令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定では集中的支援加算、関係機関連携加算、事業所間連携加算など、事業所外と連携する場合の加算制度に動きがあります。福祉起業塾では全３回に分けて令和６年度報酬改定の内容を解説していきます。第３回のテーマは「事業所外との連携による加算制度」です。

障害者総合支援法編

令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第１回テーマ「基本報酬の見直しと減算制度」

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令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第２回テーマ「処遇改善と職員配置関連の加算制度」

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令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第３回テーマ「事業所外との連携による加算制度」

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集中的支援加算

状態が悪化した強度行動障害を有する障害児に対して、専門職が事業所等を集中的に訪問する際に算定できる集中的支援加算が新設されます。

加算区分（Ⅰ）では専門職が事業所等を集中的に訪問する場合、３月以内の期間に限り１月４回を限度として１日1000単位加算されます。区分（Ⅱ）では対象障害児を他の事業所から受け入れる場合に、３月以内の期間に限り１日500単位加算されます。区分（Ⅱ）を算定する場合は、区分（Ⅰ）も算定可能です。

関係機関連携加算

こどもと家族に対する包括的な支援を促進する観点から、関係機関連携加算が拡充されます。

加算区分Ⅰでは保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成した場合に月１回250単位、区分Ⅱでは保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合に月１回200単位、区分Ⅲでは児童相談所、医療機関等との会議等により情報連携を行った場合に月１回150単位、区分Ⅳでは就学先の小学校や勤務先との連絡調整を行った場合に１回に限り200単位算定可能となります。

事業所間連携加算

セルフプランで複数事業所を併用する障害児について、事業所間で情報連携を行った場合に新たに設けられる事業所間連携加算を算定することができます。

加算区分Ⅰでは会議開催、事業所間連携、家族への助言援助、自治体との情報連携等を行う中核的事業所に対して月１回を限度に500単位、区分Ⅱでは事業所内連携と支援への反映を行う事業所に対して月１回を限度に150単位算定することができます。

個別サポート加算

ここでは個別サポート加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの変更点を説明します。

重症心身障害児の基本報酬を算定していない場合に、重度障害児への支援を充実させる観点から、個別サポート加算（Ⅰ）の対象が拡充されます。

具体的には児童発達支援で120単位に増額、放課後等デイサービスでは重度障害児への対応または強度行動障害者養成研修（基礎研修）修了者を配置して対応する場合に120単位に増額、その他の場合は90単位算定となります。

個別サポート加算（Ⅱ）についても連携対象が拡充されます。具体的には、連携対象にこども家庭センターが加わります。支援状況を６カ月に１回以上共有することで150単位に増額されます。

放課後等デイサービスに個別サポート加算（Ⅲ）が追加されます。不登校の状態にある障害児に対して、学校との連携、家族への相談援助等を含めた支援を行った場合に１日70単位算定することが可能となります。

人工内耳装用児支援加算

人工内耳を装用している難聴児に支援を行った場合に算定できる、人工内耳装用児支援加算の単位数をそのままに、新たな加算区分Ⅱとして、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児童に対して、専門的な支援を計画的に行った場合に、150単位算定することが可能となります。

家族支援加算（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の統合）

家庭連携加算と事業所内相談支援加算を統合し、個別支援とグループ支援に分けた加算方式に移行します。またきょうだいも相談援助等の対象であることが明確化されます。

具体的には、個別相談支援を行った場合に、居宅訪問１時間以上で300単位、１時間未満で200単位、事業所対面で100単位、オンラインで80単位となります。グループ支援の場合は事業所対面で80単位、オンラインで60単位となります。

子育てサポート加算

障害特性への家族の理解と養育力の向上につなげるための子育てサポート加算が新設されます。

具体的には、保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や関わり方等に関して相談援助等を行った場合に、月４回を限度に１回80単位を算定することができるようになります。

保育・教育等移行支援加算

保育所等への移行に向けた取組を推進する観点から、保育・教育等移行支援加算の対象が拡大されます。

退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合１回に限り500単位をそのままに、対象に保育所訪問が加わります。また退所前に移行先への助言援助や関係機関等との協議を行った場合にも２回に限り500単位算定できるようになります。

自立サポート加算

高校卒業後のこどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、新たに自立サポート加算が適用されます。具体的には、高校２年生以上を対象に、卒業後の生活に向けて学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合、月２回を限度として１回100単位算定できるようになります。

