生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いを理解していますか？それぞれ、障害者に通所してもらい、サービス提供する事業に違いはありませんが、その対象者と提供サービスに違いがあります。このコラムでは生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の開業を計画中の方に向けて、比較表を使って解説します。

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生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の比較表

冒頭で生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いについて、比較表を用いて確認しましょう。対象となる障害者に通所してもらい、サービス提供する点には相違ありませんが、対象者とサービス提供内容に違いがある点に注意しましょう。

生活介護とは？

生活介護の対象者とサービス内容

生活介護は常時介護を必要とする障害者に通所してもらい、入浴・排せつ・食事等の介護を行い、また創作活動（手芸、小物づくり等）や生産活動（内職作業）などの場を提供する障害福祉サービスです。

類似の障害福祉サービスに就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）がありますが、就労継続支援が通所施設内での「仕事」を中心としているのに対して、生活介護は入浴・排せつ・食事介護に比重が置かれている点が特徴です。

生活介護の指定基準（人員要件）

次に生活介護の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

※単位とは？

同時一体的にサービス提供を行うグループを指します。例えば階が分かれており、管理が分離されている場合などは別単位として扱います。この場合それぞれの単位では、利用定員２０人以上の広さ要件を満たす必要があり、またそれぞれの単位で上記の人員基準を満たす必要があります。

生活介護の指定基準（事業所設備要件）

生活介護の事業所設備要件は次の通りです。

生活介護の基本報酬

生活介護の基本報酬は、利用定員と利用者の障害支援区分に応じた報酬単価を算定します。

自立訓練（機能訓練）とは？

自立訓練（機能訓練）の対象者とサービス内容

自立訓練のうち機能訓練は、身体的リハビリを必要とする障害者に通所してもらい、理学療法、作業療法などの身体的リハビリサービスを提供する障害福祉サービスです。

同じ自立訓練（生活訓練）では入浴、排せつ、食事等に関する訓練を提供するのに対して、身体的リハビリを提供する点に特徴があります。

自立訓練（機能訓練）の指定基準（人員要件）

次に自立訓練（機能訓練）の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

自立訓練（機能訓練）の指定基準（事業所設備要件）

自立訓練（機能訓練）の事業所設備要件は次の通りです。

自立訓練（機能訓練）の基本報酬

自立訓練（機能訓練）の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定します。

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

・１時間未満：２５５単位
・１時間以上：５８４単位
・視覚障碍者：７５０単位

自立訓練（生活訓練）とは？

自立訓練（生活訓練）の対象者とサービス内容

自立訓練のうち生活訓練は、入浴、排せつ、食事等に関する訓練を必要とする障害者に通所してもらい、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する障害福祉サービスです。

同じ自立訓練（機能訓練）では、理学療法、作業療法などの身体的リハビリを提供するのに対し、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する点に特徴があります。

自立訓練（生活訓練）の指定基準（人員要件）

次に自立訓練（生活訓練）の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

自立訓練（生活訓練）の指定基準（事業所設備要件）

自立訓練（生活訓練）の事業所設備要件は次の通りです。

自立訓練（生活訓練）の基本報酬

自立訓練（生活訓練）の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定します。

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

・１時間未満：２５５単位
・１時間以上：５８４単位
・視覚障碍者：７５０単位

また宿泊型自立訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

このコラムのまとめ

以上が生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いとその概要です。

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）を開業する場合には、その対象となる障害者および提供サービスの事前確定が欠かせません。

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の設立開業をお考えの際は、ぜひ当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

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障害者・障害児に対する相談支援事業の構成

障害者に対する地域移行支援（一般相談）とは？

地域移行支援の対象者とサービス内容

障害者に対する地域移行支援（一般相談）は、入所・入院施設から地域生活への移行を目指す障害者に対して、住居の確保や地域生活への移行のために必要な支援を行う障害福祉サービスです。

