当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。第５回は居宅介護支援編です。居宅介護支援（ケアプラン事業所）では特定事業所加算、ケアマネジャー１人当たり件数の変更、同一建物ケアマネジメント減算等、多数の改定が行われます。今回はこれら居宅介護支援の報酬改定について詳しく解説します。

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特定事業所加算の見直し

多様化する現代社会の中で、介護支援専門員には介護保険以外の領域、具体的にはヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等にも知識を深めることが求められています。これらの社会問題の一部は、令和６年４月以降の法定研修にも盛り込まれます。

そこで、これらの課題に積極的に取り組み、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するために、特定事業所加算の見直しが行われます。算定要件のうち、変更のある部分を抜粋して解説します。

表の（１）主任介護支援専門員、（２）介護支援専門員の常勤要件を据え置きつつ、他職種兼務が認められます。

続いて（８）が先ほど説明した通り、ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、介護保険以外の領域の研修への参加です。

括弧（９）では、特定事業所加算の算定要件から、運営基準減算が除外されます。運営基準減算とは、例えばケアプラン作成時に利用者面接を行っていない場合や、モニタリングの記録がない場合など、８項目のいずれかに該当する場合に50％の報酬減算が行われる制度です。運営基準減算が生じている場合、特定事業所加算の算定ができなかったところ、その制限が除外されます。

また（10）では、ケアマネジャー１人当たりのケアプラン取扱件数の変更に伴い、対象人数がそれぞれ５名増加します。

これらの算定要件の変更に伴い、全ての特定事業所加算区分で、14単位増加する報酬改定が行われます。

介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直し

介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直しが行われます。現行の運営基準では介護支援専門員１人あたり35件とされていますが、報酬告示の方では報酬逓減制の適用が原則40件から、ICT機器の活用または事務職員を配置している場合は居宅介護支援費（Ⅱ）による逓減緩和措置の適用により逓減開始が45件からとされています。

つまり36件から39件までは運営基準には反するものの、報酬逓減が行われないという不整合があります。

そこで運営基準と報酬告示の一致を図ることを目的として、居宅介護支援専門員１人当たりの取扱件数が44件に改められ、報酬逓減制の適用が45件から、居宅介護支援費（Ⅱ）による逓減緩和措置の適用により50件からに変更されます。

同時に２つの変更点があるため、併せて解説します。

１点目は居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件です。現行の算定要件は「ICT機器の活用または事務職員の配置」とされているところ、「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置」に変更されます。つまり事務職員の配置が必須になるわけです。

２点目は介護予防支援の利用者の人数換算方法の変更です。現状、介護予防支援の利用者の人数換算は２分の１、つまり２名で１人として計算しているところ、３分の１換算、つまり３名で１人に変更されます。

この背景には令和６年４月以降、事業所が市町村から直接介護予防支援事業者として指定を受ける制度が開始し、介護予防支援の利用者数の増加が見込まれる点が挙げられます。

ケアプランの中の各介護サービス割合、同一事業者のサービス提供割合の説明

ケアプランの中の各介護サービス割合、同一事業者のサービス提供割合の説明義務が緩和されます。

ケアマネジメント公正中立性を確保するため、居宅介護支援事業所には、前６か月間に作成したケアプラン中の各介護サービス割合と、同一事業者のサービス提供割合の説明義務が課せられています。

この説明のための事務負担が重く、また説明することで逆にサービス提供割合の高い事業者が選ばれるといった、マイナスの影響を指摘する声が挙がっていました。そこで、この説明義務を「説明努力義務」に留めるよう基準改正が行われます。

同一建物ケアマネジメント減算

訪問介護における同一建物減算に近い減算制度が、居宅介護支援にも適用されます。具体的な適用要件を見ていきましょう。

減算の対象となる建物は２種類あり、

１点目が利用者が居宅介護支援事業所と同一建物、同一敷地の建物、隣接敷地の建物に入居している場合です。この区分は人数に関係なく減算が生じます。２点目が距離は離れていても、20人以上の利用者が居住する建物です。

