介護障害福祉事業の開業を計画中の方、または経営者１年生の方へ。給与明細の手当項目をどのようにしようかお困りではありませんか？このコラムでは処遇改善手当、資格手当、家族手当、役職手当など、介護障害福祉事業の経営者になる前に知っておきたい給与手当項目の特徴について、社会保険労務士が詳しく解説します。

手当項目の種類

世間の会社には様々な種類の手当項目があります。手当の名称はもちろんのこと、手当が支給される条件や金額なども、それぞれの会社が独自に決定しています。

そう、給与で支給される各種手当については、残業手当や深夜割増手当のような法律で定められているものを除き、各社が自由に支給基準を決定しているのです。まずは一般的に用いられる手当項目をご紹介します。

ちなみに当社で支給しているのは、役職手当と通勤手当だけです。

さらに世間一般には手当名称を見ただけでは、どのような支給基準なのか分かりにくい手当も存在します。たとえば「職務手当」、「能力手当」、「調整手当」などです。これらは会社ごとで一定の支給基準を定めている場合もあれば、逆に明確な支給基準がなく、従業員ごとの賃金額の差を調整する目的で支給する場合もあります。

いずれにせよ、給与の手当項目は会社ごとに自由に決定できることを理解しておきましょう。

処遇改善手当の設定方法

ここで観点を変えて介護障害福祉事業に特有の処遇改善手当についてご説明します。ちなみに居宅介護支援、訪問看護などは処遇改善手当（処遇改善加算）の対象外ですので、この項目は飛ばして次にお進みください。

処遇改善加算（特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を含む）は介護障害福祉労働者の賃金アップを国費で補う制度です。そのため、処遇改善加算を受け取る会社は、自社の従業員にその加算額を上回る賃金改善を行う必要があります。

処遇改善加算の制度上、どの手当項目で賃上げをするのかを明確にすることが求められますので、次のような手当名称を用いるのが一般的です。

処遇改善手当（特定処遇改善手当、ベースアップ等支援手当を含む）の支給方法は大きく分けて４種類あります。

厚生労働省の指針では「基本給の増額が望ましい（つまりパターンＤ）」とされていますが、この方式だとどれだけ処遇改善手当が支給されているのか、期間が経つと分かりにくくなるため、当社ではお勧めしていません。そのため可能な限りパターンＡＢＣでの設定をお勧めしています。

処遇改善加算についてもっと詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧下さい。

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各手当の法令上の位置づけの違い

最後に各手当の法令上の位置付けの違いについてご説明します。

割増賃金の計算

割増賃金の計算を行う際、月給制の人の場合は月給を１カ月あたりの所定労働時間で割って時間当たり賃金を計算します。
>>「所定労働時間」についてはこちらをご参照下さい。

この場合、月給（例：２５０，０００円）には各種の手当を含むのが原則ですが、次の手当は条件付きで割増賃金計算の月給から除いてよいとされています。

就業規則等により支給基準を明確にしておくことで、残業単価の増大を抑える事ができるわけです。

所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の計算

所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の計算も給与の金額によって計算するため、これら４つを一括でご説明します。

実費精算を行う通勤手当が条件付きで所得税・住民税の計算から除かれる以外、このページで説明した全ての手当は、所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の計算対象となります。

なお通勤手当が所得税・住民税の計算対象から除かれる条件は以下の通りです。

ご説明した通り、社会保険料・雇用保険料を計算する上では通期手当も含めて計算する必要があります。この点誤解されている方が多いため注意しましょう。

解雇予告手当・有給休暇日の賃金

解雇予告手当や有給休暇日の賃金を計算する際、１日あたりの平均賃金を計算する必要があります。この場合、直前３か月間の賃金総額を総日数（暦日数）で割って１日当たりの平均賃金を計算するわけですが、この場合の賃金総額にはこのページで説明した全ての手当を含めて計算する必要があります。

まとめ

今回のコラムでは給与手当項目の設定方法についてご説明しました。給与手当項目を決定する際のポイントをまとめると次のようになります。

介護障害福祉事業の立ち上げと運営を専門的にサポートしているタスクマン合同法務事務所では、開業前に給与手当項目の検討を、お客様と一緒に行っています。給与手当項目の決定に不安をお持ちの方は是非一度ご相談下さい。

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介護障害福祉事業を運営されている方、またはこれから開業しようとする方の中には、日々の資金繰りに不安を感じている方も多いのではないでしょうか？このコラムでは、ファクタリングによる資金調達についてご説明します。日本政策金融公庫による資金調達も別コラムで解説していますので、併せてご覧下さい。

同じ内容を動画でも解説しています。

日本政策金融公庫での資金調達については別コラムをどうぞ。

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ファクタリングとは？

ファクタリングとは、自社が持つ売上債権を早期に現金化する金融サービスです。ファクタリングを利用することで、資金繰りを改善することが可能となります。

具体例でご説明します。

介護障害福祉事業を運営する会社が４月にサービス提供を行った場合、介護報酬や障害福祉報酬の請求は翌月、つまり５月に行うことになります。審査が通った後、会社に入金通知書が送付され、６月にサービス報酬が入金されます。障害福祉事業の場合は６月１５日前後、介護保険の場合は６月２５日前後です。

つまり介護保険事業では４月１日にサービスした分の売上金が、なんと８５日も経ってから入金されるというわけです。非常に長い期間待たなければならない、ということがお分かり頂けると思います。

一方、事業を運営する上では、経費の支払いは先行で発生します。例えば家賃や給料をはじめ、様々な経費の支払いです。売上金が入金される前に、どんどんお金が出ていくわけです。

この様な場合に、介護報酬や障害福祉報酬の現金化が早くなると、経営が楽になると思いませんか？

ファクタリングとは、このような介護報酬、障害福祉報酬を早めに現金化するサービスなのです。

ファクタリングの仕組み

介護報酬、障害福祉報酬を早期に現金化する仕組み、つまりファクタリングを行う場合は、ファクタリング会社と個別に契約する必要があります。一般的な事例でご説明します。

もう少し細かく説明しましょう。

あなたの会社は、５月１０日までに国保連に対して介護保険給付費を請求することで「国保連に対する売上債権」という権利を持っている事になります。この権利を、ファクタリング会社が買い取ってくれるわけです。

しかしこの時点では介護保険報酬の審査が終わっていないため、１００万円の介護報酬が後日減額されてしまう可能性があります。

そのような事態に備えて、ファクタリング会社も１００万円の全額を現金化してくれるというわけではありません。例えば８０％に相当する、８０万円を先に現金化してくれる形になります。

ファクタリング会社の手数料が１％だとして、８０００円が差引され差額の792,000円が５月１５日に入金されます。

残り２０万円はファクタリング会社が国保連から１００万円の支払いを受ける６月２５日以降に支払われる、これがファクタリングの大まかな仕組みです。

ファクタリングを使う本来の意味とは？

最後に、ファクタリングと運転資金の関係についてご説明しておきます。

ファクタリングの説明の中で「売上債権」という言葉を使いました。介護障害福祉事業に限らず「売上債権」とはサービス提供は終えているけれども、売上金が入金されてない部分の権利のことです。

介護障害福祉事業の場合、サービス提供月の翌々月に売上債権が国保連などから入金されるため、毎月月末には２か月分の売上債権が貯まります。要するに４月末時点で、３月分と４月分の売上債権が貯まっているという意味です。

「売上債権」が増えると会社の経営は楽になるでしょうか？または苦しくなるでしょうか？

一見「楽になる」と思いがちです。しかし経営経験のある方ならお分かりになると思いますが、全くその逆つまり「苦しくなる」が正解です。

理由は簡単です。売上債権が増大する局面、つまり売上が増大する局面では、売上金が入金されるまでに先行して発生する支払いも同時に増大しているためです。

具体的には人員増加に伴う給与や賞与、社会保険料などの人件費や日々の活動諸経費の増大です。売上が増えているのに資金が足りない、黒字倒産する、というのは売上債権の現金化に時間がかかるのが理由です。

ファクタリングはこのような売上債権の入金期間のギャップを埋めるために最適なサービスなのです。

まとめ

今回のコラムでは、ファクタリングによる資金調達についてご説明しました。別コラムで日本政策金融公庫による資金調達も解説していますので、併せてご覧下さい。

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令和３年度介護報酬改定では、常勤換算方法について大きな法改正がなされました。介護や育児で、短時間勤務しかできない場合でも、週３０時間以上勤務することができれば、常勤換算法で１人として計算することができるという仕組みです。これによって、例えば週３０時間勤務のサービス提供責任者や管理者の存在が認められることになります。

常勤換算法とは？

介護障害福祉事業では、各業種の新規指定時の基準に「常勤換算法」というキーワードが登場します。まず、「常勤換算法」について詳しくご説明します。

「常勤換算法」を一言で言うと、「複数の短時間労働者の方の労働時間を合計することで、常勤労働者とみなす」というものです。具体例でご説明しましょう。

ある会社の、１週間の所定労働時間が４０時間であるとします。この場合、正社員（Ａさん）の方は、当然ながら毎週４０時間働きます。つまり、常勤換算法で１人としてカウントします。

一方で、次の短時間労働者の方が所属しているとします。

この場合、３名の労働時間を合計すると「６０時間」になります。この会社の週当たりの所定労働時間が４０時間であるため、３名合わせると、常勤換算法で「１．５名」に該当します。（６０時間÷４０時間）

正社員のＡさんが常勤換算法で「１名」としてカウントされているため、ここにＢ～Ｄさんの「１．５名」を足すことで、２．５名にとなります。

以上によって、例えば訪問介護事業の指定基準である「常勤換算法で２．５名分の訪問介護員」の条件を満たすことになります。

常勤換算法についてさらに詳しい情報を知りたい方は、こちらのコラムをご参照ください。訪問介護事業を例にとって、ご説明しています。

【訪問介護事業の人員基準】　2.5名の常勤換算とは？必要な介護資格は？訪問介護事業を開業するときの人員基準の考え方

2020-01-21

介護障害福祉事業の労務管理上の問題点

ここまで「常勤換算法」についての一般知識をご説明してきましたが、介護障害福祉事業は労務管理上の大きな問題点を抱えています。列挙すると次の通りです。

このような問題点を解決すべく、令和３年度介護報酬改定により「介護職員の職場環境の改善に向けた取り組み」が導入されました。その１つが、このコラムで取り上げるテーマである「常勤換算要件の緩和」です。以下、具体的に説明していきます。

令和３年介護報酬で緩和された【常勤換算要件】

自分の家族の介護で時短勤務化する場合に、常勤換算要件を緩和

令和３年介護報酬改定では、「自分の家族の介護で時短勤務化する場合」に常勤換算要件が緩和されることになりました。これは、育児介護休業法で定められている「介護による短時間勤務制度」との整合性を図るための改正です。例でご説明します。

この制度の導入によって、雇用している介護事業所にとっては、法律で定められている「人員の最低基準割れ」という危険を回避することが出来ます。同時に、労働者本人にとっても「離職」という選択肢を選ばなくても良くなるため、労使双方にとってメリットのある制度であると思います。

また、法律で常勤としての配置が求められる「管理者」、「サービス提供責任者」、「生活相談員」などにもこの規定が適用されるため、事業運営しやすい環境が整ったと言えます。

なお、このコラムでは「家族の介護」を理由とした短時間勤務制度について説明しましたが、「育児」を理由とした短時間勤務制度は令和３年介護報酬改定以前から認められています。

常勤職員の代わりに、臨時的に非常勤職員を配置することが可能に

もう１つのポイントは、自らの産前産後休業や、育児介護休業を余儀なくされる、常勤労働者に対して、複数の非常勤職員の常勤換算で、その代わりを務めることを認める制度です。具体例でご説明します。

このように、常勤での配置が義務付けられている職種の方が、産前産後休業または育児介護休業で、一時的に会社を離れることに対して、円滑に後任職員を配置することが可能となります。これも、最低の人員基準でやりくりしている介護障害福祉事業者を助ける法改正であると思います。

さらにこの場合、産前産後休業・育児介護休業を取得した社員が「特定事業所加算」、「サービス提供体制強化加算」、「福祉専門職員配置等加算」など一定の常勤職員割合の要件に入っていても、休業の間、常勤職員の割合に含めることが認められるようになりました。

このコラムのまとめ

以上がこのコラムでお伝えしたかった「常勤換算要件の緩和」です。端的にまとめます。

常勤換算法を詳しく理解して、開業に備えたい方は、是非当社の無料相談をご利用ください。

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介護保険制度スタートから２０年が経過しました。すでに日本の社会インフラを担う重要な制度となった介護保険制度。しかしその歴史はまだ浅く、介護事業所経営者にとっても理解が十分とは言えません。このコラムでは２０００年にスタートした介護保険制度について、「介護保険事業経営者として最低限知っておきたい基礎情報」をご説明します。

このコラムの推奨対象者

〇介護保険事業の起業を計画している方
〇介護保険制度の基礎をもう一度整理したい方

このコラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は、このコラム執筆時点（令和３年６月）、介護障害福祉事業の開業支援実績が４００社を越えました。介護保険制度を熟知した社会保険労務士・行政書士が執筆しています。安心してお読みください。

