可能性があります。

また介護保険事業者には、指定事業ごとに区分して会計処理を行う義務も課せられているため、当社の会計・税務部門でもしっかりと対応の準備を整えていきたいと考えています。

まとめ

以上が「令和６年度介護保険事業者の財務情報公開義務」の内容です。一方的に介護保険事業者に事務作業の負担を強いる流れには反対ですが、今一度自社の会計処理方法について見直しを行う必要がある点、ご理解いただけたかと思います。

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令和５年２月２７日開催の厚生労働省、社会保障審議会の障害者部会によると、サビ管と児発管の配置のために必要となるＯＪＴ期間について、現在２年間必要とされているところ、６カ月に短縮することができる条件が示されました。現時点では正式な制度改正時期が未定ですが、決定次第皆さんにご報告したいと思います。

同じ内容を動画でもご覧いただけます。

令和５年度改正　サビ管・児発管のＯＪＴ期間の短縮

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置要件の緩和が検討されています。以下、サービス管理責任者のことをサビ管、児童発達支援管理責任者のことを児発管と呼びます。

令和５年２月２７日開催の厚生労働省、社会保障審議会の障害者部会によると、サビ管と児発管の配置のために必要となるＯＪＴ期間について、現在２年間必要とされているところ、６カ月に短縮することができる条件が示されました。現時点では正式な制度改正時期が未定ですが、決定次第皆さんにご報告したいと思います。

サビ管・児発管配置要件緩和に至る背景

初めにサビ管・児発管配置要件緩和に至る背景について解説します。

令和元年３月以前は、こちらの図の通り実務要件を満たす人が、研修を受講するだけでサビ管・児発管として配置することが可能でした。

しかしサビ管・児発管の質の低下に伴う、障害福祉サービス全体の品質低下を危ぶむ声が挙がり、令和元年４月から研修を基礎研修と実践研修に分離し、さらに実践研修の受講要件として、２年間のＯＪＴを義務付けました。

この結果、基礎研修の受講のために必要な実務要件年数と研修申込から受講修了までのタイムラグ、さらに２年間のＯＪＴ期間を加えると、サビ管・児発管として働くためには途方もない年月が必要となったわけです。

この令和元年の改正に対して、障害福祉業界からはサビ管・児発管の確保が相当に困難になったとの批判的な声が多数挙がっていました。

さらに障害福祉業界に追い打ちをかけるように、令和２年度、３年度、４年度と新型コロナウイルスの感染拡大が続き、サビ管・児発管研修の実施が見送られる地域が発生したため、新たにサビ管・児発管を確保することはほぼ不可能となりました。

このような背景に基づき、令和５年２月２７日開催の、厚生労働省、社会保障審議会の障害者部会で、サビ管・児発管の配置要件の緩和が議論されたわけです。

ＯＪＴ期間の短縮についての詳細

社会保障審議会では、現行制度で定められている、基礎研修修了後のＯＪＴ期間２年という原則を残しつつも、例外的な配置要件として、基礎研修開始時点で実務要件年数を満たす人が個別支援計画作成の一連業務にＯＪＴ従事する場合に限り、その期間を６カ月に短縮するという方針を打ち出しました。

ここで「基礎研修開始時点で実務要件年数を満たす人が」という表現について深堀して考察したいと思います。

令和元年の制度改正では、サビ管・児発管の配置要件を厳しく定めた反面、基礎研修の受講要件については、実務要件年数に２年足りない状態から受講可能としました。

今回議論されているサビ管・児発管のＯＪＴ短縮条件としては、このような２年不足組は対象外とする、という趣旨になります。

もう１つの緩和策（みなし配置限度を２年に）

令和５年のサビ管・児発管の配置要件緩和に関連して、もう１つ議論されている点があります。それが「やむを得ない事由による配置要件の緩和」です。

やむを得ない事由とは通常、サビ管・児発管の病気や死亡による人員欠如のことを言います。このような場合、現行制度では１年間に限りサビ管・児発管の要件を満たさない人をみなし配置できるという仕組みです。

しかし令和元年の制度改正で、２年間のＯＪＴが義務付けられたことから、みなし配置期間中に実践研修を受講することが難しい状態となっていました。

そこで令和５年２月２７日開催の審議会では、条件付きでみなし配置の期間を２年間に延長する措置が議論されたわけです。

その条件について解説しますと、まずその当人が実務要件を満たすこと。もう一つは、サビ管・児発管が欠如する以前からその事業所で勤務しており、基礎研修を終えてＯＪＴ期間中であること。この２点です。

なお、このみなし配置期間についてもＯＪＴ期間にカウントすることができるため、一石二鳥の制度改正であると言えます。

研修の実施の促進

最後に審議会から各都道府県へ、サビ管・児発管研修の実施について提言がありますのでご紹介します。これまで各都道府県が実施するサビ管・児発管研修は定員数が限定されていたことから、希望者全員が受講することが困難な状況にありました。

審議会の提言では、出来る限り希望者が研修を受講できるような体制を整えるとともに、具体的な配置が決定している人を優先的に受講対象とするよう求めています。

まとめ

以上が令和５年度、サービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者（児発管）の配置要件の緩和の要点です。タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。介護障害福祉事業の立ち上げをご検討中の方は、是非ご相談ください。

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資料出所：令和５年２月２７日開催の厚生労働省、社会保障審議会の障害者部会

介護保険制度スタートから２０年が経過しました。すでに日本の社会インフラを担う重要な制度となった介護保険制度。しかしその歴史はまだ浅く、介護事業所経営者にとっても理解が十分とは言えません。このコラムでは２０００年にスタートした介護保険制度について、「介護保険事業経営者として最低限知っておきたい基礎情報」をご説明します。

このコラムの推奨対象者

〇介護保険事業の起業を計画している方
〇介護保険制度の基礎をもう一度整理したい方

このコラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は、このコラム執筆時点（令和３年６月）、介護障害福祉事業の開業支援実績が４００社を越えました。介護保険制度を熟知した社会保険労務士・行政書士が執筆しています。安心してお読みください。

介護保険の目的を介護保険法第１条から考察

２０００年に施行された介護保険。本稿執筆時点（２０２１年）ですでに２０年以上の歳月が流れました。

このコラムでは介護保険制度をイチから理解したい方を対象に記載しますが、まず介護保険の仕組みを考える前提として、介護保険法の立法の趣旨から分析します。

以下に介護保険法第１条（目的）を掲載します。（条文は句読点が少なく読みにくいため、意訳分解しました）

９つの文章に分解しましたが、実際の条文では読点がなく、１文です。どうして法律条文はこうも読みにくいのか・・・。

介護保険の保険者（運営主体となる義務者）は？

さて介護保険が「保険制度」であるからには、保険者と被保険者の考え方が重要となります。

保険者・・・保険料を集め、事が起こったときに保険サービスを実施する義務者
被保険者・・・保険料を納め、事が起こったときに保険サービスを受ける権利者

ここではまず保険者（サービス実施の義務者）から考察します。

介護保険の保険者は、市町村（特別区）です。以下市町村と呼び解説を続けます。

国は体制の確保について責任を負うのみです。都道府県は運営に対する援助の責任を負うのみです。つまり、介護保険制度のサービス提供は、最小行政単位である市町村が義務を負うのです。