これらに該当する場合、５％の同一建物ケアマネジメント減算が生じます。

以下、参考までに関連制度をご説明しておきます。

訪問介護事業では令和6年度報酬改定で、同一建物減算が強化され、現行の３種類の減算区分に加えて、第４の減算区分が新たに設けられます。

具体的には前６月間訪問介護サービスの提供総数のうち、同一建物等に居住する者が90%以上の場合、12％の報酬減算が適用されることになります。

また居宅介護支援では、2006年度から特定事業所集中減算制度が設けられています。特定事業所集中減算とは、居宅介護支援事業所が作成するケアプランで、同一の介護サービス事業者の割合が80％以上に集中している場合に、200単位の減算が適用されるというものです。2015年以前は集中度合いが90％以上とされていたところ、2015年以降80％以上に対象が広がりました。

令和６年度、居宅介護支援における同一建物ケアマネジメント減算も含めて考えると、サ高住をはじめとする高齢者住宅の居住者に対して、限られた居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が集中的にサービスを提供するケースの増加に伴い、年度を追うごとに新たな減算制度が適用され続けている、という図式になります。これは、介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることに起因するものです。

同一建物に集中的にサービス提供している事業所は、今回の改正点を踏まえて業務バランスの再検討が必要となりそうです。

入院時情報連携加算の見直し

入院時情報連携加算について、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、情報連携期限を短縮化するとともに、加算単位数がアップします。

現行の入院時情報連携加算では、医療機関に対する利用者情報の提供期限が、加算区分（Ⅰ）で入院後３日以内２００単位、加算区分（Ⅱ）で７日以内１００単位とされています。

令和６年度の報酬改定では、加算区分（Ⅰ）で入院当日２５０単位、加算区分（Ⅱ）で３日以内２００単位に短縮化されます。

なお、入院時刻が居宅介護支援事業所の営業時間終了後であった場合、情報提供期限はそれぞれの加算区分で１日延長される改正もあわせて行われます。

通院時情報連携加算の見直し

現行、利用者が医療機関の医師の診察を受ける際に、介護支援専門員が同席することで、50単位の通院時情報連携加算が算定されるところ、この対象に歯科医療機関の歯科医師による診察時の同席も含まれるよう算定要件が改正されます。利用者の口腔衛生状況の適正管理を目的とするものです。

ターミナルケアマネジメント加算等の見直し

ターミナルケアマネジメント加算の対象疾患を末期の悪性腫瘍に限定せず、医師による医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者も対象に含める見直しが行われます。算定単位数は400単位に据え置きです。

ターミナルケアマネジメント加算の対象拡大にともない、特定事業所医療介護連携加算の算定対象のハードルが上がります。

具体的には、特定事業所医療介護連携加算の算定要件は現行、前々年度の３月から前年度の２月までのターミナルケアマネジメント加算を５回以上算定することが要件であるところ、15回以上に拡大されます。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだのお客様は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

居宅介護支援では利用者の身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

ケアプラン作成に係る「主治医」の明確化

訪問リハ、通所リハをケアプランに組み入れる場合、主治医の指示を確認する必要があります。

令和6年度の報酬改正では、退院後早期に訪問リハ、通所リハを開始するために、「主治医」に「入院中の医療機関の医師」を含むことが明確化されます。

オンラインモニタリングの取り扱い

利用者とのモニタリングについては、運営基準で「利用者及びその家族、介護サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも１カ月に１回利用者の居宅を訪問して面接すること、また少なくとも１カ月に１回、モニタリングの結果を記録すること」が定められています。

令和６年度報酬改定では、モニタリング方法にオンライン会議が追加されます。ただしオンライン会議を用いる場合には、サービス担当者会議での合意と、利用者が家族のサポートでオンライン会議の利用ができる旨の合意を得た上で、少なくとも２カ月に１回は利用者の居宅を訪問して面接する必要があります。

テレワークの取扱い

個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、居宅介護支援員がテレワークにより業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは令和６年度、訪問看護報酬改定について解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に新たな減算が適用されることになり、人員配置の見直しが必要となります。
・専門管理加算の新設や退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設など、特定の看護サービス提供に対する報酬が見直されます。
・ターミナルケア加算の単位数がアップし、末期患者への看護サービスの評価が高まります。
・高齢者虐待防止措置未実施減算や業務継続計画（BCP）未実施減算など、事業所の運営基準の遵守がより厳しく求められるようになります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。
第４回は訪問看護編です。訪問看護では専門性の高い事業所への加算が拡大する反面、リハ職中心の事業所に減算が適用される等、多数の改定が行われます。今回はこれら訪問看護の報酬改定について詳しく解説します。なお改定は診療報酬に合わせて６月となります。

