介護障害福祉事業で業績を伸ばしている会社の秘密を知りたくありませんか？このコラムでは私が過去５８０社の支援をしてきた中で体系化した、１２の共通ポイントを全３回に分けて解説します。当社には守秘義務があり具体的な手法までは公開できないため、内容は一般論に置き換えて解説します。第３回は人事組織に関する内容４項目です。

同じ内容を動画でもご視聴頂けます。

労務コンプライアンスを重視

初めに労務コンプライアンスを取り上げます。コンプライアンスとは法令順守のことです。会社運営を行う中で様々な法令を守る必要があるのは当然のことですが、その中でも特に伸びる会社では、労働基準法を中心とする労務コンプライアンスに全力を注いでいます。

この姿勢が従業員に伝わることで「うちの会社は労務的にホワイト」との認識を与えることができます。ここで言うホワイトとはブラックの対義語です。結果的に従業員の定着率の向上に繋がっています。

労務コンプライアンスへの取り組みは非常に多岐に渡るため、ここで全てを説明することはできませんが、重要ポイントを３つご紹介します。

１点目は労働時間の管理です。具体的には始業と終業時刻をタイムレコーダーで正しく記録し、時間外労働や深夜労働、休憩時間を管理します。またそれに伴う割増賃金も１分単位で丁寧に計算します。

２点目は税と社会保険の管理です。具体的には所得税、住民税の計算と年末調整の正しい実施、社会保険、雇用保険の適正加入です。特に社会保険に関しては加入等級の改定時に、従業員にその理由を丁寧に説明します。

３点目は就業規則の管理です。就業規則をいつでも閲覧できる状態で公開し、規定されているルール通りに事業所の人事管理を行います。また就業規則の変更時には、法律上の手続きにのっとり、従業員代表による意見書を添えて労働基準監督署へ届出を行います。

伸びる会社ではこのような労務コンプライアンス姿勢を従業員にＰＲすることで、定着率の向上を図り、業績の向上に繋げています。

業界平均以上の賃金水準

２点目に賃金水準について取り上げます。伸びる会社では地域で競合する同業ライバル会社の採用広告を隈なくチェックし、自社の賃金の適正化を図っています。

賃金水準をアップするためには、もちろん原資となる営業利益の確保が必要ですが、赤字の会社でも賃金水準をアップする方法があります。それが処遇改善加算です。

処遇改善加算は別のコラムでも解説している通り、国からの補助により自社の従業員の賃金改善を行うことができる制度です。介護障害福祉分野、保育分野で制度の拡充が続いています。特に介護障害福祉分野では令和元年の特定加算、令和４年のベースアップ加算など次々と新制度が打ち出されています。

伸びる会社では処遇改善加算制度をうまく活用し、自社の財務負担を最小限にとどめつつ、従業員の賃金改善に取り組み、定着率の改善に努めています。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

組織分掌_役職と責任を明確に

３点目に組織分掌を取り上げます。組織分掌とは会社内の役職と責任を明確にすることです。会社には顧客を獲得する営業部門、契約事務を担当する総務部門、利用者に実際にサービスを提供する部門、お金の出入り管理する経理部門、月次決算を行い会社の財務状態を管理する会計部門など様々な機能があります。さらに会社の規模が拡大すると事業展開を検討する経営戦略部門、営業活動の方向性を決めるマーケティング部門、人材を管理する人事部門なども必要となります。

開業当初はこれらの機能は全て代表者一人に集中しますが、やがて事業が拡大するにつれて、総務担当や経理担当から採用し、代表者の負担を少しずつ解消するのが一般的でしょう。

しかし伸びる会社と伸びない会社には、組織分掌の考え方について大きな違いがあります。伸びる会社では開業当初から組織図を作成し、将来の組織分掌のグランドデザインを策定しています。もちろん開業当初は、ほとんどの役職に代表者の名前が入ります。しかしこのグランドデザインに沿って「次に権限移譲すべき役職とその責任は何か？」を長期目線で検討し、人材計画を練るわけです。

