タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護障害福祉現場に潜む知的財産権問題を前後編２回に分けて検討します。後編のテーマは【間違いやすい知的財産権問題】です。商標権と商号､資料の複製と著作権の取り扱い､営業秘密と情報の持ち出しについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

事業所名やロゴと商標権･商号

介護障害福祉事業所では､特許権･実用新案権･意匠権が問題になるケースは比較的少ないため､ここでは､より身近な商標権と商号に絞ってお話しします。商標権は､商品やサービスに使う名称やロゴマークを保護し､そこに蓄積された信用を守る権利です。自社観点､他社観点の両面から､注意点を確認しましょう。

自社観点

まずは､自社の事業所名やロゴを守る､という観点です。日本では､先に出願して登録した者に権利が認められる､いわゆる先願主義がとられていますので､名称やロゴは､できるだけ早く商標登録しておくことが望まれます。また､会社名すなわち商号は登記されているわけですが､登記はあくまで､その内容を公に示すことが目的であり､「会社名を登記したから､名称は守られている」と考えるのは危険ですので､ご留意ください。

他社観点

次に､知らないうちに､他社の商標を侵してしまう､という観点です。例えば､長年使ってきた事業所名が､他社の登録商標に触れているとして､名称の使用差止めと､損害賠償の支払いを命じられた裁判例も存在します。そのため､事業所名やロゴを決める際には､特許庁の無料のデータベース､いわゆるJ-PlatPat（ジェイ･プラットパット）で､似た商標がないかを調べておくと安心です。

資料の複製と著作権の注意点

続いて､資料の複製と著作権の取り扱いの注意点を解説します。著作権は､文章や写真､図表などの創作的な表現物を､創作と同時に自動的に保護する権利です。介護障害福祉事業では､様々な場面で､著作権が問題となりやすいため､２つの場面に分けて､注意点をお伝えします。

資料やマニュアルの活用

１点目は､外部の専門家や事業者が作成した資料やマニュアルの活用についてです。これらの資料を無断で複製したり､アレンジして配ったりすると､著作権の侵害となるおそれがあります。活用可能な範囲を事前に確認しておくことが望まれます。

書籍や新聞のコピー

２点目は､書籍や新聞のコピーについてです。市販の書籍や新聞の記事を､研修のために人数分コピーして配る行為は､たとえ営利目的でなくても､著作権の侵害にあたるおそれがあります。「社内研修のためだから問題ない」と考えがちですが､利用が認められるのは､営利を目的としない学校などの教育機関に限られます。

営業秘密と情報の持ち出し

最後に､営業秘密と情報の持ち出しについて解説します。介護障害福祉事業所には､長年の運営で蓄積した､貴重な情報が数多くあります。具体的には､利用者リストや､独自のケアのノウハウ､運営のマニュアルなどです。これらは､不正競争防止法上の､営業秘密として､法律で守られる場合があります。営業秘密として認められるには､３つの要件があります。

この要件を満たす顧客リストやノウハウ､マニュアルを､無断で外部に持ち出す行為は､法律違反になる可能性があります。実際に､退職や転職の際に､情報を持ち出して使ったり､他者に渡したりして､民事上の損害賠償請求を受け､さらに刑事罰が科される事例も多数発生しているため､くれぐれもご注意ください。

事業所としては､営業秘密に該当する書類や情報に対して､アクセス制限を厳しく設けるなどして､秘密として特別に管理する姿勢を､日頃から示しておくことが大切です。あわせて､入社や退職の際に､秘密保持誓約書の提出を求めることも､有効な備えとなります。こうした備えは､事業所だけでなく､職員一人ひとりを守ることにもつながりますので､ご留意ください。

まとめ

今回のコラムでは間違いやすい知的財産権問題について解説しました。商標権と商号､資料の複製と著作権の取り扱い､営業秘密と情報の持ち出しについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護障害福祉現場に潜む知的財産権問題を前後編２回に分けて検討します。前編のテーマは【知的財産権の基礎知識】です。介護障害福祉現場に潜む知的財産権の問題､知的財産権の分類､知的財産権の専門家 弁理士について詳しく解説します。

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介護障害福祉現場に潜む知的財産権の問題

はじめに､介護障害福祉現場の日常に潜む知的財産権の問題について解説します。実は､私たちが意識しない意外なところに､知的財産権の問題が潜んでいます。例えば､事業所名やロゴマーク､会社名､研修資料､新聞や書籍のコピーなどです。これらはいずれも特別なものではなく､日々の業務でごく当たり前に触れているものばかりです。だからこそ､そこに知的財産権の問題が潜んでいることに気づきにくいのです。

そして､その一つひとつに､自社の大切な財産を守りきれていない危険や、他者の権利を侵してしまう危険が隠れている場合があります。例えば､長年使ってきた事業所名が､ある日突然使えなくなってしまうケースや、悪気なくコピーした資料が､著作権の侵害にあたってしまうケースです。

さらに､職員が当たり前に扱っている顧客リストやノウハウにも､法律上の保護や､持ち出しをめぐる問題が関わってきます。これらは､決して大企業だけの話ではなく､中小の事業所にこそ､身近に潜む問題です。それぞれの詳細については､後編で解説しますので､まずは知的財産権の種類から基礎知識を整理しましょう。