まとめ

今回は令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定のうち、事業所外との連携による加算制度について解説しました。改定内容を正しく理解し、事業所外の組織、地域や保護者との関係性構築に努めましょう。

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令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定では処遇改善加算の一本化、児童指導員等加配加算の見直し、専門的支援加算と特別支援加算の統合をはじめ、職員配置関連で様々な変更が行われます。福祉起業塾では全３回に分けて令和６年度報酬改定の内容を解説していきます。第２回のテーマは「処遇改善と職員配置関連の加算制度」です。

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処遇改善加算の一本化

令和６年度処遇改善加算の改正は大きく３つのポイントに分類することができます。

処遇改善加算･特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の一本化
経験技能ある職員、一般介護福祉職員、その他の職種間の配分ルールの撤廃
月給配分比率の見直し

１つずつ順を追ってご説明します。

３つの処遇改善加算の一本化

処遇改善加算を取り巻く制度は平成24年の制度創設以来、ご覧の変遷をたどったのち、令和６年６月、処遇改善加算･特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算が一本化されます。

現行の処遇改善加算は加算区分Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに、特定処遇改善加算はⅠ、Ⅱに分かれ、ベースアップ加算は取得するか否かの二者択一です。組み合わせは18通りとなります。

これが令和６年６月から、以下の通り集約されます。

旧）処遇Ⅰ、特定Ⅰ、ベアあり　→　新加算Ⅰ
旧）処遇Ⅰ、特定Ⅱ、ベアあり　→　新加算Ⅱ
旧）処遇Ⅰ、ベアあり　→　新加算Ⅲ
旧）処遇Ⅱ、ベアあり　→　新加算Ⅳ

18通りある加算のとり方を４通りに集約すると、その間にある14の加算の取り方がどうなるのか、との問題が生じるため、１年間限定で旧14区分が維持されます。児童発達支援、放課後等デイサービスでは全体の加算率が1.7％アップするため、この部分を効果的に賃金改善に充てることができます。

具体的な算定要件を確認しましょう。

以上が一本化の概要です。

職種間配分ルールの撤廃

現行の特定処遇改善加算では、職員を（Ａ）経験技能ある介護福祉職員、（Ｂ）一般介護福祉職員、（Ｃ）その他の職種の３グループに分け、それぞれの配分比率を１：１：0.5以下にすることが求められています。

新加算制度では以下の通り規定されます。

これにより、経営的な目線で賃金制度を再設計することが可能となります。

月給配分比率の見直し

３つ目の改正ポイントです。現行の加算制度では3つの加算それぞれについて、月給または賞与で配分しつつ、ベースアップ等支援加算に限り、２／３以上を月給配分するという要件が定められています。

これが新加算に移行すると、新加算Ⅳに相当する部分の１／２以上を月給配分する必要があります。

図でいうピンクの部分の比較計算を行う必要があるという意味です。要件を満たさない場合、賞与での配分予定額を月給に移す対応が必要となります。

ただし新加算取得以前にベースアップ加算を取得していなかった事業所は旧来の２／３基準もクリアが必要となる点に注意が必要です。

以上が処遇改善加算の一本化です。

児童指導員等加配加算の見直し

理学療法士など専門職による支援の評価は新たに設ける専門的支援加算に移行し、児童指導員等加配加算では児童指導員の配置形態と経験年数により、加算区分に差を設ける改定が行われます。

児童福祉事業に従事した経験年数に応じて、常勤専従の職員を配置する場合、経験５年以上で区分に応じて７５～１８７単位、５年未満で５９～１５２単位常勤換算法で配置する場合、経験５年以上で４９～１２３単位、５年未満で４３～１０７単位となります。

その他の従業員を配置する場合は３６～ ９０単位です。現行制度が４９～１２３単位であることから、経験と勤務形態に応じ差がつくことになります。

専門的支援加算・特別支援加算の統合

現行制度では、常に見守りが必要な障害児への支援や、障害児の保護者への指導のために、基準人員を超える職員を配置する場合に専門的支援加算が算定でき、計画的支援を行った場合に特別支援加算を算定することができます。これらは併算定ができません。