逆に伸びない会社では組織分掌のグランドデザインなしに、行き当たりばったりで事務員を採用し、役割と責任が不明確なまま組織運営に当たります。そのようなスタンスでは組織の力が十分に発揮できないばかりか、事業が進むにつれて指示命令系統に混乱をきたします。

組織が小さいうちにこそ、組織分掌図を策定し将来に備えるべきなのです。

専門士業との上手な付き合い方

最後に専門士業との付き合い方を取り上げます。私自身も専門士業に当たりますので、多少おこがましい説明になる点をご容赦頂きつつ、あくまでも一般論であるとの前提でご理解頂けると幸いです。

介護障害福祉事業に関与する士業として、税理士・社労士・司法書士・行政書士などを挙げることができます。中には弁護士と契約する場合もあるかと思います。いずれにせよ、これら士業と顧問契約を締結して月額料金を支払い、契約で定める専門サービスの提供を受けます。

伸びる会社の特徴として、専門士業のノウハウをフル活用している点を挙げることができます。ただしそれは決して「支払っている料金以上のサービスを要求する」という事ではない点に注意が必要です。具体的に説明します。

専門士業もサービス業に位置付けられます。近年ではＩＴ技術の進展により、かなりの業務が効率化されましたが、人が提供するサービスである点には変わりがありません。つまり士業側ではあなたの会社に費やす時間＝コストとなるわけです。

あなたの会社に費やす時間が契約料金で想定する基準を超える場合、士業側では赤字になり「これ以上の対応はご遠慮させて頂きたい」との意識が自然と働きます。

逆の場合を想定します。あなたの会社に費やす時間が契約料金で想定する基準を下回る場合「もう少し付加価値のあるサービスを提供して差し上げたい」との意識が働きます。伸びる会社は専門士業との関係性でこの状態をうまく作り出し、付加価値のある情報やサービス提供を受け、事業を拡大しているのです。

以下、具体的な方法をご紹介します。

１点目はいわゆる「丸投げ」についてです。自社で現金出納帳も付けず、タイムカード集計も行わず、かといってそれらの集計作業に見合った報酬も支払わないという事では、委託先の士業が疲弊し、あなたの会社を応援しようという意識を削いでしまうことに繋がります。

２点目は経営者の学習意欲です。例えば本来経営者として知っておくべき最低限の内容を電話で質問していませんか？また過去に質問したことを繰り返し聞いていませんか？そのような行動は専門士業の時間をいたずらに浪費させることに直結します。

３点目はお互いの立ち場の理解です。近年、多くの専門士業がいわゆる「先生業」を脱し、お客様の事業拡大を支援する「パートナー」でありたいと、自らの立場の見直しを図っています。

にもかかわらず、あなたの会社が専門士業を下請け扱いし「お金を払っているのだから、この業務をしてもらって当然だろう」等と認識しているのは大きな誤りです。

伸びる会社では専門士業との関係性を良好に保ち、専門家に対して「あなたの会社を応援したい」との意識を持たせることで、より付加価値の高いサービスや情報の提供を受けています。

まとめ

以上が連載シリーズ「伸びる会社の１２の秘密」第３回人事組織編４項目の内容です。伸びる会社の経営者がどのような視点で事業と向き合っているか、ご理解頂けたかと思います。これで連載シリーズは終了です。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

介護障害福祉事業で業績を伸ばしている会社の秘密を知りたくありませんか？このコラムでは私が過去５８０社の支援をしてきた中で体系化した、１２の共通ポイントを全３回に分けて解説します。当社には守秘義務があり具体的な手法までは公開できないため、内容は一般論に置き換えて解説します。第２回は事業展開に関する内容４項目です。

このコラムと同じ内容を動画でも説明しています。

多角化経営で個別事業にシナジー

初めに多角化経営を取り上げます。伸びる会社の共通ポイントとして、事業の多角化によりシナジーを生み出しているという点を挙げることができます。シナジーとは相乗効果のことです。