知的財産権の種類と有効期間

ここでは､知的財産権の種類と有効期間について基礎的な知識を解説します。知的財産権といえば､特許を思い浮かべる方が多いと思いますが､特許権･実用新案権･意匠権･商標権の４つをまとめて､産業財産権と呼び､これらは特許庁が所管しています。まずは４つの産業財産権から確認しましょう。

特許権

１点目の特許権は､発明を保護する権利で､有効期間は出願から原則20年です。介護障害福祉現場の例で言うと､移乗支援ロボットや､見守りセンサー等の機器の発明が､これにあたります。

実用新案権

２点目の実用新案権は､物の形や構造などの考案を保護する権利で､有効期間は出願から10年です。ホームセンターや100円ショップ､文房具店で売っている､ちょっとしたアイデア商品のイメージです。

意匠権

３点目の意匠権は､物や建築物､画像などのデザインを保護する権利で､有効期間は出願から25年です。身近な物の例で言うと､iPhoneやNintendo Switch､建築物で言うと､UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店が､建築物の意匠の第1号として登録されています。

商標権

４点目の商標権は､商品やサービスに使う名称やマークを保護する権利で､有効期間は登録から10年ですが､更新により半永久的に維持できます。当社のサービス名である「タスクマン」も､2014年の創業時から商標登録しています。

次に､産業財産権以外の権利についても､代表例を３点触れておきます。

商号

1点目､商号とは登記事項証明書に掲載される会社名のことです。しかし商号は､同一住所地で同じ商号での会社登記を防ぐ効果しかない点に注意が必要です。

著作権

2点目､著作権については､文章や写真､音楽などの創作的な表現を保護する権利で､登録を待たず､創作と同時に自動的に発生します。有効期間は､著作者の死後70年まで､法人の著作物については公表後70年までです。

営業秘密

3点目､営業秘密については､不正競争防止法によって､顧客リストや､独自のマニュアルなどが保護の対象となります。営業秘密には､登録という制度はなく､秘密として管理されている限り､保護されます。

このように､知的財産権には多くの種類があり､それぞれ守る対象も､有効期間も異なります。自社や他社の財産が､どの権利で守られるのかを知っておくことが､第一歩となります。

知的財産権の専門家 弁理士

最後に､国家資格､弁理士について解説します。弁理士とは特許事務所や､企業の知的財産部門で働く知的財産権の専門家です。業務としては､特許や商標などの出願の手続きを代理したり､知的財産権に関する相談に応じたりする役割を担っています。

弁理士の数には､地域的な偏りが見られ､国内の弁理士約11,000人のうち､東京都に54.3%､大阪府に14.9%､神奈川県に7.2%と､この3都府県だけで実に76.4%を占めます。この偏りの背景には､企業が多く集まる都市部ほど､特許などの出願が多いという事情があると考えられます。

一方､地方では､身近に相談できる弁理士が､極端に少なく､東北地方､中国地方､九州地方には､一つの県に4～5人しか弁理士がいない､というケースも報告されています。

まずは事業者自身が知的財産権の基礎を知り､必要なときに専門家へつなげられるようにしておくことが望まれます。

まとめ

今回のコラムでは知的財産権の基礎知識について解説しました。介護障害福祉現場に潜む知的財産権の問題､知的財産権の分類､知的財産権の専門家 弁理士についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所のサポートで「児童発達支援・放課後等デイサービス」を開業されたお客様の声です。今回は合同会社ナビオン（児童発達支援・放課後等デイサービス ナビオン）様をご紹介します。同社は令和8年7月1日、横浜市港南区で児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所を開設･立ち上げされました。

児童発達支援・放課後等デイサービスの運営会社

法人名称：合同会社ナビオン
事業所名：児童発達支援・放課後等デイサービス ナビオン
代表者名：新里　洋司　様
所在地 ：神奈川県横浜市港南区野庭町946番地13　翠美ビル2階
電話番号：045-342-4547
ＷＥＢ　：https://navion-children.com/
開業日 ：令和8年7月1日

提供するサービス

児童発達支援・放課後等デイサービス

お客様からのメッセージ

会社設立から事業開業まで親身に対応いただきました。開業まで丁寧に伴走いただき、都度発生する疑問に丁寧かつ迅速で、大変頼りにさせていただきました。会社運営や事業に関するサービスも網羅的にカバーされていて、開業後も安心感があります。これからもよろしくお願いいたします。

メッセージに対する御礼

合同会社ナビオン
代表社員　新里洋司 様

タスクマン合同法務事務所、代表の井ノ上です。

このたびは、児童発達支援・放課後等デイサービス「ナビオン」のご開業、誠におめでとうございます。そして、心のこもったお言葉を頂戴し、ありがとうございます。

会社設立から開業まで、新里様とご一緒に一歩ずつ進めてまいりましたが、こうして「頼りにしていた」とおっしゃっていただけたことが、私どもにとって何よりの励みです。開業準備の過程では、その都度いろいろな疑問やご不安が出てくるものです。一つひとつにお応えしながら、無事に開業日を迎えられたことに、私どもも安心しております。

ナビオン様では、言語発達や構音障害への専門的なアプローチをを取り入れ、お子さま一人ひとりの特性に合わせた多角的なプログラムを展開されるご予定であるとお聞きしております。お子さまの日々の「できた！」を、多方面から支える体制は、保護者の皆さまにとっても大きな安心につながるものと存じます。横浜市港南区の地で、ナビオン様が多くのお子さまとご家族の支えとなっていかれることを、心より願っております。

