タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第３回のテーマは【介護情報基盤を使うための準備】です。情報端末に関する３つの関門、導入支援事業者、助成金制度について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

情報端末３つの関門

はじめに､パソコン等の情報端末に関する３つの関門について解説します。事業所は､介護WEBサービスを通じて介護情報基盤を使うため､以下の説明は介護WEBサービスの利用説明であると捉えると理解しやすいでしょう。準備に必要なものは､パソコン等の情報端末、電子証明書、マイナ資格確認アプリ、カードリーダーです。

これらを準備したうえで､３つの関門をクリアする必要があります。

電子証明書のインストール

１つ目の関門は､電子証明書を事業所端末にインストールする作業です。つまり、その端末が「介護事業所の正規のものである」と名乗れるようにすることです。

電子証明書には介護保険証明書と介護DX証明書があり､このうち､介護保険証明書については､介護報酬をインターネットで請求するために､従来から使われてきた証明書です。そのため､自ら電子請求を行っていて､すでに介護保険証明書をお持ちの事業所は､その証明書をそのまま使います。一方､請求事務を外部委託するなどして､現在､介護保険証明書をお持ちでない事業所は､無料の介護DX証明書を新たに取得して使います。

カードリーダーとマイナ資格確認アプリの導入

２つ目の関門は､カードリーダーとマイナ資格確認アプリの導入作業です。つまり、利用者のマイナンバーカードを読み取り､本人確認ができるようにすることです。カードリーダーについては､カードをかざして読み取れる拡張APDU対応スマートフォンでも代用できます。

そのため､訪問系事業所の場合は､専用のスマートフォンを1台確保し､そのスマートフォンにマイナ資格確認アプリを入れるとカードリーダーを接続する手間が省けます。一方､通所･入所系事業所の場合は､事業所のパソコンやタブレットにマイナ資格確認アプリを入れ､外付けのカードリーダーを接続します。もちろん､通所･入所系事業所であってもスマートフォン対応が可能です。

このプロセスを経て本人確認を行うと､その後４か月間､情報閲覧が可能となり､それ以降は､介護レセプトの発生が確認されるたびに､閲覧可能期間が１か月ずつ延長されます。

ユーザ登録

３つ目の関門は､ユーザ登録の作業です。つまり、介護WEBサービスを誰が使うのかを決めて登録することです。具体的には､管理者ユーザや､一般ユーザの登録と､権限の設定を行います。これにより、情報の取り扱いに責任を持てる体制がつくられます。

これら３つの関門をすべて越えることで､介護WEBサービスを通じて介護情報基盤を使う準備が整います。なお､ここで解説した導入作業は､導入支援事業者に依頼する方法もあり､助成金も活用できます。この点を次の章以降で解説します。

導入支援事業者

続いて､導入支援事業者について解説します。導入支援事業者とは､介護情報基盤を導入する際の各種作業を､支援･代行する事業者です。具体的には､カードリーダーの導入や電子証明書の準備とインストール､アプリのインストールと初期設定､カードリーダーとの接続､ユーザー登録などを支援します。

支援事業者には３つのタイプがあります。

伴走支援型

伴走支援型は、介護事業所を直接訪問し､作業の代行も含めて､マンツーマンで導入を支援します。

リモート支援型

リモート支援型は、Web会議などを活用して､画面越しに導入作業の説明などを行います。

集合研修型

集合研修型は､複数の介護事業所に対して､研修の形式で導入作業の説明などを行います。

介護情報基盤ポータルに掲載されている導入支援事業者一覧から選ぶことができます。支援の内容や条件は事業者ごとに異なりますので､依頼前に十分にご確認ください。なお､医療機関における､主治医意見書の電送に関するシステム改修については､システム導入時の事業者にご相談されることをお薦めします。

助成金制度

最後に環境整備経費を支援する助成金制度について解説します。

介護事業所に対する助成金

介護事業所については､カードリーダーの購入経費と､介護情報基盤との接続サポート等経費が対象となります。接続サポート等経費では､カードリーダー接続確認､マイナ資格確認アプリのインストール及び設定､介護保険資格確認等WEBサービスの設定､ユーザ権限の設定､ケアプランデータ連携システムの接続サポートが助成金対象となります。

