「介護･障害福祉事業を設立開業するにあたり、活用できる補助金はありませんか？」年間３００件近くの介護･障害福祉事業の設立開業相談を受ける中で、最も多く寄せられる質問だ。このコラムでは介護･障害福祉事業の設立開業の際に活用できる小規模事業者持続化補助金について、開業支援の専門行政書士が活用事例に触れつつ詳しく解説する。

小規模事業者持続化補助金とは？制度の概要

介護･障害福祉事業を設立開業するにあたり、返還不要の補助金があれば是非活用したいところ。このような方にお勧めなのが、中小企業庁と商工会議所が連携して実施する、小規模事業者持続化補助金である。

小規模事業者持続化補助金は商工会議所の支援のもとに経営計画を作成し、その経営計画に基づく経費支出をした場合に、支出経費の３分の２（上限５０万円）が給付されるという、設立時期の会社には非常にありがたい制度である。介護･障害福祉事業の設立開業にあたり、活用しない手はない。

具体的には、７５万円の経費支出を行い、その３分の２に当たる５０万円を受給するのが上限ラインである。（７５万円以上の経費を使っても、受給額は５０万円のまま）

小規模事業者持続化補助金を申請できる法人、できない法人

小規模事業者持続化補助金を活用する際、注意すべきことが１点ある。それは法人の種別によっては受給対象にならない場合がある点だ。

介護･障害福祉事業を設立･開業するにあたり、選択可能な法人種別と、小規模事業者持続化補助金の受給可否について、一覧表にまとめると次の通りとなる。

一般社団法人で介護･障害福祉事業を設立･開業するケースが多いが、小規模事業者持続化補助金の受給に関しては対象外となってしまうため特に注意しよう。

また介護･障害福祉事業は小規模事業者持続化補助金の制度上、「サービス業」に該当し、フルタイム従業員５名以下の会社に限定される点も併せて理解しておこう。

介護･障害福祉事業で補助金申請する場合の活用事例

ここでは実際に介護･障害福祉事業を設立･開業するケースに当てはめつつ、活用事例をご紹介したい。

後に詳しく解説するが、小規模事業者持続化補助金は事業を開業した後（実際には補助金交付決定通知書を受領後）に支出する経費が補助対象となる。従って、開業日前後にかかった経費は補助金申請の対象とすることができない。

介護･障害福祉事業において、具体的には次のような経費が補助対象として活用できるのではないかと思われる。

このように小規模事業者持続化補助金をうまく活用すれば、３分の１の経費支出で、事業の販路拡大のための広告宣伝を行うことができるのだ。

（対象経費の詳細については、年度ごとに策定される募集要項をご参照されたい）

小規模事業者持続化補助金の申請から受給までの流れ

次に補助金申請に関する工程を確認しよう。

小規模事業者持続化補助金の受付スケジュールの確認

小規模事業者持続化補助金の受付期限は毎年、複数回に渡って設定される。どの締切期限の回に申請を行うか、あらかじめ大まかなスケジューリングを立てるところから段取りしよう。

過去においては、２月、６月、１０月と４カ月ごとに締切が設けられている。

法人設立と指定（開業）

小規模事業者持続化補助金は申請時点で実際に開業していないと対象とならないため、まずは法人設立と指定申請を行おう。法人設立や税務署への設立届だけでは開業とは認められない点に注意が必要だ。

なお、一般社団法人が小規模事業者持続化補助金の対象外となる点は先に説明した通りであるため、法人設立は株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人等から選択することをお勧めする。

法人設立および各事業の指定申請については、こちらのまとめページに詳細を記しているので併せて活用願いたい。

商工会議所にスケジュールの確認を

次にすべきことは地域の商工会議所での実際のスケジュール確認だ。小規模事業者持続化補助金の制度自体は国（中小企業庁）ものではあるが、申請件数が膨大であるため、その窓口業務が各地の商工会議所に委託されている。

本店を所管する商工会議所に連絡して、申請予定の受付回についての具体的なスケジュールを確認しよう。できればこのタイミング次に説明する相談のアポイントを取ることをお勧めする。

経営計画書、補助事業計画書を作成する

この部分が小規模事業者持続化補助金の書類作成上、最も重要な項目である。小規模事業者持続化補助金の申請件数が膨大であるため、申請書類上の中核をなす「経営計画書」と「補助事業計画書」については、事前に商工会議所でチェックを受ける必要があるのだ。

商工会議所では面談により「経営計画書」と「補助事業計画」の添削、加筆、修正をアドバイスしてくれる。最終的に完成に至ったのち、商工会議所が「事業支援計画書」を発行してくれるので、この書類を添付して、正式に補助金事務局へ申請書を提出しよう。

申請上の注意点

ここまでお読み頂ければお分かりの通り、小規模事業者持続化補助金の中核をなす「経営計画書」、「補助事業計画書」の作成は商工会議所の支援を受けながら、事業者が直接取り組むものである。

従って、外部の代行事業者（士業を含む）が単独で手続きを進めることはできない。ＮＧ例として「外部の者が記載を主導し、事業者自らが検討していない場合」は評価の結果が良くても、受給決定にならないとされている。

当事務所では原則として書類作成の代行は行わず、お客様に制度の概要を説明し、自力で申請できるようアドバイスしている（無償）。

経費の実際の支出

補助金事務局への書類申請後、審査が行われる。採択率は年度ごとに、締切回が後になればなるほど下がる傾向にある。令和２年度の例で言うと、第１回（約９０％）、第２回（６５％）となっている。

また補助対象となる経費の支出は、「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」の受領後に行わなければならないため、それ以前に支出した経費は補助対象にならない点、特に注意が必要だ。

⑤このコラムのまとめ

以上が小規模事業者持続化補助金を活用して介護･障害福祉事業を設立開業するための一連の流れである。

小規模事業者持続化補助金の申請は法人の設立、指定申請のスケジュールと密接に連動する。

介護･障害福祉事業設立開業をお考えの方のうち、小規模事業者持続化補助金の申請を予定される場合は、当事務所の無料開業相談のご利用をお勧めする。

障害者を雇用契約で受け入れる福祉サービス、就労継続支援Ａ型。指定申請の際には、綿密な事業計画（収支計画）の提出が求められ、事業計画（収支計画）の完成度が、指定申請の結果に大きく影響を及ぼします。このコラムでは就労継続支援Ａ型の事業計画（収支計画）の作成について、障害者総合支援法の専門家が詳しく解説します。

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就労継続支援Ａ型とは？

就労継続支援Ａ型は、一般就労が困難な障害者を雇用契約で雇い入れ、就労をサポートする福祉サービスです。事業所は行政庁から営業許可（指定）を得る必要があり、利用者は在住自治体から利用決定を受ける必要があります。

他の障害福祉サービスと異なり、原則として雇用契約の締結が必要となるため、利用者（障害者）は当然に最低賃金、労働時間をはじめとする労働社会保険法令の適用を受けます。