地域移行支援の指定基準（人員要件）

地域移行支援の指定を得るためには、次の人員を確保する必要があります。

なお業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。

地域移行支援の指定基準（事業所設備要件）

地域移行支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

地域移行支援の基本報酬

地域移行支援は訪問相談、同行支援、他機関との調整を総合的に行うため、報酬は毎月定額として算定され、利用者の自己負担額はありません。

障害者に対する地域定着支援（一般相談）とは？

地域定着支援の対象者とサービス内容

障害者に対する地域定着支援（一般相談）は、居宅で単身生活する障害者、または家族と同居しているが家族による支援が見込めない障害者に対して、緊急時の相談対応を中心とした支援を行う障害福祉サービスです。

従って共同生活援助（障害者グループホーム）に入居する障害者については、施設内の世話人や生活支援員が対応することになるため、地域定着支援のサポート対象からは除かれています。

地域定着支援の指定基準（人員要件）

地域定着支援の指定を得るためには、次の人員を確保する必要があります。

なお業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。

地域定着支援の指定基準（事業所設備要件）

地域定着支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

地域定着支援の基本報酬

地域定着支援の基本報酬は、緊急時の相談対応のために常時連絡体制を確保する体制づくりに着目して算定されます。また利用者の自己負担額はありません。

障害者に対する計画相談支援（特定相談）とは？

計画相談支援の対象者とサービス内容

障害者に対する計画相談支援（特定相談）は、障害福祉サービスの申請、変更、見直しを行う障害者に対して、サービス利用計画（案を含む）の作成、変更を行う障害福祉サービスです。

計画相談支援の指定基準（人員要件）

業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。また従業者（相談支援専門員）は併設する障害福祉サービス事業所等との従業者兼務も認められていますが、その相談支援専門員が担当する利用者が利用する施設の従業者との兼務は原則として認めらられません。これはサービスの中立性確保からの規定です。

計画相談支援の指定基準（事業所設備要件）

計画相談支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

計画相談支援の基本報酬

計画相談支援の基本報酬は、サービスの提供時期に応じて次の通り算定されます。また利用者の自己負担額はありません。

ここでいう月間件数の算定は、過去６カ月の全体件数を相談支援専門員数で割って計算します。

また介護保険の要介護・要支援の者に居宅介護支援と一体的に計画相談支援を行った場合、一定数の減算が生じるので注意しましょう。

機能強化型

障害児に対する障害児相談支援とは？

障害児相談支援の対象者とサービス内容

障害児相談支援は、障害福祉サービスの申請、変更、見直しを行う障害児の保護者に対して、サービス利用計画（案を含む）の作成、変更を行う障害福祉サービスです。

障害児相談支援の指定基準（人員要件）

業務に支障がない場合は、管理者が従業者を兼務することが認められています。また従業者（相談支援専門員）は併設する障害福祉サービス事業所等との従業者兼務も認められていますが、その相談支援専門員が担当する利用者が利用する施設の従業者との兼務は原則として認められません。これはサービスの中立性確保からの規定です。

障害児相談支援の指定基準（事業所設備要件）

障害児相談支援の指定を得るためには、次の事業所設備を確保する必要があります。

障害児相談支援の基本報酬

障害児相談支援の基本報酬は、サービスの提供時期に応じて次の通り算定されます。また利用者の自己負担額はありません。

ここでいう月間件数の算定は、過去６カ月の全体件数を相談支援専門員数で割って計算します。

また介護保険の要介護・要支援の者に居宅介護支援と一体的に計画相談支援を行った場合、一定数の減算が生じるので注意しましょう。

機能強化型

このコラムのまとめ

以上が地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害者相談支援の違いとその概要です。地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害者相談支援を単独で、または併設で開業する場合には、人員基準を含め指定申請の計画づくりか欠かせません。

地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害者相談支援の設立開業をお考えの際は、ぜひ当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

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このコラムを３分読めば理解できること

・短期入所（ショートステイ）の仕組みが理解できる
・短期入所（ショートステイ）の設備施設の要件が理解できる
・短期入所（ショートステイ）の人員職員の要件が理解できる

介護をする側の人の入院、休息、冠婚葬祭等やむをえない事情のある際に、介護を受ける側の人が一時的に入所する短期入所（ショートステイ）。このコラムでは障害福祉事業の設立開業の専門家が短期入所（ショートステイ）の設立開業手続きについて詳しく解説する。

このコラムの目次

①短期入所（ショートステイ）の制度の仕組み
②短期入所（ショートステイ）の設立開業のための居室設備の要件
③短期入所（ショートステイ）の設立開業のための人員の要件
④このコラムのまとめ