開業はゴールではなく、運営の始まりです。私どもは、会社運営や事業に関するサービスを網羅的にご用意しております。開業後も変わらず、末永く伴走してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

令和８年７月吉日
タスクマン合同法務事務所　
代表　井ノ上剛

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。処遇改善加算の職場環境等要件､どれを選び､どのように実行し､どのような記録によって運営指導に備えればよいのか､お困りではないでしょうか。今回のコラムでは職場環境等要件 ２つの実践パッケージをテーマに取り上げ､職場環境等要件の基礎知識､今すぐ実践できる具体的パッケージプラン､パッケージ導入による効果について詳しく解説します。

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職場環境等要件パッケージ化の狙い

職場環境等要件は処遇改善加算の算定要件であり､６区分それぞれから所定数以上の項目を選択した上で､必須項目を含む全体合計が所定数以上となることで充足します。

多くの事業所は､選択項目の関連性を考えず、実行しやすさだけを重視しているのが実情ではないでしょうか。その結果､選択項目に一貫性を欠くため､各項目の実行方法と記録方法を個別に検討し､運営指導に備えることになります。これでは､加算算定や運営指導での指摘回避が目的化し､いわば「やらされ感」が漂います。

これに対し､今回お示しする実践パッケージは逆転の発想です。２つのパッケージのいずれかを選び実行すれば､職場環境等要件は自ずと充足されます。事業所の底力を高めるプランです。

２つの実践パッケージのうち１つは､職員の能力向上を目的とする「人材育成重点パッケージ」､もう１つは様々な事情を抱える職員が働きやすい職場づくりを目指す「働き方改革重点パッケージ」です。それぞれに共通する取り組み項目があります。

コラムではあえて「この取り組みは職場環境等要件の何番に該当するか」という解説を省き､義務感を薄めました。対応関係の確認はこちらからＰＤＦファイルをダウンロードしてください。

両パッケージに共通する取り組み

それでは､まず両パッケージに共通する取り組みから解説します。

第１段階．チーム作り

第一段階はチーム作りです。構成メンバーは３名以上､うち１名以上は管理的立場にある者とします。名称は任意で構いませんが､ここでは「経営改善委員会」とします。運営基準で設置が義務付けられている「虐待防止」､「身体拘束適正化」､「感染症予防･まん延防止」等の委員会機能をこの「経営改善委員会」に兼ねさせれば､効率的です。

経営理念が明文化されていない場合は､この機会に「経営改善委員会」が経営者と連携して経営理念を策定します。さらに､「人事労務に関する方針」も定めます。「人材育成重点パッケージ」では資格取得や育成目標を､「働き方改革重点パッケージ」では様々な事情を抱える職員が働きやすい職場づくりを掲げます。

第二段階．４つの基本機能

第二段階は「経営改善委員会」の４つの基本機能の実行です。

以上が「人材育成重点パッケージ」､「働き方改革重点パッケージ」に共通する取り組みです。「経営改善委員会」は３カ月に１回以上開催し､事業所の問題点を把握するとともに､現場の声を吸い上げる場とします。

人材育成重点パッケージ（３つの取り組み）

まずは､人材育成重点パッケージに特有の３つの取り組みから解説します。

働き方改革重点パッケージ（３つの取り組み）

続いて､働き方改革重点パッケージに特有の３つの取り組みについて解説します。

パッケージ導入による効果

ここまでの解説を改めて整理すると､共通項目となる土台の上に､職員の能力向上を目的とした「人材育成重点パッケージ」と､様々な事情を抱える職員が働きやすい職場を目指す「働き方改革重点パッケージ」が重なります。

実行しやすい項目から個別に選択するのではなく､事業所の目標に沿った実効性のあるパッケージとすることで､やらされ感なく､効率的に､しかもコストを最小限に抑えて取り組むプランをご紹介しました。

既に処遇改善計画書を提出済みの場合でも､変更届の提出により本パッケージへ移行できる場合がありますので､ぜひ導入をご検討ください。

まとめ

今回のコラムでは職場環境等要件 ２つの実践パッケージについて解説しました。職場環境等要件の基礎知識､今すぐ実践できる具体的パッケージプラン､パッケージ導入による効果についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害のある方々を支援する障害福祉サービスは数多く存在しますが､これらを体系的に整理できていますでしょうか？今回のコラムでは障害福祉サービスの横断整理をテーマに取り上げ､主要21種類のサービス区分､利用対象者､具体的サービス内容について詳しく解説します。

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訪問･外出支援型サービス

はじめに､訪問･外出支援型サービスを７つ解説します。

居宅介護

居宅介護は､障害支援区分1以上の方を対象とする訪問型サービスで､いわゆるホームヘルプです。居宅における入浴､排せつ､食事の介護､調理､洗濯､掃除等の家事援助､通院等介助を提供します。なお､障害児も相当する必要度があれば対象となります。

重度訪問介護

重度訪問介護は､障害支援区分4以上で､二肢以上の麻痺等または行動関連項目10点以上に該当する方を対象とする訪問型サービスです。長時間の居宅介護､外出時の移動支援､入院中のコミュニケーション支援を一体的に提供します。障害児は原則対象外ですが､児童相談所長が認めれば15歳以上の障害児も利用可能です。

同行援護

同行援護は､視覚障害のある方を対象とする外出支援型サービスです。外出時の同行､代筆･代読を含む視覚的情報提供､排せつや食事の介助を行います。障害児も対象となります。