就労継続支援Ａ型事業の指定基準が厳しくなった背景

Ａ型事業所の本来のあり方

就労継続支援Ａ型事業の利用者賃金については、基準省令第１９２条で次の通り規定されています。

《基準省令第１９２条第２項（意訳）》
就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から必要経費を差し引いた額（利益）が、利用者に支払う賃金総額以上となるようにしなければならない。

つまり福祉作業所であるＡ型事業所で稼ぎ出す利益によって、利用者（障害者）に賃金を支払わねばならない、との当然の規定です。しかし過去に、この規定が守られない事例が頻発していたのです。

指摘された違反事例

基準省令１９２条第２項を、記号で表すと以下の通りとなります。

ここで言う（ア）を算出するにおいては、

行政庁から支給される福祉サービス費（＋）
支援職員の賃金（－）

を計算に入れません。つまり利用者（障害者）の生産活動で稼ぎ出す純粋な利益のみによって利用者（障害者）の賃金を工面しなければならないとの趣旨です。違反事例では、

行政庁から支給される福祉サービス費（＋）
支援職員の賃金（－）

を（ア）に加えた結果により、（イ）を支払っていました。

このような違反事例では、作業所本来の仕事では利益がほとんど上がらず、利用者（障害者）は生産性の乏しい作業に終始していたのです。平成２９年４月の指定基準厳格化の目的は、これらの違反事例を排除することにありました。

新規指定開業の際の事業計画（収支計画）の仕組み

平成２９年４月以降に新規に指定を受けて開業する就労継続支援Ａ型事業所においては、指定申請の際に、

（ア）作業所の利益　＞　（イ）利用者（障害者）の賃金

を示す事業計画書の提出が義務付けられました。

自治体により対応方針は若干異なるが、多くは指定申請の前段階に置かれる「事前協議」の段階で、事業計画書の提出を義務付けています。

さらに事業計画書がお手盛り（架空）ではないことを証明するために、売上先（委託元）との契約書案の提出を義務付ける自治体もあります。

以下、事業計画書作成の基本的な考え方をお示しします。

Ａ－Ｂ＝１６８０万円・・・Ｃ

となり事業計画書が指定基準を満たすことになります。

就労継続支援Ａ型に対する実地指導

以上の通り、就労継続支援Ａ型では指定申請の段階で事業計画の提出を求められるため、指定（開業）から半年後を目途に実地指導が行われ、生産活動が事業計画に沿った内容であるかどうかの確認がなされます。

ここで指定基準に違反する場合は、勧告・命令・指定停止・指定取消の措置が行われます。

しかしながら、開業当初は初期費用の多大な負担のため、計画を下回る財務状況に陥ることも考えられることから、今後収益改善が確実だと認められる場合には、経営改善計画書を作成し、１年間の猶予期間が設定される場合があります。

当然その１年後には再度実態調査が行われることに留意しましょう。

このコラムのまとめ

以上が就労継続支援Ａ型 新規指定開業の際の事業計画（収支計画）の作成のポイントです。

他の福祉サービスと異なり、事業計画の内容によっては、行政庁から指定拒否される可能性がある点を理解しておきましょう。さらに指定申請を受けた場合でも、厳しい実態調査が続く点にも留意しましょう。

就労継続支援Ａ型の設立開業をお考えの際、または事業計画策定でお困りの際は、当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

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障害者福祉作業所の一種、就労継続支援Ａ型。障害者を雇用契約で受け入れるのが最大の特徴です。この就労継続支援Ａ型で、障害者雇用の代表的助成金である、特定求職者雇用開発助成金は受給できるの？このコラムでは就労継続支援Ａ型事業所で受給できる助成金、受給できない助成金について、社会保険労務士が詳しく解説します。

就労継続支援Ａ型、特定求職者雇用開発助成金とは？

冒頭でこのコラムで使用する用語の解説から行います。

就労継続支援Ａ型とは？

就労継続支援Ａ型は、一般事業所での就労が困難な障害者と雇用契約を結んで就労のサポートを行う福祉事業です。労働者である障害者の通所時間等に応じて、事業所に福祉給付費が支給されます。令和３年報酬改定については次の３部作でご説明していますので、併せてお読み下さい。

就労継続支援Ａ型　令和３年報酬改定 ３部作

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指定（営業許可のこと）権限は都道府県知事または中核市等が持ちます。障害者と雇用契約を結ばないＢ型事業所に対して、Ａ型事業所では雇用契約を締結することが最大の特徴です。

このことによりＡ型事業所の障害者は、労働社会保険法令における労働者の扱いとなり、このコラムで取り扱う、雇用関連の助成金の対象者となるか否か、との問題が生じるのです。

特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（長期雇用）として雇い入れる事業主に対して支給されます。

障害者の部分に限定すると、下表の通りとります。（中小企業の場合）

（特定就職困難者コース）

ここで問題となるのが、

Ａ型事業所の本来の業務目的と、特定求職者雇用開発助成金の助成目的が重複するのではないか？

以上の点です。特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難な人（高齢者、障害者、母子家庭の母等）の採用を行う事業所へ助成金を支給する制度です。

一方のＡ型事業所は、一般就労が困難な障害者を雇用契約に基づいて受け入れる事業所に、障害福祉サービス費を支給する制度です。

つまり、Ａ型事業所に特定求職者雇用開発助成金を支給すると公費の二重支給が生じるのではないか、との疑念が生じるわけです。

この問題について、平成２９年５月１日確定的な変更が行われているので、下記で詳しく解説します。

就労継続支援Ａ型における特定求職者雇用開発助成金の受給ルール

この問題を理解する前に、重要なキーワードである「暫定支給決定」について解説します。

暫定支給決定とは？

暫定支給決定とは、障害者が訓練型の福祉サービスを利用するにあたり、

「このサービスを利用することが適しているのか」

を行政が判断するための期間です。２カ月以内の範囲で設定され、受給者証と決定通知に記載されます。対象となる訓練型の福祉サービスは以下の通りです。

・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援Ａ型

下記いずれかに該当すれば、例外的に暫定支給決定を省略することができます。

平成２９年４月３０日以前は？

暫定支給決定は、いわゆる「試用期間」に類する位置づけであったため、Ａ型事業利用開始時には特定求職者雇用開発助成金の支給条件である、「継続して雇用する労働者」とはみなされず、支給対象となりませんでした。

平成２９年５月１日以降のＡ型事業所における特定求職者雇用開発助成金の取り扱い

平成２９年５月以降は、たとえ暫定支給決定を受けた障害者を雇い入れる場合であっても、次の条件を満たす場合に受給可能となりました。（平成２９年４月３０日以前に雇い入れた利用者のうち、暫定支給決定を受けていた場合は対象外です）