・

①短期入所（ショートステイ）の制度の仕組み

短期入所（ショートステイ）制度の趣旨

障害者総合支援法で定められる短期入所（ショートステイ）は、在宅で障害者に対して介護を行っている人が、入院、通院、休息（レスパイト）、冠婚葬祭などの事情で短期的に介護ができないとき、介護を受ける側の障害者を短期的に入所させて入浴、排せつ、食事などの介護を行う障害福祉サービスだ。

短期入所（ショートステイ）の種類

短期入所（ショートステイ）の事業所形態は３種類存在する。ここでは３種類の短期入所（ショートステイ）について解説する。

１．併設事業所

指定障害者支援施設などに併設される形の短期入所（ショートステイ）事業所

２．空床利用型事業所

利用者に利用されていない指定障害者支援施設の一部を活用する短期入所（ショートステイ）事業所

３．単独型事業所

指定障害者支援施設以外で実施する短期入所（ショートステイ）事業所

新規に短期入所（ショートステイ）を開業する場合、多くは３「単独型事業所」であるため、このコラムでは単独型事業所を前提に解説を進めていく。

利用対象者

短期入所（ショートステイ）を利用できる障害者は次の通りだ。

障害支援区分が区分１以上の障害者
厚生労働大臣が定める区分１以上の障害児

いずれも市町村における支給決定を受けなければ、短期入所（ショートステイ）を利用することができない点に注意しよう。

なお、短期入所（ショートステイ）事業所として行政庁から指定を受けるためには、法人格が必要となる。株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人など種類は問わないが、あらかじめ法人設立に備えよう。

・

②短期入所（ショートステイ）設立開業のための居室設備要件

居室の要件

指定障害者支援施設以外で実施する、単独型事業所の短期入所（ショートステイ）では、１つの居室あたり４名以下、かつ一人当たり収納設備をのぞき８㎡以上の広さが必要となる。つまり一人当たり概ね四畳半以上の広さが必要であると理解しておこう。

もちろん地下に居室を設けることはできず、居室には寝台やブザーなどの設置が必要となる。

設備の要件

居室の他には食堂、浴室、洗面設備、トイレなどの設備が必要となる。

・

③短期入所（ショートステイ）設立開業のための人員要件

管理者は１名必ず必要である（支障がなければ兼務可能）。一方で、指定障害者支援施設以外で実施する、単独型事業所の短期入所（ショートステイ）の場合、以下の区分によって開業に必要な従業者数が定められている。

・

④このコラムのまとめ

以上が短期入所（ショートステイ）設立開業のための要件である。短期入所（ショートステイ）設立開業のためには、法人設立準備から実際の開業（指定）まで概ね３カ月程度の期間が必要なる。

短期入所（ショートステイ）の設立開業をご計画中の方は、当事務所の無料開業相談のご利用をお勧めする。

訪問介護には「身体介護」、「生活援助」、「通院等乗降介助」の３種類があります。「通院等乗降介助」とは、要介護者が病院等への通院で車に乗降するときの介助を介護保険でカバーするものです。誤解しやすいですが、実際に車に乗っているときの「運賃」は介護保険の対象にはなりません。介護タクシー、通院等乗降介助の仕組みを解説します。

訪問介護の通院等乗降介助には介護タクシーの許可が必要

訪問介護の通院等乗降介助（９８単位）を算定するためには、介護タクシーの許可が必要です。

４種類ある介護タクシー免許（許可）については、別コラムで詳しく解説しているのでご参照ください。

介護タクシー開業前に整理したい、道路運送法　《４種類の介護タクシー》比較

2020-01-26

会社として上のコラムで解説している「介護タクシー許可」を取らなければならないわけですが、「通院等乗降介助」に関連する許認可についてまとめると次の通りとなります。

介護保険法に基づく訪問介護サービス指定を得ると

介護タクシーの乗車降車介助が介護保険の算定対象となる（９８単位）
訪問介護（通院等乗降介助）の指定を得ていないと、この乗り降りのサービスが、利用者の全額自己負担となる。

