現在、介護障害福祉事業で従事しているあなたへ。「いつかは独立開業したい」という思いをお持ちではありませんか？前編後編で解説するコラム後編では、介護障害福祉事業の開業時に必要となる知識と業務の全体像を解説します。当社の累計５５２社のサポート経験によって、あなたの独立開業に対する不安を払しょくします。

前編も併せてお読みください。

介護･障害者福祉 設立編

介護障害福祉事業で開業する前に高齢者数と障害者数の推移を正しく理解しよう【介護障害福祉事業での開業が不安な方へ－前編】

2023-03-21

このコラムで解説する「会社を設立して介護障害福祉事業を開始するための必要知識･業務」とそれらの分野の専門家をまとめました。あなたが開業時に直面する順に掲載しています。

タスクマン合同法務事務所は､以下の業務にワンストップで対応可能です。

※「専門家」の列は当社基準によるサポートの専門家を示しています。
（自社）とあるのは「あなた」が担う事を指します。

同じ内容を動画でもご覧いただけます。

会社（法人）を設立する

定款作成

「定款」は会社の憲法ともいえる基本書類です。具体的には「会社名」・「事業の内容」・「発起人（出資者や株主と呼んだります）」・「決算月」を含む、会社の仕組みの詳細事項を書面に定めます。定款を作成したあと、公証人役場で認証を受けます。電子定款とすることで定款に貼る印紙代が節約できます。当社でも電子定款でご対応しています。なお合同会社の場合、定款を作成した後の公証人役場での認証手続き自体が省略できます。

会社登記

完成した定款に基づき、その内容を法務局に登記申請することで会社が成立します。定款の中の基本事項は「登記情報」として登録され、広く一般の方に公開されます。また登記事項証明書として誰でも取得可能な状態となります。登記申請と同時に会社の実印を定めて登録することで会社の印鑑証明書が発行されるようになります。４種類ある会社の比較についてはこちらのコラムをご参照下さい。

介護･障害者福祉 設立編

介護・障害者福祉事業所の【法人設立】指定申請前に４種類の法人のメリット・デメリット比較　株式､合同､ＮＰＯ､一般社団

2016-03-06

就業規則を整えて職員を雇用する

就業規則

従業員の雇用条件を定める書面が就業規則です。具体的には出勤時刻、退勤時刻、休日、有給休暇、退職に関するルールなどです。作成した就業規則は従業員代表者の意見書を添付して労働基準監督署へ届出します。なお１０名未満の事業所の場合、就業規則の作成届出義務はありませんが、当社としては作成をお勧めしています。

賃金規程

従業員の賃金に関するルールを定める書面が賃金規程です。就業規則の中に賃金規程が盛り込まれていても構いませんが、賃金規程を別途切り離すのが一般的です。具体的には賃金の決め方、昇給のルール、支給日、賞与、退職金などです。

処遇改善加算

介護障害福祉事業のうち、処遇改善加算の対象となる事業の場合、処遇改善加算の配分ルールを決定し、賃金規程にも記載します。処遇改善加算についての詳細は以下のコラムと動画をご参照下さい。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

処遇改善手当、資格手当、家族手当、役職手当、住宅手当などの給与手当項目を、どのように定めれば良いですか？

雇用契約

就業規則、賃金規程および処遇改善加算配分ルールの決定に基づき、各従業員との雇用契約書を作成します。雇用契約は就業規則、賃金規程および処遇改善加算配分ルールで定めた基準を下回ることはできません。例えば就業規則で週休２日制を規定しているのに、Ａさんとの雇用契約書で週休１日とすることはできません。

資金を調達して開業する

銀行借入

事業所の場所が定まり、いよいよ開業に向けて様々な支出が始まるという時点で、銀行借入の検討を行います。優先的に審査申し込みする先は、国が全額を出資する日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は創業融資の登竜門とも言えます。創業計画書を作成し必要書類とともに融資申込を行います。日本政策金融公庫での創業融資については以下のコラムをご参照下さい。