・期間の定めの内容雇用契約で雇い入れること
・有期雇用契約であっても、契約が自動的に更新されるか、本人意思により更新されること

対象となる利用者の離職割合が２５％以上の場合は不支給となります。

これは特定求職者雇用開発助成金受給目的で、Ａ型利用の短期離職を繰り返す悪質事業所を排除するための強化措置であると言えます。

なお同一法人内で就労移行支援事業所または就労継続支援Ｂ型事業所から、Ａ型事業所へ移動して雇用される場合は、雇用予約であると考えられ、支給対象とならない旨、理解しておきましょう。

公共職業安定所でＡ型利用者を募集する場合の留意事項

このような制度変更の中、厚労省はＡ型事業所が公共職業安定所（ハローワーク）で労働者たる障害者を募集するにあたり、以下の内容の通達を発しています。

就労継続支援Ａ型における他の雇用助成金の受給ルール

この項では就労継続支援Ａ型事業所における、代表的な雇用助成金との関連性を紹介します。

就労継続支援Ａ型事業所と雇用助成金の関連一覧表

このコラムのまとめ

以上が就労継続支援Ａ型と雇用助成金との関連です。

お読みいただけると分かる通り、Ａ型事業の本来業務である、障害者の就労支援と目的を一にする雇用助成金は支給対象外となっています。

就労継続支援Ａ型事業を設立開業する場合、予めどの助成金が対象、または対象外となるかを調査しておきましょう。

就労継続支援Ａ型の設立開業をお考えの際は、ぜひ当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

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このコラムでは訪問介護、訪問看護等の訪問型介護事業の立ち上げ資金、デイサービス、障害者施設等の通所型福祉施設の立ち上げ資金について解説します。介護･障害福祉事業の開業にどれだけの費用がかかるのか？自己資金はいくら必要か？日本政策金融公庫から融資を受ける方法は？創業計画書の作成方法は？これらの問いに詳しく回答します。

同じ内容を動画でも解説しています。

長文コラムですので、あなたの知りたい項目にジャンプするのも懸命なご判断です　(^^♪

それでは早速始めていきます。

・

介護･障害福祉事業の立ち上げに必要となる資金

このコラムでは、事業の立ち上げに必要となる資金ことを「開業必要資金」と呼ぶことにします。「開業必要資金」は次の計算式で表します。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」

設立費用とは開業までに必要なお金、運転資金は開業後に必要なお金のことです。

それぞれの詳細解説は後半に行うとして、ここでは「開業必要資金」のことを、「介護･障害福祉事業が軌道に乗るまでにかかる全てのお金」のことだと考えて下さい。さらに「開業必要資金」を調達面に着目すると、次の計算式でも表すこともできます。

「開業必要資金」＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

ここでいう「借入金」は親族や知人からの場合もありますし、金融機関の場合もあります。日本政策金融公庫の創業融資は、このコラムの後半で解説します。

とういことで、ここまでの内容をまとめると次のようになります。

「開業必要資金」
＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」
＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

つまり、

事業が軌道に乗るまでにかかる全てのお金を計算し、それを自己資金（資本金）と借入金であらかじめ計画するということが重要となります。キーワードは「あらかじめ」。介護･障害福祉事業の準備段階から、「開業必要資金」をしっかりと計算し、それをどうやって準備するかを事前に検討しなければならないということです。

ここがポイント

開業必要資金の計算方法について、＝（イコール）で結ばれる関係を正しく理解しましょう。

・

訪問介護を例に開業必要資金の計算

それでは実際に、訪問介護の例を使って「開業必要資金」の具体的な計算方法を確認していきましょう。

設立費用（１００万円）

初めに考えるのは「設立費用」です。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」の太字部分です。

設立費用とは「開業（事業開始）までにかかるお金」のことです。金額と例を挙げてみます。

〇事務所契約金 ３０万円
〇開業日までの空家賃 ２０万円
〇事務用品費ほか ４０万円（机・棚）
〇その他 １０万円（登記費用など）
〇合計 １００万円

事務所（事業所）の選定によっては多少の変動があると思いますが、当社でご支援している訪問介護事業の開業では、設立費用つまり「開業（事業開始）までにかかるお金」は大体８０万～１００万円前後が相場です。

運転資金３カ月分（３００万円）

次に考えるのは「運転資金」です。

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」の太字部分です。

運転資金とは「毎月の固定費」のことです。一般事業では商品仕入れのための費用（在庫費用）を含めますが、介護･障害福祉事業では商品仕入れが生じないので、単純に「毎月の固定費」と考えて支障ありません。

これを３か月分計算します。「なぜ３か月分か？」というと、介護･障害福祉事業では開業月のサービス提供分の入金が、２カ月遅れて入ってくるためです。だから「３カ月間入金なしでも支払いができるように」という意味で３か月分の運転資金を計画に入れます。

ちなみに日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際にも、創業計画書には３か月分を限度に運転資金を計算に入れることになりますが、詳細は後半でご説明します。

固定費の例は次の通りです。

〇家賃 １０万円×３カ月＝３０万円
〇人件費 ６０万円×３カ月＝１８０万円
〇社会保険料 １０万円×３カ月＝３０万円
〇予備費 ２０万円×３カ月分＝６０万円
〇合計 ３００万円

大半を占めるのが人件費であることがお分かり頂けたと思います。結果として、

「開業必要資金」
＝「設立費用（１００万円）」　＋　「運転資金３カ月分（３００万円）」
＝４００万円

となりました。ここまでの数字の内訳を変えれば、訪問介護事業以外でも「開業必要資金」を計算することができます。

・

資本金１００万円で訪問介護を開業

ここでお示しした訪問介護の例で、４００万円全額を自己資金で準備できるのなら資本金４００万の会社を設立することになりますが、自己資金が４００万円に足りない場合、金融機関から借入を起こす計画を立てることになります。

日本政策金融公庫の場合、「開業必要資金の１０％以上の自己資金（資本金）があること」が融資条件とされているため、この例では「４０万円の自己資金（資本金）が準備できていればよい」と考えがちですが、ここで「公庫からの融資金はいつ入金されるのか」という問題が生じます。この問題を整理すると次のようになります。

〇訪問型事業 → 開業後
〇通所施設型事業 → 施設整備支払いの必要時期

つまり訪問型事業である訪問介護、訪問看護などでは、公庫からの融資金は開業後となるため、設立費用（１００万円）の支出が先行します。よって、この部分に該当する１００万円の自己資金（資本金）が必要となります。

「開業必要資金（４００万円）」
＝「設立費用（１００万円）」＋「運転資金３カ月分（３００万円）」
＝「自己資金（資本金）：１００万円」＋「借入金：３００万円」

公庫には、運転資金に該当する３００万円の融資申込を起こすことになります。

ということで、介護･障害福祉事業の開業に必要となる自己資金は、

〇開業必要資金の総額の１０％以上　かつ　
〇訪問系事業の場合、設立費用（開業までにかかるお金）以上

となります。

ここまでお読みいただければ、融資申し込みの際は「いくら借りれるか？」から考えをスタートするのではなく「全体で必要となる額のうち、いくら自分で出せるか？」という考えからスタートする、という点がご理解いただけたと思います。