介護保険の目的を介護保険法第１条から考察

２０００年に施行された介護保険。本稿執筆時点（２０２１年）ですでに２０年以上の歳月が流れました。

このコラムでは介護保険制度をイチから理解したい方を対象に記載しますが、まず介護保険の仕組みを考える前提として、介護保険法の立法の趣旨から分析します。

以下に介護保険法第１条（目的）を掲載します。（条文は句読点が少なく読みにくいため、意訳分解しました）

９つの文章に分解しましたが、実際の条文では読点がなく、１文です。どうして法律条文はこうも読みにくいのか・・・。

介護保険の保険者（運営主体となる義務者）は？

さて介護保険が「保険制度」であるからには、保険者と被保険者の考え方が重要となります。

保険者・・・保険料を集め、事が起こったときに保険サービスを実施する義務者
被保険者・・・保険料を納め、事が起こったときに保険サービスを受ける権利者

ここではまず保険者（サービス実施の義務者）から考察します。

介護保険の保険者は、市町村（特別区）です。以下市町村と呼び解説を続けます。

国は体制の確保について責任を負うのみです。都道府県は運営に対する援助の責任を負うのみです。つまり、介護保険制度のサービス提供は、最小行政単位である市町村が義務を負うのです。

介護保険の財政・費用負担の仕組み

次に介護保険制度を運営するに当たり、国・都道府県・市町村・被保険者がどのように費用負担しているかを確認しましょう。

居宅型介護サービスに関する費用負担

施設型介護サービスに関する費用負担

概要を捉えましょう。

半分が国民の税金です。国・都道府県・市町村がそれぞれの割合で財政（私たちの税金）から費用を支出します。

残り半分は４０歳以上の人（被保険者）が納める保険料です。表にある１号、２号というのは、それぞれ次の人を指します。

第１号被保険者（６５歳以上）
第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）

実際の制度を運営する市町村には財政的な体力に差があります。そこで、国が支出する部分（※）については、各５％の割合で調整交付金が含まれています。調整交付金によって、地域差を解消するのが狙いです。

介護保険の実施計画

超高齢社会がリアルタイムで進む介護保険分野では、日々の財政チェックと事業の計画を見直し続ける必要があります。

そこで、国（厚生労働大臣）が策定する基本指針に基づき、都道府県と市町村はそれぞれ次の頻度で計画を見直し続けることになっています。

都道府県・・・介護保険事業支援計画（３年ごと）
市町村・・・・介護保険事業計画（３年ごと）

３年ごとに中期計画を見直しながら、事業を運営するというフレキシブルな制度となっているわけです。制度ができて日が浅いことと、少子高齢化が急速なスピードで進んでいるのが理由ですね。

介護保険体制の関係図

介護保険体制を取り巻く関係者・組織を図にまとめましたので参考にしてください。

ここで言う「介護事業者」として事業を開始するためには、管轄自治体から「指定」を受ける必要があります。指定申請のスケジュールについては、こちらのコラムをご参照ください。

【指定申請までのスケジュール】訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の開業計画時に注意すべきポイント

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要介護状態と要介護者

要介護状態とは、次のような状態を指します。法律の条文は、句読点が少なく読みにくいため、分解しています。

そして、要介護者とは、

①要介護状態にある６５歳以上の方
②４０歳以上６５歳未満の方の場合は、特定疾病に基づくこと

これらが定義です。特定疾病とは、回復の見込みのないがん、認知症、脳血管疾患などを指します。

要支援状態と要支援者

次に要支援状態についての法律の定義を確認します。

そして、要支援者とは、

①要支援状態にある６５歳以上の方
②４０歳以上６５歳未満の方の場合は、特定疾病に基づくこと

以上が要介護者と要支援者の定義です。

要介護度・要支援度を分かりやすく一覧表にまとめると次のようになります。

介護保険の被保険者

次に介護保険の被保険者について確認しましょう。被保険者とは、介護保険料を負担しつつ、本人が要介護・要支援者となった場合に介護関連サービスが受けられる方のことを言います。

介護保険の被保険者は２つに区分されます。

第１号被保険者（６５歳以上）
１年間の老齢年金が１８万円以上の場合、保険料が特別徴収（天引き）されます。
その他の場合は、普通徴収（自分で納付）です。

第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）
医療保険（健康保険料）に上乗せして徴収されます。

ちなみに大阪府健康保険協会の令和３年３月時点の保険料は、

健康保険・・・５．１４５％
介護保険・・・０．９％

です。（給料額面ではなく標準報酬に対して課されます）

会社勤めの現役世代の方は、一度お給料明細を確認されると、その負担金額が確認できます。

月給３０万円（標準報酬も）の方の場合、毎月２７００円の介護保険料を自己負担し、会社がその同額を合わせて納付しています。

要介護認定を申請しよう【介護認定審査会】

介護給付、予防給付（要支援者）を受けるためには、市町村の認定を受ける必要があります。介護保険の被保険者が自分で市町村に認定申請を提出します。

なお、次の方は申請を代行することが可能です。

・指定居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）
・地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設
・地域包括センター
・社会保険労務士

要介護・要支援認定の手続きを図にすると次のようになります。

図のように、要介護認定の最終決定は市町村に置かれる介護認定審査会が担います。介護認定審査会の構成メンバーは、医療・介護などの有識者で構成され、市町村長が任命します。任期は原則２年であり、まさに地域の介護行政の要となる存在と言えます。

要介護（要支援）認定申請があった場合、市町村は申請から３０日以内というタイトなスケジュールで結論を出す必要があります。また認定結果は申請日に遡って効力を生じます。

介護分野ではこのように迅速かつ、フレキシブルな行政対応が求められているのです。

要介護認定の有効期間は、初回認定時は６ヶ月間のみです。更新申請を行った場合、１年間の有効期限に切り替わります。極力、介護をサポートする家族の負担を軽減する措置が取られているのです。

介護保険審査会とは何か？

次に介護行政に対する不服があった場合の対処方法を検討します。

介護保険制度には、審査請求制度が設けられています。最も関心の高いのは、要介護（要支援）認定申請に対する決定処分でしょう。これらの決定処分に不服がある場合、都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求が可能です。

先に登場した介護認定審査会とは似て非なる組織ですので注意が必要ですね。

介護保険審査会・・・都道府県に設置・・・不服事項の審査請求
介護認定審査会・・・市町村に設置・・・要介護（要支援）の認定

保険給付の種類

ここでは介護保険における１４種類の介護給付のうち、９つを抜粋してご紹介します。

※印のつく５つの介護給付には、頭に「特例」の２文字が付く介護給付が、これとは別に存在します。この「特例・・・」は要介護認定を受ける日以前に受けた介護サービスも、保険の対象として認める例外を示します。これら５つを合わせると、合計１４種類の介護給付になります。

地域支援事業

介護保険制度は、要介護・要支援の認定を受けた特定の個人に対する介護保険給付が中心です。介護保険給付とは、自己負担割合（１割）の残り９割を給付するという仕組みのことです。

この介護保険給付以外にも、介護保険法では地域支援事業というものが定められています。地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けているかどうかに関わらず、地域住民全体を対象と介護要望を中心としたサービスです。

介護保険制度が財政的な健全性を失いつつある今日、この地域支援事業が今後の介護保険制度の存続を握る鍵であると言えます。

介護保険制度の内容と対象

地域包括ケアシステム

地域支援事業の詳細を考える前に、その土台となる地域包括ケアシステムを考察しましょう。平成２５年３月地域包括ケア研究会報告によると、地域包括ケアシステムの意義は以下の通りです。

以上が地域包括ケアシステムの全容です。

地域支援事業の内容

では具体的に地域支援事業の内容を考察していきましょう。地域支援事業は主に次の３つから成り立っています。

中には成年後見制度の利用相談などを行っている市町村もあります。

また、平成２７年介護保険法改正により、地域支援事業は介護保険制度の中で次の位置づけに変わりました。（表の中の水色の部分が、新しい地域支援事業です。

なお、地域支援事業はあくまでも介護保険制度の中の仕組みであるため、一定割合の税金と介護保険料を元に運営されていることも申し添えます。

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訪問介護を開業されたお客様の声《ぬくもり様》

共同生活援助を開業されたお客様の声《グループホーム　AZ様》

訪問看護を開業されたお客様の声《えがお訪問看護ステーション様》

児童発達支援・放課後等デイサービスを開業されたお客様の声《児童発達支援・放課後等デイサービス ナビオン様》

訪問介護を開業されたお客様の声《まごころケアステーション様》

生活介護を開業されたお客様の声《生活介護事業所　Ｊｏｂｙ様》

このコラムでは訪問介護、訪問看護等の訪問型介護事業の立ち上げ資金、デイサービス、障害者施設等の通所型福祉施設の立ち上げ資金について解説します。介護･障害福祉事業の開業にどれだけの費用がかかるのか？自己資金はいくら必要か？日本政策金融公庫から融資を受ける方法は？創業計画書の作成方法は？これらの問いに詳しく回答します。

同じ内容を動画でも解説しています。

長文コラムですので、あなたの知りたい項目にジャンプするのも懸命なご判断です　(^^♪

それでは早速始めていきます。

・

介護･障害福祉事業の立ち上げに必要となる資金

このコラムでは、事業の立ち上げに必要となる資金ことを「開業必要資金」と呼ぶことにします。「開業必要資金」は次の計算式で表します。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」

設立費用とは開業までに必要なお金、運転資金は開業後に必要なお金のことです。

それぞれの詳細解説は後半に行うとして、ここでは「開業必要資金」のことを、「介護･障害福祉事業が軌道に乗るまでにかかる全てのお金」のことだと考えて下さい。さらに「開業必要資金」を調達面に着目すると、次の計算式でも表すこともできます。

「開業必要資金」＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

ここでいう「借入金」は親族や知人からの場合もありますし、金融機関の場合もあります。日本政策金融公庫の創業融資は、このコラムの後半で解説します。

とういことで、ここまでの内容をまとめると次のようになります。

「開業必要資金」
＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」
＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

つまり、

事業が軌道に乗るまでにかかる全てのお金を計算し、それを自己資金（資本金）と借入金であらかじめ計画するということが重要となります。キーワードは「あらかじめ」。介護･障害福祉事業の準備段階から、「開業必要資金」をしっかりと計算し、それをどうやって準備するかを事前に検討しなければならないということです。

ここがポイント

開業必要資金の計算方法について、＝（イコール）で結ばれる関係を正しく理解しましょう。

・

訪問介護を例に開業必要資金の計算

それでは実際に、訪問介護の例を使って「開業必要資金」の具体的な計算方法を確認していきましょう。

設立費用（１００万円）

初めに考えるのは「設立費用」です。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」の太字部分です。

設立費用とは「開業（事業開始）までにかかるお金」のことです。金額と例を挙げてみます。

〇事務所契約金 ３０万円
〇開業日までの空家賃 ２０万円
〇事務用品費ほか ４０万円（机・棚）
〇その他 １０万円（登記費用など）
〇合計 １００万円

事務所（事業所）の選定によっては多少の変動があると思いますが、当社でご支援している訪問介護事業の開業では、設立費用つまり「開業（事業開始）までにかかるお金」は大体８０万～１００万円前後が相場です。

運転資金３カ月分（３００万円）

次に考えるのは「運転資金」です。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」の太字部分です。

運転資金とは「毎月の固定費」のことです。一般事業では商品仕入れのための費用（在庫費用）を含めますが、介護･障害福祉事業では商品仕入れが生じないので、単純に「毎月の固定費」と考えて支障ありません。

これを３か月分計算します。「なぜ３か月分か？」というと、介護･障害福祉事業では開業月のサービス提供分の入金が、２カ月遅れて入ってくるためです。だから「３カ月間入金なしでも支払いができるように」という意味で３か月分の運転資金を計画に入れます。

ちなみに日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際にも、創業計画書には３か月分を限度に運転資金を計算に入れることになりますが、詳細は後半でご説明します。

固定費の例は次の通りです。

〇家賃 １０万円×３カ月＝３０万円
〇人件費 ６０万円×３カ月＝１８０万円
〇社会保険料 １０万円×３カ月＝３０万円
〇予備費 ２０万円×３カ月分＝６０万円
〇合計 ３００万円

大半を占めるのが人件費であることがお分かり頂けたと思います。結果として、

「開業必要資金」
＝「設立費用（１００万円）」　＋　「運転資金３カ月分（３００万円）」
＝４００万円

となりました。ここまでの数字の内訳を変えれば、訪問介護事業以外でも「開業必要資金」を計算することができます。

・

資本金１００万円で訪問介護を開業

ここでお示しした訪問介護の例で、４００万円全額を自己資金で準備できるのなら資本金４００万の会社を設立することになりますが、自己資金が４００万円に足りない場合、金融機関から借入を起こす計画を立てることになります。

日本政策金融公庫の場合、「開業必要資金の１０％以上の自己資金（資本金）があること」が融資条件とされているため、この例では「４０万円の自己資金（資本金）が準備できていればよい」と考えがちですが、ここで「公庫からの融資金はいつ入金されるのか」という問題が生じます。この問題を整理すると次のようになります。

〇訪問型事業 → 開業後
〇通所施設型事業 → 施設整備支払いの必要時期

つまり訪問型事業である訪問介護、訪問看護などでは、公庫からの融資金は開業後となるため、設立費用（１００万円）の支出が先行します。よって、この部分に該当する１００万円の自己資金（資本金）が必要となります。

「開業必要資金（４００万円）」
＝「設立費用（１００万円）」＋「運転資金３カ月分（３００万円）」
＝「自己資金（資本金）：１００万円」＋「借入金：３００万円」

公庫には、運転資金に該当する３００万円の融資申込を起こすことになります。

ということで、介護･障害福祉事業の開業に必要となる自己資金は、

〇開業必要資金の総額の１０％以上　かつ　
〇訪問系事業の場合、設立費用（開業までにかかるお金）以上

となります。

ここまでお読みいただければ、融資申し込みの際は「いくら借りれるか？」から考えをスタートするのではなく「全体で必要となる額のうち、いくら自分で出せるか？」という考えからスタートする、という点がご理解いただけたと思います。