この２つの加算を統合するのが（新）専門的支援加算です。

専門的支援「体制」加算は基準人員を超える理学療法士等の専門職を配置している場合に区分に応じて４９～１２３単位算定することができます。また専門的支援「実施」加算は理学療法士等の専門職により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合に１回150単位を算定することができます。

専門的支援実施加算は専門的支援体制加算と併算定することが可能です。利用回数は児童発達支援で原則月４回、放課後等デイサービスで月２回です。ともに利用日数に応じて最大月６回まで利用することができます。

その他職員配置関連の６つの加算

以下、職員配置関連の６つの加算制度について説明します。

医療連携体制加算（Ⅶ）の見直し

医療的ケア児への支援の促進を図る観点から、医療連携体制加算（Ⅶ）について、現行100単位であるところ250単位に増額改定されます。同時に主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所でも算定可能となります。

入浴支援加算の新設

こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に入浴支援を行った場合、児童発達支援で55単位、放課後等デイサービスで70単位、いずれも月8回を限度とした入浴支援加算が新設されます。

送迎加算の見直し

医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療必要度合いを踏まえ現行の54単位を維持し、重症心身障害児で＋40単位、医療的ケア児はスコア16点以上で＋80単位、16点未満で＋40単位の改定が行われます。

通所自立支援加算（放デイ）

放課後等デイサービスにおいて、こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、学校や自宅と事業所間の移動支援に関する通所自立支援加算が新設されます。具体的には、職員が付き添って計画的に支援を行った場合に、算定開始から３カ月を限度として60単位算定できるようになります。

強度行動障害児支援加算

強度行動障害を有する児童への支援を充実させる観点から、強度行動障害支援者養成研修の実践研修を修了した職員を配置し、支援計画を策定・実施した場合、基準20点以上の児童の場合200単位に、放課後等デイサービスに限り30点以上の児童の場合250単位に増額されます。いずれの場合も算定開始から90日間は＋500単位算定することができるようになります。

視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算

視覚障害児や重度の聴覚障害児への支援を促進する観点から、意思疎通の専門人材を配置して支援を行った場合、100単位の視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算が設けられます。

まとめ

今回は令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定のうち、処遇改善加算と職員配置関連の加算制度について解説しました。改定内容を正しく理解し、職員の配置体制の見直しと、処遇改善加算の一本化に伴う賃金制度の改定を検討しましょう。

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令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定では基本報酬区分の大幅な見直し、支援プログラム未公表減算や業務継続計画未策定減算をはじめ様々な減算制度が導入されます。福祉起業塾では全３回に分けて、令和６年度報酬改定の内容を解説していきます。第１回のテーマは「基本報酬の見直しと減算制度」です。

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令和６年度報酬改定の全体像

令和６年２月６日、厚生労働省から発表された児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定内容を見て、その項目数の多さに愕然とされた方も多いことでしょう。児童発達支援、放課後等デイサービスそれぞれで約40項目ありますが、これらを３カテゴリーに整理して分かりやすく解説します。具体的には

「基本報酬の見直しと減算制度」
「処遇改善加算と職員配置関連の加算制度」
「事業所外との連携による加算制度」

以上です。今回ご説明するのは「基本報酬の見直しと減算制度」です。初めに児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所数の推移を確認しましょう。

2012年と2022年の10年間で比較すると、児童発達支援は2,106事業所から約５倍の10,447事業所へ、放課後等デイサービスは2,887事業所から約6.6倍の19,269事業所まで急増しています。

両施設に対して給付される障害福祉費もこれに比例して急激に増加しています。なるべく早い段階からサポートを受けることの重要性が、社会的に認識されている結果であると思われますが、利用者の奪い合いに繋がる過度な競争状態に歯止めをかけるため、令和６年度の報酬改定では基本方針の見直しが行われます。

以下の説明の児童発達支援では、センター型ではない一般型の事業所を前提にご説明します。

ピアノ･絵画･運動等のみを教えるサービスへのテコ入れ

ピアノ･絵画･運動等のみを教えるサービスに対するテコ入れが行われます。報酬改定の議論の中では

「ピアノ･絵画･運動等のみを教えるサービスは公費負担による児童発達支援として相応しくない」と明言されました。

「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」
「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」

以上５つの領域、全てを含めた総合的な支援が必要であると、運営基準に明記されたわけです。これに関連して、児童発達支援管理責任者が作成する支援計画の中にも、事業所が提供するサービスが、この５つの領域とどのような関連性があるのかを盛り込む義務が定められました。