具体例で解説します。介護保険の訪問介護事業所を１か所運営している会社が訪問効率をアップさせるために、一定の距離を置いて２号店、３号店を出店するとします。この段階では単なる多店舗化です。

それら訪問介護事業所の中心地点にケアプランセンターを開設して利用者のケアプラン作成を行ったり、通所介護事業所を開設して通所によるケアを希望する利用者のサービスに当たるのが、多角化経営の一般的な手法です。

また障害福祉事業の例としては、障害児向けの児童発達支援、放課後等デイサービスに始まり、一般就職のための訓練を行う就労移行支援、一般就職が難しい方向けの就労継続支援Ａ型、Ｂ型、それらの方々に共同生活の場を提供するグループホームに至るまで、障害児、障害者に対するサービスを複線的に多角化します。

伸びる会社では単独の事業を運営するのではなく、これらのサービスを多角的に捉えることでシナジーを生み出しています。

また行き当たりばったりで事業の多角化を行うのではなく、少なくとも５年スパンで多角化を計画している点も、伸びる会社の共通点として挙げることができます。

買収　Ｍ＆Ａで事業展開をスピードアップ

続いて買収、Ｍ＆Ａについて解説します。手法は事業の運営権を買う事業譲渡や、法人の株主としての権利を買う、など多岐に渡りますが、ここでは広い意味でのＭ＆Ａについて解説します。

Ｍ＆Ａと聞くと大会社が多額の資金を使って買収するイメージを持たれるかと思いますが、近年は中小企業でも小規模なＭ＆Ａが非常に盛んに行われています。少額な場合は1000万円以下で会社を買収するようなケースもあります。

Ｍ＆Ａは事業展開のスピードを高める究極の手法です。事業所を立ち上げて年間売上高を5000万円まで持って行くためには、早くとも３年程度はかかりますが、Ｍ＆Ａによると一瞬でその事業所を手に入れることができます。要するに時間をお金で買うのがＭ＆Ａ最大の目的であると言えるわけです。

中小規模の介護障害福祉事業では、例えば後継者不足、経営難、経営者自身の体調不良など様々な理由で「会社を売ってしまいたい」というニーズが近年急激に増加しています。巷にはＭ＆Ａ情報を取り扱う仲介会社が存在しますが、小規模かつ地域性が極めて限定されている介護障害福祉事業の場合、Ｍ＆Ａ仲介会社が取り扱いにくい傾向にあります。

そのため、それらの情報は我々のような専門士業や、売り手側が取引する金融機関に集約することになります。

伸びる会社はそれらＭ＆Ａの売り手情報に、常にアンテナを張っているわけです。ここで重要となるのは、１つ前の項目で説明した事業の多角化計画と自社の財務管理です。つまり、行き当たりばったりでＭ＆Ａに取り組むのではなく、自社の既存事業とどのようなシナジーが働くのかを予め検討しておくべき点と、次の項目で説明する月次決算の実施によりメインバンクが、速やかにＭ＆Ａ資金を融資してくれる状態を維持する、という点が重要となります。

月次決算の適正実施で経営状態をリアルタイムで把握

続いて月次決算について解説します。伸びる会社の特徴として、月次決算を正確かつ迅速に実施し、自社の経営状態をリアルタイムで把握しているのはもちろんのこと、メインバンクにも定期的に月次決算情報を提供し、経営の安全性をＰＲしている点にあります。

具体的に解説します。月次決算とは要するに月次残高試算表を作成することにあります。通常は月末に締めた入力基礎資料に基づき、翌月に月次決算処理を行って月次残高試算表を完成させます。

遅くとも翌月末には完成させるのが目標となりますが、伸びる会社の特徴として、月次決算確定の速さを挙げることができます。早い会社の場合、翌月15日までには月次決算が確定しています。当社自身も翌月15日までに確定させ、前月までの経営状態を把握し、その後の経営判断に活かしています。