ここがポイント

開業必要資金の１０％以上、かつ訪問系事業の場合、設立費用（開業までにかかるお金）以上の自己資金（資本金）を準備しましょう。残り金額が融資申込の対象です。「私はいくら借りれるか？」という考えからのスタートではない点に注意。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫の創業融資の本題に入る前に、「日本政策金融公庫とはどんな金融機関か？」について、簡単に説明しておきたいと思います。

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊法人であり、広く国民一般の資金支援を行う金融機関です。以前は国民生活金融公庫（国金・こっきん）と呼ばれて親しまれていましたが、２００８年に複数の政府系金融機関が統合され、現在の呼び方になりました。一般的には公庫（こうこ）の略称で呼ばれています。

いずれにせよ、公庫は民間の金融機関よりも低い金利で、かつ無担保無保証制度で、国民一般の資金支援を行う金融機関であることには変わりなく、介護･障害福祉事業の立ち上げ時の融資利用では必須の金融機関であると言えます
>>日本政策金融公庫の公式サイト

日本政策金融公庫で創業融資を申し込むための条件

民間の金融機関よりも低い金利で、かつ無担保無保証でも借り入れることが出来る公庫ですが、誰でも無条件に借入をすることができるか、というと決してそうではありません。

公庫の審査条件については、明確な公表資料が存在しませんが、当社がこれまで開業支援してきた経験から言うと、大きく次の５項目になります。いずれも代表になる方について問われます。

①開業する分野での勤務年数（概ね６年程度）
②現在の借り入れと収入状況
③過去の個人信用情報（自己破産や返済遅れがないか）
④自己資金の出どころ（資本金が本当に自分の財産か）
⑤創業計画

このうち、①～④については過去の問題です。つまり直近５～１０年間どのような人生を歩んできたかという点が審査の対象にリアルに反映されるわけです。

言い換えると、介護･障害福祉事業に限らず、公庫の創業融資を活用して起業する場合は、開業する分野で経験を積み、収入と支出のバランスを考えた私生活を送り、クレジットカードや借入は返済日にきちんと支払い、十分な自己資金を貯蓄する、という一見当たり前のように見える行動が、審査上大きなポイントになるのです。

一方の、⑤創業計画だけは未来の話です。次の項目以下で詳しくご説明します。

ここがポイント

公庫審査項目の大半はあなたの過去。つまりお金の面での堅実さが問われます。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、「創業計画書」の作成と提出が必須となります。コラム後半では、公庫の創業計画書の書き方に焦点を絞ってご説明していきます。

日本政策金融公庫の創業計画書はＡ３ヨコタイプのシンプルな構成になっています。過去にご相談をお受けした人の中に、膨大なパワーポイント資料で創業計画を作った方がいますが、枚数が多いだけでは価値がありません。

計画書を審査する公庫担当者の立場に立てば、やはりフォーマットであるＡ３シート内に納めるのが良いでしょう。
>>創業計画書は公庫公式サイトからダウンロードできます。

以下、具体的に創業計画書の記載方法を解説していきます。

【創業動機】には創業計画書の概要を

創業計画書の左上の項目「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」の記載を読めば、３０秒でこの創業計画書に価値があるのか無いのかを判断することができます。これを広告の分野では「アイキャッチ（目線が最初に行く場所）」と言います。

それだけ、この「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」は重要な部分なのです。

「あなたの創業動機は何？」と問われたら何と答えますか？

〇困っている人を助けたいと思った
〇５年前にたまたま、＊＊＊のような出来事があった
〇自分の経験を活かせると思った

このような抽象的な内容は絶対的にＮＧです。

審査担当者が一目見て、「見込みのある人物、創業計画書」と思わせる内容にしなければいけません。

ここは文字通り「１．創業の動機」を書く場所ではありますが、必ずしも「創業を思い立った理由」にこだわる必要はありません。「審査担当者に最もＰＲしたい内容」を主役に、そして「創業を思い立った理由」は脇役にしても大丈夫です。

仮に当社自身が公庫で創業融資を申し込むなら、代表である私（井ノ上）を軸に、次のような例文にします。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
１０年間の法務事務所勤務後、７年間７００名規模の会社で法務担当役員として勤務しました。その間将来の独立のために社会保険労務士、行政書士資格を取得。自分の経験知識を、これから事業を起こす方のために役立てたいと考え、勤務先の経営者の全面的な支援を得て、自ら法務事務所の創業を決意しました。

創業動機の例文　ここがポイント

〇「創業を思い立った理由」には軽くだけ触れている
〇 十分な計画の元に創業するのだ、ということが分かる
〇「勤務先の支援を得て創業」で社交性、信頼性をＰＲ

少しポイントがご理解頂けましたか？

【経営者略歴】は事業との関連性を重視

次に、「２．経営者の略歴等」について検討します。この部分は、当然ながら詐称はＮＧですが、出来得る限り事業と関連のあるポイントに重点を置いて記載しましょう。

ポイントとしては「１．創業の動機」で記載した内容を補完するために、時系列で詳しく記載することです。事業に必須となる資格、経験をクローズアップしましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
１９＊＊年　＊＊大学法学部卒業（専攻は労働法、民法、会社法）
１９＊＊年　＊＊法律事務所（担当法人２０社に対する法務、労務の顧問サポート）
１９＊＊年　国家資格＊＊＊を取得
２０＊＊年　株式会社＊＊＊（法務担当役員として社内の労務、対外法務を担当）
２０＊＊年　同社退職

経営者略歴の例文　ここがポイント

〇大学では他にも学んでいるが、事業に関連する項目をピックアップ
〇勤務先では他にも経験しているが、事業に関連する項目をピックアップ
〇事業に関係する国家資格の取得もＰＲ

安易に考えれば、だれでも書ける創業計画書の左上の項目「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」ですが、視点を変えるだけでその効果は大きく変わります。

ただ単に「なぜ創業しようと思ったか」や「自分の履歴書の要約版」を記載するだけでは効果が半減します。この点を十分に考慮して、記載内容を工夫しましょう。

【取扱商品・サービス】ではマーケティング要素が問われる

「３．取扱商品・サービス」に入る前に、経営学におけるマーケティングについて触れておきます。経営学でマーケティングを考えるうえでは、重要な項目の頭文字である４つのＰを検討します。

販売経路（ＰＬＡＣＥ）・・・どういうルートで成約するか
販売価格（ＰＲＩＣＥ）・・・いくらで販売するか
販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）・・・どういう販促活動をするか
販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）・・・何を販売するか

（介護･障害福祉事業では販売価格（ＰＲＩＣＥ）は国が決定するためここでは考慮不要です）

介護･障害福祉事業の開業でも４つのＰを意識しながら、さりげなく創業計画書に盛り込むことで、審査担当者に対して「勉強家」との好印象を与える可能性があります。

それでは創業計画書の「３．取扱商品・サービスの内容」の具体的得説明に移ります。

●取扱商品・サービスの内容

ここでは４つのＰの「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性の観点を盛り込みます。大企業でもない、中小企業ですらない、超零細状態であるあなたの創業計画が輝きを放つのは、唯一「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性によります。他業種との比較を用いて説明すると、次のようになります。

〇整骨院　→　ひざ専門の整骨院
〇法務事務所　→　介護･障害福祉事業の開業支援専門の法務事務所
〇訪問介護　→　重度障害者専門の訪問介護

先に記載した「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」で記載したあなたの強みを、あなたの「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性と連動させましょう。

●セールスポイント

次に「セールスポイント」の書き方について解説します。ここでは「自社の商品・サービスがいかに他社に対して優れているか」を書きたいところだが、具体性に欠けると信ぴょう性は低くなります。例えば

〇他社よりも親切丁寧な訪問介護サービスを心がけます

等と記載したところで全く具体性がないため、評価されません。

そこで、この「セールスポイント」では、「既に自社の商品・サービスを買うと約束してくれている顧客が複数ある」という点に着目して記載しましょう。

セールスポイントを自ら語るより、外部の評価で示す方が信頼性があるからです。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
現状付き合いのある３社が、私の介護･障害福祉事業支援の専門性を高く評価して下さっており、開業後に顧客の紹介を約束してくれている。その他知人税理士、司法書士がそれぞれ顧客の相互紹介の提携を約束してくれており、開業時に概ね５社の成約が内定している。

●販売ターゲット・販売戦略

続いて、販売ターゲット・販売戦略について解説します。先ほどご説明したマーケティング４つのＰでの、

販売経路（ＰＬＡＣＥ）・・・どういうルートで成約するか
販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）・・・どういう販促活動をするか

が関連項目となります。

ここでは「インターネット広告で集客」や「ＳＮＳで拡散」等という安易な手法での記載は避け、これまで記載した流れを受け継ぎ、すでに「周囲の紹介」により販売先が確定していることを中心に記載しましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
介護･障害福祉事業での開業予定者または介護･障害福祉事業をすでに運営している法人をターゲットとし、当初は広告宣伝費を抑えるため、知人経営者、顧客法人を中心に「紹介」に軸を置いた販売戦略とする。「紹介」を軸にするために、事業の専門性を磨きサービス品質の改善を繰り返し行う。一定の財務基盤が出来てからはインターネット等を活用した広告宣伝を行う。

●競合･市場など企業を取り巻く状況

最後に「競合・市場など企業を取り巻く環境」について説明します。ここではあなたの事業が時代のトレンドに合っているというだけではなく、事業所の立地自体、ライバルとの競合を避けているという点をＰＲしましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
私がこの業界に従事し始めた１９＊＊年当時は、介護･障害福祉事業の支援を専門に行う法務事務所はほとんど存在しなかった。しかし介護保険法が施行されて２０年を経過した現在、介護･障害福祉業界では小規模事業所が増加し、それらを法的観点から支援すべきニーズが急速に高まっている。このように介護･障害福祉事業の支援を専門的に取り扱う法務事務所が強く求められる市場環境であると言えるが、〇〇市内にこれらを専門として標榜している法務事務所は合計３社しかない。

ここがポイント

「３．取扱商品・サービス」では小規模事業ならではの専門性、ターゲットの絞り込みに着目して記載しましょう。その際マーケティングの４つのＰをお忘れなく。販売経路（ＰＬＡＣＥ）、販売価格（ＰＲＩＣＥ）、販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）、販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）

【取引先・取引関係など】では締日と回収日､支払日に注意

「４．取引先・取引関係先」では売上の回収予定と支払いの条件ついて詳しく記載しましょう。初めて事業を起こす方にとって、あまりピンとこない内容かもしれませんが、介護･障害福祉事業では売上入金が２か月遅れとなるため、資金計画上で非常に大きな問題となります。

訪問介護事業を例にとれば、次のような記載となります。

【販売先】〇〇県　国民健康保険連合会
【回収日】月末締　翌々月２５日回収

【人件費】月末締　翌月２８日支払い

ここがポイント

給与支払日の前に売上回収日が来るようにすれば、資金繰りが多少楽になります。（介護･障害福祉事業ではどうしても１カ月のズレが生じることは避けられませんが）

【従業員】の欄

「５．従業員」の欄では、

〇役員報酬の発生する常勤役員数
〇３カ月以上継続雇用予定の従業員数
〇従業員のうち家族・パート人数

以上を記載します。この人数は「７．必要な資金と調達方法」、「８．事業の見通し」にも影響するため、正確に見積もって記載しましょう。

【お借入の状況】は包み隠さず正直に記載しよう

申込人である、あなたの借入状況、過去の返済上の遅延情報は、次の信用情報機関に登録され、各金融機関の間で共有されています。

・株式会社　シー・アイ・シー
・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社　日本信用情報機構

●お借入先名

公庫の審査担当者は、これらの情報機関に対して、あなたの個人情報照会をかけることができます。つまり「６．お借入の状況」には嘘偽りなく正直な情報を記載するしかないわけです。

毎月決済のクレジットカードの利用残高までは記載の必要性はありませんが、キャシングローン、リボ払い残高が３０万円を超える場合などは、正直に記載した方が良いと言えます。

●お使いみち

「お使いみち」の欄では、借入の状況について、事業、住宅、車、教育、カード、その他の種別に分けて記載されていいます。さりげなく並べられてはいますが、現実的には次の評価となります。

◎　住宅（不動産担保により資産と負債が均衡しているため）
〇　車、教育（生活に必要不可欠な借入であるため）
△　事業（事業の借入返済が出来ていない状態で新たな融資となるため）
×　キャッシングローン、消費者金融（浪費傾向の強い人物像とみられるため）

●お借入残高

キャッシングローン、消費者金融での借り入れがある状態では、その残高がごく僅少（例えば３０万円以下）である場合や、借入残高以上の十分な貯蓄がある場合を除いて、日本政策金融公庫の借入は困難となります。

キャッシングローン、消費者金融での借入残高がある場合には、先に自己資金または親族からの贈与等により、一括返済をしておくことをお勧めします。

●年間返済額

最も注意したい点は、現在の借入に対する年間返済額の合計です。

年間返済額　＞　あなたの今後の役員報酬予定額

となっていれば、事業開始後に返済可能との理論となりますが、そうでない場合は現状の借入さえも、返済できないということになるためです。

ここがポイント

キャッシングローン、消費者金融での借入がある場合、完済できるなら早めの対処を。また事業開始後のあなたの役員報酬が、現状の年間返済額を上回っているかどうかも要チェックです。

【必要資金と調達方法】の表の意味

「７．必要な資金と調達方法」は公庫創業計画書の核心部分です。項目ごとに分けて詳しく解説します。

●大項目の理解から

まずは上の表を良く確認しましょう。左側に「必要な資金」、右側に「調達の方法」を記載することが分かります。そして左右それぞれの一番下の行に、「合計」記載欄があります。この「合計」の金額が、左右一致する必要があります。