介護保険の財政・費用負担の仕組み

次に介護保険制度を運営するに当たり、国・都道府県・市町村・被保険者がどのように費用負担しているかを確認しましょう。

居宅型介護サービスに関する費用負担

施設型介護サービスに関する費用負担

概要を捉えましょう。

半分が国民の税金です。国・都道府県・市町村がそれぞれの割合で財政（私たちの税金）から費用を支出します。

残り半分は４０歳以上の人（被保険者）が納める保険料です。表にある１号、２号というのは、それぞれ次の人を指します。

第１号被保険者（６５歳以上）
第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）

実際の制度を運営する市町村には財政的な体力に差があります。そこで、国が支出する部分（※）については、各５％の割合で調整交付金が含まれています。調整交付金によって、地域差を解消するのが狙いです。

介護保険の実施計画

超高齢社会がリアルタイムで進む介護保険分野では、日々の財政チェックと事業の計画を見直し続ける必要があります。

そこで、国（厚生労働大臣）が策定する基本指針に基づき、都道府県と市町村はそれぞれ次の頻度で計画を見直し続けることになっています。

都道府県・・・介護保険事業支援計画（３年ごと）
市町村・・・・介護保険事業計画（３年ごと）

３年ごとに中期計画を見直しながら、事業を運営するというフレキシブルな制度となっているわけです。制度ができて日が浅いことと、少子高齢化が急速なスピードで進んでいるのが理由ですね。

介護保険体制の関係図

介護保険体制を取り巻く関係者・組織を図にまとめましたので参考にしてください。

ここで言う「介護事業者」として事業を開始するためには、管轄自治体から「指定」を受ける必要があります。指定申請のスケジュールについては、こちらのコラムをご参照ください。

【指定申請までのスケジュール】訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の開業計画時に注意すべきポイント

2019-05-29

要介護状態と要介護者

要介護状態とは、次のような状態を指します。法律の条文は、句読点が少なく読みにくいため、分解しています。

そして、要介護者とは、

①要介護状態にある６５歳以上の方
②４０歳以上６５歳未満の方の場合は、特定疾病に基づくこと

これらが定義です。特定疾病とは、回復の見込みのないがん、認知症、脳血管疾患などを指します。

要支援状態と要支援者

次に要支援状態についての法律の定義を確認します。

そして、要支援者とは、

①要支援状態にある６５歳以上の方
②４０歳以上６５歳未満の方の場合は、特定疾病に基づくこと

以上が要介護者と要支援者の定義です。

要介護度・要支援度を分かりやすく一覧表にまとめると次のようになります。

介護保険の被保険者

次に介護保険の被保険者について確認しましょう。被保険者とは、介護保険料を負担しつつ、本人が要介護・要支援者となった場合に介護関連サービスが受けられる方のことを言います。

介護保険の被保険者は２つに区分されます。

第１号被保険者（６５歳以上）
１年間の老齢年金が１８万円以上の場合、保険料が特別徴収（天引き）されます。
その他の場合は、普通徴収（自分で納付）です。

第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）
医療保険（健康保険料）に上乗せして徴収されます。

ちなみに大阪府健康保険協会の令和３年３月時点の保険料は、

健康保険・・・５．１４５％
介護保険・・・０．９％

です。（給料額面ではなく標準報酬に対して課されます）

会社勤めの現役世代の方は、一度お給料明細を確認されると、その負担金額が確認できます。

月給３０万円（標準報酬も）の方の場合、毎月２７００円の介護保険料を自己負担し、会社がその同額を合わせて納付しています。

要介護認定を申請しよう【介護認定審査会】

介護給付、予防給付（要支援者）を受けるためには、市町村の認定を受ける必要があります。介護保険の被保険者が自分で市町村に認定申請を提出します。

なお、次の方は申請を代行することが可能です。

・指定居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）
・地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設
・地域包括センター
・社会保険労務士

要介護・要支援認定の手続きを図にすると次のようになります。

図のように、要介護認定の最終決定は市町村に置かれる介護認定審査会が担います。介護認定審査会の構成メンバーは、医療・介護などの有識者で構成され、市町村長が任命します。任期は原則２年であり、まさに地域の介護行政の要となる存在と言えます。

要介護（要支援）認定申請があった場合、市町村は申請から３０日以内というタイトなスケジュールで結論を出す必要があります。また認定結果は申請日に遡って効力を生じます。

介護分野ではこのように迅速かつ、フレキシブルな行政対応が求められているのです。

要介護認定の有効期間は、初回認定時は６ヶ月間のみです。更新申請を行った場合、１年間の有効期限に切り替わります。極力、介護をサポートする家族の負担を軽減する措置が取られているのです。

介護保険審査会とは何か？

次に介護行政に対する不服があった場合の対処方法を検討します。

介護保険制度には、審査請求制度が設けられています。最も関心の高いのは、要介護（要支援）認定申請に対する決定処分でしょう。これらの決定処分に不服がある場合、都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求が可能です。

先に登場した介護認定審査会とは似て非なる組織ですので注意が必要ですね。

介護保険審査会・・・都道府県に設置・・・不服事項の審査請求
介護認定審査会・・・市町村に設置・・・要介護（要支援）の認定

保険給付の種類

ここでは介護保険における１４種類の介護給付のうち、９つを抜粋してご紹介します。

※印のつく５つの介護給付には、頭に「特例」の２文字が付く介護給付が、これとは別に存在します。この「特例・・・」は要介護認定を受ける日以前に受けた介護サービスも、保険の対象として認める例外を示します。これら５つを合わせると、合計１４種類の介護給付になります。

地域支援事業

介護保険制度は、要介護・要支援の認定を受けた特定の個人に対する介護保険給付が中心です。介護保険給付とは、自己負担割合（１割）の残り９割を給付するという仕組みのことです。

この介護保険給付以外にも、介護保険法では地域支援事業というものが定められています。地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けているかどうかに関わらず、地域住民全体を対象と介護要望を中心としたサービスです。

介護保険制度が財政的な健全性を失いつつある今日、この地域支援事業が今後の介護保険制度の存続を握る鍵であると言えます。

介護保険制度の内容と対象

地域包括ケアシステム

地域支援事業の詳細を考える前に、その土台となる地域包括ケアシステムを考察しましょう。平成２５年３月地域包括ケア研究会報告によると、地域包括ケアシステムの意義は以下の通りです。

以上が地域包括ケアシステムの全容です。

地域支援事業の内容

では具体的に地域支援事業の内容を考察していきましょう。地域支援事業は主に次の３つから成り立っています。

中には成年後見制度の利用相談などを行っている市町村もあります。

また、平成２７年介護保険法改正により、地域支援事業は介護保険制度の中で次の位置づけに変わりました。（表の中の水色の部分が、新しい地域支援事業です。

なお、地域支援事業はあくまでも介護保険制度の中の仕組みであるため、一定割合の税金と介護保険料を元に運営されていることも申し添えます。

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生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いを理解していますか？それぞれ、障害者に通所してもらい、サービス提供する事業に違いはありませんが、その対象者と提供サービスに違いがあります。このコラムでは生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の開業を計画中の方に向けて、比較表を使って解説します。

・

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の比較表

冒頭で生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いについて、比較表を用いて確認しましょう。対象となる障害者に通所してもらい、サービス提供する点には相違ありませんが、対象者とサービス提供内容に違いがある点に注意しましょう。

生活介護とは？

生活介護の対象者とサービス内容

生活介護は常時介護を必要とする障害者に通所してもらい、入浴・排せつ・食事等の介護を行い、また創作活動（手芸、小物づくり等）や生産活動（内職作業）などの場を提供する障害福祉サービスです。

類似の障害福祉サービスに就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）がありますが、就労継続支援が通所施設内での「仕事」を中心としているのに対して、生活介護は入浴・排せつ・食事介護に比重が置かれている点が特徴です。