ここで月次決算の確定スピードをアップさせる方法を３つご説明します。

１点目は入力基礎資料を明確にし、リアルタイムで整理していくことです。具体的には現金出納帳、預金口座情報、クレジットカード情報、給与計算情報などです。とくに現金出納帳や預金口座情報は月末を待たずに、リアルタイムで情報整理することで月次決算の確定スピードを格段にアップさせることができます。

２点目は会計事務を経営者一人で担わない、という点です。中小企業の経営者は会社のあらゆる業務に関与する必要があるだけでなく、突発的な事案が発生した時はその解決のために膨大な時間を費やす必要があります。にもかかわらず会計事務は毎月定期的に発生します。従って会計事務については可能な限り早期に、会計事務員に作業を委譲することをお勧めします。

３点目は自社と税理士の役割分担を明確に理解することです。伸びない会社に共通するのは「税理士に帳簿を任せているから安心だ」という極めて重大な誤解をされている点にあります。税理士の作業は、あくまでもあなたの会社が整理する入力基礎資料が前提となります。

ここまでの説明でお分かりの通り、月次決算を正確かつ迅速に実施するためには、入力基礎資料を明確にし、リアルタイムで整理する必要があります。同時に「自社で実施しなければならない作業範囲」と「税理士、会計事務所に依頼できる作業範囲」の境界線を明確に理解しておく必要があります。要するに段ボール箱に領収書や請求書を詰め込んで税理士、会計事務所へ送りつけるような行為は、会社経営者として論外の話です。

伸びる会社では毎月発生する会計事務をスマートに区分けし、迅速に月次決算を確定して自社の経営状態の把握に努めています。

予算管理を行いリアルタイムで軌道修正

最後に予算管理について解説します。伸びる会社の特徴として、年度初めに計画した予算案と、先ほど説明した月次決算の確定情報を比較して、常時予算と実績の対比に努めています。

予算管理には様々な手法がありますが、ここでは当社でも使っているシンプルな方法をご紹介します。この方法を用いれば、売上高、人件費を含む全ての項目の予算と実績の対比を簡単に行うことができます。

予算を立てるのは決算が概ね確定した時点です。「概ね」という表現を用いたのは、決算の最終確定を待っていると新年度がどんどん進行してしまうためです。適正な月次決算を組んでいれば、決算月の翌月15日頃、つまり新年度１カ月目の15日頃には、決算の概要が確定しているため、その時点で予算を立てることができます。

まずは前年度の売上高、人件費、各種経費の月次推移を確認し、新年度の12カ月間の推移を予測します。エクセルシートなどを用いれば簡単に作成することができます。

続いて予算計画の微調整を行います。計画段階である程度の最終利益が期待できる場合、例えば役員報酬の増額、設備や人材に対する投資を検討して予算に盛り込みます。この時点では概算で問題ないでしょう。

そして新年度がスタートし、月次決算が確定するに従って、予算と実績を対比します。年度当初に策定した予算計画の原本は保存しつつ、月次決算の進行に応じて予算部分の数値を確定数値で上書きしていきます。また状況に応じて、その後の予算計画を増額または減額修正し、最終決算が適正に着地するよう工夫します。このような手法を「ローリング予算」と呼びます。ローリング予算は、予算計画を適宜修正しながら事業運営に当たる、まさに中小企業に最も適した予算管理手法であると言えます。

伸びる会社では迅速な月次決算の確定とローリング予算の手法を用いて、リアルタイムで経営の適正化を図っています。

まとめ

以上が連載シリーズ「伸びる会社の１２の秘密」第２回事業展開編４項目の内容です。伸びる会社の経営者がどのような視点で事業と向き合っているか、ご理解頂けたかと思います。第３回にご期待ください。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

介護障害福祉事業で業績を伸ばしている会社の秘密を知りたくありませんか？今回は私が過去５７６社の支援をしてきた中で体系化した、１２の共通ポイントを全３回に分けて解説します。当社には守秘義務があり具体的な手法までは公開できないため、表現を一般論に置き換えて解説します。第１回は資金に関する内容４項目です。