行動援護

行動援護は､障害支援区分3以上かつ行動関連項目10点以上の知的障害または精神障害の方を対象とする外出支援型サービスです。行動時の危険回避や環境調整を行います。障害児も相当する必要度があれば対象となります。

移動支援

移動支援は､屋外移動が困難な障害者および障害児を対象とする､市町村実施の地域生活支援事業です。対象者の要件やサービスの内容は各市町村が独自に定めます。通学･通勤については自治体ごとの差も大きく､通学支援を認める自治体は約57%､通勤支援を認める自治体は約27%にとどまります。

居宅訪問型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援は､施設へ通所することが困難な重度障害児を対象とする訪問型サービスです。居宅を訪問して､日常生活動作や知識技能習得などの発達支援を提供します。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援は､保育所､幼稚園､学校､乳児院､児童養護施設等に通所･入所する障害児を対象とする訪問型サービスです。集団生活への適応のための専門的な支援を提供します。

施設通所型サービス

続いて､施設通所型サービスを４つ解説します。

児童発達支援

児童発達支援は､未就学の障害児を対象とする施設通所型サービスです。日常生活の基本動作の習得､知識技能の付与､集団生活への適応支援を提供します。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは､就学している障害児を対象とする施設通所型サービスです。授業終了後や休日に､生活能力の向上のために必要な支援､社会との交流の促進の機会を提供します。

生活介護

生活介護は､障害者を対象とする施設通所型サービスで､障害者向けのデイサービスの位置づけです。主に昼間の時間帯に入浴､排せつ､食事の介護､創作的活動､生産活動の機会を提供します。

自立訓練

自立訓練は､障害者を対象とする施設通所型サービスで､機能訓練と生活訓練に区分されます。機能訓練は身体障害者や難病患者を対象に理学療法､作業療法等のリハビリを提供します。標準利用期間は1年6か月です。生活訓練は知的障害者や精神障害者を対象に､入浴､排せつ及び食事等の訓練を行います。標準利用期間は2年です。

就労支援型サービス

続いて､就労支援型サービスを４つ解説します。

就労選択支援

就労選択支援は､就労移行支援や就労継続支援の利用を希望する障害者を対象とする就労支援型サービスです。令和7年10月に新設されました。1カ月間の生産活動やアセスメントを通じて就労適性の評価と整理を行った後､アセスメントシートを活用して､障害福祉サービス事業所､相談支援事業所､ハローワーク､市町村などと連絡調整を行います。

就労移行支援

就労移行支援は､原則65歳未満の､一般就労を希望する障害者を対象とする就労支援型サービスです。生産活動その他の活動の機会の提供を通じて､就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。標準利用期間は原則2年です。

就労継続支援

就労継続支援は､一般就労が困難な方を対象とする就労支援型サービスで､雇用型のA型と非雇用型のB型に区分されます。いずれも就労と生産活動の機会を提供します。A型は原則65歳未満で雇用契約に基づく就労が可能な方を対象とし､最低賃金法の適用を受け､就労時間に応じて社会保険､雇用保険の加入対象となります。B型は､雇用契約に基づく就労が困難な方を対象とします。

就労定着支援

就労定着支援は､就労移行支援､就労継続支援等を経て一般就労した障害者を対象とする就労支援型サービスです。最長3年間にわたり､就労の継続を目的として､勤務先､障害福祉サービス事業者､医療機関等との連絡調整を行います。

入居･入所型サービス

続いて､入居･入所型サービスを２つ解説します。

共同生活援助

共同生活援助は､障害者を対象とする入居型サービスで､別名グループホームとも呼ばれます。介護サービスの提供方法に応じて､介護サービス包括型､外部サービス利用型､日中サービス支援型の3類型があり､主に夜間の入浴､排せつ､食事介護と相談援助を行います。自立生活への移行を希望する入居者には､その援助を行います。

短期入所

短期入所は､居宅で日常的に介護する家族等の疾病､冠婚葬祭､レスパイト等により､短期間の入所が必要となる障害者を対象とする入所型サービスです。別名ショートステイとも呼ばれ､入浴､排せつ又は食事の介護等のサービスを提供します。障害児も相当する必要度があれば対象となります。

相談支援型サービス

最後に､相談支援型サービスを４つ解説します。

地域移行支援

地域移行支援は､障害者支援施設やのぞみの園に入所する障害者､精神科病院に入院する精神障害者等を対象とする相談支援型サービスです。住居確保や地域生活への移行準備を重点的に支援します。

地域定着支援

地域定着支援は､居宅で単身等で生活する障害者を対象とする相談支援型サービスです。24時間の連絡体制を確保し､緊急時の相談や訪問を行います。

計画相談支援

計画相談支援は､障害福祉サービスを利用する障害者を対象とする相談支援型サービスです。サービス等利用計画の作成と定期的なモニタリングを行います。障害児に対するサービスは､障害児相談支援と呼びます。

まとめ

今回のコラムでは21種類の障害福祉サービスの横断整理について解説しました。主要21種類のサービス区分､利用対象者､具体的サービス内容についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。就労継続支援Ａ型Ｂ型､児童発達支援､放課後等デイサービスで事業所の新規開設を認めない自治体が急増しています。今回のコラムでは通所系障害福祉サービスの総量規制をテーマに取り上げ､総量規制の背景と法的根拠､対象サービスの傾向､全国の総量規制の現状について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