助成金の額については、訪問･通所･短期滞在系はカードリーダー３台まで､助成限度額64,000円。居住･入所系は２台まで､55,000円。その他は１台まで､42,000円です。いずれも税込みで､この限度額はカードリーダー購入費と接続サポート費を合わせた上限です。同一介護事業所で複数のサービスを提供する場合には､それぞれのサービス種別ごとに助成金を受けることができます。

医療機関に対する助成金

医療機関については､主治医意見書を電子的に送信する機能を追加するための､回線の設定やシステム改修の経費が対象となります。上限額は､200床以上の病院で助成率1/2､限度額55万円､199床以下の病院または診療所で助成率3/4､上限額39.8万円､いずれも税込みです。

一方､パソコンなどの本体購入費用や､中古品･リース品は助成の対象外ですので､ご留意ください。

申請は､カードリーダーの購入や基盤との接続が完了した後に､ポータルサイトの申請画面から行います。申請の期限は令和９年３月12日までですが､予算の上限に達した場合は申請の受付が終了しますので､早めの対策が必要となります。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤を使うための準備について解説しました。情報端末に関する３つの関門、導入支援事業者、助成金制度についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第２回のテーマは【介護情報基盤で変わる仕事】です。介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護事業所･ケアマネジャー業務効率化

はじめに､介護事業所･ケアマネジャーの業務効率化について解説します。介護事業所とケアマネジャーの業務は､情報の確認と受け渡しの場面で大きく変わります。これまでは､利用者宅を訪問して負担割合証を受け取ったり､認定の進捗状況を市町村へ問い合わせたりする手間が発生していました。

介護情報基盤導入後は､これらの情報を介護WEBサービスの画面上で､タイムリーに確認できるようになります。具体的には､３つの場面で効率化が進みます。

情報を集める場面

１点目は､情報を集める場面です。要介護認定情報や被保険者証情報など､ケアプラン作成に必要な情報を､画面上でまとめて確認できます。

事業所どうしの連携の場面

２点目は､事業所どうしの連携の場面です。ケアプラン情報については､既存のケアプランデータ連携システムが､令和８年度下期に介護WEBサービスへ統合される見込みです。これにより､これまで別々だったケアプランの登録や送受信を､同じ画面上でまとめて行えるようになります。

書類を届け出る場面

３点目は､書類を届け出る場面です。居宅サービス計画の作成依頼の届出を､利用者に代わって画面上から提出できるようになります。

医療機関の主治医意見書の電送化

続いて､医療機関の主治医意見書の電送化について解説します。医療機関の変化の中心は､要介護認定に用いられる主治医意見書に関する事務です。これまでは､紙の作成依頼が届き､作成した意見書を印刷し､郵送して提出する手間がかかっていました。これからは､大きく３つの場面で電子化されます。

意見書の作成と提出

１点目は､意見書の作成と提出です。普段お使いの電子カルテや文書作成ソフト､または介護WEBサービスで作成した主治医意見書を､電送できるようになります。

作成料の請求

２点目は､作成料の請求です。意見書を作成した対価を市町村に請求する､『主治医意見書作成料請求書』も､画面上で扱えるようになります。

要介護認定の進み具合の確認

３点目は､要介護認定の進み具合の確認です。主治医意見書を提出した後の､認定の進捗状況や結果を､リアルタイムに確認できるようになります。

市町村の要介護認定事務の軽減

続いて､市町村の要介護認定事務の軽減について解説します。市町村､すなわち保険者の業務は､要介護認定を中心に､４つの場面で軽減されます。

要介護認定の場面

要介護認定の場面では､主治医意見書を電送で迅速に受け取れるようになり､認定がより早く､より簡易になります。

介護認定審査会

介護認定審査会においては､資料を電送できるため､印刷や郵送､個人情報の消し込みなどの手間がなくなります。また､審査会そのものもオンラインによる開催がしやすくなります。

書類の提供面

書類の提供面では､認定に関する書類をケアマネジャーなどが自ら画面で確認できるため､窓口や郵送で渡す手間が減ります。

問い合わせ対応

問い合わせ対応については､住宅改修費や福祉用具購入費の利用状況を事業者が自ら確認できるため､電話での照会対応が軽減されます。

利用者の利便性

最後に､利用者の利便性について解説します。利用者にとっては､自分の情報を自分で確認できる安心が主な効果です。具体的には､マイナポータルを通じて､要介護認定申請の進捗や､介護保険証情報等を､オンラインで確認できるようになります。