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リハ職（理学療法士･作業療法士･言語聴覚士）による訪問看護時の減算

リハ職中心の訪問看護ステーションへの報酬減額措置が講じられることになりました。ここでは理学療法士･作業療法士･言語聴覚士のことを「リハ職」と総称して呼ぶことにします。

訪問看護ではすでに看護師による訪問とリハ職による訪問で、基本報酬に差が設けられています。令和６年度報酬改定では、本来の訪問看護に求められるサービス提供に立ち返り、一定の条件の下でリハ職による訪問看護の実施に新たな減算が適用されます。

具体的な条件を表で確認しましょう。

上段が訪問看護、下段が介護予防訪問看護です。上段の訪問看護から解説します。

まず事業所の評価を縦軸、横軸の２つの観点から行います。縦軸が前年度の訪問回数で、看護職員がリハ職以上となるか、リハ職未満か、横軸が緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のいずれかの算定有無です。

緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算の個別説明はここでは省略しますが、いずれも専門性やサービス提供体制が充実している訪問看護事業所で適用できる加算制度です。以下、これら３つの加算を総称して「評価対象の加算」と呼ぶことにします。

看護職員の訪問回数がリハ職以上で、かつ評価対象の加算のいずれかを算定している場合には減算が生じませんが、評価対象の加算を全く算定していない場合には８単位減算が生じます。また看護職員の訪問回数がリハ職未満である場合には、評価対象の加算の有無にかかわらず、８単位減算が生じます。

続いて下段の介護予防訪問看護です。介護予防訪問看護ではすでに、12カ月を超えてリハ職が訪問する場合に５単位減算が生じていますが、この減算区分はそのままに、先に説明した通常の訪問看護と同様の８単位減算が新たに適用されます。この８単位減算を受けつつ、12カ月を超えてリハ職が訪問する場合に、さらに15単位の減算が適用されることになります。

このようにリハ職が中心となる訪問看護事業所には、厳しい報酬改定内容となっているため、人員配置の見直しを迫られることになります。

専門管理加算の新設

緩和ケア、褥瘡ケアまたは人工肛門ケアおよび人工膀胱ケアの専門研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師が、計画的な管理を行った場合には、新たに専門管理加算として１カ月あたり250単位の加算を算定することができます。要件を詳しく見ていきましょう。

前段の緩和ケア等の対象利用者としては、

・悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている利用者
・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門又は人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者

となります。

後段は、診療報酬における手順書加算を算定する利用者が対象となり、特定行為研修としては、気管カニューレの交換、胃ろうカテーテルの交換等が対象となります。

退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設

現行の初回加算を、退院当日訪問の加算区分（Ⅰ）と翌日以降訪問の加算区分（Ⅱ）に分類し、単位数に差を設ける改定が行われます。具体的な単位数は初回加算（Ⅰ）で350単位、（Ⅱ）で現行通り300単位です。

なお、初回加算を算定する場合には、退院時共同指導加算を算定することはできません。なお退院時共同指導加算においては、これまで文書提供が義務付けられていたところ、令和６年度報酬改定で文書要件が撤廃されました。

ターミナルケア加算の単位数アップ

介護保険制度と医療保険制度は、その根本的な目的が異なりますが、在宅でのターミナルケアに焦点を当てると、共通項目が多数認められます。

具体的には、症状管理、精神的サポート、生活支援、医療的ケア、看取りなどです。そのため、訪問看護事業所におけるターミナルケアの実施を評価するとの観点から、死亡月におけるターミナルケア加算を現行の2000単位から2500単位に増額する改定が行われます。