総量規制の背景と法的根拠

はじめに､障害福祉サービスにおける総量規制の背景と法的根拠について解説します。総量規制とは､自治体が障害福祉計画で定めるサービスの見込量を根拠として､新規事業所の指定を拒否したり､定員の増加を認めないことができる仕組みです。この仕組みが広がった背景には､まず営利法人の大量参入があります。

生産活動をほとんど行わず給付費だけを受け取る､いわゆるブラックA型事業所が全国的に問題化しました。

こうした急増により､各地で計画見込量を大幅に超過する供給過剰が生じています。加えて､自治体の指導が追いついていないことも､総量規制を後押ししています。

事後の指導だけでは対応が困難なため､事前の入口管理として総量規制が選ばれやすくなっていると言えます。

法的根拠は『障害者総合支援法第36条第5項』です。計画上の見込量に既に達している場合等に､都道府県知事は指定をしないことができるという裁量的拒否の規定です。対象は生活介護､就労継続支援A型およびB型の3つです。

児童福祉法にも同様の規定があり､児童発達支援と放課後等デイサービスが対象です。なお､共同生活援助については､令和9年4月に対象に追加する省令改正案が公表されています。

総量規制対象サービスの傾向

続いて､総量規制の実施が進むサービスと､実施されにくいサービスの傾向について解説します。総量規制の実施が進むサービスには､営利法人の急増､利益重視の事業所運営､サービス品質の低下という共通した特徴があります。

こうした事業環境のもと、利用者獲得競争の過熱や不正請求が各地で問題化しています。

生活介護も法令上の規制対象ですが､多くの自治体では､強度行動障害や医療的ケアに対応する事業所を例外として指定を認める運用が取られています。

こうした通所系に加え､居住系サービスにも問題は広がっています。共同生活援助については､厚生労働省の調査で40の都道府県において供給が計画見込量を上回っている状況にあります。

一方で､居宅介護や重度訪問介護といった訪問系サービスは､総量規制の対象になりにくい傾向にあります。これらのサービスは介護保険の訪問介護とヘルパー人材を共有しており､ヘルパーの有効求人倍率は約15倍と極端な人材不足にあり､8割の事業所がヘルパー不足を訴えています。

短期入所や相談支援についても全国的に不足しており､規制ではなく拡充が求められる傾向があると言えます。

全国の総量規制の状況

最後に､令和8年3月時点における全国の総量規制の状況について解説します。まず､指定権者の構造を整理します。政令指定都市は人口50万人以上の自治体で全国に20市､中核市は人口20万人以上の自治体で全国に62市あり､合計82の自治体が都道府県とは別に障害福祉サービスの指定権限を持っています。

これら82の自治体のうち､少なくとも21市が何らかの総量規制を実施しており､事業所が集中する大都市圏を中心に規制が着実に進んでいることが確認できます。

また就労継続支援Ａ型についても､複数の自治体で総量規制が進んでおり､総量規制のない自治体でも､指定申請の段階で生産活動収益を確保できるか､審査が厳格化されていることから､事実上の総量規制が進んでいると言えます。

一方､都道府県が指定権を持つのは､これらの大都市以外の比較的小規模な自治体です。都道府県では管内の市町村の状況を踏まえた部分的な総量規制を実施しています。

このように､都道府県指定であっても､市町村との連携により規制が行われています。

タスクマン合同法務事務所では､事業所の法令遵守と適正運営のサポートをモットーに掲げ､指定申請をお手伝いしています。障害福祉サービスの開設でお困りの場合はぜひご相談ください。 なお､総量規制については年度ごとに期限を区切って規制と解除が計画されるため､自治体のホームページ等で詳細情報をご確認ください。

まとめ

今回のコラムでは通所系障害福祉サービスの総量規制について解説しました。総量規制の背景と法的根拠､対象サービスの傾向､全国の総量規制の現状についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。令和8年6月1日の障害福祉報酬改定の具体的数値が示されました。今回のコラムでは令和8年6月1日の障害福祉報酬改定の詳細事項をテーマに取り上げ、新たな処遇改善加算区分Ⅰ(ロ)､Ⅱ(ロ)、令和8年度特例要件、現行制度の厳格化と新設事業所の報酬減額について詳しく解説します。

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障害福祉サービス令和８年度処遇改善加算の区分

はじめに、令和８年度処遇改善加算の区分について解説します。今回の改定では、処遇改善加算の対象が、障害福祉従事者全体へ拡大される見込みです。具体的には事務職員や運転手など、事業所で働く幅広い職種の方々が、処遇改善加算の対象に加わることになります。

この対象職種の拡大に伴い、加算率が全体的に引き上げられる見込みです。

表（サービス種別は抜粋）で比較すると、例えば居宅介護では2.9pt、生活介護では1.2ptアップします。あわせて、これまで処遇改善加算の対象外であった計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援についても、新たに処遇改善加算が拡大適用されます。

これまでの加算Ⅰ・Ⅱは、標準的な「Ⅰイ」、「Ⅱイ」という位置づけになります。これに加え、生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として「Ⅰロ」と「Ⅱロ」が新設されます。

加算Ⅰロ・Ⅱロと令和８年度特例要件

続いて加算Ⅰロ・Ⅱロと令和８年度特例要件について解説します。これらは生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として位置付けられます。