介護･障害者福祉 設立編

介護事業、障害者福祉施設の立ち上げ資金｜日本政策金融公庫の創業融資を使って自己資金（資本金）100万円で開業

2020-07-04

指定申請（事前協議）

営業開始のための許認可申請のことを「指定申請」と呼びます。申請書類と添付書類を整えて、管轄の自治体に提出します。指定申請の前に、自治体との間で公式の「事前協議」の実施が求められる場合があります。多くの自治体で指定申請書類の提出期限は、開業月の２カ月前～１カ月半前で定められているため、開業月から逆算して必要書類の収集を行う必要があります。指定申請のスケジュールについては以下のコラムをご参照下さい。

介護･障害者福祉 設立編

【指定申請までのスケジュール】訪問介護･訪問看護･デイサービス・障害者福祉施設の開業計画時に注意すべきポイント

2019-05-29

介護･障害者福祉 設立編

施設通所型の介護･障害福祉事業を立ち上げ･開業する際に確認すべき施設建物の要件と事前協議｜賃貸借契約はいつ締結？

2020-03-12

社会保険に加入して給与を支払う

雇用保険･労災保険

雇用する従業員の雇用保険と労災保険の手続きを行います。雇用保険は週２０時間以上勤務の方が加入対象。労災保険は労働時間の長短に関わらず全員加入です。雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼びます。労働保険料は１年分を前払いします。

社会保険

厚生年金保険、健康保険、介護保険を合わせて社会保険と呼びます。社会保険は常勤職員と常勤職員の４分の３以上時間働く人パート労働者等が加入対象です。通常、常勤職員は週４０時間勤務するため、週３０時間働くことが社会保険の加入ラインであると考えて間違いないでしょう。雇用保険と社会保険については以下のコラムをご参照下さい。

労務Ｑ＆Ａ

社会保険・雇用保険は必ず入らないといけませんか？加入要件はどのようになっていますか？

2021-08-31

労務Ｑ＆Ａ

健康保険証はいつ手元に届きますか？それまでに病院に行く場合はどうすればよいですか？

2021-09-05

介護職員の雇用･労働問題編

６５歳以上高齢者を雇用する場合、雇用保険と社会保険の加入義務はありますか？

2017-08-31

給与計算

タイムカード等の勤務記録に基づき支給額の計算を行うと同時に、社会保険料･雇用保険料･所得税･住民税を控除します。給与の締め日から支給日まで期間が近接しすぎると、タイムカード集計作業が大変になるため、余裕を持って締め日と支給日を決定する必要があります。給与の締め日と支給日は就業規則で定めます。

助成金

受給可能な助成金を検討します。特に正社員登用時に受給可能性のある「キャリアアップ助成金」は受給金額も大きい（例：１人あたり５７万円）ため、自社の人事計画に盛り込むと有利に働きます。キャリアアップ助成金については以下のコラムをご参照下さい。

労務Ｑ＆Ａ

非正規労働者を正規労働者に転換した場合に受給できるという、キャリアアップ助成金とはどのような制度ですか？

2022-09-25

税金を計算して納付する

会計･決算

毎月のお金の出入りを会計の専用ソフトへ入力し「月次決算」を行います。これによって毎月「月次残高試算表」を作成し、収支状況を把握します。決算月（決算月は各社で自由に決定できます）には年間を総括した「決算報告書」を作成ます。

法人税

「決算報告書」に基づき、法人税の計算を行います。管轄の税務署、都道府県税事務所、市町村に対して「決算報告書」を添付して法人税申告を行います。ここで計算した法人税は決算日から２カ月以内に納税する必要があります。

年末調整

１年の最後（１２月）の給与または賞与の支給により、その会社で給与を得る全ての人の年収が確定します。これらの方々から年末調整に関わる扶養控除、保険料控除、住宅ローン控除などの書類を回収して年末調整計算を実施、源泉徴収票を発行します。年末調整後は管轄の税務署へ法定調書合計票を提出し、各人が居住する市町村へ給与報告を行う必要があります。

所得税･住民税

給与支給時に徴収（天引き）する所得税、住民税を取りまとめて金融機関で納税します。いずれも給与支給日の翌月１０日が納税期限です。所得税には、年２回の取りまとめ納付制度があり、これを適用すると７月１０日と１月２０日が納税期限となります。住民税は年末調整後に各人が居住する市町村へ給与報告を行った結果、６月から５月を課税期間として個人別の住民税額が決定されます。