口腔連携強化加算の新設

事業所職員から歯科医療機関及び介護支援専門員へ、利用者の口腔状況を連携する場合に、１回50単位、１カ月に１回に限り、口腔連携強化加算が新設されます。

口腔連携強化加算の適用のためには、利用者の個人情報の連携が伴う事から、利用者本人の同意が必要となる点に注意しましょう。

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の新設

現行の緊急時訪問看護加算を「利用者又はその家族等からの電話相談に常時対応できる体制にあること」と位置づけ、加算区分を緊急時訪問看護加算（Ⅱ）として１カ月574単位を据え置き、新たに緊急時訪問看護加算（Ⅰ）を600単位で設け、「緊急対応業務の負担軽減について十分な管理体制が敷かれていること」を要件とします。ここで言う「管理体制」とは、例えば、

・各看護師のシフト・休憩・休日を適切に管理すること
・情報共有システムの導入で利用者の情報を即時に把握できること
・緊急対応時のマニュアルを整備し、看護師個人の負担を軽減すること
・看護師のメンタルヘルスの適切なサポート体制を敷くこと

以上が想定されます。また次の全ての要件に合致する場合、看護師等以外の職員も24時間体制での連絡相談を受けることができるよう、通知が改正されます。具体的には

ア）対応マニュアルの整備
イ）保健師・看護師との連絡体制の構築
ウ）保健師・看護師による記録
エ）管理者による勤務状況の管理
オ）ア～エについて利用者とその家族の同意
カ）都道府県知事への届出

以上となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

訪問看護は利用者の生活空間でのサービス提供であることから、身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

テレワークの取扱い

人員配置基準で必要人数が定められている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えば管理者に専従する看護師が、テレワークで業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは令和６年度、訪問看護報酬改定について解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護に新たな減算が適用されることになり、人員配置の見直しが必要となります。
・専門管理加算の新設や退院当日訪問時の初回加算（Ⅰ）の新設など、特定の看護サービス提供に対する報酬が見直されます。
・ターミナルケア加算の単位数がアップし、末期患者への看護サービスの評価が高まります。
・高齢者虐待防止措置未実施減算や業務継続計画（BCP）未実施減算など、事業所の運営基準の遵守がより厳しく求められるようになります。

タスクマン合同法務事務所では介護・障害福祉分野に専門特化した税理士・社労士・行政書士・司法書士がお客様を強力にバックアップしています。介護・障害福祉分野に強い税理士・社労士をお探しの方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

当サイトでは全５回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説しています。第３回は通所介護編です。通所介護ではＢＣＰ策定未実施減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、認知症加算の要件変更など多数の報酬改定が行われます。今回のコラムではこれらを踏まえ、令和６年度通所介護の報酬改定について詳しく解説します。

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ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。

ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。ただし感染症対策マニュアルと非常時災害マニュアルを作成している場合には、１年間に限り減算適用が免除されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されます。

高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

続いて身体的拘束等の適正化について解説します。

通所介護では身体的拘束について、指定基準への明記がなかったのですが、身体的拘束の必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

認知症加算の見直し

通所介護における認知症加算は、認知症行動のある利用者に対して、特別のケア体制を敷く事業所に対する加算です。

現行の認知症加算での１日60単位という単位数を据え置き、従業員に対する技術指導会議を定期的に開催することが算定要件に追加されます。

同時に利用者に占める認知症の方の割合に関する要件が緩和されます。具体的には、前年度又は直近前３カ月間の利用者総数のうち，認知症の方が占める割合が現行20％以上のところ、15％以上に緩和されます。

ADL維持等加算の見直し

通所介護におけるＡＤＬ維持等加算は、利用者のＡＤＬ（日常生活動作）を６カ月評価し、その維持改善の度合いによって算定できる加算です。

現行のＡＤＬ維持等加算区分Ⅱにおいて、ＡＤＬ利得の平均が２以上とされているところ、３以上に改められます。

入浴介助加算の見直し

現行の入浴介助加算では、加算区分Ⅰで１日40単位、加算区分Ⅱで１日55単位算定できますが、この単位数は据え置きつつ、算定要件が変更されます。

まず加算区分Ⅰ、Ⅱともに、入浴介助に関する研修等を行うことが要件として追加されます。また加算区分Ⅱでは、一般の介護職員が利用者居宅へ訪問し、浴室状況の確認を行うことが認められます。

具体的には、利用者居宅への訪問は、原則として医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員などの専門職が担当する必要があるところ、これらの専門職の訪問が困難な場合に限り、一般介護職員による代替が認められることになります。