加算Ⅰロ・Ⅱロを算定するためには、「令和8年度特例要件」として「ア・イのいずれか」および「ウ」を満たす必要があります。

ウ）の背景として、上位加算区分になるほど、加算額に占める月給に配分すべき額の割合が下がる状況にある点が指摘されています。

なお、「ア」と「ウ」の要件については、令和8年度中の対応の誓約でよいとされており、実績報告書において対応の実施が確認されます。未対応の場合には、加算返還につながるおそれがある点にご注意ください。

また大きなポイントとして、現在、加算Ⅲ・加算Ⅳまたは未算定の事業所であっても、令和8年度特例要件を満たせば、加算Ⅱロへ移行することが可能です。

この場合、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳおよび職場環境等要件については、令和8年度中の対応の誓約でもよいとされています。つまり、まだ要件を満たしていない事業所であっても、令和8年度中に整備することを誓約すれば、先に加算Ⅱロを取得できるということです。

ただし、こちらも実績報告時に未対応の場合には、加算返還につながるおそれがある点にご注意ください。

現行の処遇改善加算制度の要件見直し

続いて、現行の処遇改善加算制度の要件見直しについて解説します。今回の改定では、すでに賃上げや職場環境改善等に取り組んでいる事業者も含め、更なる取組を後押しするために、要件の見直しが行われます。

ここで解説する要件の見直しについても、令和8年度中の対応の誓約で可とされています。こちらも実績報告時に未対応の場合には、加算返還につながるおそれがある点にご注意ください。具体的に見ていきましょう。

加算Ⅰ・Ⅱについては、次の「a」・「b」のいずれかを満たす必要があります。

まず「a」は、経験・技能のある障害福祉人材の年収440万円以上という要件を460万円以上に引き上げるものです。

次に「b」は、職場環境等要件について、現行の要件に加えて、全体から更に1つ以上取り組み、合計14以上とするものです。

ここで、職場環境等要件の全体像を確認しておきます。

加算Ⅰ・Ⅱでは、各区分それぞれ2つ以上、生産性向上は3つ以上かつ⑱は必須、そして全体から14以上の取組が求められます。

加算Ⅲ・Ⅳの場合、各区分それぞれ1つ以上、生産性向上は2つ以上、そして全体から8以上の取組が要件となります。

令和８年６月１日以降に新規指定された事業所の臨時報酬改定

最後に、新規指定事業所の臨時報酬改定について解説します。

対象は、令和8年6月1日以降に新規指定された事業所に限られ、既存事業所については従前どおりです。この措置は令和9年度報酬改定までの期間限定です。各サービスの応急的な報酬単価は、ご覧の表のとおりです。

例えば就労継続支援Ｂ型では、既存事業所に比べて1.6％減となります。

なお､受入れニーズが特に高い重度障害のある方､サービスが不足している地域には､一定の配慮措置が講じられます。具体的には､ご覧の表に記載されるサービスを提供している事業所です。

これらは報酬単価の引き下げ適用対象外とされ､従前の報酬単価が適用される見込みです。

まとめ

今回のコラムでは令和8年6月1日の障害福祉報酬改定の詳細事項について解説しました。新たな処遇改善加算区分Ⅰ(ロ)､Ⅱ(ロ)、令和8年度特例要件、現行制度の厳格化と新設事業所の報酬減額についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。急増する障害福祉サービスに対して､令和9年度の報酬改定を待たずに､臨時応急的な制度見直しが予定されています。今回のコラムでは令和8年度障害福祉サービスの臨時応急的な見直しをテーマに取り上げ､就労移行支援体制加算､就労継続支援B型の基本報酬区分､応急的な報酬単価の引き下げについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和8年度臨時応急的な見直しの概要

はじめに､令和8年度における障害福祉サービス等報酬の臨時応急的な見直しについて解説します。

障害福祉サービスの予算額は､障害者自立支援法の施行時から4倍以上に増加しており､特に令和6年度報酬改定後において総費用額が12.1%の伸びとなっています。こうした中で､人材確保が課題となっているとともに､本来の制度趣旨に沿わない形で加算を算定する事業者も見られるなど､サービスの質の低下が懸念される状況です。

このため､令和8年度に臨時的な見直しが実施される見込みです。見直しの内容は3つあります。就労移行支援体制加算の見直し､就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し､そして応急的な報酬単価の引き下げです。以下､３つに分けて詳しく解説を進めます。

就労移行支援体制加算の見直し

ここでは､就労移行支援体制加算の見直しについて解説します。

この加算は､一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するものです。しかし､同一の利用者についてA型事業所と一般就労を複数回、転職と離職を繰り返し､その都度加算を取得するという､本来の制度趣旨と異なる形で算定する事業者の報道があったことが問題となりました。

このため、以下の制限が明確化される見込みです。

対象サービスは､就労継続支援Ａ型､Ｂ型､生活介護､自立訓練。施行予定時期は令和8年4月です。

就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し

続いて､就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて解説します。

就労継続支援B型の基本報酬については､平均工賃月額に応じた報酬体系が設定されています。令和6年度報酬改定では平均利用者数を用いた算定式が導入されました。その結果､平均工賃月額が約6千円上昇し､高い報酬区分の事業所の割合が増加しています。

このため､基本報酬区分の基準額が引き上げられる見込みです。ただし､引き上げ幅はその上昇幅の2分の1である3千円に留められます。（画像をクリックすると拡大します）

なお､令和6年度改定前後で区分が上がっていない事業所は､見直しの適用対象外とされます。また､今回の見直しにより区分が下がる事業所についても､その影響が一定の範囲内に収まるよう配慮され､基本報酬の減少額を3%程度に収める中間的な区分を新設する見込みです。