また､必要な情報が電子管理されることで､書類の紛失を心配する場面が減ります。災害時や緊急時にも､情報を参照できる安心があります。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤で変わる仕事について解説しました。介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第１回のテーマは【介護情報基盤で繋がる情報】です。概要と導入スケジュール、介護情報基盤で繋がる６つの情報、２つのWEBサイトについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護情報基盤の概要と導入スケジュール

はじめに､介護情報基盤の概要と導入スケジュールについて解説します。介護情報基盤とは､これまで分散管理されてきた介護関連の情報を､ＩＴ技術を使って集約し､関係者間の連携を強めるための新たなシステムです。

その目的は､業務の効率化と､介護･医療サービスの質の向上のための､介護関連データの利活用の推進にあります。導入スケジュールについては､２つの節目が定められています。

令和９年１月１日（適合基準日）

１つめの節目は､令和９年１月１日の適合基準日で､市町村がそれぞれ持つ､介護保険事務システムの標準化対応､つまり介護情報基盤との連携を終える期限です。

令和10年４月１日（本格運用開始日）

２つめの節目は､令和10年４月１日の本格運用開始日です。標準化対応を終えた市町村から順次､介護情報基盤へのデータ送信を行い､送信が完了した市町村から､稼働開始します。つまり､この日から一斉に始まるのではなく､準備の整った市町村から順に稼働が開始し、令和10年４月１日がその総仕上げの期限にあたる､と捉えるとよいでしょう。

ここで大切なのは､介護情報基盤を活用した情報連携は､事業所の所在地ではなく､「対象となる利用者」の保険者である市町村の対応状況次第だという点です。例えば､主治医意見書の電送は､作成依頼元の市町村が介護情報基盤への連携を開始している必要があります。

各市町村の対応状況は介護情報基盤ポータルで確認できますので､利用者ごとに確かめてから使い始めるよう､ご留意ください。

介護情報基盤で繋がる６つの情報

続いて､介護情報基盤で繋がる６つの情報について解説します。それぞれ､具体的に確認していきましょう。

①要介護認定情報

要介護認定情報については､認定結果に加え､認定手続きの進捗状況も共有の対象となります。

②介護保険証等情報

介護保険証等情報については､被保険者証や負担割合証などの内容が含まれ､資格の確認に用いられます。

③主治医意見書

主治医意見書については､医療機関から介護情報基盤を経由して､市町村へ電子的に送信できるようになります。

④住宅改修費･福祉用具購入費利用情報

住宅改修費･福祉用具購入費利用情報については､給付状況を確認できるようになります。

⑤ケアプラン情報

ケアプラン情報については､令和８年度下期から､既存のケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスに統合され､登録や送受信ができる見込みです。また統合後､現行のアプリではケアプランデータ連携システムは使用できなくなる予定である点に注意が必要です。

⑥LIFE情報

LIFE情報については､その一部が照会用の情報として､介護WEBサービス上で閲覧できるようになります。

このように､出どころの異なる情報が１つの基盤に集約され､必要なときに確認できる状態になることが､介護情報基盤の最も大きな特徴であると言えます。

２つのWEBサイト

最後に､介護情報基盤を利用する際の､２つのWEBサイト構造について解説します。

介護情報基盤ポータル

１点目は､介護情報基盤ポータルです。初回の利用登録や助成金の申請､各種資料の閲覧など､介護情報基盤そのものの手続きと､案内を担うサイトです。

介護保険資格確認等WEBサービス

２点目は､介護保険資格確認等WEBサービス､いわゆる介護WEBサービスです。介護情報の閲覧や登録､主治医意見書の送信など､日々の業務を行うサイトです。

介護･医療の現場職員が触れるのはこの２つのサイトであり､介護情報基盤そのものは､背後で動く裏方の仕組みであると理解するとよいでしょう。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤で繋がる情報について解説しました。概要と導入スケジュール、介護情報基盤で繋がる６つの情報、２つのWEBサイトについてご理解いただけたかと思います。

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