個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和

通所介護における個別機能訓練加算は、リハビリテーションの専門家を配置して、利用者ごとの個別機能訓練計画を策定し、実施した場合に算定できる加算です。

現行の加算区分（Ⅰ）-ロでは、専従の理学療法士等を１名以上、サービス提供時間を通じて配置することで８５単位算定することができますが、配置時間の定めを撤廃することで要件を緩和するのと同時に、単位数も１日85単位から76単位に変更されます。

気象悪化時の所要時間区分の取扱い

現行の通所介護における所要時間区分の取扱いは、実際に要した時間ではなく、計画に記載された内容の通所介護サービスを行うための標準的な時間とされています。

一方で、実際の通所介護サービスの提供が計画上の所要時間よりも「やむを得ず短くなった場合」には計画上の単位数を算定することができます。

令和６年度の報酬改定では、この「やむを得ず短くなった場合」に、「降雪等の気象状況の悪化のために、通常よりも多くの送迎時間がかかった場合」が含まれることが明記されました。

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

ＥＰＡ介護福祉士候補者や技能実習生については、勤務６カ月未満は日本語能力試験Ｎ１、Ｎ２の合格者だけを人員基準に算入することができ、その他人材は６カ月以上の勤務が必要です。

令和６年度の改正では、介護スタッフの人員不足解消を目的として、勤務６か月未満であっても、受入施設側の判断によって人員基準に算入することが認められるようになります。ここで言う「受入施設側の判断」とは、具体的には本人の日本語能力や管理者等の指導状況を総合的に判断して、決定して良いという趣旨です。

LIFE（科学的介護推進体制）加算の見直し

LIFEとは科学的介護情報システムのことです。介護サービス利用者の状態や、介護施設・事業所で行っているケアの計画・内容などを一定の様式で入力すると、インターネットを通じて厚生労働省へ送信され、入力内容が分析された後、施設にフィードバックされる情報システムのことを言います。

現状のデータ提出頻度について、サービス開始月から入力が必要な加算もあれば、サービス開始後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なるという煩雑さがあります。

そこでLIFEへのデータ提出頻度について、「少なくとも６カ月に１回」から「少なくとも３カ月に１回」に見直されます。また初回のデータ提出時期については、他のLIFE関連加算と揃えることも可能となります。

送迎に係る取扱いの明確化

事業所まで、利用者が自ら通所する場合、または利用者の家族等が送迎を行う場合には、片道について47単位減算が生じます。利用者の送迎に関する報酬は、基本報酬に組み込まれている、との考え方に基づくためです。

送迎については、利用者の自宅と事業所間の送迎が原則となりますが、例えば近隣の親戚の家など居住実態がある場所へ送迎する場合や、他の介護事業所や障害福祉事業サービス事業所の利用者と同乗する場合なども対象となるよう、改正されます。

テレワーク（在宅勤務）でも人員基準算定可

人員配置基準で必要人数が定められている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えば生活相談員に専従する職員が、テレワークで業務対応できる可能性が広がります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算とは、例えば離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは通所介護の令和６年度報酬改定について解説しました。通所介護では数多くの加算要件の見直しが行われているため、その対応に十分注意する必要があります。

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当サイトでは全5回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説していきます。第２回のテーマは訪問介護編です。訪問介護では特に特定事業所加算、同一建物等居住者減算、ＢＣＰ未実施減算などに大きな改定があるため、この部分に力点をおきます。

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特定事業所加算の見直し

最初に特定事業所加算について解説します。特定事業所加算は利用者に対するサービス提供体制が充実している事業所を評価する加算制度です。現行の加算区分はⅠからＶですが、このうち、Ⅳが廃止され、現行のⅤをⅣに繰り上げ、新たにⅤを追加します。

先に加算ⅠからⅤまでを図示して説明しておきます。ご覧の通り、加算の算定に必要となる要件は大きく３グループに分かれています。具体的には体制要件、人材要件、重度者等対応要件です。

体制要件（１）から（５）が全ての加算区分に共通の要件、つまり土台となります。（６）は、加算区分ⅠとⅢで、（14）を選択した場合に限り適用され、（７）と（８）は加算区分Ⅴに限り適用されます。