生活介護の指定基準（人員要件）

次に生活介護の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

※単位とは？

同時一体的にサービス提供を行うグループを指します。例えば階が分かれており、管理が分離されている場合などは別単位として扱います。この場合それぞれの単位では、利用定員２０人以上の広さ要件を満たす必要があり、またそれぞれの単位で上記の人員基準を満たす必要があります。

生活介護の指定基準（事業所設備要件）

生活介護の事業所設備要件は次の通りです。

生活介護の基本報酬

生活介護の基本報酬は、利用定員と利用者の障害支援区分に応じた報酬単価を算定します。

自立訓練（機能訓練）とは？

自立訓練（機能訓練）の対象者とサービス内容

自立訓練のうち機能訓練は、身体的リハビリを必要とする障害者に通所してもらい、理学療法、作業療法などの身体的リハビリサービスを提供する障害福祉サービスです。

同じ自立訓練（生活訓練）では入浴、排せつ、食事等に関する訓練を提供するのに対して、身体的リハビリを提供する点に特徴があります。

自立訓練（機能訓練）の指定基準（人員要件）

次に自立訓練（機能訓練）の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

自立訓練（機能訓練）の指定基準（事業所設備要件）

自立訓練（機能訓練）の事業所設備要件は次の通りです。

自立訓練（機能訓練）の基本報酬

自立訓練（機能訓練）の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定します。

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

・１時間未満：２５５単位
・１時間以上：５８４単位
・視覚障碍者：７５０単位

自立訓練（生活訓練）とは？

自立訓練（生活訓練）の対象者とサービス内容

自立訓練のうち生活訓練は、入浴、排せつ、食事等に関する訓練を必要とする障害者に通所してもらい、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する障害福祉サービスです。

同じ自立訓練（機能訓練）では、理学療法、作業療法などの身体的リハビリを提供するのに対し、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する点に特徴があります。

自立訓練（生活訓練）の指定基準（人員要件）

次に自立訓練（生活訓練）の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

自立訓練（生活訓練）の指定基準（事業所設備要件）

自立訓練（生活訓練）の事業所設備要件は次の通りです。

自立訓練（生活訓練）の基本報酬

自立訓練（生活訓練）の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定します。

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

・１時間未満：２５５単位
・１時間以上：５８４単位
・視覚障碍者：７５０単位

また宿泊型自立訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

このコラムのまとめ

以上が生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いとその概要です。

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）を開業する場合には、その対象となる障害者および提供サービスの事前確定が欠かせません。

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の設立開業をお考えの際は、ぜひ当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

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地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援の違いを正しく理解していますか？このコラムでは地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害者相談支援の開業を計画中の方に向けて、それらの事業の相違点、指定基準、基本報酬の算定構造を比較表で詳しく説明します。解説は介護障害福祉事業専門の社会保険労務士、行政書士。

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障害者・障害児に対する相談支援事業の構成

障害者に対する地域移行支援（一般相談）とは？

地域移行支援の対象者とサービス内容

障害者に対する地域移行支援（一般相談）は、入所・入院施設から地域生活への移行を目指す障害者に対して、住居の確保や地域生活への移行のために必要な支援を行う障害福祉サービスです。

地域移行支援の指定基準（人員要件）

地域移行支援の指定を得るためには、次の人員を確保する必要があります。

なお業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。

地域移行支援の指定基準（事業所設備要件）

地域移行支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

地域移行支援の基本報酬

地域移行支援は訪問相談、同行支援、他機関との調整を総合的に行うため、報酬は毎月定額として算定され、利用者の自己負担額はありません。

障害者に対する地域定着支援（一般相談）とは？

地域定着支援の対象者とサービス内容

障害者に対する地域定着支援（一般相談）は、居宅で単身生活する障害者、または家族と同居しているが家族による支援が見込めない障害者に対して、緊急時の相談対応を中心とした支援を行う障害福祉サービスです。

従って共同生活援助（障害者グループホーム）に入居する障害者については、施設内の世話人や生活支援員が対応することになるため、地域定着支援のサポート対象からは除かれています。

地域定着支援の指定基準（人員要件）

地域定着支援の指定を得るためには、次の人員を確保する必要があります。

なお業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。

地域定着支援の指定基準（事業所設備要件）

地域定着支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

地域定着支援の基本報酬

地域定着支援の基本報酬は、緊急時の相談対応のために常時連絡体制を確保する体制づくりに着目して算定されます。また利用者の自己負担額はありません。

障害者に対する計画相談支援（特定相談）とは？

計画相談支援の対象者とサービス内容

障害者に対する計画相談支援（特定相談）は、障害福祉サービスの申請、変更、見直しを行う障害者に対して、サービス利用計画（案を含む）の作成、変更を行う障害福祉サービスです。

計画相談支援の指定基準（人員要件）

業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。また従業者（相談支援専門員）は併設する障害福祉サービス事業所等との従業者兼務も認められていますが、その相談支援専門員が担当する利用者が利用する施設の従業者との兼務は原則として認めらられません。これはサービスの中立性確保からの規定です。

計画相談支援の指定基準（事業所設備要件）

計画相談支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

計画相談支援の基本報酬

計画相談支援の基本報酬は、サービスの提供時期に応じて次の通り算定されます。また利用者の自己負担額はありません。

ここでいう月間件数の算定は、過去６カ月の全体件数を相談支援専門員数で割って計算します。

また介護保険の要介護・要支援の者に居宅介護支援と一体的に計画相談支援を行った場合、一定数の減算が生じるので注意しましょう。

機能強化型

障害児に対する障害児相談支援とは？

障害児相談支援の対象者とサービス内容

障害児相談支援は、障害福祉サービスの申請、変更、見直しを行う障害児の保護者に対して、サービス利用計画（案を含む）の作成、変更を行う障害福祉サービスです。

障害児相談支援の指定基準（人員要件）

業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。また従業者（相談支援専門員）は併設する障害福祉サービス事業所等との従業者兼務も認められていますが、その相談支援専門員が担当する利用者が利用する施設の従業者との兼務は原則として認められません。これはサービスの中立性確保からの規定です。

障害児相談支援の指定基準（事業所設備要件）

障害児相談支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

障害児相談支援の基本報酬

障害児相談支援の基本報酬は、サービスの提供時期に応じて次の通り算定されます。また利用者の自己負担額はありません。

ここでいう月間件数の算定は、過去６カ月の全体件数を相談支援専門員数で割って計算します。

また介護保険の要介護・要支援の者に居宅介護支援と一体的に計画相談支援を行った場合、一定数の減算が生じるので注意しましょう。

機能強化型

このコラムのまとめ

以上が地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害者相談支援の違いとその概要です。地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害者相談支援を単独で、または併設で開業する場合には、人員基準を含め指定申請の計画づくりか欠かせません。

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このコラムでは訪問介護、訪問看護等の訪問型介護事業の立ち上げ資金、デイサービス、障害者施設等の通所型福祉施設の立ち上げ資金について解説します。介護･障害福祉事業の開業にどれだけの費用がかかるのか？自己資金はいくら必要か？日本政策金融公庫から融資を受ける方法は？創業計画書の作成方法は？これらの問いに詳しく回答します。

同じ内容を動画でも解説しています。

長文コラムですので、あなたの知りたい項目にジャンプするのも懸命なご判断です　(^^♪

それでは早速始めていきます。

・

介護･障害福祉事業の立ち上げに必要となる資金

このコラムでは、事業の立ち上げに必要となる資金ことを「開業必要資金」と呼ぶことにします。「開業必要資金」は次の計算式で表します。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」