●左側【必要な資金】の理解

左側の「必要な資金」は設備資金と運転資金から成り立っていることが分かります。このコラムの冒頭で説明した、

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」

と同じ考え方です。この考え方が理解できていない方はもう一度該当箇所を参照してください。
>>コラムの該当箇所に戻る

先にお示しした事例通り、この部分の合計を４００万円とします。内訳は以下の通りです。

設備資金（設立費用）
〇事務所契約金 ３０万円
〇開業日までの空家賃 ２０万円
〇事務用品費ほか ４０万円（机・棚）
〇その他 １０万円（登記費用など）
〇合計 １００万円

運転資金（３カ月分）
〇家賃 １０万円×３カ月＝３０万円
〇人件費 ６０万円×３カ月＝１８０万円
〇社会保険料 １０万円×３カ月＝３０万円
〇予備費 ２０万円×３カ月分＝６０万円
〇合計 ３００万円

●右側【調達の方法】

この４００万円をどうやって調達するのかが、右側（調達の方法）です。右側には、自己資金、親族知人からの借入、公庫からの借入、他金融機関からの借入と続きます。このコラムでは次のように説明したことを思い出して下さい。

「開業必要資金」＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

▼自己資金

文字通り自己資金です。法人の場合は資本金に加えて、事業に一時的に投下でき得る自分自身の貯蓄額を指します。審査申込までにすでに自己資金から設備資金、運転資金を支出している場合には、その領収書の提出により自己資金が存在したことを証明することも可能です。

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の出どころ（資本金が本当に自分の財産か）の審査は厳しく行われます。以下を参考にしてください。

〇　法人の資本金（法人通帳とその元になった個人通帳を提出）
〇　自分名義の預金通帳での累積の貯蓄高（過去の勤務等による正当な貯蓄に限る）
△　親族からの贈与（必ず贈与契約書を添付）
×　親族、他人からの寄せ集め、いわゆるタンス預金

自己資金は通帳の記録を元に審査されます。どのような経緯でその自己資金が貯蓄されたか、通帳の現物を提示して、公庫審査担当者に丁寧に説明していく必要があります。

▼親、兄弟、知人、友人等からの借入

あれば記載すべきします。その際は必ず金銭消費貸借契約書を提出しましょう。この分公庫への借入申込額を低く抑えることができ、融資審査は有利に働きます。

▼他の金融機関からの借入

日本政策金融公庫と並行で借入申込している先があれば記載しましょう。ちなみに審査は並行して進むことになります。

▼日本政策金融公庫からの借入

これがつまり、今回の借入申込額です。借入申込書の記載金額と一致します。借入申込書はＡ４様式であり、本人の個人情報を中心に記載します。
>>借入申込書のダウンロードはこちら

公庫の創業融資では、開業必要資金に対して、自己資金（資本金）１０％以上が要件とされていますが、訪問系事業の場合は開業までにかかるお金は自己資金（資本金）でカバーする必要があるため、前半の事例の通り、

自己資金（資本金）＝１００万円
日本政策金融公庫からの借入金＝３００万円

とします。

ここがポイント

〇設備資金は開業日までにかかるお金。見積書や領収書の提出が必要です。
〇運転資金は３カ月分。人件費と家賃を中心に正確に予測しましょう。
〇１０％以上の自己資金（資本金）を準備し、残額を借入申込しましょう。

【事業の見通し】いつのことを記載すれば？

いよいよ創業計画書も大詰めの「８．事業の見通し」です。この項目はこれまで記載した創業計画書の集大成となります。１～７の項目ともリンクしている内容も多々あるので、論理矛盾を起こさないように注意して下さい。

「８．事業の見通し」で最初に目につくのが、縦２列方式の「創業当初」と「１年後又は軌道に乗った後」の項目です。「創業当初」とはいつまでのことで、「軌道に乗った後」とはいつ頃のことを書けばよいかを解説します。

●創業当初

創業当初とは売掛金が１回転する程度の期間、つまり介護･障害福祉事業の場合、創業から３カ月目を記載すればよいでしょう。この時期でも、後で述べる「利益」の行は黒字であることが望ましいと言えます。

単なる数字合わせで黒字を導き出すのではなく、必ず事前に十分な対策を練って、創業３カ月で多少なりとも黒字化できる体質を目指しましょう。

●軌道に乗った後

概ね、創業から半年～１年半程度後の時期を記載しましょう。決して２年後や３年後等という、漠然とした未来を記載しないようにして下さい。

●利益

この部分から公庫への返済を行うことになります。仮に３００万円を５年返済（６０回）する場合には、利息を含め毎月約５５，０００円の返済が必要です。とういことは、この部分が少なくとも５５，０００円以上になっている必要があります。

●右側の計算根拠の書き方

ここからは各行の書き方と計算根拠について見ていきます。右側の空白ゾーンに計算根拠を示す必要があるため、次の例を参考にして記載して下さい。

●売上高の計算根拠
≪創業当初≫
利用者２０人　×　平均単価４０００円　×　回数１２回　＝　９６万円
≪軌道に乗った後≫
利用者５０人　×　平均単価４０００円　×　回数１２回　＝　２４０万円

●人件費の計算根拠
≪創業当初≫
人数２．５名　×　平均給与２０万　×　１．２　＝　６０万
≪軌道に乗った後≫
人数５名　×　平均給与２２万　×　１．２　＝　１３２万
※「１．２」をかけることで、会社負担の社会保険料と通勤手当を考慮しています。

その他の注意点として、「支払利息」の計算も忘れずに行いましょう。通常は利息支払いが月１万円を超えることはないため、「１万円」で大丈夫です。

「その他」の欄には、毎月の水道光熱費、消耗品費、リース料などを見積もって記載します。

ここがポイント

「８．事業の見通し」の計算根拠は、「５．従業員」、「７．必要な資金と調達方法」とリンクします。論理矛盾を起こさないように注意しましょう。

・

このコラムのまとめ

当コラムでは経験則に基づき、介護･障害福祉事業を開業する場合の必要資金と、日本政策金融公庫の創業計画書について、可能な限り情報提供したつもりです。このコラムをしっかり読めば、あなたも自分で創業計画書が書けます。

しかし開業計画や創業計画書記載に一抹の不安がある場合は、ご遠慮なく当社にご相談ください。

あなたの事業が成功裏にスタートできることを心よりお祈りしています。

５万円で会社設立＆指定申請

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介護･障害福祉事業のうち、利用者が通所する施設型の事業では、都市計画法、建築基準法、消防法への適応が求められます。これらの法令要件を確認後、指定権限をもつ行政庁との間で事前協議を行う必要があります。このコラムでは施設通所型、介護保険法･障害者総合支援法以外の諸法令について詳しく解説します。

このコラムの信頼性について

介護･障害福祉事業の開業を専門的に支援しているタスクマン合同法務事務所では、令和３年４月に、累積の開業支援実績が４００社を越えました。うち、約３割に該当する約１２０社がこのコラムで解説する、施設通所型の介護･障害福祉事業です。コラムの内容は介護･障害福祉分野の建物･施設基準についての最新情報です。

このコラムの推奨対象者

〇施設通所型の介護･障害福祉事業での建物の要件を知りたい人
〇施設通所型の介護･障害福祉事業での事前協議の仕組みを知りたい人
〇都市計画法、建築基準法、消防法の規制内容を知りたい人
〇建物の事前調査と賃貸（売買）契約のタイミングを知りたい人

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施設通所型の介護･障害福祉事業とは？

このコラムで解説するのは、施設通所型の介護･障害福祉事業における、建物と施設の要件です。施設通所型の例を挙げると次のようになります。

介護保険事業
　〇通所介護（デイサービス）
　〇通所リハビリテーション
　〇短期入所生活介護　など

障害福祉事業
　〇就労移行支援
　〇就労継続支援Ａ型、Ｂ型
　〇児童発達支援
　〇放課後等デイサービス
　〇生活介護　など

これらの事業では利用者が自宅に住みながら、施設に通所することになるため、その施設について法令上の安全要件が定められています。具体的には次の６法令です。

業種ごとの適用を受ける法令
介護保険法／障害者総合支援法／児童福祉法

業種を問わず適用を受ける法令
都市計画法／建築基準法／消防法

介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法上の建物基準については、当サイトの各事業種別のページに詳細を記載しているのでご参照ください。

このコラムでは介護保険法以外の３法令（都市計画法、建築基準法、消防法）について解説します。尚、賃貸物件、中古物件購入、新築のいずれの場合であっても規制条件は同様ですが、便宜上賃貸物件を想定して説明します。

・

建物の立地が都市計画法上の規制区域でないか

介護･障害福祉事業の設立･開業を検討中のあなたが、候補物件を選定中であるとします。まず大前提となるのが、都市計画法上の営業規制区域でないかどうかです。私たちの住んでいる町は大きく次の通り区分けされています。

まず原則として、都市計画区域外、市街化調整区域では事業を営むことができないことを理解しましょう。例外的に市街化調整区域では、自治体の許可を受ければ事業実施もできなくはありませんが、可能性は０に近いでしょう。

市街化区域はすでに市街地になっている、または10年以内に市街化を計画している区域のことです。市街化区域は13の用途地域に分類され、それぞれの地域で建物の用途制限がなされます。

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
田園住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

閑静な低層住宅街（ 低層住居専用地域） でカラオケボックスやパチンコ店が営業できない、等がその一例です。一言で介護・障害福祉事業といっても多くの事業種別が存在ため、個別に規制区域の確認が必要となります。下記に例示しておきますので、ご参照ください。

訪問介護、訪問看護
　住居専用地域では営業できない

通所介護（デイサービス）、児童発達支援、放課後等デイサービス
　低層住居専用地域では営業できない

共同生活援助（グループホーム）
　工業専用地域では営業できない

※障害者就労支援事業（Ａ型、Ｂ型、移行支援）については、その具体的な作業内容により業種区分が異なるため、個別に確認を取りましょう。

以上を基礎知識として、あなたが開業予定の介護･障害福祉事業が都市計画法上、営業規制にかかっていないかどうかを、市町村の担当部署（都市計画課）で確認する必要があります。

相談結果を、実際に営業許可（指定）を受ける行政窓口（介護保険課や障害福祉課など）に、事前協議資料として提出する必要があるので、必ず相談先の部署と担当官の氏名を記録するようにしよう。事前協議についてはこのコラムの後半で説明します。

ここがポイント

あなたが開業しようと思っている介護･障害福祉事業の種類と住所地を、都市計画課等に伝えたうえで、営業可能地域かどうかを確認しましょう。

建築基準法上の建物要件の確認

建築基準法上の建物要件については、次の２点を確認する必要があります。

・

使用部分の床面積が２００㎡を超えないか

建築基準法では、建物の用途を変更して特殊建築物にする場合、用途変更確認申請が必要となります。施設通所型の介護･障害福祉事業においては、すべてが特殊建築物に該当します。

例えば事務所使用のテナントビルのワンフロアを賃借りし、その床面積が２００㎡を超える場合、事務所→介護福祉施設での用途変更確認申請が必要となります。

ただし、変更対象部分が２００㎡以下または類似用途間の変更の場合は、用途変更確認申請は不要です。床面積が２００㎡以下になる物件を探すと、この点が緩和されるため便利であると言えるでしょう。

用途変更確認申請は建築士等の専門家に依頼する必要があるため、余分な費用が生じることを予め理解して物件探しを行いましょう

ここがポイント

床面積が２００㎡を越える用途変更には、用途変更確認申請が必要。費用と期間がかかることを覚悟しましょう。

・

建築確認済証、検査済証が備わっているか

引き続き建築基準法上の規制を確認します。事業所として使用する建物の建築確認済証、検査済証が提出できるかどうかです。まずはそれぞれの書類の意味を理解しましょう。

建築確認済証
　建築基準法に基づく設計であることの証明

検査済証
　設計通りの建築であることの証明

所有者がそれぞれの書類の写しを提供してくれる場合は問題ありません、次の場合には一定の対処が必要となるため注意しましょう。

所有者が紛失している場合
自治体の建築指導課（名称は各々異なる）に、「建築計画概要書」を請求。建築確認番号、検査済証番号が確認できれば問題ありません。

そもそも無い、または建築後建築確認を受けずに増改築をしている場合
１、２級建築士に当該物件の耐震診断を依頼し、診断証明書を作成してもらう必要があります。そのための費用が生じます。

ここがポイント

建築確認済証、検査済証がない物件の場合、耐震診断費用がかかるため、お勧めしません。

・

消防法上の基準をクリアすることができるか

最後に消防法上の建物基準について理解しましょう。現状は当該建物の消防設備に不備がなくても、あなたの介護･障害福祉事業所がテナント入居することにより、建物全体で備えるべき消防設備が違法状態になる可能性があります。

その問題を未然に防ぐため、営業許可（指定）申請前に、管轄の消防署における事前相談が義務付けられています。

その際、設置すべき消防設備の説明、および防火対象物使用開始届の提出タイミングについての指示を受けましょう。

ここがポイント

消防署に赴き、設置すべき消防設備の確認を。予想外の費用が生じないか、予め理解しておきましょう。

指定を受ける行政庁との事前協議

ここまでの、都市計画法、建築基準法、消防法の建物要件確認の総仕上げとして、指定を受ける行政庁との事前協議について解説します。

指定申請自体の期限は、指定（営業開始）月の約１か月半前で設定している自治体が多いです。事前協議はさらにその１カ月程度前までに済ませることが推奨されています。

なぜ事前協議という手続きが設定されているかというと、仮に事前協議なしに本申請を行うと、様々な問題が理由で申請がなされず、賃貸契約や内装工事が無駄となる可能性があるためです。そのような無駄は、行政庁としても避けた方が良いと考えているわけです。