裁判に備える

弁護士相談

取引相手、ライバル会社、従業員等と法的トラブルに発展する場合に備えて、その日のうちに相談できる弁護士を確保しておくことをお勧めします。弁護士と顧問契約をすると月額顧問料金の負担が大きくなるため、当社ではパートナー弁護士による電話相談を低価格でご利用できるサービスをご紹介しています。

あなたが専念すること

最後に、あなた自身が士業専門家の力を借りずに、独力で体制を整えて実行していくお仕事をご紹介します。

営業（利用者確保）

利用者確保のために関係団体等に働きかけを行い、契約を獲得する必要があります。まずはケアマネージャーや相談支援事業所等にあなたの会社の存在を知ってもらうことから始めましょう。介護保険事業、障害福祉事業のアプローチ先としては次のコラムをご参照下さい。

介護･障害者福祉 設立編

【介護･障害福祉事業の営業先】開業後の営業活動はどこを回ればよいか？現役ケアマネージャーにその方法を聞きました。

2017-05-13

公費請求事務

サービス提供月の翌月１０日まで、介護保険報酬、障害福祉サービス費等について公費請求業務を行う必要があります。専用の請求ソフトを利用するのが一般的です。当社では公費請求事務を代行することは行っていませんが、請求ソフト会社とパートナー契約を締結しており、ご紹介することが可能です。

経理

ここで言う「経理」とは実際のお金の出入りを管理することです。具体的には現金出納帳を付けたり、預金通帳に直接メモ書きを加えたりする作業です。自社での経理業務が杜撰になると、その後の決算や法人税申告を正確に行うことが出来ないため、資料整理方法をきちんとルール化しましょう。当社ではそのルール化のお手伝いをしています。会計・経理関連の資料整理方法についてはこちらのコラムをご参照下さい。

税務会計Ｑ＆Ａ

会計･経理関連の資料整理方法を教えて下さい。

2021-11-04

まとめ

以上が介護障害福祉事業を開業し、運営する上で必要となる知識と業務の全体像です。あまりにも多岐に渡るため、すこし尻込みされているのではないでしょうか？でもご安心ください。このコラムの冒頭でご説明した通り、タスクマン合同法務事務所では末尾３つの業務を除いてすべての業務にご対応することができます。介護障害福祉事業の立ち上げをご検討中の方は、是非ご相談ください。

５万円で会社設立＆指定申請

介護障害福祉事業 会社設立オールインワンパッケージは、会社設立、指定申請ほか、開業に必要となる全ての法手続きをパッケージにしたサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

現在、介護障害福祉事業で従事しているあなたへ。「いつかは独立開業したい」という思いをお持ちではありませんか？まずはあなたの事業のお客様（利用者）となる高齢者数と障害者数の推移を正しく理解することから始めましょう。今回のコラムでは、当社の累計５５２社のサポート経験と業界データを織り交ぜて、あなたの独立開業に対する不安を払しょくします。

後編も併せてお読みください。

介護･障害者福祉 設立編

介護障害福祉事業を開業する時に必要となる知識の全体像【介護障害福祉事業での開業が不安な方へ－後編】

2023-03-23

同じ内容を動画でもご覧いただけます。

高齢者人口と高齢化率の推移

初めに介護保険事業のメインの利用者となる６５歳以上人口と高齢化率の推移について確認しましょう。６５歳以上の方のことを高齢者と呼ぶため、ここでも高齢者という表現を使います。

１９８０年に１０６５万人だった高齢者人口は、１９９０年に１４８９万人、２０００年に２２０１万人、２０１０年に２９２５万人、２０２０年に３６１９万人と増加の一途を辿っています。この急増が原因で、２０１５年国は特別養護老人ホームの入所条件を、要介護３以上に限定する措置を取りました。特別養護老人ホームへの入所待機者が増加したためです。

国の統計予測では高齢者人口は２０４０年ごろに３９２１万でピークを迎えます。

全人口に占める高齢者割合（高齢化率と言います）の推移も見ていきましょう。１９８０年の高齢化率は９．１％です。日本国民の１１人に１人が高齢者だった時代です。現役の働き手と子供が大半を占める、活気溢れる時代です。