設立費用とは開業までに必要なお金、運転資金は開業後に必要なお金のことです。

それぞれの詳細解説は後半に行うとして、ここでは「開業必要資金」のことを、「介護･障害福祉事業が軌道に乗るまでにかかる全てのお金」のことだと考えて下さい。さらに「開業必要資金」を調達面に着目すると、次の計算式でも表すこともできます。

「開業必要資金」＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

ここでいう「借入金」は親族や知人からの場合もありますし、金融機関の場合もあります。日本政策金融公庫の創業融資は、このコラムの後半で解説します。

とういことで、ここまでの内容をまとめると次のようになります。

「開業必要資金」
＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」
＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

つまり、

事業が軌道に乗るまでにかかる全てのお金を計算し、それを自己資金（資本金）と借入金であらかじめ計画するということが重要となります。キーワードは「あらかじめ」。介護･障害福祉事業の準備段階から、「開業必要資金」をしっかりと計算し、それをどうやって準備するかを事前に検討しなければならないということです。

ここがポイント

開業必要資金の計算方法について、＝（イコール）で結ばれる関係を正しく理解しましょう。

・

訪問介護を例に開業必要資金の計算

それでは実際に、訪問介護の例を使って「開業必要資金」の具体的な計算方法を確認していきましょう。

設立費用（１００万円）

初めに考えるのは「設立費用」です。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」の太字部分です。

設立費用とは「開業（事業開始）までにかかるお金」のことです。金額と例を挙げてみます。

〇事務所契約金 ３０万円
〇開業日までの空家賃 ２０万円
〇事務用品費ほか ４０万円（机・棚）
〇その他 １０万円（登記費用など）
〇合計 １００万円

事務所（事業所）の選定によっては多少の変動があると思いますが、当社でご支援している訪問介護事業の開業では、設立費用つまり「開業（事業開始）までにかかるお金」は大体８０万～１００万円前後が相場です。

運転資金３カ月分（３００万円）

次に考えるのは「運転資金」です。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」の太字部分です。

運転資金とは「毎月の固定費」のことです。一般事業では商品仕入れのための費用（在庫費用）を含めますが、介護･障害福祉事業では商品仕入れが生じないので、単純に「毎月の固定費」と考えて支障ありません。

これを３か月分計算します。「なぜ３か月分か？」というと、介護･障害福祉事業では開業月のサービス提供分の入金が、２カ月遅れて入ってくるためです。だから「３カ月間入金なしでも支払いができるように」という意味で３か月分の運転資金を計画に入れます。

ちなみに日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際にも、創業計画書には３か月分を限度に運転資金を計算に入れることになりますが、詳細は後半でご説明します。

固定費の例は次の通りです。

〇家賃 １０万円×３カ月＝３０万円
〇人件費 ６０万円×３カ月＝１８０万円
〇社会保険料 １０万円×３カ月＝３０万円
〇予備費 ２０万円×３カ月分＝６０万円
〇合計 ３００万円

大半を占めるのが人件費であることがお分かり頂けたと思います。結果として、

「開業必要資金」
＝「設立費用（１００万円）」　＋　「運転資金３カ月分（３００万円）」
＝４００万円

となりました。ここまでの数字の内訳を変えれば、訪問介護事業以外でも「開業必要資金」を計算することができます。

・

資本金１００万円で訪問介護を開業

ここでお示しした訪問介護の例で、４００万円全額を自己資金で準備できるのなら資本金４００万の会社を設立することになりますが、自己資金が４００万円に足りない場合、金融機関から借入を起こす計画を立てることになります。

日本政策金融公庫の場合、「開業必要資金の１０％以上の自己資金（資本金）があること」が融資条件とされているため、この例では「４０万円の自己資金（資本金）が準備できていればよい」と考えがちですが、ここで「公庫からの融資金はいつ入金されるのか」という問題が生じます。この問題を整理すると次のようになります。

〇訪問型事業 → 開業後
〇通所施設型事業 → 施設整備支払いの必要時期

つまり訪問型事業である訪問介護、訪問看護などでは、公庫からの融資金は開業後となるため、設立費用（１００万円）の支出が先行します。よって、この部分に該当する１００万円の自己資金（資本金）が必要となります。

「開業必要資金（４００万円）」
＝「設立費用（１００万円）」＋「運転資金３カ月分（３００万円）」
＝「自己資金（資本金）：１００万円」＋「借入金：３００万円」

公庫には、運転資金に該当する３００万円の融資申込を起こすことになります。

ということで、介護･障害福祉事業の開業に必要となる自己資金は、

〇開業必要資金の総額の１０％以上　かつ　
〇訪問系事業の場合、設立費用（開業までにかかるお金）以上

となります。

ここまでお読みいただければ、融資申し込みの際は「いくら借りれるか？」から考えをスタートするのではなく「全体で必要となる額のうち、いくら自分で出せるか？」という考えからスタートする、という点がご理解いただけたと思います。

ここがポイント

開業必要資金の１０％以上、かつ訪問系事業の場合、設立費用（開業までにかかるお金）以上の自己資金（資本金）を準備しましょう。残り金額が融資申込の対象です。「私はいくら借りれるか？」という考えからのスタートではない点に注意。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫の創業融資の本題に入る前に、「日本政策金融公庫とはどんな金融機関か？」について、簡単に説明しておきたいと思います。

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊法人であり、広く国民一般の資金支援を行う金融機関です。以前は国民生活金融公庫（国金・こっきん）と呼ばれて親しまれていましたが、２００８年に複数の政府系金融機関が統合され、現在の呼び方になりました。一般的には公庫（こうこ）の略称で呼ばれています。

いずれにせよ、公庫は民間の金融機関よりも低い金利で、かつ無担保無保証制度で、国民一般の資金支援を行う金融機関であることには変わりなく、介護･障害福祉事業の立ち上げ時の融資利用では必須の金融機関であると言えます
>>日本政策金融公庫の公式サイト

日本政策金融公庫で創業融資を申し込むための条件

民間の金融機関よりも低い金利で、かつ無担保無保証でも借り入れることが出来る公庫ですが、誰でも無条件に借入をすることができるか、というと決してそうではありません。

公庫の審査条件については、明確な公表資料が存在しませんが、当社がこれまで開業支援してきた経験から言うと、大きく次の５項目になります。いずれも代表になる方について問われます。

①開業する分野での勤務年数（概ね６年程度）
②現在の借り入れと収入状況
③過去の個人信用情報（自己破産や返済遅れがないか）
④自己資金の出どころ（資本金が本当に自分の財産か）
⑤創業計画

このうち、①～④については過去の問題です。つまり直近５～１０年間どのような人生を歩んできたかという点が審査の対象にリアルに反映されるわけです。

言い換えると、介護･障害福祉事業に限らず、公庫の創業融資を活用して起業する場合は、開業する分野で経験を積み、収入と支出のバランスを考えた私生活を送り、クレジットカードや借入は返済日にきちんと支払い、十分な自己資金を貯蓄する、という一見当たり前のように見える行動が、審査上大きなポイントになるのです。

一方の、⑤創業計画だけは未来の話です。次の項目以下で詳しくご説明します。

ここがポイント

公庫審査項目の大半はあなたの過去。つまりお金の面での堅実さが問われます。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、「創業計画書」の作成と提出が必須となります。コラム後半では、公庫の創業計画書の書き方に焦点を絞ってご説明していきます。

日本政策金融公庫の創業計画書はＡ３ヨコタイプのシンプルな構成になっています。過去にご相談をお受けした人の中に、膨大なパワーポイント資料で創業計画を作った方がいますが、枚数が多いだけでは価値がありません。