ここがポイント

開業必要資金の１０％以上、かつ訪問系事業の場合、設立費用（開業までにかかるお金）以上の自己資金（資本金）を準備しましょう。残り金額が融資申込の対象です。「私はいくら借りれるか？」という考えからのスタートではない点に注意。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫の創業融資の本題に入る前に、「日本政策金融公庫とはどんな金融機関か？」について、簡単に説明しておきたいと思います。

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊法人であり、広く国民一般の資金支援を行う金融機関です。以前は国民生活金融公庫（国金・こっきん）と呼ばれて親しまれていましたが、２００８年に複数の政府系金融機関が統合され、現在の呼び方になりました。一般的には公庫（こうこ）の略称で呼ばれています。

いずれにせよ、公庫は民間の金融機関よりも低い金利で、かつ無担保無保証制度で、国民一般の資金支援を行う金融機関であることには変わりなく、介護･障害福祉事業の立ち上げ時の融資利用では必須の金融機関であると言えます
>>日本政策金融公庫の公式サイト

日本政策金融公庫で創業融資を申し込むための条件

民間の金融機関よりも低い金利で、かつ無担保無保証でも借り入れることが出来る公庫ですが、誰でも無条件に借入をすることができるか、というと決してそうではありません。

公庫の審査条件については、明確な公表資料が存在しませんが、当社がこれまで開業支援してきた経験から言うと、大きく次の５項目になります。いずれも代表になる方について問われます。

①開業する分野での勤務年数（概ね６年程度）
②現在の借り入れと収入状況
③過去の個人信用情報（自己破産や返済遅れがないか）
④自己資金の出どころ（資本金が本当に自分の財産か）
⑤創業計画

このうち、①～④については過去の問題です。つまり直近５～１０年間どのような人生を歩んできたかという点が審査の対象にリアルに反映されるわけです。

言い換えると、介護･障害福祉事業に限らず、公庫の創業融資を活用して起業する場合は、開業する分野で経験を積み、収入と支出のバランスを考えた私生活を送り、クレジットカードや借入は返済日にきちんと支払い、十分な自己資金を貯蓄する、という一見当たり前のように見える行動が、審査上大きなポイントになるのです。

一方の、⑤創業計画だけは未来の話です。次の項目以下で詳しくご説明します。

ここがポイント

公庫審査項目の大半はあなたの過去。つまりお金の面での堅実さが問われます。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、「創業計画書」の作成と提出が必須となります。コラム後半では、公庫の創業計画書の書き方に焦点を絞ってご説明していきます。

日本政策金融公庫の創業計画書はＡ３ヨコタイプのシンプルな構成になっています。過去にご相談をお受けした人の中に、膨大なパワーポイント資料で創業計画を作った方がいますが、枚数が多いだけでは価値がありません。

計画書を審査する公庫担当者の立場に立てば、やはりフォーマットであるＡ３シート内に納めるのが良いでしょう。
>>創業計画書は公庫公式サイトからダウンロードできます。

以下、具体的に創業計画書の記載方法を解説していきます。

【創業動機】には創業計画書の概要を

創業計画書の左上の項目「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」の記載を読めば、３０秒でこの創業計画書に価値があるのか無いのかを判断することができます。これを広告の分野では「アイキャッチ（目線が最初に行く場所）」と言います。

それだけ、この「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」は重要な部分なのです。

「あなたの創業動機は何？」と問われたら何と答えますか？

〇困っている人を助けたいと思った
〇５年前にたまたま、＊＊＊のような出来事があった
〇自分の経験を活かせると思った

このような抽象的な内容は絶対的にＮＧです。

審査担当者が一目見て、「見込みのある人物、創業計画書」と思わせる内容にしなければいけません。

ここは文字通り「１．創業の動機」を書く場所ではありますが、必ずしも「創業を思い立った理由」にこだわる必要はありません。「審査担当者に最もＰＲしたい内容」を主役に、そして「創業を思い立った理由」は脇役にしても大丈夫です。

仮に当社自身が公庫で創業融資を申し込むなら、代表である私（井ノ上）を軸に、次のような例文にします。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
１０年間の法務事務所勤務後、７年間７００名規模の会社で法務担当役員として勤務しました。その間将来の独立のために社会保険労務士、行政書士資格を取得。自分の経験知識を、これから事業を起こす方のために役立てたいと考え、勤務先の経営者の全面的な支援を得て、自ら法務事務所の創業を決意しました。

創業動機の例文　ここがポイント

〇「創業を思い立った理由」には軽くだけ触れている
〇 十分な計画の元に創業するのだ、ということが分かる
〇「勤務先の支援を得て創業」で社交性、信頼性をＰＲ

少しポイントがご理解頂けましたか？

【経営者略歴】は事業との関連性を重視

次に、「２．経営者の略歴等」について検討します。この部分は、当然ながら詐称はＮＧですが、出来得る限り事業と関連のあるポイントに重点を置いて記載しましょう。

ポイントとしては「１．創業の動機」で記載した内容を補完するために、時系列で詳しく記載することです。事業に必須となる資格、経験をクローズアップしましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
１９＊＊年　＊＊大学法学部卒業（専攻は労働法、民法、会社法）
１９＊＊年　＊＊法律事務所（担当法人２０社に対する法務、労務の顧問サポート）
１９＊＊年　国家資格＊＊＊を取得
２０＊＊年　株式会社＊＊＊（法務担当役員として社内の労務、対外法務を担当）
２０＊＊年　同社退職

経営者略歴の例文　ここがポイント

〇大学では他にも学んでいるが、事業に関連する項目をピックアップ
〇勤務先では他にも経験しているが、事業に関連する項目をピックアップ
〇事業に関係する国家資格の取得もＰＲ

安易に考えれば、だれでも書ける創業計画書の左上の項目「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」ですが、視点を変えるだけでその効果は大きく変わります。

ただ単に「なぜ創業しようと思ったか」や「自分の履歴書の要約版」を記載するだけでは効果が半減します。この点を十分に考慮して、記載内容を工夫しましょう。

【取扱商品・サービス】ではマーケティング要素が問われる

「３．取扱商品・サービス」に入る前に、経営学におけるマーケティングについて触れておきます。経営学でマーケティングを考えるうえでは、重要な項目の頭文字である４つのＰを検討します。

販売経路（ＰＬＡＣＥ）・・・どういうルートで成約するか
販売価格（ＰＲＩＣＥ）・・・いくらで販売するか
販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）・・・どういう販促活動をするか
販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）・・・何を販売するか