つまりピアノ・絵画・運動などをプログラムに取り込んでいる場合に、５つの領域との関連性について、事業所側に説明責任が生じるという趣旨です。

ここで説明した５つの領域については、事業所の支援プログラムの中にも組み込み、インターネット等を通じて公表する義務が生じます。支援プログラム未公表の事業所には、１年間の経過措置期間を経て、令和７年４月１日以降、15％の支援プログラム未公表減算が新たに適用されます。

さらに児童発達支援、放課後等デイサービス事業所の質の改善を促すため、事業所の従業員、保護者による評価を受けた上で、事業所自らの自己評価、改善方針を保護者に示し公表する義務が生じます。令和６年度の段階では、この公表義務についての未実施減算は適用されていません。

基本報酬の改定

重症心身障害児以外の基本報酬

重症心身障害児以外の基本報酬は、30分未満の短時間の支援は算定対象から除外され、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた算定方法に移行します。

具体的には「30分以上１.5時間以下」、「1.5時間超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分です。放課後等デイサービスにおける「３時間超５時間以下」の区分は学校休業日のみ算定可能です。

時間区分は個別支援計画に定めた支援時間で判定しますが、事業所都合で支援時間が短くなった場合は、実支援時間での判定となります。

これらの時間を超える長時間の支援については、延長支援加算の見直しにより評価されます。現行の延長支援加算は、営業時間８時間超過で算定できますが、改定後は最長の時間区分超過で算定する方式に移行します。

延長時間区分では「１時間以上２時間未満」、「２時間以上」の加算単位数をそのままに「１時間未満」がなくなります。新たに設けられる「30分以上１時間未満」の区分は利用者都合で延長時間が短縮された場合に限り算定可能となります。延長支援の人員配置は現行１名以上とされているところ、２名以上に変更されますが、これには児発管も含むことができます。

基本報酬の算定が、個別支援計画に定める個々の利用者の支援時間に基づく形に移行するため、時間管理について事業所側の裁量が効かなくなる点に注意が必要です。

なお放課後等デイサービスにおいて、児童の体調不良により30分未満のサービスとなる場合の欠席時対応加算（Ⅱ）は廃止されます。

重症心身障害児に関する基本報酬

重症心身障害児に関する基本報酬は、支援促進の観点から定員による報酬区分が１人単位刻みから３人単位刻みに変更されます。

具体的には定員５人から７人、８人から10人、11人以上の３区分となります。これにより例えば定員６人、７人、９人、10人の事業所は１つ上の区分に吸収されるため、純粋に報酬単位数がアップすることになります。

４つの減算制度

ここでは令和６年度報酬改定に伴い、新たに設けられる減算制度を含め、４つの減算制度について説明します。

虐待防止措置未実施減算

虐待防止措置は令和６年３月以前は努力義務、４月以降完全義務化となり、次の３つの基準を満たさない場合に、基準違反となり１％の減算が適用されます。３つの基準とは、

①検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
②虐待防止研修の定期実施
③虐待防止担当者配置

以上となります。

身体拘束廃止未実施減算の見直し

身体拘束については、児童又は他の児童の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限り、その理由と実施状況を記録する場合に限り行うことができますが、次の３つの措置を講じていない場合に基準違反となり減算が生じます。３つの措置とは、

①検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
②身体拘束等適正化のための指針の整備
③身体拘束等適正化研修の定期実施

以上となります。令和５年度までは身体拘束廃止未実施減算が１日５単位であったところ、令和６年度報酬改定では１％に改められます。

ＢＣＰ（業務継続計画）未策定減算

ＢＣＰについては、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。未策定の場合、基準違反となり１％の減算が適用されます。

令和７年３月３１日までに限り、感染症対策マニュアルと非常時災害マニュアルを作成している場合、減算適用が免除されます。ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

情報公表未報告減算

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、ＷＡＭＮＥＴ（障害福祉サービス等情報公表システム）へ未報告となっている事業所に対する５％の「情報公表未報告減算」が適用されます。

また指定更新の申請を行う際にも、この報告の確認がなされるため、対処を急ぎましょう。

まとめ

今回は令和６年度、児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬改定のうち、基本報酬の見直しと減算制度について説明しました。改定内容を正しく理解して、事業所運営の適正化を図りましょう。

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