この土台の上に加算区分ごとに、人材要件と重度者等対応要件が乗るイメージです。加算区分ⅠからⅣの間では、併算定ができませんが、加算区分Ⅴに限り併算定が可能となります。例えば加算ⅠとⅤを同時に算定することで、加算率は20％+３％で23％となります。

具体的な要件を詳しく見ていきましょう。まずは体制要件からです。

現行加算区分Ⅳの廃止に伴い、サービス提供責任者ごとに必要であった研修体制を、表で言う（１）に統合します。このことにより、全ての加算区分で「訪問介護員､サ責ごとに計画された研修実施」が要件となります。また新たに３つの体制要件が追加されます。

（６）では、「医療機関・訪問看護ステーションとの24時間連携による訪問体制の整備､看取り期の対応方針の策定と職員研修」が要件となります。後程説明しますが、加算区分ⅠとⅢで、仮に（14）を選択した場合に限り、（６）が必須要件となります。

（７）では、「通常の事業の実施地域内であって中山間地域等に居住する者に対して、継続的にサービスを提供していること」が要件となりますが、これは新たに設けられる加算区分Ⅴのみに適用されます。

（８）では、「サ責が起点となり随時介護支援専門員、医療関係職種等と共同し、訪問介護計画の見直しを行っていること」が要件となります。これも新たに設けられる加算区分Ⅴのみに適用されます。

体制要件の変更点は以上です。続いて人材要件の変更点について見ていきます。

（９）（10）には内容の変更はなく、（11）「サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置」の要件と、（12）「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」の要件が、新たに加算区分ⅢとⅣで選択適用されます。

人材要件の変更点は以上です。最後に重度者等対応要件の変更点について見ていきます。

旧（12）は、旧加算区分Ⅳの廃止に伴ってなくなり、（13）の利用者要件が、要介護度４から５に、利用者割合が20％以上に変更されます。

また新たに（14）、「看取り期の利用者への対応実績が1人以上」という要件が設けられます。

加算区分ⅠとⅢにおいて、（13）と（14）が選択式ですが、仮に（14）を選択した場合に、（６）「医療機関・訪問看護ステーションとの24時間連携による訪問体制の整備､看取り期の対応方針の策定と職員研修」が必須要件となります。

同一建物等居住者減算の適用範囲の拡大

続いて、同一建物等居住者減算について解説します。同一建物等居住者減算では、現行の３種類の減算区分に加えて、第４の減算区分が新たに設けられます。

「同一建物等」と呼ぶ場合、事業所と同一の建物や同一敷地内、道路を挟んだ隣接敷地の建物などを指します。これらの建物に住む利用者へ訪問介護サービスを提供する場合、移動時間などが短くて済むため、報酬減算が適用されているわけです。

現状、３種類の同一建物等居住者減算が適用されていますが、それぞれ具体的にみていきましょう。

事業所と同一建物等に居住する利用者の場合、49人まで10％の同一建物等居住者減算が適用され、これが50人以上になると減算率は15％となります。また、事業所とは離れた場所にある建物であっても、そこに20人以上が居住する場合、10％の同一建物等居住者減算が適用されます。

これらはいずれも利用者の人数に応じて報酬減算が適用されていますが、これに加えて事業所の利用者の比率によって減算を行う区分が新設されるわけです。

具体的には前６月間訪問介護サービスの提供総数のうち、同一建物等に居住する者が90%以上の場合、12％の報酬減算が適用されることになります。

つまり全利用者が１０人の場合で、事業所と同一建物等に居住する利用者が９人の場合、比率が９０％となるため、１２％の減算が適用されるわけです。高齢者住宅内または隣接敷地に訪問介護事業所を設置している場合に注意が必要となります。

ＢＣＰ（業務継続計画）未実施減算

ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。ＢＣＰ作成が未実施の場合、基準違反となり、さらに１年の経過措置期間を経て令和７年４月からは１％の業務継続計画未実施減算が適用されます。

ＢＣＰ対応がまだの方は、一度当社までご相談ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

高齢者虐待防止措置についても、令和６年３月以前は努力義務、４月から完全義務化となります。高齢者虐待防止措置が未実施の場合、基準違反となり、１％の高齢者虐待防止措置未実施減算が適用されます。高齢者虐待防止措置の具体的な要件としては４点あり、