事前協議を申請者側から見ると、一種の「保証」であると言えます。

事前協議では、候補の建物が都市計画法、建築基準法、消防法の要件を満たしていることの証明に加えて、必要な有資格者の確保がなされているかどうかの確認を中心に行います。

ここがポイント

建物にお金をかける前に、必ず行政庁との事前協議を。事前協議の通過は一種の保証です。

・

どのタイミングで物件の賃貸（売買）契約をすべきか

以上の解説の通り、あなたの介護･障害福祉事業の建物についての賃貸（売買）契約は、少なくとも都市計画法、建築基準法、消防法の建物基準をクリアすることが確定した後に行うべきことがご理解いただけたと思います。

さらに万全を期すために、建物の賃貸（売買）契約は、できることなら事前協議終了後に行うようにしましょう。

事前に有資格者の候補者が決まっている場合でも、賃貸借契約までに次の手続きが必要となる点に注意しましょう。

〇候補物件発見
〇都市計画法調査
〇建築基準法調査
〇消防法調査
〇事前協議

ここがポイント

物件建物の賃貸借（売買）契約は、事前協議終了後に。

・

このコラムのまとめ

以上が施設通所型の介護･障害福祉事業における建物要件と事前協議日程です。立地や建物の外観、費用だけを見て即決することなく、本コラムで解説した項目を十分に理解した上で賃貸（売買）契約を行いましょう。

開業計画を進める中で、建物調査が大きなウエイトを占めることになるため、なるべく早めに当事務所へご相談されることをお勧めします。

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訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の指定申請スケジュール計画でお困りではありませんか？計画から指定申請までには、法人設立、事業所の賃貸借契約、職員との雇用契約、事業所内部の整備、指定申請などのスケジュール管理が大切です。いつ何に着手すればよいのか、スケジュール計画をしっかり立てて、開業に臨みましょう。

コラムの推奨対象者

〇訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の開業スケジュールを立案中の方
〇計画段階から開業までのスケジュール感を知りたい方
〇各スケジュールの中で「いつ何を」すべきか困っている方

コラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は介護･障害福祉事業の開業支援に特化した合同法務事務所です。行政書士･司法書士･社会保険労務士･税理士で運営しています。令和３年４月時点で、累積４００社の介護･障害福祉事業の開業支援を達成。コラムでは訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の開業スケジュールを詳しく解説します。執筆者のプロフィールは末尾に記載しています。

スケジュール①開業市域と指定種別の決定

介護･障害福祉事業の開業スケジュール①は、開業市域と指定種別の決定です。この先に説明する指定申請まで視野に入れたとき、開業市域×指定種別によって、申請先が異なります。結果として申請先ごとのスケジュール、締め切りなどに影響するためです。

この場合、メインとなる指定種別を決定するのと同時に、この段階で次の項目を検討しましょう。

〇訪問介護 → 居宅介護支援、１号訪問事業、障害居宅介護、重度訪問介護を併設するか
〇訪問看護 → 居宅介護支援、居宅療養管理指導を併設するか
〇通所介護 → 居宅介護支援を併設するか、また通常型か地域密着型か
〇障害者就労支援 → 就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型それぞれの多機能型とするか
〇放課後等デイサービス → 児童発達支援との多機能型とするか
〇障害者生活介護 → 就労継続支援Ｂ型等との多機能型とするか

指定種別が決定したら、市域を決定して、申請先の自治体ごとに定まっている指定申請の提出期限を確認してスケジュール計画を立てます。多くの自治体では指定日（開業日のことです）の約４５日前に１回目の提出期限を設定しています。

最終的な補正期限は、指定日の前月１０日ごろで定めているところが多いですが、自治体によって異なりますので、詳細まで確認しておきましょう。指定申請の提出スケジュールについては、コラムの中で解説します。

なお、このコラムでは在宅型事業と施設型事業に分けてスケジュールを説明します。在宅型事業と通所施設型事業の分類は次の通りです。

在宅型事業 → 訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、障害居宅介護、重度訪問介護など
施設型事業 → 通所介護、就労移行支援、就労継続支援、放課後等デイサービス、生活介護、共同生活援助など

ここがポイント

指定種別×指定市域を決定して、申請先自治体の申請期限を確認しましょう。

スケジュール②人員確保

介護･障害福祉事業の開業スケジュール②は、人員確保です。指定種別ごとに、必要となる資格者と人数が決まっているので、この時点で人員要件を確認します。実際の雇用契約の締結はまだ先で大丈夫です。

介護職員（初任者研修やヘルパー２級）の候補人材は比較的多いと思いますが、ケアマネージャー、看護師、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者は人材確保が難しいため、確保計画が整わない状態で次のスケジュールへ進むのは危険です。必ずこの段階で人材確保スケジュールの目途を付けましょう。

特に事業の主軸を担う人材とは積極的にコミュニケーションを取り、以後のスケジュール計画を共有しましょう。

ここがポイント

特に確保の難しい職種、資格者はあらかじめ雇用内定が必要です。

スケジュール③事業所選び

介護･障害福祉事業の開業スケジュール③は、事業所選びです。実際の賃貸借契約の締結はまだ先で大丈夫です。指定種別ごとに事業所の要件は大きく異なります。また同じ指定種別であても、自治体ごとに要件に多少の違いがあります。

管轄の自治体で事業所の要件を確認し、事業所選びを開始します。この段階では法人設立もしていないので、あくまでも候補になりそうな物件を探すだけでＯＫです。

この段階、つまり事業所選定の開始日を、在宅型事業と施設型事業に分けてスケジュール感をお示しすると、概ね次の通りとなります。

在宅型事業→指定（開業）の１２０日前
施設型事業→指定（開業）の１５０日前

在宅型事業と施設型事業では、スケジュール⑤「事業所物件の調査と事前協議」の手続きの有無で、スケジュール感に約30日の差が生じます。詳細は後ほどご説明します。

ここがポイント

なるべく早めに、候補物件に当たりを付けておきましょう。

スケジュール④法人設立

よさそうな事業所物件が見つかったら、次はスケジュール④法人設立に進みます。法人設立のタイミングは次の通りです。

在宅型事業→指定（開業）の１１０日前
施設型事業→指定（開業）の１４０日前

この段階で法人印も発注しておきましょう。ネット通販では３本セットで販売している業者さんが多数あります。はんこプレミアムさんが運営する【Inkans.com】等は、即日発送で法人設立印のバリエーションも豊富でお勧めです。

印鑑作成のお勧めはこちら

介護･障害福祉事業を開業する場合、一般的には株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人から選択します。それぞれの法人種別の特徴については、別コラムで解説していますので、合わせてご参照ください。
>>４種類の法人比較はこちら

法人設立を当社のような専門家に依頼する場合、１～２週間で完了しますが、自分で設立書類を作成する場合はさらに時間がかかるため、スケジュール管理には万全を期しましょう。

在宅型事業の場合、次のスケジュール⑤の手続きは不要となりますので、事業所の住所を法人の本店所在地として設立登記してよいか、不動産会社に確認すると良いでしょう。詳細は別コラムで解説しています。
>>法人の本店所在地を決める

ここがポイント

すぐに法人設立作業を進められるように、登記項目を事前に検討しておきましょう。

スケジュール⑤事業所物件の調査と事前協議

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑤は、事業所物件の調査と事前協議です。在宅型事業の場合、ほとんどの自治体でこのステップは不要ですので、スケジュール⑤は施設型事業に特有の手続きです。事業所物件の調査と事前協議のタイミングは次の通りです。

在宅型事業 → 不要
施設型事業 → 指定（開業）の１２０日～９０日前

このスケジュールのために、約３０日必要となります。具体的には管轄自治体の都市計画課、建築指導課、消防署などで物件の適合性を調べるとともに、指定申請を受け付ける部局で事前協議を行います。

これらの手続きは別コラムで解説していますので、ご参照ください。非常に重要な手続きです。
>>事業所物件の調査と事前協議

ここがポイント

施設型事業で最も重要となる手続きです。制度を十分に理解しましょう。

スケジュール⑥事業所の賃貸借契約

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑥は、事業所の賃貸借契約です。賃貸借契約のタイミングは次の通りです。ここから先は在宅型事業、施設型事業共通のスケジュールです。

在宅型事業、施設型事業ともに → 指定（開業）の８０日前

介護･障害福祉事業指定要件に「事業所の使用権限があるか」が定められているため、法人の名義で賃貸借契約書に記名捺印する必要があります。

そのため、賃貸借契約の前に法人を設立したわけですが、法人設立後スムースに賃貸借契約書に記名捺印できるよう、あらかじめ物件の内覧を済ませ、審査も終えておくようなスケジュール感で臨むことをお勧めします。

賃貸借契約の開始時期は？

ここで賃貸借契約の開始日についてのポイントをご助言します。指定申請では、当然ながら指定日（営業開始日）を含むそれ以前の日に、賃貸借契約が開始していることが求められます。

例えば４月１日指定（営業開始）を目指す場合、賃貸借契約日は４月１日以前に開始する必要があります。（理論上、４月１日開始でもＯＫです）

しかし、実際には鍵を預かり、後半で説明する備品設備の納品スケジュールを進める必要があるため、指定日の約６０日前には入居できないと間に合いません。

この場合、営業開始までカラ家賃を支払い続けねばならないため、開業者にとっては大きな費用負担となります。この事態を避けるために、大家さんまたは不動産会社と十分に話し合い、「営業開始まで家賃の支払いを猶予してほしい」と相談しましょう。１～２か月分の家賃猶予をお願いするくらいは、ビジネスマナーに反しないと思います。

ここがポイント

契約は必ず法人名義で。また家賃発生のタイミングも交渉しましょう。

スケジュール⑦職員との雇用契約

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑦は職員との雇用契約の締結です。雇用契約締結のタイミングは次の通りです。

在宅型事業、施設型事業ともに→指定（開業）の７５日前

もちろん雇用契約の締結日はこのタイミングであっても、雇用契約の開始日は指定日（営業開始日）で問題ありません。雇用契約書は人員の確保ができていることの証明となるため、指定申請書への添付を義務付けている自治体もあります。

契約内容は各種労働関連法に準拠している必要があるため、雇用契約締結時には専門家に相談することをお勧めします。

ここがポイント

雇用契約は労働関連法に沿う内容でないといけません。是非専門家のアドバイスを得て下さい。

スケジュール⑧事業所内の整備

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑧は事業所内の整備です。事業所内の整備のタイミングは次の通りです。

在宅型事業、施設型事業ともに → 指定（開業）の８０日～５０日前

ほとんどの指定種別で、次の備品・設備は共通基準として定められています。

〇トイレ
〇手指洗浄設備
〇鍵付き書庫
〇机・椅子
〇電話・ＦＡＸ
〇相談スペース

指定種別ごとに事業所内に備え付けるべき備品などに基準が設けられています。また自治体によっても多少の違いがあるため、事前に確認して備品購入、搬入スケジュール計画を立てましょう。

このほかパソコン、プリンターなどのオフィス用品の発注もこのタイミングで行います。開業時期ですので、コスト重視で購入計画を立てましょう。

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事業所内部の整備が完了したら、その結果を写真に撮影し、スケジュール⑨指定申請書に添付します。

ここがポイント

すぐに購入・納入ができるように、あらかじめ購入リストを作っておきましょう。

スケジュール⑨指定申請書の作成･提出

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑨はいよいよ指定申請書類の作成と提出です。指定申請書類の作成と提出タイミングは、自治体によって異なるため、必ずその期限を確認しておきましょう。概ね次の通り設定されています。

在宅型事業、施設型事業ともに → 指定（開業）の４５日～４０日前

指定申請に必要な書類は申請先の都道府県または市町村のホームページから各様式をダウンロードして作成します。訪問介護事業の一例を挙げておきます。

指定申請書
付表（営業時間や曜日等を記入）
定款、寄付行為等
登記事項証明書
従業者の勤務体制及び勤務敬愛一覧表
組織体制図
管理者経歴書
事業所の平面図
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る事業の資産の状況
事故発生時の対応
誓約書及び役員等
介護給付費に係る体制届
資格証（介護福祉士や看護師等）

これだけの膨大な書類を作成し、また添付書類を整備するのには相当の時間がかかるため、指定申請書の作成着手はこれまでのスケジュールと並行して行いましょう。

申請書類が整ったら、管轄の自治体に提出します。自治体によっては郵送で受け付けたり、事前に予約した上での来庁を義務付けたりする場合があるため、この点も事前確認をして、スケジュール計画を立てましょう。

ここがポイント

添付書類の収集がスムースに進むよう、あらかじめ必要一覧を確認しておきましょう。

スケジュール⑩申請内容の補正

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑩は申請内容の補正です。スケジュール⑨で説明した、申請書類の提出期限とは別に、申請内容の補正期限を設けている自治体が多いです。申請内容の補正タイミングは概ね次の通りです。

在宅型事業、施設型事業ともに → 指定（開業）の３０日～２０日前

補正とはつまり、申請書の訂正のことです。我々のような専門会社の場合、当然補正なしを目指すわけですが、場合によっては、申請書類提出の際に、資格証明書など一部の添付書類が間に合わない場合があります。

このような不足書類の提出、または書き損じ等の不備の訂正期限として、補正期限が設けられています。

補正期限までに申請書類が完全な状態にならない場合、申請自体を取り下げ、次月以降に回される可能性があるため、くれぐれも補正スケジュールの確認は怠らないようにしましょう。