（介護･障害福祉事業では販売価格（ＰＲＩＣＥ）は国が決定するためここでは考慮不要です）

介護･障害福祉事業の開業でも４つのＰを意識しながら、さりげなく創業計画書に盛り込むことで、審査担当者に対して「勉強家」との好印象を与える可能性があります。

それでは創業計画書の「３．取扱商品・サービスの内容」の具体的得説明に移ります。

●取扱商品・サービスの内容

ここでは４つのＰの「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性の観点を盛り込みます。大企業でもない、中小企業ですらない、超零細状態であるあなたの創業計画が輝きを放つのは、唯一「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性によります。他業種との比較を用いて説明すると、次のようになります。

〇整骨院　→　ひざ専門の整骨院
〇法務事務所　→　介護･障害福祉事業の開業支援専門の法務事務所
〇訪問介護　→　重度障害者専門の訪問介護

先に記載した「１．創業の動機」と「２．経営者の略歴等」で記載したあなたの強みを、あなたの「販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）」の専門性と連動させましょう。

●セールスポイント

次に「セールスポイント」の書き方について解説します。ここでは「自社の商品・サービスがいかに他社に対して優れているか」を書きたいところだが、具体性に欠けると信ぴょう性は低くなります。例えば

〇他社よりも親切丁寧な訪問介護サービスを心がけます

等と記載したところで全く具体性がないため、評価されません。

そこで、この「セールスポイント」では、「既に自社の商品・サービスを買うと約束してくれている顧客が複数ある」という点に着目して記載しましょう。

セールスポイントを自ら語るより、外部の評価で示す方が信頼性があるからです。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
現状付き合いのある３社が、私の介護･障害福祉事業支援の専門性を高く評価して下さっており、開業後に顧客の紹介を約束してくれている。その他知人税理士、司法書士がそれぞれ顧客の相互紹介の提携を約束してくれており、開業時に概ね５社の成約が内定している。

●販売ターゲット・販売戦略

続いて、販売ターゲット・販売戦略について解説します。先ほどご説明したマーケティング４つのＰでの、

販売経路（ＰＬＡＣＥ）・・・どういうルートで成約するか
販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）・・・どういう販促活動をするか

が関連項目となります。

ここでは「インターネット広告で集客」や「ＳＮＳで拡散」等という安易な手法での記載は避け、これまで記載した流れを受け継ぎ、すでに「周囲の紹介」により販売先が確定していることを中心に記載しましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
介護･障害福祉事業での開業予定者または介護･障害福祉事業をすでに運営している法人をターゲットとし、当初は広告宣伝費を抑えるため、知人経営者、顧客法人を中心に「紹介」に軸を置いた販売戦略とする。「紹介」を軸にするために、事業の専門性を磨きサービス品質の改善を繰り返し行う。一定の財務基盤が出来てからはインターネット等を活用した広告宣伝を行う。

●競合･市場など企業を取り巻く状況

最後に「競合・市場など企業を取り巻く環境」について説明します。ここではあなたの事業が時代のトレンドに合っているというだけではなく、事業所の立地自体、ライバルとの競合を避けているという点をＰＲしましょう。

【当社ー法務事務所の創業計画の記載例】
私がこの業界に従事し始めた１９＊＊年当時は、介護･障害福祉事業の支援を専門に行う法務事務所はほとんど存在しなかった。しかし介護保険法が施行されて２０年を経過した現在、介護･障害福祉業界では小規模事業所が増加し、それらを法的観点から支援すべきニーズが急速に高まっている。このように介護･障害福祉事業の支援を専門的に取り扱う法務事務所が強く求められる市場環境であると言えるが、〇〇市内にこれらを専門として標榜している法務事務所は合計３社しかない。

ここがポイント

「３．取扱商品・サービス」では小規模事業ならではの専門性、ターゲットの絞り込みに着目して記載しましょう。その際マーケティングの４つのＰをお忘れなく。販売経路（ＰＬＡＣＥ）、販売価格（ＰＲＩＣＥ）、販売促進（ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ）、販売する対象（ＰＲＯＤＵＣＴ）

【取引先・取引関係など】では締日と回収日､支払日に注意

「４．取引先・取引関係先」では売上の回収予定と支払いの条件ついて詳しく記載しましょう。初めて事業を起こす方にとって、あまりピンとこない内容かもしれませんが、介護･障害福祉事業では売上入金が２か月遅れとなるため、資金計画上で非常に大きな問題となります。

訪問介護事業を例にとれば、次のような記載となります。

【販売先】〇〇県　国民健康保険連合会
【回収日】月末締　翌々月２５日回収

【人件費】月末締　翌月２８日支払い

ここがポイント

給与支払日の前に売上回収日が来るようにすれば、資金繰りが多少楽になります。（介護･障害福祉事業ではどうしても１カ月のズレが生じることは避けられませんが）

【従業員】の欄

「５．従業員」の欄では、

〇役員報酬の発生する常勤役員数
〇３カ月以上継続雇用予定の従業員数
〇従業員のうち家族・パート人数

以上を記載します。この人数は「７．必要な資金と調達方法」、「８．事業の見通し」にも影響するため、正確に見積もって記載しましょう。

【お借入の状況】は包み隠さず正直に記載しよう

申込人である、あなたの借入状況、過去の返済上の遅延情報は、次の信用情報機関に登録され、各金融機関の間で共有されています。

・株式会社　シー・アイ・シー
・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社　日本信用情報機構

●お借入先名

公庫の審査担当者は、これらの情報機関に対して、あなたの個人情報照会をかけることができます。つまり「６．お借入の状況」には嘘偽りなく正直な情報を記載するしかないわけです。

毎月決済のクレジットカードの利用残高までは記載の必要性はありませんが、キャシングローン、リボ払い残高が３０万円を超える場合などは、正直に記載した方が良いと言えます。

●お使いみち

「お使いみち」の欄では、借入の状況について、事業、住宅、車、教育、カード、その他の種別に分けて記載されていいます。さりげなく並べられてはいますが、現実的には次の評価となります。

◎　住宅（不動産担保により資産と負債が均衡しているため）
〇　車、教育（生活に必要不可欠な借入であるため）
△　事業（事業の借入返済が出来ていない状態で新たな融資となるため）
×　キャッシングローン、消費者金融（浪費傾向の強い人物像とみられるため）

●お借入残高

キャッシングローン、消費者金融での借り入れがある状態では、その残高がごく僅少（例えば３０万円以下）である場合や、借入残高以上の十分な貯蓄がある場合を除いて、日本政策金融公庫の借入は困難となります。

キャッシングローン、消費者金融での借入残高がある場合には、先に自己資金または親族からの贈与等により、一括返済をしておくことをお勧めします。

●年間返済額

最も注意したい点は、現在の借入に対する年間返済額の合計です。

年間返済額　＞　あなたの今後の役員報酬予定額

となっていれば、事業開始後に返済可能との理論となりますが、そうでない場合は現状の借入さえも、返済できないということになるためです。

ここがポイント

キャッシングローン、消費者金融での借入がある場合、完済できるなら早めの対処を。また事業開始後のあなたの役員報酬が、現状の年間返済額を上回っているかどうかも要チェックです。