対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
虐待防止指針の整備
虐待防止研修の定期実施
虐待防止担当者配置

以上となります。

身体的拘束等の適正化の推進

続いて身体的拘束等の適正化について解説します。

訪問介護は利用者の生活空間でのサービス提供であることから、身体的拘束を行うという状況が想定されず、指定基準にも明記されていなかったのですが、身体的拘束を行う必要が生じる可能性がある、との観点から今回の報酬改定で明文化されます。この場合の要件としては2点あり、

・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る
・身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

という点です。これらは運営基準に明記されるにとどまり、現段階では報酬減算の対象とはなりません。

認知症専門ケア加算の利用者要件見直し

現状の認知症専門ケア加算は加算区分（Ⅰ）で1日３単位、加算区分（Ⅱ）で１日４単位算定できますが、この単位数はそのままに、利用者の要件が見直されます。

具体的には、加算区分（Ⅰ）で「日常生活自立度Ⅱ以上」と改め、加算区分（Ⅱ）で「日常生活自立度Ⅲ以上の利用者が２０％以上」との要件が設けられます。

口腔連携強化加算の新設

利用者の口腔状況について、事業所職員から歯科医療機関及び介護支援専門員へ連携する場合に、１回５０単位、１カ月に１回に限り、口腔連携強化加算が新設されます。

口腔連携強化加算の適用のためには、利用者の個人情報の連携が伴う事から、利用者本人の同意が必要となる点に注意しましょう。

テレワーク（在宅勤務）でも人員基準算定可

人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種に関して、個人情報を適切に管理し、利用者対応に支障が生じないことを前提に、テレワーク（在宅勤務）が認められる旨が明文化されます。

これにより、例えばサービス提供責任者に専従する職員が、テレワークにより業務対応できる可能性があります。

過疎地域への対応

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を端的に説明すると、離島や中山間地域などサービス提供が困難な地域に居住する利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定できる加算制度です。

令和６年度の報酬改定では、これらの地域に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが明文化されました。

まとめ

今回のコラムでは訪問介護の令和６年度報酬改定について解説しました。また特に前半では特定事業所加算の見直しについて焦点を当てました。改正内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

特定事業所加算やＢＣＰ対応については、当社でも通常業務としてご対応しております。業務の依頼先をご検討中の方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

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令和６年度介護報酬改定について1月22日、介護給付費分科会は「改正を了承する」との報告を行いました。これにより全ての介護事業所は４月以降の対応に迫られます。福祉起業塾では全5回に分けて、令和６年度介護報酬改定の内容を解説していきます。第１回のテーマは居宅４事業の基本報酬改定と処遇改善加算率のアップおよび一本化です。

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基本報酬の改定

冒頭にお詫びいたします。介護報酬改定の範囲は全事業で多岐に渡るため、どうしても網羅的に解説することが出来ません。そこで今回から全５回のコラムで取り上げるのは訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援の４事業とさせて頂きます。

その他施設系の事業に従事されている方には申し訳ありませんが、予めご了承をお願い致します。それでは最初に基本報酬の改定について、４事業を横断的に見ていきたいと思います。

訪問介護は基本報酬ダウン

まずは訪問介護からです。訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院等乗降介助ともにダウンします。

訪問介護の基本報酬がダウンする原因は、令和５年度の概況実態調査にあります。

通所介護、訪問看護、居宅介護支援に比べて、訪問介護はご覧のとおり前年対比で収支がある程度改善しているとの調査結果が出たためです。

このように、訪問介護では概況実態調査結果のために基本報酬がダウンするという憂き目にあったわけですが、納得しがたい経営者の方が多数おられると思います。

この点は厚生労働省も危惧しているようで、訪問介護の基本報酬説明箇所の欄外に、「処遇改善加算の方で高い加算率で改定しましたよ」とのコメントを添えています。処遇改善加算についてはこのコラムの後半でご説明します。

通所介護は基本報酬アップ

続いて通所介護です。

通所介護では全ての事業所規模で基本報酬がアップします。これは地域密着型通所介護でも同様です。ご覧の一覧は通常規模型の７時間以上８時間未満の場合の利用1回あたりの基本報酬ですが、その他の利用時間区分においても基本報酬はアップします。