ここがポイント

補正期限には絶対に遅れないこと。これまでの努力が無駄になります。

スケジュール⑪指定通知書の交付

介護･障害福祉事業の開業スケジュール⑪は指定通知書の交付です。このタイミングで管轄自治体に、手数料の納付が必要となる場合があります。（自治体によっては申請書類の提出時に納付することもあります）

一般的な手数料額は３万円程度です。障害福祉事業の指定の場合は手数料なしが一般的かと思います。

指定通知書の交付タイミングも自治体によって異なりますが、概ね次の通りです。

在宅型事業、施設型事業ともに → 指定（開業）の１０日～５日前

この時点で、晴れて指定事業者として決定され、指定通知書の交付が行われます。指定通知書の記載内容は以下の通りです。

〇事業者（法人）の名称
〇事業者（法人）の所在地
〇事業所の名称
〇事業所の所在地
〇事業の種類
〇指定期間（概ね6年間）
〇事業所番号

指定通知書に記載されている日（有効期間）に営業を開始することができます。この場合の「営業」とは実際のサービス提供と、いわゆるＰＲ活動を指します。

つまり指定通知書を得たとしても、指定日まではＰＲ活動を行うことはできませんので、くれぐれもご注意ください。（指定日までは近い関係の方々に挨拶回りをする程度は許容されるでしょうが、チラシ配布などはＮＧです）

ここがポイント

指定日前に大々的なＰＲ活動を行うことは法律違反です。注意しましょう。

このコラムのまとめ

以上が介護･障害福祉事業の開業スケジュールです。もう一度全体像を整理しておきます。

スケジュール① 開業市域と指定種別の決定
スケジュール② 人員確保
スケジュール③ 事業所選び
スケジュール④ 法人設立
スケジュール⑤ 事業所物件の調査と事前協議
スケジュール⑥ 事業所の賃貸借契約
スケジュール⑦ 職員との雇用契約
スケジュール⑧ 事業所内の整備
スケジュール⑨ 指定申請書の作成･提出
スケジュール⑩ 申請内容の補正
スケジュール⑪ 指定通知書の交付

着手から指定（営業開始）まで、うまく行けば、

在宅型事業 → １２０日
施設型事業 → １５０日

でスケジュール進行させることができます。綿密なスケジュール管理を行って、介護･障害福祉事業の開業計画を成功させましょう。

５万円で会社設立＆指定申請

介護障害福祉事業 会社設立オールインワンパッケージは、会社設立、指定申請ほか、開業に必要となる全ての法手続きをパッケージにしたサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

介護･障害福祉事業の設立を支援する立場で、最も良く耳にするのが「どこに営業すればよいですか？」、「どんな営業ツールを使えば効果的ですか？」という質問です。このコラムでは、介護･障害福祉事業を開業したあと、どこに営業活動をすればよいかという問題について、現役ケアマネージャーへのインタビュー結果をもとに詳しく解説します。

このコラムの推奨対象者

〇訪問介護、訪問看護、デイサービスなどを新たに開業する方、開業直後の方
〇グループホーム、就労支援事業、生活介護などを新たに開業する方、開業直後の方
〇どこに、どのように営業活動、ＰＲ活動を行えばよいか、よくわからない方

このコラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は介護･障害福祉事業の開業支援に専門特化しています。このコラムをリライト（最終更新）した令和３年６月時点で、累積４００社の介護･障害福祉事業の開業支援実績があります。このコラムは、現役介護支援専門員（ケアマネージャー）Ｙさんのご協力のもと「介護･福祉事業の営業先、営業手法」という内容について記載しています。執筆者のプロフィールは末尾にあります。

介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談支援専門員が営業先

介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談支援専門員は、それぞれ要介護者、障害者のサービス利用計画の作成に深く携わる職種です。

〇介護保険サービスの利用者 → 介護支援専門員（ケアマネージャー）
〇障害福祉サービスの利用者 → 相談支援専門員

介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談支援専門員が作成するケアプランでは、特定のサービス提供事業者に偏ることなく、利用者の立場に立って公平な目線でサービス提供事業者をケアプランに組み込むことが求められます。ケアプランでは、

〇なぜその介護（障害福祉）サービスが必要だと判断したのか？
〇なぜその事業所を選んだのか？

以上の理由説明が義務付けられています。

ちなみに、介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談支援専門員に、利用者紹介について金銭的便宜を図ることは法律で厳しく禁じられています。

同時に理解しておきたいのが、介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談支援専門員側の「特定のサービス提供事業者への偏り」の問題です。ケアプランを作成する事業所から、特定のサービス提供事業者への案件比率について、様々な規制が存在することを理解しましょう。

実際に営業を受ける側の介護支援専門員（ケアマネージャー）にインタビューしました

ここでは、実際に様々な介護保険事業所から営業を受ける側の介護支援専門員（ケアマネージャー）のＹさんに、インタビューした内容をお示しします。障害者に関する相談支援もほぼ同じ内容ですので、参考になると思います。

インタビューにご協力頂きました介護支援専門員（ケアマネージャー）のＹさん、ご多忙の折にありがとうございました。

営業活動をする前に持つべきマーケティング志向とは？

さて、ここでは少し視点を変え、マーケティング目線で介護･障害福祉事業の営業を考えてみます。Ｙさんから頂いたアドバイスを前提にします。

介護・障害福祉事業の分野では、働く人たちの労働条件の改善が一向に進まず、離職し自ら創業する人が後を絶ちません。まさに小規模乱立時代を迎えています。介護支援専門員（ケアマネージャー）のＹさんが言うように、サービス利用者の数も増加傾向にあるとはいえ、争奪戦には変わりありません。

ここであなたに持ってもらいたいのが、マーケティング志向です。

あなたの事業は後発組、小規模、地域密着型です。だからこそ、差別化戦略を主軸としたマーケティング志向を持たねばなりません。マーケティング志向を持たずに創業することは、大手事業者や既存事業者に対して、武器を持たずに丸腰で戦いを挑むのと同じことです。

あなたの介護･障害福祉事業の定義を考えましょう

マーケティングを考える上で参考となるのが、４つのＰに基づくフレームワークです。マーケティングで言う４つのＰとは、

〇製品（Product）
〇価格（Price）
〇流通（Place）
〇販促（Promotion）

を指します。つまり、何を（Product）、いくらで（Price）、どのような手法･場所で（Place）売るか。そしてその販促方法（Promotion）をどう考えるか、というものです。

介護･障害福祉事業では、「いくらで（Price）」は国が単位という考え方で固定化しており、またサービス業であるため、そもそも「流通（Place）」という考え方が発生しません。実質的には２つのＰ（製品・販促）のみとなります。この２つを軸に、

〇あなたの事業の強み
〇あなたが創業するきっかけ

を問い直しましょう。

ある化粧品会社が「当社が売っているのは化粧品ではなく、希望である」と表現したことがあります。つまり、この会社は単に化粧品を製造、販売しているのではなく「全ての女性に対する希望という価値を提供しているのだ」という意味です。

この化粧品会社のように、あなたも自社の事業の定義を考えなくてはなりません。あなたの事業が売るのは、表面的には例えば「訪問介護サービス」かもしれませんが、その真実は

〇利用者の尊厳
〇終末期の人生の平穏
〇ご家族の人生設計のお手伝い

かもしれないわけです。

どのようなサービスを、どうやって売っていくか？

それでは具体的にマーケティング４つのＰについて考えてみます。先ほどご説明の通り、介護･障害福祉事業では価格（Price）、流通（Place）の２つのＰが除外され、実質的には残り２つのＰ、つまり製品（Product）、販促（Promotion）となります。

そこで、

（製品）どのようなサービスを売るのか
（販促）どうやって利用者を獲得するのか

の２つに絞って考える必要があるわけです。小規模、地域密着型事業でのキーワードは他社が真似できない差別化戦略となります。

当社（タスクマン合同法務事務所）では、

行政書士・社会保険労務士・税理士・司法書士の合同事務所による、介護・障害福祉事業専門の設立サポート

で差別化しています。この条件を満たすことのできる同業他社は、おそらく日本中を探してもごく少数だと思います。つまり当社は圧倒的な差別化が実現できているわけです。

あなたの場合も、一番得意な分野に焦点を絞って、事業の定義づけを行いましょう。例えばこんな感じです。

〇認知症ケア経験１０年のサ責がサービスを統括します！
〇緩和ケア経験豊富な看護師が多数在籍！
〇重度障害者のケアはお任せください！

それらを思い切って、会社のＰＲパンフレットや名刺に書きましょう。このようにして製品（Product）を決めていきます。

良い噂（口コミ）の拡大を目指しましょう

次に販促（営業）です。介護支援専門員（ケアマネージャー）のＹさんが言うように、最初の出会いは名刺やチラシ、ホームページであったとしても、長期的な関係性を築くためには、良いサービス提供を心掛け、介護支援専門員や相談支援専門員の信頼を獲得する以外にありません。

先に述べましたが、あなたの事業は小規模、地域密着のはずです。その場合に欠かせない差別化戦略は、何といっても「口コミ」です。良いサービス提供を心掛けるのと同時に、ちょっとした努力で良い口コミが広がるような戦略的工夫をしましょう。例えば、

〇サービス提供後、庭先で１分間掃き掃除をして帰る
〇月に１度、管理者が巡回し、利用者からアンケートを取る
〇ケアマネージャーに、直筆で定期的な挨拶状を送る

などです。小さな努力の積み重ねで、良い口コミが広まるように戦略的に工夫しましょう。

ちなみに、悪い口コミは、良い噂の１０倍のスピードで広まっていきます

このコラムのまとめ

このコラムでは「介護･障害福祉事業の営業先はどこを回ればよいか？」との問いに端を発して、マーケティング戦略・差別化戦略についてご説明してきました。

これらの考え方のフレームを軸に、ぜひ思考の整理をして頂きたいと思います。

あなたの事業が成功裏にスタートを切ることを切に願っています。

５万円で会社設立＆指定申請

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介護・障害福祉事業の立ち上げを計画中の方へ。最初に着手するのは法人（会社）設立です。介護・障害福祉事業の事業所指定には法人格が必須だからです。株式会社、合同会社・ＮＰＯ・一般社団どれにするか困っていませんか？このコラムでは４種類の法人を徹底的に比較します。きっとあなたの介護・障害福祉事業に最適な法人設立方法が見つかるはずです。

このコラムを読む前に、基本知識を抑えたい方はこちらの動画をご参照下さい。

コラムの信頼性について

このコラムは介護・障害福祉事業の立ち上げを専門に対応している、行政書士・社会保険労務士の井ノ上剛（いのうえごう）が執筆しています。井ノ上剛が代表を務めるタスクマン合同法務事務所では、介護･障害福祉事業の開業支援実績、累積４００社です（２０２１年４月時点）。著者プロフィールはコラムの末尾をご参照ください。

コラム対象者

このコラムは介護・障害福祉業の開業を計画中の方のうち、法人設立についてのノウハウを高めたいと考えている方が対象です。このコラムを熟読すれば、法人設立についての全ての知識が網羅的に習得できます。

こちらがこのコラムでお伝えしたい内容の目次です。全て読むには時間がかかりますので、知りたい情報へジャンプするもの一案です。

・

法人設立が初めの一歩　介護･障害福祉事業の開業計画

介護保険法、障害者総合支援法とその指定基準では、「介護事業、障害福祉事業として事業所指定を受けるためには、法人でなければならない」とされています。

既存の法人でも新設の法人でも構わないわけですが、障害者総合支援法の「就労継続支援Ａ型」に限って、次の制限があるため注意しましょう。

平成１８年９月２９日　(障害者総合支援法指定基準　厚労省令第１７１号　第１８９条)
指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

つまり、就労継続支援Ａ型事業は、社会福祉事業以外の一般事業を行う法人では事業所指定されない、という意味です。

就労継続支援Ａ型についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。
>>就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援の比較

株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人　設立比較一覧表

日本の法律では何十もの法人種類が規定されていますが、社会福祉法人や財団法人は設立のためのハードルが高いため、介護・障害者福祉事業の開業では、株式会社・合同会社・ＮＰＯ法人・一般社団法人からの事実上の４者択一になるかと思います。

一覧表で比較した後、それぞれの法人についてコメントします。

次の項で、４つの法人の特徴についてコメントしていきます。

株式会社の特徴

日本における株式会社の始まりは、坂本龍馬の亀山社中であると言われています。亀山社中は現三菱グループの前身です。

株式会社の最大の特徴はお金を出す資本家と経営専門家のマッチングにあります。亀山社中でいうと、いわゆる「お殿様」がお金を出し、龍馬を中心とした「浪人たち」が廻船業を運営しました。つまり資本力と経営力がマッチングしてこそ、株式会社の真価が発揮されるわけです。

一方、現代日本に目を向けると上場会社を除き、ほとんどの株式会社が「お金を出している人」と「経営している人」が同一人物です。このような形態では元来の株式会社の特徴を生かし切れていないとも言えます。

こんなケースは株式会社がお勧め

〇出資する人の一部が役員（経営者）として登記しない場合
〇役員（経営者）になる方の一部が出資しない場合
〇「株式会社」というネームバリューが欲しい場合
〇将来の事業展開のために、金融機関と付き合いたい場合

合同会社の特徴

合同会社を一言で表すと、株式会社の小型版です。２００６年会社法施行により新たに誕生した法人スタイルであるため、高齢の方々には認知されにくいと思います。

しかしながら、先に説明した株式会社が、制度創設時の趣旨と乖離した状況にあるため、現状の日本の中小企業設立には「お金を出す人」と「経営する人」が一致する合同会社が最も適していると言えます。