計画書を審査する公庫担当者の立場に立てば、やはりフォーマットであるＡ３シート内に納めるのが良いでしょう。
>>創業計画書は公庫公式サイトからダウンロードできます。

以下、具体的に創業計画書の記載方法を解説していきます。

【創業動機】には創業計画書の概要を

創業計画書の左上の項目「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」の記載を読めば、３０秒でこの創業計画書に価値があるのか無いのかを判断することができます。これを広告の分野では「アイキャッチ（目線が最初に行く場所）」と言います。

それだけ、この「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」は重要な部分なのです。

「あなたの創業動機は何？」と問われたら何と答えますか？

〇困っている人を助けたいと思った
〇５年前にたまたま、＊＊＊のような出来事があった
〇自分の経験を活かせると思った

このような抽象的な内容は絶対的にＮＧです。

審査担当者が一目見て、「見込みのある人物、創業計画書」と思わせる内容にしなければいけません。

ここは文字通り「１．創業の動機」を書く場所ではありますが、必ずしも「創業を思い立った理由」にこだわる必要はありません。「審査担当者に最もＰＲしたい内容」を主役に、そして「創業を思い立った理由」は脇役にしても大丈夫です。

仮に当社自身が公庫で創業融資を申し込むなら、代表である私（井ノ上）を軸に、次のような例文にします。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
１０年間の法務事務所勤務後、７年間７００名規模の会社で法務担当役員として勤務しました。その間将来の独立のために社会保険労務士、行政書士資格を取得。自分の経験知識を、これから事業を起こす方のために役立てたいと考え、勤務先の経営者の全面的な支援を得て、自ら法務事務所の創業を決意しました。

創業動機の例文　ここがポイント

〇「創業を思い立った理由」には軽くだけ触れている
〇 十分な計画の元に創業するのだ、ということが分かる
〇「勤務先の支援を得て創業」で社交性、信頼性をＰＲ

少しポイントがご理解頂けましたか？

【経営者略歴】は事業との関連性を重視

次に、「２．経営者の略歴等」について検討します。この部分は、当然ながら詐称はＮＧですが、出来得る限り事業と関連のあるポイントに重点を置いて記載しましょう。

ポイントとしては「１．創業の動機」で記載した内容を補完するために、時系列で詳しく記載することです。事業に必須となる資格、経験をクローズアップしましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
１９＊＊年　＊＊大学法学部卒業（専攻は労働法、民法、会社法）
１９＊＊年　＊＊法律事務所（担当法人２０社に対する法務、労務の顧問サポート）
１９＊＊年　国家資格＊＊＊を取得
２０＊＊年　株式会社＊＊＊（法務担当役員として社内の労務、対外法務を担当）
２０＊＊年　同社退職

経営者略歴の例文　ここがポイント

〇大学では他にも学んでいるが、事業に関連する項目をピックアップ
〇勤務先では他にも経験しているが、事業に関連する項目をピックアップ
〇事業に関係する国家資格の取得もＰＲ

安易に考えれば、だれでも書ける創業計画書の左上の項目「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」ですが、視点を変えるだけでその効果は大きく変わります。

ただ単に「なぜ創業しようと思ったか」や「自分の履歴書の要約版」を記載するだけでは効果が半減します。この点を十分に考慮して、記載内容を工夫しましょう。

【取扱商品・サービス】ではマーケティング要素が問われる

「３．取扱商品・サービス」に入る前に、経営学におけるマーケティングについて触れておきます。経営学でマーケティングを考えるうえでは、重要な項目の頭文字である４つのＰを検討します。

販売経路（ＰＬＡＣＥ）・・・どういうルートで成約するか
販売価格（ＰＲＩＣＥ）・・・いくらで販売するか
販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）・・・どういう販促活動をするか
販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）・・・何を販売するか

（介護･障害福祉事業では販売価格（ＰＲＩＣＥ）は国が決定するためここでは考慮不要です）

介護･障害福祉事業の開業でも４つのＰを意識しながら、さりげなく創業計画書に盛り込むことで、審査担当者に対して「勉強家」との好印象を与える可能性があります。

それでは創業計画書の「３．取扱商品・サービスの内容」の具体的得説明に移ります。

●取扱商品・サービスの内容

ここでは４つのＰの「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性の観点を盛り込みます。大企業でもない、中小企業ですらない、超零細状態であるあなたの創業計画が輝きを放つのは、唯一「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性によります。他業種との比較を用いて説明すると、次のようになります。

〇整骨院　→　ひざ専門の整骨院
〇法務事務所　→　介護･障害福祉事業の開業支援専門の法務事務所
〇訪問介護　→　重度障害者専門の訪問介護

先に記載した「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」で記載したあなたの強みを、あなたの「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性と連動させましょう。

●セールスポイント

次に「セールスポイント」の書き方について解説します。ここでは「自社の商品・サービスがいかに他社に対して優れているか」を書きたいところだが、具体性に欠けると信ぴょう性は低くなります。例えば

〇他社よりも親切丁寧な訪問介護サービスを心がけます

等と記載したところで全く具体性がないため、評価されません。

そこで、この「セールスポイント」では、「既に自社の商品・サービスを買うと約束してくれている顧客が複数ある」という点に着目して記載しましょう。

セールスポイントを自ら語るより、外部の評価で示す方が信頼性があるからです。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
現状付き合いのある３社が、私の介護･障害福祉事業支援の専門性を高く評価して下さっており、開業後に顧客の紹介を約束してくれている。その他知人税理士、司法書士がそれぞれ顧客の相互紹介の提携を約束してくれており、開業時に概ね５社の成約が内定している。

●販売ターゲット・販売戦略

続いて、販売ターゲット・販売戦略について解説します。先ほどご説明したマーケティング４つのＰでの、

販売経路（ＰＬＡＣＥ）・・・どういうルートで成約するか
販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）・・・どういう販促活動をするか

が関連項目となります。

ここでは「インターネット広告で集客」や「ＳＮＳで拡散」等という安易な手法での記載は避け、これまで記載した流れを受け継ぎ、すでに「周囲の紹介」により販売先が確定していることを中心に記載しましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
介護･障害福祉事業での開業予定者または介護･障害福祉事業をすでに運営している法人をターゲットとし、当初は広告宣伝費を抑えるため、知人経営者、顧客法人を中心に「紹介」に軸を置いた販売戦略とする。「紹介」を軸にするために、事業の専門性を磨きサービス品質の改善を繰り返し行う。一定の財務基盤が出来てからはインターネット等を活用した広告宣伝を行う。

●競合･市場など企業を取り巻く状況

最後に「競合・市場など企業を取り巻く環境」について説明します。ここではあなたの事業が時代のトレンドに合っているというだけではなく、事業所の立地自体、ライバルとの競合を避けているという点をＰＲしましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
私がこの業界に従事し始めた１９＊＊年当時は、介護･障害福祉事業の支援を専門に行う法務事務所はほとんど存在しなかった。しかし介護保険法が施行されて２０年を経過した現在、介護･障害福祉業界では小規模事業所が増加し、それらを法的観点から支援すべきニーズが急速に高まっている。このように介護･障害福祉事業の支援を専門的に取り扱う法務事務所が強く求められる市場環境であると言えるが、〇〇市内にこれらを専門として標榜している法務事務所は合計３社しかない。

ここがポイント

「３．取扱商品・サービス」では小規模事業ならではの専門性、ターゲットの絞り込みに着目して記載しましょう。その際マーケティングの４つのＰをお忘れなく。販売経路（ＰＬＡＣＥ）、販売価格（ＰＲＩＣＥ）、販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）、販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）