【必要資金と調達方法】の表の意味

「７．必要な資金と調達方法」は公庫創業計画書の核心部分です。項目ごとに分けて詳しく解説します。

●大項目の理解から

まずは上の表を良く確認しましょう。左側に「必要な資金」、右側に「調達の方法」を記載することが分かります。そして左右それぞれの一番下の行に、「合計」記載欄があります。この「合計」の金額が、左右一致する必要があります。

●左側【必要な資金】の理解

左側の「必要な資金」は設備資金と運転資金から成り立っていることが分かります。このコラムの冒頭で説明した、

「開業必要資金」＝「設立費用」＋「運転資金３カ月分」

と同じ考え方です。この考え方が理解できていない方はもう一度該当箇所を参照してください。
>>コラムの該当箇所に戻る

先にお示しした事例通り、この部分の合計を４００万円とします。内訳は以下の通りです。

設備資金（設立費用）
〇事務所契約金 ３０万円
〇開業日までの空家賃 ２０万円
〇事務用品費ほか ４０万円（机・棚）
〇その他 １０万円（登記費用など）
〇合計 １００万円

運転資金（３カ月分）
〇家賃 １０万円×３カ月＝３０万円
〇人件費 ６０万円×３カ月＝１８０万円
〇社会保険料 １０万円×３カ月＝３０万円
〇予備費 ２０万円×３カ月分＝６０万円
〇合計 ３００万円

●右側【調達の方法】

この４００万円をどうやって調達するのかが、右側（調達の方法）です。右側には、自己資金、親族知人からの借入、公庫からの借入、他金融機関からの借入と続きます。このコラムでは次のように説明したことを思い出して下さい。

「開業必要資金」＝「自己資金（資本金）」＋「借入金」

▼自己資金

文字通り自己資金です。法人の場合は資本金に加えて、事業に一時的に投下でき得る自分自身の貯蓄額を指します。審査申込までにすでに自己資金から設備資金、運転資金を支出している場合には、その領収書の提出により自己資金が存在したことを証明することも可能です。

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の出どころ（資本金が本当に自分の財産か）の審査は厳しく行われます。以下を参考にしてください。

〇　法人の資本金（法人通帳とその元になった個人通帳を提出）
〇　自分名義の預金通帳での累積の貯蓄高（過去の勤務等による正当な貯蓄に限る）
△　親族からの贈与（必ず贈与契約書を添付）
×　親族、他人からの寄せ集め、いわゆるタンス預金

自己資金は通帳の記録を元に審査されます。どのような経緯でその自己資金が貯蓄されたか、通帳の現物を提示して、公庫審査担当者に丁寧に説明していく必要があります。

▼親、兄弟、知人、友人等からの借入

あれば記載すべきします。その際は必ず金銭消費貸借契約書を提出しましょう。この分公庫への借入申込額を低く抑えることができ、融資審査は有利に働きます。

▼他の金融機関からの借入

日本政策金融公庫と並行で借入申込している先があれば記載しましょう。ちなみに審査は並行して進むことになります。

▼日本政策金融公庫からの借入

これがつまり、今回の借入申込額です。借入申込書の記載金額と一致します。借入申込書はＡ４様式であり、本人の個人情報を中心に記載します。
>>借入申込書のダウンロードはこちら

公庫の創業融資では、開業必要資金に対して、自己資金（資本金）１０％以上が要件とされていますが、訪問系事業の場合は開業までにかかるお金は自己資金（資本金）でカバーする必要があるため、前半の事例の通り、

自己資金（資本金）＝１００万円
日本政策金融公庫からの借入金＝３００万円

とします。

ここがポイント

〇設備資金は開業日までにかかるお金。見積書や領収書の提出が必要です。
〇運転資金は３カ月分。人件費と家賃を中心に正確に予測しましょう。
〇１０％以上の自己資金（資本金）を準備し、残額を借入申込しましょう。

【事業の見通し】いつのことを記載すれば？

いよいよ創業計画書も大詰めの「８．事業の見通し」です。この項目はこれまで記載した創業計画書の集大成となります。１～７の項目ともリンクしている内容も多々あるので、論理矛盾を起こさないように注意して下さい。

「８．事業の見通し」で最初に目につくのが、縦２列方式の「創業当初」と「１年後又は軌道に乗った後」の項目です。「創業当初」とはいつまでのことで、「軌道に乗った後」とはいつ頃のことを書けばよいかを解説します。

●創業当初

創業当初とは売掛金が１回転する程度の期間、つまり介護･障害福祉事業の場合、創業から３カ月目を記載すればよいでしょう。この時期でも、後で述べる「利益」の行は黒字であることが望ましいと言えます。

単なる数字合わせで黒字を導き出すのではなく、必ず事前に十分な対策を練って、創業３カ月で多少なりとも黒字化できる体質を目指しましょう。

●軌道に乗った後

概ね、創業から半年～１年半程度後の時期を記載しましょう。決して２年後や３年後等という、漠然とした未来を記載しないようにして下さい。

●利益

この部分から公庫への返済を行うことになります。仮に３００万円を５年返済（６０回）する場合には、利息を含め毎月約５５，０００円の返済が必要です。とういことは、この部分が少なくとも５５，０００円以上になっている必要があります。

●右側の計算根拠の書き方

ここからは各行の書き方と計算根拠について見ていきます。右側の空白ゾーンに計算根拠を示す必要があるため、次の例を参考にして記載して下さい。

●売上高の計算根拠
≪創業当初≫
利用者２０人　×　平均単価４０００円　×　回数１２回　＝　９６万円
≪軌道に乗った後≫
利用者５０人　×　平均単価４０００円　×　回数１２回　＝　２４０万円

●人件費の計算根拠
≪創業当初≫
人数２．５名　×　平均給与２０万　×　１．２　＝　６０万
≪軌道に乗った後≫
人数５名　×　平均給与２２万　×　１．２　＝　１３２万
※「１．２」をかけることで、会社負担の社会保険料と通勤手当を考慮しています。

その他の注意点として、「支払利息」の計算も忘れずに行いましょう。通常は利息支払いが月１万円を超えることはないため、「１万円」で大丈夫です。

「その他」の欄には、毎月の水道光熱費、消耗品費、リース料などを見積もって記載します。

ここがポイント

「８．事業の見通し」の計算根拠は、「５．従業員」、「７．必要な資金と調達方法」とリンクします。論理矛盾を起こさないように注意しましょう。

・

このコラムのまとめ

当コラムでは経験則に基づき、介護･障害福祉事業を開業する場合の必要資金と、日本政策金融公庫の創業計画書について、可能な限り情報提供したつもりです。このコラムをしっかり読めば、あなたも自分で創業計画書が書けます。