合同会社は、将来株式会社へ組織変更することができるため、小さく始めるには最適の法人です。設立のための実費印紙代も６万円と格安です。

こんなケースは合同会社がお勧め

〇出資者がそのまま役員（経営者）になる場合
〇設立費用を安く抑えたい場合
〇将来の事業展開のために金融機関と付き合いたい場合

ＮＰＯ法人の特徴

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、本来非営利のボランティア活動を行う法人として誕生しましたが、実は収益事業を行うことも可能です。

４つの法人の中で唯一、法人の設立自体に行政庁の認可申請が必要となります。つまり、申請内容によっては設立が認められない場合がある、という意味です。

この認可を得た後、登記申請することになるので、通常は着手から登記完了まで６カ月程度の期間が必要となります。またＮＰＯ法人は自治体の認可法人であるため、登記内容の変更については原則市長の再認可が必要です。

決算後は税務署に法人税申告するだけでなく、市長に対しても実績報告を行い、その内容は広く公開されます。

ＮＰＯ法人は以上のような手続き上の煩雑さがあるため、小規模の営利事業の運営には適さないでしょう。

こんなケースはＮＰＯ法人がお勧め

〇行政手続きの煩雑さが苦にならない場合
〇公益のために頑張って広く支援者を募りたい場合
〇訪問型事業や相談支援事業など開業資金があまりかからない場合
〇事業拡大をあまり重視せず、自己資金の範囲で活動する場合

一般社団法人の特徴

一般社団法人の特徴を一言で表すと、「２人以上の理念共有による設立」。株式会社、合同会社と異なり、そもそも「お金を出す＝出資＝資本金」という概念ががありません。よって所有やオーナーという概念もありません。

ＮＰＯ法人と同じく「非営利組織の代表格」と言われていますが、ここで言う「非営利」とは「利益を出してはいけない」ことを指すのでも、「給与を得てはいけない」ことを指すのでもありませｎ。

非営利とは「利益分配をしてはいけない」という事を指しているだけです。利益分配は株式会社でいう「配当」のこと。つまり働いていない人間に対して、不労所得を与えてはいけないという意味です。これはＮＰＯ法人でも同様の考え方です。

「一般社団法人」と聞くと設立のためのハードルが高そうですが、２人以上が理念共有し、設立印紙代１１万円程度を支払うだけで、実は誰でも一般社団法人を設立することができます。

ただし、一般社団法人であることで、一部の信用保証協会融資や、政府の補助金対象枠から外れることがあるので注意が必要です。

こんなケースは一般社団法人がお勧め

〇「一般社団法人」のネームバリューが欲しい場合
〇訪問型事業や相談支援事業など開業資金があまりかからない場合
〇事業拡大をあまり重視せず、自己資金の範囲で活動する場合

法人を設立をする際の注意点

ここでは法人を設立する際に決定すべきことの注意点を細かく解説します。

法人の商号（会社名）を決める

類似商号の調査

会社法改正前までは、最小行政区域（例：市町村）内に、類似の会社名がある場合には会社の設立登記が出来ませんでした。

しかし、会社法が改正された後は、同じ住所（ビル内など）に類似会社名がなければ、設立が可能となっています。つまり、登記の上ではほぼ制約なしに会社名を決定することが出来るわけです。

一方で、不正競争防止法・商標法などを根拠に、ライバイル会社から会社名（商号）の類似性を訴えられるケースが増えています。

インターネット、自治体から指定を受けている介護・障害者福祉事業者の名称リストを確認し、類似の会社名（商号）がないかどうかは念のためにチェックされることをお勧めします。

ここがポイント

商号（会社名）は会社設立時には、ほぼ審査なしで通るが、その後のトラブルに備えて、少なくとも同一市内、同一業種に類似がないかは調査はしておく。

外部から振込みを受けることを念頭に

経理業務に携わったことのない方には分かりにくいかもしれませんが、会社名称（商号）はそのまま銀行通帳の名義になります。

次のような会社名称（商号）は振り込んで下さる相手方に余計な手間や間違いを起こさせてしまう原因となります。

・会社名称（商号）が長い
・アルファベットや数字を多用する
・「ふりがな」がなければ読めない難しい漢字を含む

起業の理念を会社名称に組み込みたいところではありますが、事業の発展のためには万人に知ってもらい、親しんでもらう必要があります。

最優先は読みやすさです。複雑な会社名称は極力避けましょう。

ここがポイント

振込間違いを避けるために、なるべく短く、分かりやすい商号に。

会社名称（商号）でＷＥＢの対策を行う

ある人がインターネットで特定のＷＥＢサイトへアクセスする場合、その手法は主に２つあります。

①　業種・サービス名称・商品・地域などのキーワードで提供事業者を探す
②　特定の「事業者名」を直接入力して探す

①対策技術（ＳＥＯ）は複雑高度化しており、競争の激しい業界（キーワード）で上位表示させるためには相当の専門知識が必要です。ＳＥＯを専門に請け負っている業者も多数存在します。

しかし②はＷＥＢ関連の知識のない素人でも上位表示が可能です。

試しに当事務所名称である「タスクマン合同法務事務所」をヤフーやグーグルで検索してみて下さい。おそらく上位３件は当事務所の関連サイトだと思います。

この手法で上位表示を狙うためには、他にない個性的な会社名称（商号）にする必要があるわけです。例えば、多数ありそうな「株式会社スマイル」などでは、②の手法での上位表示は相当難しいでしょう。

ここがポイント

社名での検索結果で上位表示されるように、オリジナリティーのある商号に。

設立法人の印鑑を作る

会社名称（商号）が決まったら、印鑑の作成を行いましょう。

（ア）実印（登記印）
（イ）銀行印
（ウ）角印

（ア）の実印（登記印）だけ必須作成です。（イ）は（ア）とサイズが近いので兼用も可能。（ウ）はそもそも任意の印鑑です。

ちなみに当社自身は（ア）と（イ）を同じ印鑑で兼用、（ウ）を別途作っています。インターネット通販の印鑑業者さんでは３本セットで販売するケースも多いです。

こちら（↓）のはんこプレミアムさんが運営する【Inkans.com】等は、即日発送で法人設立印のバリエーションも豊富でお勧めです。

ここがポイント

タイミングを揃えてセットで作った方が安いので、実印（登記印）、銀行印、角印を同時に作ることをお勧め。

定款の事業目的を決める

行政指定を受ける場合、検討は慎重に

介護･障害福祉事業で事業所指定を受ける場合、会社の事業目的の決定は非常に重要となります。

つまり、指定を行う側の自治体が、「この事業目的が入っていなければ指定（許認可）を与えない」という条件があるためです。

以前は、訪問介護・通所介護・リハビリテーションなどの細目ごとに事業目的の登記が必要とされていましたが、現在では以下のように包括的な表示を認めている自治体も存在します。

・介護保険法に基づく居宅サービス事業
・介護保険法に基づく介護予防サービス事業
・介護保険法に基づく居宅介護支援事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業

当事務所では介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法で指定受ける全ての事業を網羅できるよう、定款記載を工夫しています。

ここがポイント

指定を行う側の自治体が定める「事業目的」を定款に記載し、設立登記する

就労継続支援Ａ型で起業する場合は特に注意

冒頭で少し触れましたが、就労継続支援Ａ型での起業を予定している場合は特に注意が必要です。

厚生労働省令に次のような規定があります。

厚生労働省令第１７１号（第１８９条）
指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援Ａ型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

逆に言うと、就労継続支援Ａ型を行う場合、事業目的には「福祉」分野以外を記載することはできません。

「起業時には介護・障害者福祉の分野でスタートするが、将来は飲食店・物販業を・・・」等と考え、事業目的にそれらを記載すると、就労継続支援Ａ型事業所の行政指定（許認可）を受けることが出来なくなります。

ここがポイント

就労継続支援Ａ型事業では、定款事業目的は福祉目的および実際のＡ型作業内容のみに留める

将来の追加コストに注意

就労継続支援Ａ型以外で起業する場合は、その制限がありません。

将来、飲食店・物販業などに進出したいと考える場合、事後的に事業目的を追加するには法務局で登録免許税（１回３０，０００円）を支払う必要があるため、できる限り実施可能性のあるビジネスを列挙しましょう。

記載数に制限はありませんが、会社の登記簿（登記事項証明書）はだれでも請求して内容を見ることができるため、脈絡のない事業目的を羅列すると、いったい何の会社なのか？との疑念を与えかねません。

ここがポイント

事後的に事業目的を追加する際のコストを考え、実施可能性のある事業は予め記載しておく

法人の本店所在地を決める

会社設立登記前後の不動産賃貸契約に注意

会社設立登記申請日時点で、本社住所が決定されている必要があります。本店住所を新たに借りる賃貸物件の住所で定める場合、不動産会社に対して、

「契約書への捺印はまだだが、この住所で本店登記する」

と了解を得ておく必要があります。つまり介護・障害福祉事業の開業手続きでは、

［本店所在地の決定］　→　[法人設立登記]　→　[法人名義での賃貸借契約]

となるためです。本店所在地は実際の事業拠点と一致させる方が、郵送物の管理など面を考えても便利です。

先に個人名義で契約を行い、法人設立後に法人名義に切り替えてもらう方法もありますが、名義変更手数料（数万円、時に１０万円を超える場合もある）を請求される場合があるため注意しましょう。この場合の流れは次のようになります。

［本店所在地の決定］　→　［個人名義での賃貸借契約］　→　　[法人設立登記]　→　[法人名義への切り替え]

ここがポイント

本店所在地は実際の事業拠点と一致させるのがベター。その場合は不動産会社との事前相談が必須。

指定（行政許認可）を出す自治体が求める使用承諾に注意

介護・障害者福祉事業で管轄自治体に指定（許認可）申請を提出する場合、必ずチェックされる点があります。

それが、物件の使用目的（事業内容）に対する家主の承諾です。つまり、家主が「何の目的で使用することに承諾しているか」と言うことです。

使用承諾に関しては不動産賃貸借契約書の中に必ず記載があります。行政指定（許認可）権限を持つ自治体では、単に「事務所として使用することを承諾する」では認めず、例えば「訪問介護事業の事務所として使用することを承諾する」とする必要があるため、事前に自治体で要件をチェックしましょう。

ここがポイント

物件の「使用目的欄」にどのような表現で記載すべきか、管轄の自治体で事前に確認する。

マンション部屋番号が付いている場合に注意

会社の本社住所を登記する場合、登記申請先である法務局は住所の記載内容のチェックは一切行いません。例えば、不動産賃貸借契約書に次のような記載があるとします。（住所は架空です）

大阪府高槻市吉田町１－２－３山田マンション１０１号室

まず、調査すべきは高槻市役所に電話をして、「１－２－３」が正式な住居表示では、どのように記載するのかを確認することです。

市役所の回答が「１丁目２番３号」だとします。法務局で登記申請する場合、下記のいずれでも受け付けてくれます。

①大阪府高槻市吉田町１丁目２番３号山田マンション１０１号室
②大阪府高槻市吉田町１丁目２番３号１０１
③大阪府高槻市吉田町１丁目２番３号
④大阪府高槻市吉田町１丁目２番３号１０１号室

※極論すると「吉田町」の部分を、実際には存在しない「山田町」と書いて申請しても通ってしまう場合があります。

さて①～④での比較検討ですが、

①居住用マンションの一室、小規模事業のイメージ
③住宅地の民家、小規模事業のイメージ

外部に対してこのような印象を与える可能性があります。

このあたりを検討して（また郵便物が正しく到着することを確認して）本社住所の表示を検討しましょう。個人的にはマンション名を省き、部屋番号だけにする④がお勧めです。

ここがポイント

郵便物が間違いなく届くことを前提に、マンション名や部屋番号の記載をどうするかは自由。小規模感をなくすためにマンション名を省くことをお勧め。

法人の決算月を決める

決算月の設定に制約はありません

良く聞く「決算セール」。１２月や３月が多いですね。しかし商法・会社法・税法では決算月についての制約はありません。上場会社に１２月や３月決算が多いのは、いわゆる総会対策であると言われています。

一定の条件を満たせば、だれでも定時株主総会（以下総会）に参加できるため、上場会社の総会に出席して様々な要望を投げかける方々がおられます。

このような方々も、同日にいくつもの総会に出席することは出来ないため、上場会社は揃って１２月や３月に決算月を設定し、定時株主総会の実施日も統一して足並みを揃えるのです。

株式（出資）の保有が外部の第三者に渡っていない中小企業の場合、総会対策をする必要性が無いため、決算月に制約は殆どないわけです。

ここがポイント

外部株主がいない中小企業では、１２月決算、３月決算にこだわる必要はない。

設立日と決算月の関係に注意しよう

例えば５月を決算月に設定する例で検討します。毎年６月１日～５月３１日の期間の収支で決算申告することになります。

しかし設立１期目に限っては、以下の事例のようになるため注意が必要です。

【５月決算法人　設立１期目の決算事例】
①法人設立日が１０月１０日の場合　１０月１０日～５月３１日の収支で決算
②法人設立日が３月２０日の場合　　　３月２０日～５月３１日の収支で決算
③法人設立日が５月１５日の場合　　　５月１５日～５月３１日の収支で決算

③の場合などは設立して１５日間の活動収支でいきなり決算申告を迎えるわけです。多大な労力がかかりますね。このように考えると決算月の設定は、実際の法人設立日から１年近く先、例えば設立月の前月で設定するのが効率的だといえます。