同じ内容の動画もあります。ご視聴ください。

助成金・補助金の活用

初めに助成金と補助金について解説します。ここではそれらを総称して助成金と表現します。業績を伸ばしている会社は、助成金制度を正しく理解しフル活用しています。助成金には国、都道府県、市町村が主体となるものから、財団法人や社団法人が主体となるものまで様々な種類が存在します。

それらに共通するのは「助成金が支給された後は、制度違反等の場合を除いて返還義務がない」という点です。助成金によって会社の必要経費を補い、または新たな事業計画のために資金を使うことが可能となります。ここでは助成金の性質を２つに区分して解説します。

１つ目の区分は会社の取り組み内容を支援する目的で支給される助成金です。代表例としてキャリアアップ助成金が挙げられます。

キャリアアップ助成金は、非正規労働者を正社員に転換する場合に国から支給される助成金です。介護障害福祉事業の場合で言うと、例えばフルタイムだけれど昇給や賞与支給の無い介護ヘルパーを、昇給や賞与支給のある正社員に転換した場合、一人当たり５７万円を受給することができます。

労務Ｑ＆Ａ

非正規労働者を正規労働者に転換した場合に受給できるという、キャリアアップ助成金とはどのような制度ですか？

2022-09-25

２つ目の区分は会社が支出した経費の一部を補助する目的で支給される助成金です。具体例として小規模事業者持続化補助金が挙げられます。小規模事業者持続化補助金は、中小企業が経営改善を行うために支出する費用について、原則３分の２を補助する制度です。介護障害福祉事業の場合で言うと、新しい事業所のための広告宣伝費等で補助を受けることができます。

補助金編

小規模事業者持続化補助金を活用して介護･障害福祉事業を設立開業する

2020-11-19

ここで注意が必要なのは、補助はあくまでも支出経費の３分の２に過ぎず、また補助金額に上限があるという点です。その支出経費が会社にとってあまり価値がない場合、補助されない支出部分は無駄となります。従って「補助金制度があるからやってみよう」という安易な考え方ではなく「補助金制度がなくても実施するかどうか」という視点での経営判断が必要となります。

これらの視点に基づき、伸びる会社は常に助成金・補助金制度にアンテナを張り、制度を無駄なくフル活用しています。

加算制度の活用

続いて加算制度について解説します。ご承知のとおり、介護障害福祉事業には指定事業ごとに異なる報酬加算制度が設けられています。加算制度を知らずに事業を運営するのは、将棋の駒の動かし方のルールを知らずに対戦するようなものです。

伸びる会社は自社の指定事業に適用される全ての加算制度を正しく理解し活用しています。また時には加算制度の適用を受けるために、自社の職員構成を加算制度に合わせる努力も行っています。

指定業種ごとの加算制度については、当社コラムで詳しく解説しているため別途ご参照頂くとして、ここでは代表的な２種類の加算制度をご紹介します。

介護･障害者福祉 設立編

介護･障害福祉サービスの設立･開業者向けコラム（まとめページ）

2020-04-17

１点目は特定事業所加算に代表される、人員配置系の加算制度です。人員配置系の加算制度はほぼ全ての介護障害福祉事業に設けられているため、自社に適合する加算制度とその要件を正しく理解しましょう。一例として訪問介護事業の人員配置系加算である、特定事業所加算をご紹介します。

特定事業所加算は利用者に対するサービス向上を目的として、有資格者、経験者の配置比率を高める事業所に適用される加算です。

事業所の目標到達度合いに応じて、加算区分は４つに分かれますが、最も高い特定事業所加算１では加算率が２０％にも上ります。これは純粋に売上高が２０％アップすることを意味します。毎月の介護保険報酬が２００万円の事業所で特定事業所加算１を取得すると、４０万円が追加で入金されるわけです。伸びる会社は必ず特定事業所加算の１または２を取得しています。

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特定処遇改善加算（Ⅰ）と人員配置加算（特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算）を分かりやすく解説

2020-11-10

２点目は処遇改善加算制度です。処遇改善加算は社内の人事制度、賃金制度を整備することを条件に適用される加算です。制度は処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３つに分類され、さらに事業所の取り組み度合いに応じて加算区分が設けられています。