一方２０２０年の高齢化率は２８．９％です。日本国民の約１０人に３人が高齢者という社会です。高齢者人口は２０４０年ごろにピークを迎えますが、出生率の低下が原因で若者世代の人口が徐々に減っていくため、高齢化率のピークはその後も継続し、２０６０年にはなんと３８．１％となりその後も増加が見込まれます。要するに１０人に４人が高齢者という超高齢社会です。

介護保険事業を大きな視野で見ると、今後概ね４０年間の事業環境について次の２点が言えます。

以上、人口動態から見た介護保険事業の行く末です。

市場ターゲット・マーケティング（地域包括ケアシステム）

次に市場ターゲットとマーケティングについて解説します。難しい横文字を使いますが、非常にシンプルな結論になりますのでご安心ください。

高齢者人口の急増に伴い、特別養護老人ホームへの入所待機者が増加したことで、２０１５年に国は特別養護老人ホームの入所条件を、要介護３以上に限定する措置を取りました。これに先立って、国は「地域包括ケアシステム」という考え方を打ち出しました。この理解が介護保険事業を考える上で非常に重要となるため、是非理解して下さい。

「地域包括ケアシステム」という概念の打ち出しと、２０１５年の特別養護老人ホームの入所条件の制限を合わせて考えると次のことが言えます。つまり、

「これ以上施設での受け入れが困難なので、可能な限り在宅医療・在宅介護を中心に」

医療介護財政がひっ迫する中、これ以上施設を作って運営することは不可能なのです。だから「高齢者の皆さん、お家でお過ごしください」となる訳ですね。「地域包括ケアシステム」によって訪問介護・訪問看護・通所介護の重要性が高まりました。

地域包括ケアシステムは、自宅を中心に半径３０分圏内で医療・介護をカバーしようという試みです。例として用いられるのが「公立中学校区を単位に一まとまりのユニットを作っていこうという」考え方です。

という事で、あなたが介護保険事業を考えるとき絶対に外してはいけないのが、「事業所からの半径３０分圏内に、高齢者が多く居住する住宅地を含める」という点になります。

以上が地域包括ケアシステムから見た、介護保険事業の市場ターゲットとマーケティングの考え方です。ね、全然難しくないでしょう？

障害者人口の推移

視点を変えて障害者人口の推移について解説します。

高齢者人口と異なり、障害者数の将来予測をすることが困難なため、国の方でも将来予測値を公表していません。ここではデータが公表されている２００６年から４年刻みで２０１８年までの推移を見ていきましょう。

グラフの通り、精神障害・知的障害・身体障害、いずれも増加していることが分かります。この間、高齢者人口が急増しているため、何らかの障害状態となる高齢者が、障害者数全体を底上げしていることが予測できます。

この中で精神障害・知的障害者数が近年増加しているのが気になりませんか？この点が非常に気になったので、２０２３年３月議会で、議場で市に対して質問を投げかけました。（私は奈良県橿原市で市議会議員をしています）

その結果、奈良県橿原市でもやはり精神障害・知的障害者数がご覧の通り増加していました。１０年前比較で精神障害者数は３倍近く急増しています。この背景を市に問いかけたところ、以下の回答でした。（市議会のやり取りは議事録や動画でも公開されていますので関心のある方はご参照下さい）

令和５年３月定例会（３月２０日）※４人目の井ノ上剛

対象となる福祉サービスとしては、精神特化の訪問看護、就労支援、放課後等デイサービス、児童発達支援などが考えられます。議会では、

「これらの背景には不適切な手法を用いて事業を拡大する業者があるので警鐘を鳴らします」と主張しました。

市からも「制度を理解されずに経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営するといった、利潤追求のみを目的として取り組まれる企業は排除されるべきであると考える」との答弁を得ました。

いずれにせよ、支援を必要とする方の数は増加傾向にあります。中でも特に精神障害者、知的障害者（児）向けのサービスの拡充が求められていることがわかります。

まとめ

以上が「介護障害福祉事業での開業が不安な方へ－前編」の内容です。結論を整理しますね。

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。開業相談は随時受け付けております。一人で悩まずに、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

最後までお読み頂き誠にありがとうございました。

５万円で会社設立＆指定申請

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