なお、法人設立日はすなわち、法務局への登記申請日です。（年末年始、土日祝等を除く開庁日）大安や何らかの記念日を狙って登記申請する方が多いです。

登記簿謄本（登記事項証明書）に記載される項目の多くは後日変更が可能ですが、いったん法人が成立した後は、法人設立日の変更はできません。

ここがポイント

設立日は会社の誕生日として永久に登記簿に記載。設立日から会社はスタートするため、決算月の設定は設立月の前月で設定するのがベター。

納税資金の確保に注意しよう

会社を運営する場合、避けて通れないのが納税資金。主な納税である法人税は、決算月から２ヶ月後の月末に納める必要があります。

さらにその納税から半年後には、中間納税として前年実績に応じた法人税を前倒しで納税する必要があります。

３月決算法人の例で示すと、次のようになります。

【３月決算法人の法人税】
　５月・・・法人税（本申告）　つまり３月＋２カ月
１１月・・・法人税（中間申告）つまり５月＋６カ月

次に大きな納税としては、従業員に支払う給与から源泉徴収する、源泉所得税。

原則としては給与支給日の翌月１０日に納税する必要がありますが、従業員数が１０名未満の場合、「源泉所得税の納期の特例」の届出を行うことで、源泉所得税の納付を１月２０日と７月１０日にまとめる事が出来ます。

整理しましょう。３月決算法人の納税資金必要時期をまとめると、次のようになります。

【３月決算法人の納税時期】
　１月・・・源泉所得税
　５月・・・法人税（本申告）
　７月・・・源泉所得税
１１月・・・法人税（中間申告）

上手く納税月が分散できますね。

しかし決算月は任意であるため、検討不足で決算月の設定をすると次のような現象が起こり得ます。

【５月決算法人の納税時期】
１月・・・源泉所得税、法人税（中間申告）・・・２つの納税が重なる
７月・・・源泉所得税、法人税（本申告）・・・２つの納税が重なる

【１１月決算法人の納税時期】
１月・・・源泉所得税、法人税（本申告）・・・２つの納税が重なる
７月・・・源泉所得税、法人税（中間申告）・・・２つの納税が重なる

さらに補足すると、７月には労働保険料の概算納付や賞与の支給が重なることもあるため、極端な資金不足に陥ることが予測されます。５月決算と１１月決算は避けたほうが良いでしょう。

ここがポイント

納税資金のことを考えて、５月決算、１１月決算は避けたほうが良い。

法人の資本金を決める

（資本金制度のないＮＰＯ法人、一般社団法人に関しては考慮不要です）

消費税の課税問題は考慮しなくても大丈夫

資本金１０００万円未満の法人では、法人設立１期目、２期目の消費税は、たとえ顧客から消費税を受け取ったとしても、納税の義務が免除されています。

しかし介護・障害者福祉事業におけるメインの売上げ（介護報酬）はそもそも消費税の課税対象外であるため、消費税の問題を気にする必要性がないのです。

ここがポイント

一般事業では消費税免税を考慮して、資本金１０００万円未満の法人設立を行うことがあるが、介護･障害福祉事業はそもそも消費税免税だから資本考慮不要。

財務諸表（貸借対照表）への影響に注意する

上場会社と異なり中小企業の場合、一度資本金を出資すると、原則としてそれを取り戻す術がありません。例外的に可能な場合と言えば、あなたの出資金（株式）を誰かが全部または一部を買い取ってくれる場合などです。

参考までにオーナー（＝経営者）が会社の運転資金を出す方法としては、次の２つがあります。

〇資本金・・・会社から返還を受けるのは手続き上困難
〇一時貸付・・・会社に資金余裕が出ればいつでも返還可能

一時貸付を会社の立場から見た場合、「役員借入金」と言います。つまり「会社が役員からお金を借りている」という状態です。

資本金５，０００千円とした場合、財務諸表（貸借対照表）で言うと、資本金は下表に位置づけられます。（単位千円）

会社の繰越利益とともに資本合計①が会社の底力を表します。ここがマイナスになるといわゆる債務超過です。

①÷②を自己資本比率と呼び、高い＝底力があり、安定しているという指標になります。

事例では①５５２０千円÷②９５２０千円＝５７．９％。非常に良好です。（３０％以上が望ましい）

一方で、設立時に資本金を１０００千円しか入れなかったため、途中で資金が不足するケースを想定します。

４０００千円をオーナー（経営者）が負担した場合の財務諸表（貸借対照表）は次のようになります。

自己資本比率は、①１５２０千円÷②９５２０千円＝１５．９％となり、先の事例に比べ大幅に低下することが分かります。

結論として、十分な必要資金額を予測して、資本金の設定を行うことが望ましいと言えます。

ここがポイント

事業のために必要となる金額をしっかりと計画し、資本金として支出する

法人の出資者と役員を決める

法人の支配、最高意思決定者に注意する

株式会社、合同会社では出資者、社団法人では理念に賛同する人（社員と呼びます）が最高意思決定者です。

実務運営上の意思決定は、後で述べる役員や代表者が行うわけですが、その役員自体を選ぶ権限が出資者（社団法人では社員）にあります。

意思決定は通常「２分の１以上」「３分の２以上」の議決で可決するため、なるべく主たる経営者とその親族で３分の２以上の比率を確保しましょう。

なお、設立時の出資者・社員は定款に記載する必要がありますが、事後的にも変更できます。出資者・社員の氏名が外部に公開されることはありません。

ここがポイント

役員や代表者を選ぶ権限は出資者（一般社団では社員）にある。主たる経営者と親族で３分の２以上確保を。

役員の給与に注意する

役員（取締役や理事）は、先ほどご説明した最高意思決定機関である出資者・社員によって選ばれます。その中から代表者が選ばれるわけです。

注意が必要なのが役員の給与。税務上では役員報酬と呼びます。役員報酬は原則として、１年間固定です。

意図的な増減により、会社に残る利益のコントロール（納税コントロール）を制限するためです。

また賞与を支給しても構いませんが、役員の賞与は事前に金額と支給日を税務署に届け出る必要があるため、中小企業では役員賞与は支給せず月額に折り込みます。

よって、しっかりとした業績予測を行い、完全固定で給与を設定する必要があるのです。

なお、非常勤役員に給与（役員報酬）を設定することも可能ですが、役割に対してあまりに高額な設定をすると、税務上否認される恐れがあります。

ここがポイント

１年間の業績をしっかりと予測して、各役員の給与（役員報酬）を決定する。

一般社団法人の収益課税問題に注意する

（収益法人である株式会社・合同会社に関しては考慮不要です）

まずは下の図をご覧下さい。

一般社団法人のうち、非営利型と認定される法人は、収益事業課税つまり、外部から得る収益を①収益事業、②非収益事業に分け、①収益課税のみに課税されます。

逆にいうと、一般社団法人（普通法人）、株式会社、合同会社などは外部から得る全ての収益に課税される全所得課税となります。

では、簡単に非営利型に認定される要件と、非収益事業の例をご説明しましょう。

【非営利型に認定される要件】
①親族など、特殊関係にない理事が３名以上（名義だけ借りるのはＮＧ）
②剰余金の分配禁止を定款で定める
③解散したとき、残余財産を国等に帰属させる

【非収益事業の例】
①助成金・補助金
②会費・寄付金
③障害者が半数以上を占める事業

介護保険事業における介護報酬は、次の通り通達が出ており、収益事業であると定められています。

【介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）】
課法2ー6　平成12年6月8日
当庁は、公益法人等が行う介護サービス事業は、照会に係る事業内容等を前提とすれば、法人税法施行令第5条に規定する収益事業に該当する旨回答しました。

役員の構成をうまく工夫すれば、就労移行支援・就労継続支援の事業で法人税非課税を目指せるかもしれませんね。

ここがポイント

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型は状況によっては法人税非課税となる可能性も。

法人設立後の労働社会保険の加入手続き

法人で加入する労働社会保険の種類

介護・障害者福祉事業の分野では、雇用関係のコンプライアンス遵守が厳しくチェックされます。

法人設立登記が済んだら、次に労働社会保険の加入手続きに着手しましょう。

加入者（被保険者）には、幾つかの要件が法律で定められています。逆に言うと、要件に合致すれば強制加入となりますので、会社や本人に加入・非加入の選択権があるというわけではありません。

以下、少し細かく内容を見ていきましょう。

厚生年金・健康保険・介護保険

法人の場合、従業員数に関わらず社会保険（厚生年金・健康保険・介護保険）の強制適用事業所となります。厚生年金・健康保険・介護保険はセット加入です。

交通費を含む月給の約１５％を徴収、同額を会社が負担して納付します。

【月給２０万円、交通費２万円の場合の厚生年金・健康保険・介護保険】
３３，０００円。同額を負担し、６６，０００円を納付

役員を除くすべての従業員が被保険者（加入対象者）となりますが、次の方は除かれます。（一例）

【被保険者から除かれる人】
・所定労働時間が正社員の４分の３未満の人（概ね、週３０時間未満）
・２ヶ月以内の有期雇用

ここがポイント

概ね週３０時間労働で社会保険（厚生年金・健康保険・介護保険）の加入義務。会社や本人に選択権はない。

扶養制度

女性主婦パートの方を雇用するとします。そこで問題となるのが、①ご主人の扶養問題と②社会保険加入問題です。

さらに、①ご主人の扶養問題はア）社会保険（３号年金・健康保険・介護保険）の扶養問題と、イ）所得税の扶養問題に分かれます。

時給１２００円の女性主婦パートの方を雇用する場合、労働時間に応じて次の点に留意する必要があります。（雇用保険については後述内容をご参照下さい）

女性主婦パートさん本人にとって、メリットのある項目をグレー背景の太字で示しています。

これを見ると、労働時間１００～１３０時間、月給１２～１５万、年収１４５～１８０万円という、最も多くの方が該当しそうなボリュームゾーンで、次のデメリットが生じることになります。

【時給１２００円。労働時間１００～１３０時間の方のデメリット】
①社会保険（３号年金・健康保険・介護保険）で夫の扶養から外れる
②所得税で夫の扶養から外れる（配偶者控除・特別控除ともに）
③本人もパート勤務先で社会保険に加入できない（国民年金１号被保険者として、自分で年金を納付。単独で国民健康保険）

上記内容は、女性主婦パートさんを雇用する場合の、話し合い材料として是非参考にしてください。

ここがポイント

「扶養の範囲で働きたい」という要望があった場合は、年収が１３０万円未満となるように労働時間を調整する。

雇用保険

雇用保険は本人が月給（交通費含む）の０．３％、会社０．６％、合計０．９％（令和２年）を会社が納付します。

前述の厚生年金・健康保険・介護保険に比べると負担率は低いですが、１年分の前納が必要です。ただし、一定の要件に合致すれば三分割も可能です。

加入対象となる被保険者は、概ね週２０時間労働以上の方です。（役員を除く）

ここがポイント

雇用保険の負担は社会保険に比べて低額、かつ扶養問題がないので、加入・非加入のラインにこだわる必要はない。

労災保険

労災保険は業種の危険率に応じて、交通費を含む月給の０．２５％～７．９％を会社が全額負担します。介護･障害福祉事業の場合０．３％です。

こちらも１年分の前納が必要です。（要件に合えば分割可）

加入対象となる被保険者は、パートを含む全従業員です。（役員を除く）

ここがポイント

少しでも働けば怪我の危険があるため、労災保険は役員全員が自動加入。

法人設立後の税務署等への届出手続き

社会保険の手続きと並行して、税金関係の手続きを行いましょう。

源泉所得税

給与（報酬）支給の都度、会社は源泉徴収を行い、全従業員（役員を含む）分を本人に代わって税務署に納付する義務があります。

納期は原則として、給与支給日の翌月１０日ですが、後述する源泉所得税納期特例に関する届出を提出すれば、７月１０日と１月２０日にまとめて納付することが認められています。

さらに、年内最後の給与において、本人からの申告に基づき各種税額控除を計算し、還付・徴収をする必要があります。（年末調整）

ここがポイント

給与から徴収する源泉所得税は毎年７月と１月にまとめて納付することができる。

住民税

源泉所得税同様、給与（報酬）支給の都度、会社は源泉徴収を行い、全従業員（役員を含む）分を本人に代わって、各従業員の住民登録がされている各市町村に納付します。

人数が増え、各従業員の居住地が増えると事務処理が非常に大変です。

源泉所得税と異なり、半年分をまとめて納付するという特例が認められていないため、毎月１０日に納付する必要があります。入社初年度は、現在課税中の住民税の残額を会社に報告してもらい、それを分割して源泉徴収し、納付することになります。

ここがポイント

住民税には、まとめ納付という制度がないため毎月１０日期限で会社が納付する必要がある。

税務関係届出

法人設立が済んだことを、課税主体である３つの管轄に届出する必要があります。３つの管轄とは、

ア）税務署・・・法人税（国税）
イ）府県税事務所・・・法人府県民税、事業税（地方税）
ウ）市役所、町村役場・・・法人市町村民税（地方税）

主となる届出は「法人設立届」です。これは単に法人の設立、代表者、決算月、資本金などを通知するものです。

この法人設立届とは別に、税制上のメリットを受けるための届出が多々あります。一部をご紹介しましょう。

 手続きが漏れるとメリットを逃してしまいます。会社設立登記後、即実行しましょう。

ここがポイント

「青色申告承認申請」は法人設立登記日から３カ月が期限。送れないように管理を。

長文のコラム、最後までお読み頂き有難うございます。

当社では、介護･障害福祉事業に専門特化して立ち上げをサポートしています。

介護･障害福祉事業の設立の際は是非お声がけください。

お客様の起業が成功し、日本社会の課題に貢献されますことを心より願っております。

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