【取引先・取引関係など】では締日と回収日､支払日に注意

「４．取引先・取引関係先」では売上の回収予定と支払いの条件ついて詳しく記載しましょう。初めて事業を起こす方にとって、あまりピンとこない内容かもしれませんが、介護･障害福祉事業では売上入金が２か月遅れとなるため、資金計画上で非常に大きな問題となります。

訪問介護事業を例にとれば、次のような記載となります。

【販売先】〇〇県　国民健康保険連合会
【回収日】月末締　翌々月２５日回収

【人件費】月末締　翌月２８日支払い

ここがポイント

給与支払日の前に売上回収日が来るようにすれば、資金繰りが多少楽になります。（介護･障害福祉事業ではどうしても１カ月のズレが生じることは避けられませんが）

【従業員】の欄

「５．従業員」の欄では、

〇役員報酬の発生する常勤役員数
〇３カ月以上継続雇用予定の従業員数
〇従業員のうち家族・パート人数

以上を記載します。この人数は「７．必要な資金と調達方法」、「８．事業の見通し」にも影響するため、正確に見積もって記載しましょう。

【お借入の状況】は包み隠さず正直に記載しよう

申込人である、あなたの借入状況、過去の返済上の遅延情報は、次の信用情報機関に登録され、各金融機関の間で共有されています。

・株式会社　シー・アイ・シー
・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社　日本信用情報機構

●お借入先名

公庫の審査担当者は、これらの情報機関に対して、あなたの個人情報照会をかけることができます。つまり「６．お借入の状況」には嘘偽りなく正直な情報を記載するしかないわけです。

毎月決済のクレジットカードの利用残高までは記載の必要性はありませんが、キャシングローン、リボ払い残高が３０万円を超える場合などは、正直に記載した方が良いと言えます。

●お使いみち

「お使いみち」の欄では、借入の状況について、事業、住宅、車、教育、カード、その他の種別に分けて記載されていいます。さりげなく並べられてはいますが、現実的には次の評価となります。

◎　住宅（不動産担保により資産と負債が均衡しているため）
〇　車、教育（生活に必要不可欠な借入であるため）
△　事業（事業の借入返済が出来ていない状態で新たな融資となるため）
×　キャッシングローン、消費者金融（浪費傾向の強い人物像とみられるため）

●お借入残高

キャッシングローン、消費者金融での借り入れがある状態では、その残高がごく僅少（例えば３０万円以下）である場合や、借入残高以上の十分な貯蓄がある場合を除いて、日本政策金融公庫の借入は困難となります。

キャッシングローン、消費者金融での借入残高がある場合には、先に自己資金または親族からの贈与等により、一括返済をしておくことをお勧めします。

●年間返済額

最も注意したい点は、現在の借入に対する年間返済額の合計です。

年間返済額　＞　あなたの今後の役員報酬予定額

となっていれば、事業開始後に返済可能との理論となりますが、そうでない場合は現状の借入さえも、返済できないということになるためです。

ここがポイント

キャッシングローン、消費者金融での借入がある場合、完済できるなら早めの対処を。また事業開始後のあなたの役員報酬が、現状の年間返済額を上回っているかどうかも要チェックです。

【必要資金と調達方法】の表の意味

「７．必要な資金と調達方法」は公庫創業計画書の核心部分です。項目ごとに分けて詳しく解説します。

●大項目の理解から

まずは上の表を良く確認しましょう。左側に「必要な資金」、右側に「調達の方法」を記載することが分かります。そして左右それぞれの一番下の行に、「合計」記載欄があります。この「合計」の金額が、左右一致する必要があります。

●左側【必要な資金】の理解

左側の「必要な資金」は設備資金と運転資金から成り立っていることが分かります。このコラムの冒頭で説明した、

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」

と同じ考え方です。この考え方が理解できていない方はもう一度該当箇所を参照してください。
>>コラムの該当箇所に戻る

先にお示しした事例通り、この部分の合計を４００万円とします。内訳は以下の通りです。

設備資金（設立費用）
〇事務所契約金 ３０万円
〇開業日までの空家賃 ２０万円
〇事務用品費ほか ４０万円（机・棚）
〇その他 １０万円（登記費用など）
〇合計 １００万円

運転資金（３カ月分）
〇家賃 １０万円×３カ月＝３０万円
〇人件費 ６０万円×３カ月＝１８０万円
〇社会保険料 １０万円×３カ月＝３０万円
〇予備費 ２０万円×３カ月分＝６０万円
〇合計 ３００万円

●右側【調達の方法】

この４００万円をどうやって調達するのかが、右側（調達の方法）です。右側には、自己資金、親族知人からの借入、公庫からの借入、他金融機関からの借入と続きます。このコラムでは次のように説明したことを思い出して下さい。

「開業必要資金」＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

▼自己資金

文字通り自己資金です。法人の場合は資本金に加えて、事業に一時的に投下でき得る自分自身の貯蓄額を指します。審査申込までにすでに自己資金から設備資金、運転資金を支出している場合には、その領収書の提出により自己資金が存在したことを証明することも可能です。

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の出どころ（資本金が本当に自分の財産か）の審査は厳しく行われます。以下を参考にしてください。

〇　法人の資本金（法人通帳とその元になった個人通帳を提出）
〇　自分名義の預金通帳での累積の貯蓄高（過去の勤務等による正当な貯蓄に限る）
△　親族からの贈与（必ず贈与契約書を添付）
×　親族、他人からの寄せ集め、いわゆるタンス預金

自己資金は通帳の記録を元に審査されます。どのような経緯でその自己資金が貯蓄されたか、通帳の現物を提示して、公庫審査担当者に丁寧に説明していく必要があります。

▼親、兄弟、知人、友人等からの借入

あれば記載すべきします。その際は必ず金銭消費貸借契約書を提出しましょう。この分公庫への借入申込額を低く抑えることができ、融資審査は有利に働きます。

▼他の金融機関からの借入

日本政策金融公庫と並行で借入申込している先があれば記載しましょう。ちなみに審査は並行して進むことになります。

▼日本政策金融公庫からの借入

これがつまり、今回の借入申込額です。借入申込書の記載金額と一致します。借入申込書はＡ４様式であり、本人の個人情報を中心に記載します。
>>借入申込書のダウンロードはこちら

公庫の創業融資では、開業必要資金に対して、自己資金（資本金）１０％以上が要件とされていますが、訪問系事業の場合は開業までにかかるお金は自己資金（資本金）でカバーする必要があるため、前半の事例の通り、

自己資金（資本金）＝１００万円
日本政策金融公庫からの借入金＝３００万円

とします。

ここがポイント

〇設備資金は開業日までにかかるお金。見積書や領収書の提出が必要です。
〇運転資金は３カ月分。人件費と家賃を中心に正確に予測しましょう。
〇１０％以上の自己資金（資本金）を準備し、残額を借入申込しましょう。

【事業の見通し】いつのことを記載すれば？

いよいよ創業計画書も大詰めの「８．事業の見通し」です。この項目はこれまで記載した創業計画書の集大成となります。１～７の項目ともリンクしている内容も多々あるので、論理矛盾を起こさないように注意して下さい。

「８．事業の見通し」で最初に目につくのが、縦２列方式の「創業当初」と「１年後又は軌道に乗った後」の項目です。「創業当初」とはいつまでのことで、「軌道に乗った後」とはいつ頃のことを書けばよいかを解説します。

●創業当初

創業当初とは売掛金が１回転する程度の期間、つまり介護･障害福祉事業の場合、創業から３カ月目を記載すればよいでしょう。この時期でも、後で述べる「利益」の行は黒字であることが望ましいと言えます。