道路運送法に基づく介護タクシー許可を得ると

利用者から運賃をもらって、輸送することができる、いわゆるタクシー業を営業できる。
（無許可営業は禁止されている）

上記から分かる通り、運賃については、いずれの場合も介護保険の算定対象にならない点を理解しておきましょう。

通院等乗降介助を算定するための条件

通院等乗降介助を算定するためには、

つまり、介護タクシーへの乗車・降車の介助だけでは通院等乗降介助を算定することはできず、乗車前後の移動介助または通院先での受診手続き、移動介助をセットで行う必要がある、という意味です。

院内介助で訪問介護費を請求することができるか？

次に病院内の介助について考えてみましょう。以下に記載するのは通院等乗降介助の一連の動きです。

この段階まで来た後、待合で名前を呼ばれたとします。

診察室内での衣服の着脱、ベッドへの移動、体位変換（いわゆる院内介助）などは、医療機関スタッフの仕事であるため、原則として介護保険の算定対象とはなりません。

しかし厚労省通達では「場合により介護保険の算定対象となる」とされており、ここでいう「場合により」について、以下の３要件が示されています。

「院内介助である」だけを理由に、介護保険算定対象から外さないよう、厚労省から各自治体に通達されている点も見逃さないでおきましょう。

通院等乗降介助と身体介護中心型介護の違い

車両への乗降介助の前後に、介護サービスが生じる場合も、９８単位の通院等乗降介助しか算定できないのでしょうか。

この項では、全体のケースを６つに分類して、介護保険の適用関係を検討してみます。

要介護１～５　院内介助を行わない場合

往路９８単位、復路９８単位の通院等乗降介助のみ。

要介護１～５　院内介助を行う場合

往路９８単位、復路９８単位の通院等乗降介助のみ。（この場合院内介助は通院等乗降介助に包括すると考えます）

要介護４～５　往路の乗車前、復路の降車後に２０～３０分の介助を行うが、院内介助を行わない場合

往路、復路それぞれに、身体介護中心型を算定します。（当然、運転中時間を除く）

要介護４～５　往路の乗車前、復路の降車後に２０～３０分の介助を行い、院内介助を行う場合

往路、復路を一括して、身体介護中心型を算定します。（当然、運転中時間を除く）

要介護１～５　往路乗車前に、乗車とは関係ない身体介護を３０分～１時間　院内介助なし

往路、復路それぞれに、身体介護中心型を算定します。（当然、運転中時間を除く）

要介護１～５　往路乗車前に、乗車とは関係ない身体介護を３０分～１時間　院内介助する

往路、復路を一括して、身体介護中心型を算定する。（当然、運転中時間を除く）

院内介助を行わないことで、いったん訪問介護サービスが途切れ、往路復路がそれぞれ別々の訪問介護サービス提供となる点を理解しましょう。

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このコラムのまとめ

以上が訪問介護事業における通院等乗降介助です。通院等乗降介助を介護保険算定するためには、介護タクシー業の許可が必要となります。

また、単に介護タクシーの乗車サポートに留まる場合の介護保険単位と異なり、乗車・降車の前後に身体介護が含まれると、一定金額以上の介護保険単位となるので、十分な計画を立てて、介護タクシー事業に臨みましょう。

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このコラムを３分読むと分かること

・４種類の介護タクシーの比較
・どの介護タクシー免許で開業するのが最も効率的か
・白（黄）ナンバーで介護タクシーは開業できる？
・個人でも開業できる介護タクシーは？

近年、介護現場で急速にニーズが高まっている介護タクシー。介護タクシー開業のためには原則として二種免許が必要だが、介護タクシーにはどのような種類があるのだろうか？このコラムでは介護事業開業支援の専門家が、介護タクシーの開業方法について詳しく解説する。

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このコラムの目次

①４種類の介護タクシー比較
②一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可
③特定旅客自動車運送事業許可
④自家用自動車有償運送事業許可
⑤NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送登録
⑥まとめ

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①４種類の介護タクシー比較

乗車する利用者から運賃を受け取る「介護タクシー」を開業するためには、以下４種類いずれかの許可（登録）を受けなければならない。詳細はコラム内で説明するとして、先ずは介護タクシーの概略を把握しよう。

《介護タクシー　４種類の比較》

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②４条 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）