しかし開業計画や創業計画書記載に一抹の不安がある場合は、ご遠慮なく当社にご相談ください。

あなたの事業が成功裏にスタートできることを心よりお祈りしています。

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このコラムを読むと分かること（３分で読めます）

・介護事業所が助成金を申請するための前提要件がわかる
・不正受給とされた場合のペナルティがわかる
・助成金申請をする時に備えて、介護事業所が日頃から気を付けておきたいことがわかる

助成金は、労働環境の改善等を行った企業の努力に報いて支給されるものだが、申請要件が多く、不正受給とされた場合のペナルティも厳しい。このコラムでは、申請のために日頃から気を付けておきたいことを解説する。

コラムの目次

①厚労省助成金の種類
②介護事業所が助成金申請を行うための前提要件
③不正受給を行った場合どうなるか？
④介護事業所が助成金申請のために日頃から気を付けておきたいこと
⑤まとめ

・

①厚労省助成金の種類

厚労省所管の助成金は、大きく分けて、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金の2つ。

雇用関係助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを助成する目的の制度で、財源は雇用保険料（事業主負担分）で賄われている。

労働条件等関係助成金は、職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などを助成するためのものである。介護事業として申請できる助成金はいくつもあるので、ぜひ確認いただきたい。

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②介護事業所が助成金申請を行うための前提要件

介護事業所等が助成金を申請するための基本要件は以下のとおり。助成金ごとに、さらに独自要件もあるので、実際の申請の際はそちらも確認いただきたい。

・雇用保険適用事業所の事業主であること
・支給のための審査に協力すること
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
・管轄労働局等の実地調査を受け入れること
・申請期間内に申請を行うこと

・不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない。なお、支給決定取消日から５年を経過した場合であっても、不正受給による請求金を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できない。

・申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいないこと

・支給申請日の属する年度の前年度より前の労働保険料未納がないこと（支給申請日の翌日から起算して２か月以内に納付を行った事業主を除く）

・支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反がないこと

・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと

・事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのないこと

・事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属していないこと

・支給申請日または支給決定日の時点で倒産していないこと

・不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名及び役員名（不正に関与した役員に限る）等の公表について、あらかじめ承諾していること

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③不正受給を行った場合どうなるか？

介護事業所等の事業主が不正受給を行った場合、以下のペナルティが課される。

（１）平成31年４月１日以降、新たに返還額の20％に相当する額が請求される。

（２）事業主名等が原則公表される

（３）5年間助成金を申請できない

社会保険労務士や弁護士が代理申請して不正受給を行った場合は、事業主とともにペナルティが課される。

（４）詐欺罪を問われる場合もある

過去に懲役１年６か月の判決を受けたケースもあり。

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④介護事業所が助成金申請を行うために日頃から気を付けておきたいこと

要件を満たしておかないと、いざ助成金を申請しようとした時に申請ができないことになる。ここでは、介護事業所等の事業主が特に気を付けておきたいことを紹介する。

・労働保険成立

　介護事業所等でパートや登録スタッフ等、一人でも労働者を雇用した際には、労働保険の成立手続きが必要になる。労働保険未加入の事業所は依然として多い状況であるが、それらの事業所は助成金の申請ができないので、今からでも急ぎ手続きをしていただきたい。

・社会保険新規適用

　社会保険の加入義務がある労働者を雇用している場合は、社会保険の新規適用届が必要である。介護事業所で多い登録スタッフでも、週30時間以上働いている場合は社会保険の加入義務があるので、ご注意いただきたい。

・タイムカード等の保存

　タイムカードなどの勤怠実績の記録は、3年間保存することが義務付けられている。これらの記録も審査時に必要になるので、ぜひ日頃から気を付けていただきたい。

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④まとめ

このコラムで解説した助成金申請のために気を付けたいことのポイントは次のようになる。

・介護事業所等が助成金の申請を行うためには、労働保険料の納入等の前提要件を満たしている必要がある

・前提要件を満たさず受給をしてしまうと、あとで不正受給を問われる可能性がある

・不正受給を問われると、返還額の20％の支払いや、以降5年間助成金の申請ができないなど、厳しいペナルティが課される

助成金はぜひ積極的に活用して頂きたい制度だが、不正受給には厳しいペナルティが課されるので、十分注意していただきたい。

このコラムを読むと分かること（３分で読めます）

・雇用、労働関係助成金の概要がわかる
・助成金を申請する上での要件や支給額がわかる

助成金は積極的に利用していきたい制度ではあるが、種類が多岐にわたり、細かい要件も多く、申請のハードルが高い。このコラムでは、介護事業所が利用できる助成金の種類や申請要件等をわかりやすく解説する。

コラムの目次

①雇用、労働関係助成金とは？　
②助成金の種類を解説。介護事業所が利用しやすい助成金は？
③介護事業所が助成金を申請する上での要件は？支給額は？
④まとめ

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①雇用、労働関係助成金とは？

厚労省の所管する主な助成金は、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金である。

雇用関係助成金は、雇用の安定、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを目的として、雇用保険の中の雇用安定事業の一環として設けられている制度で、事業主の支払った保険料で運営されている。

意外かもしれないが原則税金は投入されていない。したがって、雇用関係助成金を受けるには、雇用保険に加入している必要がある。

労働条件等関係助成金は、職場環境の改善、生産性の向上を目的として設けられた助成金であり、申請期限のあるものが多い。

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②助成金の種類を解説。介護事業所が利用しやすい助成金は？

既存の介護事業所が利用できる可能性がある助成金に絞って、その種類について紹介する。

雇用関係助成金の種類

中途採用等支援助成金（Ⅰ中途採用拡大コース）

中途採用率を拡大させた場合または45歳以上の者を初めて中途採用した場合

※45歳以上のスタッフがいない介護事業所はぜひ活用を

中途採用等支援助成金（Ⅱ UIJターンコース）

東京圏からの移住者を雇い入れる場合

※地方の介護事業所は該当する可能性あり

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

母子家庭の母等を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

60～64歳の高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅱ 生涯現役コース）

65歳以上の高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

身体障害者・知的障害者・精神障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅵ 障害者初回雇用コース）

中小事業主が障害者を初めて雇い入れた場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

発達障害者・難治性疾患患者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅶ 安定雇用実現コース）

正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース）

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース）

新卒求人の申込みまたは募集を行い、学校等の既卒者・中退者を初めて雇い入れる場合

トライアル雇用助成金（Ⅰ 一般トライアルコース）

安定就業を希望する未経験者等を一定期間試行的に雇い入れる場合

トライアル雇用助成金（Ⅱ 障害者トライアルコース）

障害者を一定期間試行的に雇い入れる場合

トライアル雇用助成金（Ⅲ 障害者短時間トライアルコース）

短時間労働の精神障害者・発達障害者を一定期間試行的に雇い入れる場合

人材確保等支援助成金（Ⅰ 雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る場合

人材確保等支援助成金（Ⅱ 介護福祉機器助成コース）

介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る場合　※介護事業所専用の助成金。

人材確保等支援助成金（Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下を図る場合　※介護事業所、保育事業所専用の助成金。