単なる数字合わせで黒字を導き出すのではなく、必ず事前に十分な対策を練って、創業３カ月で多少なりとも黒字化できる体質を目指しましょう。

●軌道に乗った後

概ね、創業から半年～１年半程度後の時期を記載しましょう。決して２年後や３年後等という、漠然とした未来を記載しないようにして下さい。

●利益

この部分から公庫への返済を行うことになります。仮に３００万円を５年返済（６０回）する場合には、利息を含め毎月約５５，０００円の返済が必要です。とういことは、この部分が少なくとも５５，０００円以上になっている必要があります。

●右側の計算根拠の書き方

ここからは各行の書き方と計算根拠について見ていきます。右側の空白ゾーンに計算根拠を示す必要があるため、次の例を参考にして記載して下さい。

●売上高の計算根拠
≪創業当初≫
利用者２０人　×　平均単価４０００円　×　回数１２回　＝　９６万円
≪軌道に乗った後≫
利用者５０人　×　平均単価４０００円　×　回数１２回　＝　２４０万円

●人件費の計算根拠
≪創業当初≫
人数２．５名　×　平均給与２０万　×　１．２　＝　６０万
≪軌道に乗った後≫
人数５名　×　平均給与２２万　×　１．２　＝　１３２万
※「１．２」をかけることで、会社負担の社会保険料と通勤手当を考慮しています。

その他の注意点として、「支払利息」の計算も忘れずに行いましょう。通常は利息支払いが月１万円を超えることはないため、「１万円」で大丈夫です。

「その他」の欄には、毎月の水道光熱費、消耗品費、リース料などを見積もって記載します。

ここがポイント

「８．事業の見通し」の計算根拠は、「５．従業員」、「７．必要な資金と調達方法」とリンクします。論理矛盾を起こさないように注意しましょう。

・

このコラムのまとめ

当コラムでは経験則に基づき、介護･障害福祉事業を開業する場合の必要資金と、日本政策金融公庫の創業計画書について、可能な限り情報提供したつもりです。このコラムをしっかり読めば、あなたも自分で創業計画書が書けます。

しかし開業計画や創業計画書記載に一抹の不安がある場合は、ご遠慮なく当社にご相談ください。

あなたの事業が成功裏にスタートできることを心よりお祈りしています。

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・

このコラムでは主要な介護保険事業、障害福祉事業、児童福祉事業についてその適用法例､事業概要等について解説します。

・

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共同生活援助（障害者グループホーム）の種類

障害者の共同生活を支援する共同生活援助には、次の種類があります。

以下、介護の提供方法に沿って、具体的な違いを比較しているので、ご参照下さい。

現状、共同生活援助（障害者グループホーム）は介護サービス包括型（表の１）が概ね全体の８割を占めています。当社で支援する共同生活援助も、実際にはほとんどが狭義の介護サービス包括型であるため、本コラムにおいても、狭義の介護サービス包括型を前提に解説を進めます。

共同生活援助（障害者グループホーム）の目的

共同生活援助（障害者グループホーム）は、共同生活する障害者に対して、主として夜間に家事支援および介護サービスを提供する障害福祉サービスです。日中はグループホーム外で就労等の活動をすることを前提としています。

住宅地域を遠く離れた入所施設での生活ではなく、住宅地域で共同生活し、家族や地域住民との交流を図りつつ、自立生活を行うことを支援するのが共同生活援助（障害者グループホーム）の目的です。

事業所側の責任

ここでは共同生活援助（障害者グループホーム）の事業所側の責任について確認して行きましょう。

利用者の生活上の支援

共同生活援助事業者は、入居利用者の日常生活上の支援を行う必要があります。具体的には次の通りです。

入退去時の手続き

共同生活援助事業者は入居だけでなく、退去および退去後の保健医療サービス、福祉サービス提供業者との連携まで責任を負っています。

世話人によるサポート

住居内で主に家事を担う世話人は、調理、洗濯、掃除などを単独で実施するのではなく、利用者と共同で行い、家庭的な生活環境を築かなければなりません。
>>世話人の必要数はこちら

生活支援員によるサポート

生活支援員は、共同生活住居内で主に入居者の介護を担います。食事、入浴、排せつなどを介助し、利用者が自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送れるよう支援する義務を負っています。
>>生活支援員の必要数はこちら

サテライト型住居への巡回

共同生活援助（障害者グループホーム）にはサテライト型住居を設置することが認められています。
>>サテライト型住居の詳細はこちら

サテライト型住居は本居住宅と２０分程度で往来できる距離に設置する、単身用住居です。サテライト型住居に対しては、原則１日複数回の訪問により相談と介護を行います。

３年以内にサテライト型住居から一般住宅へ移行するように支援することが目的です。

手続きの代行

共同生活住居の利用者が行うべき各種の行政手続きについては、利用者同意の上で、事業者側が代行すべき義務が定められています。

運営規定の整備

共同生活援助事業者は、事業の運営規定を定める必要があります。運営規定には次の内容を記載します。

協力医療機関を選定する

共同生活援助事業者は、協力医療機関を選定し、その契約内容を明確にしなければならず、指定申請書にも添付が義務付けられています。医療機関条件に付いては、自治体ごとで具体的なルールが定められている場合があるため、事前に確認しましょう。

このコラムのまとめ

以上が共同生活援助（障害者グループホーム）の設立･開業に必要な基礎知識です。

特に３種類の共同生活援助の選択は、事業開始後の報酬単価にも大きく影響するため、綿密な検討を行いましょう。共同生活援助の設立･開業をご計画中の方は、是非当事務所の無料開業相談のご利用を。

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障害者に対する就労支援の現状

平成２９年厚労省資料によると、就労支援の対象となる １８歳～６４歳の障害者数は、障害者総数約９６０万人のうち、３７７万人。内訳は次の通りです。

・身体障害者　約１０１万人
・知的障害者　約　５８万人
・精神障害者　約２１７万人

一般就労への移行の現状をみると、特別支援学校から一般企業への就職が約３０％、本コラムで解説する就労系障害福祉サービスの利用が約３０％となっています。

障害福祉サービスから一般企業への就職は、

１．３％（Ｈ１５） → ４．３％（Ｈ２９）　

と上昇傾向ですが、率としてはまだまだ低いと言えます。 就労系障害福祉サービスは４つに分類され、いずれも障害者総合支援法に基づいて実施されているサービスです。以下それぞれの位置づけを解説します。

４つの障害者就労支援の比較

就労移行支援

「就労移行支援」は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対して、生産活動を通じて就労に必要な訓練を行う福祉サービスです。

標準利用期間は２年（必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能）です。

就労継続支援Ａ型

「就労継続支援Ａ型」は、一般就労が困難な障害者に雇用契約による就労機会を提供し、知識能力の向上を図るための福祉サービスです。 利用期間の制限はありません。対象者は以下の通りです。

就労継続支援Ｂ型

「就労継続支援Ｂ型」は、 一般就労が困難な障害者に 生産活動の機会を提供し、知識能力の向上を図ための福祉サービスです。利用期間の制限はありません。対象となる方は以下の通りです。

就労定着支援

「就労定着支援事業」は、一般就労の継続のための連絡調整と支援を行う福祉サービスです。利用期間は３年。対象者は以下の通りです。

サービス利用のためには一般就労後６カ月を経過が必要です。

就労支援事業の実施主体･法人の制限（Ａ型･定着支援）

４つの就労支援事業のうち、就労継続支援Ａ型と就労定着支援事業のみ、実施主体となる法人に一定の制限が課せられているので確認しておきましょう。

就労継続支援Ａ型は福祉専業法人のみ

就労継続支援Ａ型を運営することができるのは、福祉専業の法人に限られています。つまり定款および法人登記の事業目的に、福祉事業以外の項目を記載することができません。

また、特例子会社による就労継続支援Ａ型事業の運営も禁止されています。特例子会社とは障害者雇用促進のために設立される子会社のうち、親会社の障害者雇用率に算入できる法人を指します。