運転者の免許とナンバープレート

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の運転者は、当然に二種免許が必要だ。車両ナンバープレートは普通車の場合は緑色、軽自動車の場合は黒色となる。

介護タクシーの利用者

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）は、皆さんがよく目にするタクシー業と同じカテゴリーに入る。ただし、誰かれ構わず乗車させることが出来るか、と言うとそうではなく、単独での歩行が困難な方に限定される。

そのような意味から「福祉輸送事業限定」との条件が付されている。

利用者に関しては介護保険法や障害者総合支援法の制度適用には関係なく、もう少し広い意味での「単独歩行困難者」とその付添人とされている。

介護タクシー開業申請者

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）での介護タクシー開業許可申請は、法人・個人を問わず行うことができる。この点が 他の３種の介護タクシー業との大きな違いだ。（他３種は法人でないと運営できない）

このような意味で、一般的に運営されている「個人の介護タクシー業」は全て、 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）である。

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③43条 特定旅客自動車運送事業許可

運転者の免許とナンバープレート

特定旅客自動車運送事業の運転者は、当然に二種免許が必要だ。車両ナンバープレートは普通車の場合は緑色、軽自動車の場合は黒色となる。

介護タクシーの利用者

特定旅客自動車運送事業における、「特定」とは利用者が一部の人に「特定」されていることを示す。

具体的には、 自社の介護サービスを利用する、要介護認定者および障害者である。逆に言うと、例え自社の介護サービスを利用する、要介護認定者および障害者であっても、運賃をもらって車で移送するためには、営業ナンバー（緑・黒）の取得が必要となる点に注意しよう。

介護タクシー開業申請者

特定旅客自動車運送事業での介護タクシー開業申請者は、指定訪問介護･障害福祉事業者に限定されている。

また指定訪問介護･障害福祉事業は、法人での運営しか認められていないことから、必然的に特定旅客自動車運送事業での介護タクシー開業申請者は法人となる。

通常は、指定訪問介護･障害福祉事業における、タクシー乗降の際の介護保険サービス「通院等乗降介助」のサービスを行うことで、この部分について介護保険（障害福祉費）給付を受けることができる。
＞＞通院等乗降介助の詳細はこちら

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④78条3 自家用自動車有償運送事業許可

運転者の免許とナンバープレート

自家用自動車有償運送事業の運転者は、一種免許での運転が可能だ。車両ナンバープレートは普通車の場合は白色、軽自動車の場合は黄色となる。これが「自家用」と呼ばれる所以である。

介護タクシーの利用者および開業申請者

前述の通り、自家用自動車有償運送事業は、一種免許、自家用（白・黄）ナンバーでの介護タクシー運営が可能だ。

その前提として、以下いずれかの介護タクシー許可を受けている必要がある。

・ 一般乗用旅客自動車運送事業-福祉輸送事業限定許可
・特定旅客自動車運送事業許可

加えて、 指定訪問介護･障害福祉事業者としての指定を受けている（＝法人）必要がある。

自家用自動車有償運送事業は、以上の条件のもとで、二種免許を持たない介護職員が、事業所または個人の所有する自家用車で、利用者を移送することを認める制度だ。(そのため「ぶら下がり許可」と呼ばれる場合がある）

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⑤79条 NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送登録

運転者の免許とナンバープレート

NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送事業の運転者は、 一種免許での運転が可能だ。 車両ナンバープレートは普通車の場合は白色、軽自動車の場合は黄色となる。

介護タクシーの利用者

NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送事業の利用者に関しては、介護保険法や障害者総合支援法の制度適用には関係なく、もう少し広い意味での「単独歩行困難者」とその付添人とされている。

介護タクシー開業申請者

NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送事業における介護タクシー開業申請者は、 NPO･社会福祉法人等に限定されている。

他の３種の介護タクシー業に比べて、開業条件は緩やかに設定されている反面、利用者から徴収する運賃は、相場の半額程度に抑える必要がある。

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⑥まとめ

以上が４種類の介護タクシー業の許可種別だ。

広く一般の利用者を募るのか、それとも自社（介護事業所）の利用者に限定するのか。介護タクシー開業のためには、まずはこの点から許可種別を検討していく必要がある。