人材確保等支援助成金（Ⅴ 人事評価改善等助成コース）

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合

人材確保等支援助成金（Ⅵ　設備改善等支援コース）

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る場合

65歳超雇用推進助成金（Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース）

65歳以上への定年引上げ等を実施する場合

65歳超雇用推進助成金（Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する場合

65歳超雇用推進助成金（Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース）

高年齢者を無期雇用へ転換する場合

キャリアアップ助成金（Ⅰ 正社員化コース）

有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する場合

※非正規スタッフが多い場合は、有効な助成金

キャリアアップ助成金（Ⅱ 賃金規定等改定コース）

有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する場合

キャリアアップ助成金（Ⅲ 健康診断制度コース）

有期契約労働者等へ法定外の健康診断制度を導入する場合

※短時間パートにも健康診断を受けさせる予定がある介護事業所はぜひ活用を

キャリアアップ助成金（Ⅳ 賃金規定等共通化コース）

有期契約労働者等へ正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する場合

キャリアアップ助成金（Ⅴ 諸手当制度共通化コース）

有期契約労働者等へ正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する場合

※中小企業は2021年4月から同一労働同一賃金の法規制が施行される。これらの助成金の活用は有効かと思われる。

キャリアアップ助成金（Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース）

短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する場合

キャリアアップ助成金（Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース）

短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる場合

両立支援等助成金（Ⅰ 出生時両立支援コース）

男性が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場環境作りに取り組み、取得させる場合

両立支援等助成金（Ⅱ 介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度を利用させる場合

両立支援等助成金（Ⅲ 育児休業等支援コース）

育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、保育サービス費用補助制度等の制度を導入し、利用させる場合

両立支援等助成金（Ⅳ 再雇用者評価処遇コース）

育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する場合

両立支援等助成金（Ⅴ 女性活躍加速化コース）

女性の活躍推進に関する目標を設定し、取組を行いその目標を達成する場合

人材開発支援助成金（Ⅰ 特定訓練コース）

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を10時間以上実施する場合

人材開発支援助成金（Ⅱ 一般訓練コース）

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を20時間以上実施する場合

人材開発支援助成金（Ⅲ 教育訓練休暇付与コース）

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける場合または、有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける場合

人材開発支援助成金（Ⅳ　特別育成訓練コース）

有期契約労働者等に対する訓練を行う場合

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③介護事業所が助成金を申請する上での要件は？支給額は？

ここでは共通となる基本要件を解説する。各助成金には、個別の細かい要件もあるので申請の際はご留意いただきたい。

雇用関係助成金

受給対象となるのは、雇用保険適用事業所の事業主、期間内に申請を行う事業主、支給のために審査に協力する事業主。

原則申請が可能になった日から2ヵ月以内が申請期間。このため、助成金受給を考える場合は、申請段階から計画的にすすめる必要がある。

労働条件等関係助成金

受給対象となるのは主に中小企業事業主。中小事業主の範囲は、小売業が資本金5000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下。

助成金の支給額は、まちまちでありすべてを記載するのは困難であるが、例えばキャリアアップ助成金正社員化コースは、有期雇用から正社員へ転換した場合、1人当たり最大57万円が支給される。

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④まとめ

このコラムで解説した助成金のポイントは次のようになる。

・助成金には雇用関係助成金と労働条件等関係助成金がある
・介護事業所が利用できそうな助成金は多岐にわたる
・雇用関係助成金の受給対象となるには、当然雇用保険適用事業所であることが必要

ぜひ助成金を活用して、労働環境の改善に活かしていただきたい。

就労継続支援Ａ型事業所の廃業が増加している。平成２９年８月２３日の読売新聞によると、２７年度の廃業数は１４１事業所で、前年対比で倍増しているという。

これから就労継続支援Ａ型で起業する方には、是非当コラムを熟読して頂きたい。

《目次》
１．就労継続支援Ａ型の特徴
２．急増するＡ型作業所
３．厚生労働省の通達を熟読しよう
４．まとめ

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１．就労継続支援Ａ型の特徴

就労継続支援Ａ型（以下Ａ型作業所）は、障害を持つ方と雇用契約を結び、就労機会を提供する事業だ。就労を支援することにより、国から事業者に対して福祉サービス費が支給される。なお、就労は雇用契約に基づくため、労働基準法および最低賃金法が適用される。

本コラム執筆の翌月（平成29年10月）には最低賃金が改訂される。関西圏の最低賃金を紹介しよう。

《平成29年10月改訂最低賃金》
滋賀　813
京都　856
大阪　909
兵庫　844
奈良　786
和歌山    777

雇用の際にはくれぐれもこの金額を満たす必要があるため注意しよう。

（当事務所の就労継続支援設立サービスでは、労務管理サポートにも対応している）

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２．急増するＡ型作業所

同記事によると、Ａ型作業所が急増している。その陰には法律に違反した不正な経営をしている実態がある。新聞報道によると過去、次のような不正が水面下で行われていたようだ。

①障害者に毎日短時間、利益を生まない単調作業をさせ、福祉サービス費給付で儲ける

②サービスの利用期限（２～３年）が終わると自主退職を促し、障害者を入れ替える

③雇用契約の締結を逆手に取り、雇用助成金（最大240万円）を受給し、②同様、障害者を入れ替える

これらの手法をもくろみ、不当な利益を得ている事業者が急増したわけだが平成２７年、厚生労働省はようやくこの実態を把握し、業界にメスを入れた。

これが元で障害者の大量解雇を生んだのだが、詳細は私の議員コラムで紹介している。

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３．厚生労働省の通達を熟読しよう

厚生労働省の通達（障発０９０８第１号平成２７年９月８日）では、先に紹介した①～③の手法について、不適切な事業運営の例として注意を促している。

加えて、雇用助成金（特開金）についても、そもそも試用期間（障害福祉分野ではアセスメントと呼ぶ）が伴うため、助成金の受給要件を満たさないと明言している。

以上を箇条書きにすると次のようになる。

①Ａ型作業所では障害者の賃金は外部からの収益で賄わねばならない

②雇用助成金（特開金）は原則受給できない

③サービスの利用期限ごとでの不当、不自然な退職を認めない

是非これらの点に注意して頂き起業準備に取りかかっていただきたい。

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４．まとめ

Ａ型作業所は障害を持つ方々にとって、なくてはならない福祉サービスである。この分野で起業を志す方は、是非当事務所の専門的かつ適切な助言を受けていただきたい。

正しい理念に基づくＡ型作業所が増える事こそが、当事務所の願いなのである。