「親会社と一体として考えられる特例子会社に対して、福祉給付を行うことは法の趣旨に沿わない」というのが厚労省の見解です。

就労定着支援事業の開業には実績が必要

就労定着支援事業の開業（指定）のためには、過去に障害者の一般就職を支援したという実績が必要となります。

ということはつまり、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護事業所等としての実績が必要となるわけです。具体的な実績要件は次のいずれかです。

自社で一般就労を支援した実績のない法人に、就労定着支援はできない、との立法趣旨です。

利用定員の比較

原則的な利用定員

利用定員とは同時に施設を利用することができる障害者の最大数のことです。利用定員は事業所において自由に定めることができます。

例えば利用定員２５名とは、同時に２５名の障害者が利用することができる施設のことを指します。利用定員の上限については法に特別の定めはありませんが、下限（最低定員）については明確な定めがあります。

なお、就労定着支援については事業所から支援員が出張し、一般就職している障害者を支援するサービスであるため、定員の概念自体が生じません。

報酬減算とならない範囲の定員超過

利用定員を超えて施設を利用すると、報酬減算等のペナルティーが課せられますが、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型では、

・地域事情によりやむを得ず受け入れる
・適正なサービス提供が確保できる

の条件を満たせば、次の範囲まで定員超過による報酬減算がかかりません。
>>通常の定員超過減算についてはこちら

これらの制限に注意しつつ、事業所を運営しましょう。

生産活動を実施する際の契約関係と対価の支払い

就労移行支援、就労継続支援Ｂ型

就労移行支援と就労継続支援Ｂ型での生産活動には、共通の規制があります。つまり作業（生産活動）が利用者たる障害者にとって、過重な負荷とならないよう、事業者には作業時間と作業量に配慮する義務が定められている点です。

また生産活動を行う障害者に対しては、その活動収入から必要経費を差し引いた額を、工賃として支払う義務も定められています。（Ｂ型に関しては月３０００円以上）

ちなみに平成３０年度の平均賃金・工賃は、就労継続支援Ｂ型で月額１６，１１８円、時間額２１４円です。

就労継続支援Ａ型は雇用契約

就労継続支援Ａ型の特徴は、 利用者である障害者 が事業所内で雇用契約に基づく労働者として就労する点にあります。当然に最低賃金法や労働社会保険法令が適用されます。

また就労する障害者に対しては、その事業収入から必要経費を差し引いた額を、賃金として支払うことも定められています。

ここで留意すべきは、利益は全額利用者に還元する必要があるのと共に、利益以上の額を利用者に支払うことを禁止している点です。

「利益以上の額を支払う」とはすなわち、福祉給付費を賃金に充当することを指し、「事業所に支払われる福祉給付費を工賃に不当に還流させることで利用者を集める」ことを禁止する、との立法趣旨です。

ちなみに平成３０年度の就労継続支援A型で月額平均賃金７６，８８７円、時間額で８４６円となっています。

このコラムのまとめ

以上が就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援の比較です。

ご覧いただいたように４つの就労支援事業は密接に結びついています。以後の特集コラムシリーズでは、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援について開業前に整理しておきたい事項を詳しく解説するので是非お読み下さい。

すでに開業計画段階まで来ている方は、当事務所の無料開業相談のご利用をお勧めします。

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・

訪問看護のサポート内容

訪問看護は看護師、保健師、准看護師等が、疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行う介護保険のサービスです。

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図ることが訪問看護の目的です。

ここで重要となるのは主治医の発効する指示書。以下、指示書について詳しく確認していきます。

・

訪問看護における指示書とは？

医師の指示書

訪問看護サービスの実施には、主治医から交付される指示書が必須となります。ここで言う「主治医」とは利用者（患者）が自ら選んで治療を受けている１人の医師のことを指します。

つまり指示書は主治医（１人）のみが発行できるのであり、主治医以外が作成する指示書では訪問看護サービスを行うことはできません。

訪問看護では、主治医の指示に基づき、看護師等から次のサービスを受けることができます。

急性増悪期の保険切り替え

急激に病状が悪化（急性増悪）した患者に対して、主治医が特別指示書を交付した後１４日間は、介護保険から医療保険に切り替わることも理解しておきましょう。

介護保険適用となる訪問看護サービス

介護保険が適用されるのは、要介護認定（要支援認定含む）を受けた場合、または特定疾病となった場合です。特定疾病とは以下の１６種類の疾病を指します。

訪問看護サービス利用の流れ

要介護状態や要支援状態にあるかどうか、また介護の必要程度の判定を行うのが要介護認定（要支援認定を含む）です。保険者である市町村に設置される介護認定審査会において判定されます。

要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定められています。

訪問看護サービス利用の流れは以下のようになっています。

訪問看護サービスが提供できないケース

利用者（患者）が次のサービスを受けている期間は、介護保険における訪問看護を算定することができません。

指定訪問看護事業者とみなし指定事業者の違い

介護保険制度において、介護保険サービスを提供するためには、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事（権限移譲されている場合は市長）から指定を受ける必要があり、指定を受けた事業者は指定訪問看護事業者となります。

一方、特例として、健康保険法（医療保険）による保険医療機関の指定を受けている病院、診療所が訪問看護を提供する場合も、指定があったものとみなされる、「みなし指定」の規定が適用され、介護保険の訪問看護サービス事業者としてみなされます。

このコラムのまとめ

以上が訪問看護サービスの概要です。訪問看護事業の開業を計画中の方には、是非無料開業相談をご利用下さい。

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【日本政策金融公庫融資】自己資金（資本金）はいくら必要？必要総額と自己資金の差額部分を公庫融資で補う

2025-03-25

開業準備にいつ着手すべきか？介護障害福祉事業の開業準備は「主要人材の確保と事業所物件の下調べ」から

2025-03-09

令和６年介護報酬改定【第４回 】訪問看護編｜リハ職による訪問看護時の減算、専門管理加算、ＢＣＰ未実施減算は？

2024-02-05

夜勤明けと休日の関係｜割増賃金と休日労働【訪問介護・訪問看護・障害者居宅介護・重度訪問介護・障害者グループホーム】

2022-08-13

訪問看護のリハ職報酬減額　令和３年度介護報酬改定

2021-04-20

訪問看護とは？訪問看護のサービス内容と指定制度｜介護保険と医療保険の観点から詳しく解説！

2020-02-06

訪問看護ステーションを設立･開業するために必要な人員基準と要件｜看護師・保健師・准看護師の違いは？2.5名の計算法は？

2020-03-20

訪問看護ステーションの設立･開業に関する事業所の要件・必要な備品リスト・サテライト（出張所）

2020-03-20

訪問看護ステーションの運営規定の作り方、開業後の「やらなければならない事」、「やってはいけない事」

2020-03-22

訪問看護の介護保険報酬（基本報酬）２０分未満の訪問看護、２時間ルール、看護師、准看護師、理学療法士の報酬算定

2020-03-23

訪問看護の介護保険報酬（加算）｜看護体制強化加算、サービス提供体制強化加算を中心に

2020-03-24

介護保険事業の指定前研修とは？大都市圏で義務化されている「指定前研修」のスケジュールについて。法人設立のタイミングも比較

2020-06-25

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