施行予定時期は令和8年6月です。

応急的な報酬単価の引き下げ

最後に､応急的な報酬単価の引き下げについて解説します。

一部の障害福祉サービスで､事業所数や利用者数に継続的な伸びが見られます。

要するに、近年の事業所数の急増は必ずしもニーズを反映したものではない可能性があります。

このため､就労継続支援B型､共同生活援助の介護サービス包括型と日中サービス支援型､児童発達支援､放課後等デイサービスについて､新規事業所に限り応急的な報酬単価の引き下げを適用する見込みです。

対象事業所は､令和8年6月1日以降に新規に指定された事業所です。既存事業所については従前どおりの報酬単価が適用されます。応急的に報酬単価を引き下げる期間は､令和9年度報酬改定までの間となります。

なお､受入れニーズが特に高い重度障害のある方､サービスが不足している地域には､一定の配慮措置が講じられます。具体的には､ご覧の表に記載されるサービスを提供している事業所です。

これらは応急的な報酬単価の引き下げ適用対象外とされ､従前の報酬単価が適用される見込みです。

コラムのまとめ

今回のコラムでは令和8年度障害福祉サービスの臨時応急的な見直しについて解説しました。就労移行支援体制加算､就労継続支援B型の基本報酬区分､応急的な報酬単価の引き下げについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業所･障害福祉事業所の経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、令和8年6月 臨時報酬改定を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは臨時報酬改定時期、処遇改善加算ⅠとⅡの加算率アップ、訪問看護と居宅介護支援への適用について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

臨時報酬改定の時期

はじめに、臨時報酬改定の時期について解説します。令和６年６月改定時の処遇改善加算においては、2年分の対策が講じられ、令和8年度に再検討することとされていました。そこで、令和8年度の予算編成過程において、引き続き処遇改善加算を拡充し、確実な賃上げにつなげることの重要性が示されました。

臨時報酬改定は、令和8年6月となる見込みです。

その背景として、令和7年度補正予算により、令和7年12月分から令和8年5月分までの賃上げ相当分が補助金形式で支給されることが挙げられます。

報酬改定

令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金｜処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援

2025-12-19

なお、審議報告の内容は概ねそのままの形で報酬改定につながることが多い一方で、このコラムの解説は、あくまで令和7年12月23日の審議報告の内容に基づくものです。あらかじめご留意ください。

対象職種・対象サービスの追加

続いて、処遇改善加算の対象職種および対象サービスについて解説します。現行の処遇改善加算が介護職員以外にも配分されていることを踏まえ、訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援などが、新たに介護職員等処遇改善加算の対象に加わる見込みです。

この考え方に基づけば、障害福祉サービスにおける相談支援等も対象に加わる可能性が高いと言えます。

新たに加わるこれらのサービスについては、現行の処遇改善加算Ⅳに準ずる要件として、キャリアパス要件ⅠおよびⅡ、職場環境等要件を算定要件としつつ、事業所側の体制整備のために、一定の経過措置期間が設けられる見込みです。

各要件について

〇キャリアパス要件Ⅰ
就業規則に役職および賃金を記載し、職員に周知することを指します。

〇キャリアパス要件Ⅱ
職員のスキルアップのため、具体的な支援計画を策定し、職員に周知して実施することを指します。

〇職場環境等要件
働きやすい職場環境の改善に努める取組を指します。

詳細は以下のコラムをご参照下さい。

介護保険法改正編

【令和７年度】処遇改善加算＆介護人材確保･職場環境改善等事業補助金｜処遇改善加算と補助金申請を分かりやすく解説！

2025-02-20

加算率の引上げ

最後に、加算率引上げの考え方について解説します。現行の処遇改善加算の取得要件は維持される見込みです。そのうえで、生産性向上や協働化に向けた取り組みを行うことを要件として、現行の処遇改善加算ⅠおよびⅡの加算率に上乗せが行われる見込みです。

ここで解説した内容に加え、今後、細部の情報が確定し次第、引き続き情報を配信してまいります。

まとめ

今回の動画では令和8年6月 臨時報酬改定をテーマに取り上げ、臨時報酬改定時期、訪問看護と居宅介護支援への適用、処遇改善加算ⅠとⅡの加算率アップについて解説しました。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業所･障害福祉事業所の経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護・障害福祉分野の賃上げ（処遇改善）

はじめに、介護・障害福祉分野の賃上げ（処遇改善）について解説します。令和7年度補正予算の目玉は、介護・障害福祉を横断した賃上げに関する緊急支援であり、令和7年12月から令和8年5月までの6か月間に渡り行われます。

令和８年度の臨時報酬改定に向けた議論を見据えつつ、報酬改定の時期を待たずに行う『前倒しの緊急支援』という位置づけです。

令和6年度報酬改定の前にも「介護職員処遇改善支援補助金」として今回に近い措置が講じられました。このときは令和6年6月に処遇改善加算の加算率が引き上げられるのに先立ち、その引き上げ相当分を前倒しで補助金として支給するものでした。

今回の補正予算も同様の扱いになることが見込まれますので、ここでは「補助金」と呼ぶことにします。補助金については、3つのポイントを理解することが重要です。

1点目は交付率です。報道では、介護事業で職員1人当たり19,000円×6カ月、障害福祉事業で10,000円×６カ月という数値が先行していますが、これらはあくまで予算措置をする際の「平均的な目安」です。