訪問介護事業でそれぞれ最も高い加算を適用すると、加算率が２２．４％にも上ります。１点目に解説した特定事業所加算とダブルで取得することが可能ですので、これらをフル活用すると売上高が大幅にアップします。

伸びる会社ではこれらの加算制度をフル活用し、売上高を伸ばしています。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

節税の努力

続いて節税対策について解説します。皆さん、節税対策を税理士任せ切りにしていませんか？伸びる会社の経営者は、自ら税や会計について基本的な学習努力を怠らず、税理士と対等に話し合っています。ここでは介護障害福祉事業の経営者が節税についてどのような姿勢で取り組むべきかを解説します。

節税をその実施タイミングに応じて分類すると３つに区分することができます。１点目は平常時、２点目は決算のおよそ３カ月前、３点目は決算日から申告納税日までです。このうち３点目の決算日から申告納税日という時期には、会計処理の適正化によって申告納税額を抑える取り組みを行いますが、実施には限界があるためここでの説明は省略します。

まずは１点目の平常時の節税です。具体的には役員報酬額の適正化、生命保険契約、セーフティー共済、小規模企業共済、企業年金等をフル活用した、いわゆる財テク系の取り組みです。

税務会計Ｑ＆Ａ

経営セーフティ共済と小規模企業共済の違いは何ですか？またどのような税制上のメリットがあるのか教えて下さい。

2022-08-06

これらの制度を正しく理解し、長期目線で経営者個人と会社の節税を一体的に捉える必要があります。ポイントは長期目線での節税取り組みです。

２点目は決算のおよそ３カ月前からの節税です。決算日までに実施できる節税対策を税理士と一緒に検討します。具体的には損金処理ができる費用の前払い、広告費などの先行投資、決算賞与の支給などです。

いずれも決算日までに検討しないと節税効果が生じないため、経営者自ら税法の基本知識を正しく抑え、税理士と協議する必要があります。

伸びる会社ではこれらの節税ノウハウをフル活用し、必要な部分にお金を使い、長期目線での節税計画に取り組んでいます。

金融機関融資の活用

最後に金融機関融資について解説します。皆さん金融機関融資についてどのような印象をお持ちでしょうか。「融資＝マイナスのイメージ」をお持ちではありませんか？金融機関融資は３つの視点でとらえることができます。

１点目は設備融資です。設備融資は「この設備を導入すれば売上高をアップすることができるけれども資金が不足している」という場合に活用する融資です。介護障害福祉事業の具体例としては、事業所２号店のオープンや送迎用車両の購入などが該当します。

２点目は運転資金融資です。運転資金融資とは売上が増加する局面で、一時的に資金が不足する場合に活用する融資です。介護障害福祉事業で具体例を言うと、利用者の急増に伴い職員採用を行うときに、売り上げの入金タイミングより先に人件費の支払タイミングが訪れるようなケースです。介護障害福祉報酬が２か月遅れで入金されることが理由です。

このタイミングの差を埋めるために、例えば人件費の２～３カ月分の融資を受けます。売上入金と人件費支払いのタイミングのずれはこの先も続きますが、その差額分はいずれ営業利益の増加によって補われ、融資返済が終わるころには問題が解消します。

３点目はいわゆる赤字融資です。設備融資や運転資金融資と異なり、赤字融資の場合には資金の使用目的が明確になりません。従って事業が好転する兆しの無い場合に融資を受けると、将来高額な負債を背負うことになります。

伸びる会社ではこれら３つの融資区分を明確に見極め、最適な融資を受けつつ事業の拡大を目指しています。

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金融機関がチェックする決算書の重要項目「誰も教えてくれない決算分析シリーズ③」

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まとめ

以上が連載シリーズ「伸びる会社の１２の秘密」第１回資金編の内容です。伸びる会社の経営者がどのような視点でお金と向き合っているか、ご理解頂けたかと思います。第２回、第３回の連載にご期待ください。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。