訪問看護は基本報酬アップするもほぼ据え置き

続いて訪問看護です。

訪問看護の基本報酬も、通所介護同様に全ての時間区分でアップしますが、そのアップ幅は極めて小さく、据え置きに近いと言ってもよいでしょう。なお今回ご説明する４事業のうち、訪問看護だけが令和６年４月ではなく６月改定となる点にご注意ください。診療報酬改定時期に合わせるためです。

居宅介護支援は基本報酬アップ

最後に居宅介護支援、ケアプランセンターです。

居宅介護支援の基本報酬は取り扱い件数に応じて区分が設けられていますが、全ての件数区分でアップします。また居宅介護支援費はⅠとⅡに区分されていますが、いずれも基本報酬はアップします。

居宅介護支援費Ⅱというのは、令和3年度の報酬改定で設けられた区分です。基本報酬はケアプランの取扱件数の増加に応じて逓減していく仕組みですが、ＩＴ機器の導入により、その逓減度合いを緩和するという措置が講じられています。

処遇改善加算率のアップと一本化

ここからは処遇改善加算について解説していきます。訪問看護、居宅介護支援は処遇改善加算の対象外ですので、訪問介護と通所介護に限定して解説していきます。

結論から申しますと、現行の処遇改善加算率に比べて、訪問介護で2.1％アップ、通所介護で１％アップとなります。「訪問介護では基本報酬のダウンがあった分、処遇改善加算の方で高い改定率になった」と先に申し上げました。今後は人件費とその他諸経費の支出管理を、より一層シビアに見ていく必要があります。もう少し詳しく見ていきましょう。

現行の処遇改善加算は３種類で構成されています。処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算です。処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、特定処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、またはなし、ベースアップ加算はありかなし、となり組み合わせは３×３×２で18通りとなります。

一方、６月から始まる新加算制度ではこれらが４通りに集約されます。現行18通りある処遇改善加算の取得パターンを４通りに集約することで、加算率が下がる事業所が発生します。そのような事業所を救済する必要があるため、加算率が下がっても令和７年３月３１日までは現行加算率を維持することができます。

新旧の加算区分の対応を確認します。

新加算Ⅰ：現行の処遇Ⅰ、特定Ⅰ、ベア加算
新加算Ⅱ：現行の処遇Ⅰ、特定Ⅱ、ベア加算
新加算Ⅲ：現行の処遇Ⅰとベア加算
新加算Ⅳ：現行の処遇Ⅱとベア加算

この４つの区分を現行の加算制度と比較した場合に、ご覧の通り、訪問介護で2.1％、通所介護で１％アップするというわけです。障害福祉サービスについては内容決定があり次第、別のコラムで情報提供致します。

事業所のアクション

最後に介護報酬改定情報を踏まえて、訪問介護事業所、通所介護事業所が令和６年１月、２月にどのようなアクションを起こせばよいのかご提案をしたいと思います。

今回のコラムでご説明した通り、令和６年６月の処遇改善加算一本化タイミングで、訪問介護で2.1％、通所介護で１％加算率がアップします。

それに先立ち、令和６年２月から５月は臨時措置として補助金が支給されます。補助金の交付率は訪問介護で1.2％、通所介護で0.7％です。

補助金はベア加算の取得が必須要件となりますが、４月１日にベア加算を取得する事業所も対象となります。

これらの情報を総合してご提案しますと、

補助金の月間受給金額をシミュレーションし、令和６年２月に賃上げを実施。
ベア加算を未取得の場合は必ず４月１日付で取得できる様に準備を進める。

ということになります。

ここで賃上げした部分をそのまま継続しても、６月の加算率アップで十分にカバーすることができます。

短期間のうちに就業規則・賃金規程の見直しを数度実施することになりますが、このような緊急対応は当社が最も得意としている業務ですので、お困りの際は是非当社までお問い合わせ下さい。

まとめ

今回のコラムでは令和６年介護報酬改定と処遇改善加算率のアップについて解説しました。このコラムの内容を端的にまとめると、以下の通りとなります。

処遇改善加算の制度設計については、当社でも通常業務としてご対応しております。処遇改善加算の制度設計について、業務の依頼先をご検討中の方は、ご遠慮なくこちらからお問合せ下さい。最後までお読み頂き、まことにありがとうございます。

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