実際には、サービス種別ごとに決定される交付率を事業所の報酬請求額に掛けることで、事業所に支給される補助金額が決まり、それを事業所側の分配方針に基づいて職員に支給することになります。したがって、19,000円や10,000円という金額が個々の職員に保証されているわけではなく、サービス種別や事業所の分配方針によって大きく異なるという点に注意が必要です。

2点目は対象業種の拡大です。正規の制度としての処遇改善加算や過去の処遇改善補助金では、対象外の業種が存在しました。具体的には、介護事業における訪問看護、居宅介護支援、障害福祉における計画相談支援、障害児相談支援などです。

これらの業種においても、「処遇改善加算に準ずる要件」を満たす、または満たす見込みがある場合に、補助金の支給対象となります。ここでいう「処遇改善加算に準ずる要件」については、月額賃金改善要件、キャリアパス要件、職場環境等要件を参考にするものであると推測されます。これらの要件については以下のコラムをご参照ください。

介護保険法改正編

【令和７年度】処遇改善加算＆介護人材確保･職場環境改善等事業補助金｜処遇改善加算と補助金申請を分かりやすく解説！

2025-02-20

3点目は介護事業における補助金の構成です。先ほど説明した平均的な目安としての19,000円は、賃上げ基本部分の10,000円、生産性向上・協働化に取り組む場合の＋5,000円、職場環境改善に取り組み、これを賃上げに充当した場合の＋4,000円によって成り立ちます。

ここでいう「生産性向上・協働化」については、訪問介護・通所介護ではケアプランデータ連携システムへの加入、または加入見込みが要件とされます。繰り返しますが、ここで説明した各金額は「平均的な目安」であるため、補助金の計算では、これらへの取り組みの違いにより交付率に差を設けることが見込まれます。

以上が、令和7年12月から令和8年5月における、介護・障害福祉分野の処遇改善補助金です。過去の例を参考にすると、事業所としては、今後公表される要綱・様式に沿って計画書の提出等が必要になる見込みです。引き続き情報配信していきます。

テクノロジー導入支援

続いて、テクノロジー導入支援について解説します。内容は一部異なりますが、介護・障害福祉を横断して、テクノロジー導入を行う事業所に対する補助が用意されています。事業所に直接関係する補助金の交付率は、介護事業で80％、障害福祉事業で75％とされており、いずれも上限が設けられることが見込まれます。

介護事業では、見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入を集中的に補助するとされており、導入費のほか、Wi-Fi整備や介護記録ソフトの定着支援、導入前後の業務改善コンサルティング費用まで対象になり得る点がポイントです。

さらに、小規模事業者が単独で抱え込みやすい課題を複数法人で共同化する取組として合同採用、合同研修、バックオフィスの集約なども補助対象となり、福祉医療機構（WAM）の経営分析を活用する取組も対象になります。

障害福祉事業でも、移乗・移動・排泄・見守り等で活用する介護ロボットに加え、タブレットやソフト、AIカメラ、通信機器、クラウド保守等のICT機器まで、補助対象経費が幅広く想定されています。複数のテクノロジーを組み合わせて導入し、生産性向上の効果を出すアイデアが重要になります。

障害児支援事業でも同様の補助が行われますが、事業所側に研修参加と効果測定・報告義務が明記されている点には注意が必要です。

介護事業に対する重点支援

続いて、介護事業に対する重点支援について解説します。補助の目的は、物価高騰や災害リスクが増大する中でも介護サービスを止めないための「サービス継続支援」であり、内容は大きく2つに分かれます。

1点目は、訪問・送迎など移動に伴う経費や、設備・備品の購入を支援する枠です。訪問介護は20万～50万円、通所介護は20万～40万円、施設系は定員1人あたり6千円です。訪問介護と通所介護の補助額に幅があるのは、表でご覧のとおり、延べ訪問回数や延べ利用者数によって段階化されているためです。

自社の事業所がどの区分に入るかを、あらかじめ確認しておきましょう。

補助対象は、燃料費や送迎のかかり増し、熱中症対策のネッククーラーやスポットエアコン、災害備蓄品としてのポータブル電源、衛生・医療用品、簡易トイレなどです。災害備蓄品は平時利用も可能ですが、災害時に使える状態で維持することが条件となります。

2点目は、介護保険施設等における食材料費の支援です。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所などを対象に、定員1人あたり1.8万円が補助されます。物価上昇の影響がある中でも、食事提供という健康維持に直結するサービスを円滑に継続できるよう、定員規模に応じた補助が行われます。

その他の介護分野の支援

最後に、その他の介護分野の支援について、3点に分けて項目のみ簡単に紹介します。

1点目、人材確保体制構築支援事業では、訪問介護・居宅介護支援の弱体化に歯止めをかけるための補助として、人材採用、同行支援、研修、事業所の引継ぎなどを支援します。

2点目、経営改善支援事業では、経営改善に加え、常勤化や協働化・大規模化の取組を支援します。

3点目、地域の体制づくり支援事業では、中山間地域等において通所介護に訪問機能を追加する場合や、訪問介護のサテライトを設置する場合に、初期費用と一定期間の経費補助が行われます。

これに加えて、居宅介護支援については、職員採用や経営改善に要する補助も行われます。具体的な補助金の交付要件については、今後情報配信していきたいと思います。

まとめ

今回のコラムでは今回の動画では、令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金について解説しました。処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援についてご理解いただけたかと思います。

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