■結婚・子育て資金への非課税贈与制度のあらまし

制度概要

【平成27年4月1日～平成31年3月31日までの時限措置】

2015年度税制改正において、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設され、20歳以上50歳未満の子・孫等へ結婚・子育て資金（上限1000万円）を非課税にて一括贈与できる新制度が始まっています。

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するための制度として導入されました。

■結婚・子育て資金とは？

・結婚に際して支払う費用（300万円限度）

・妊娠・出産及び育児に要する費用

１．結婚・子育て資金口座の開設等

金融機関と一定の契約に基づき、①～③によって「結婚・子育て資金口座の開設等」をした場合、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出する事により贈与税が非課税になります。

※申告書の提出は、金融機関が行うため、個人で申告する必要はありません

①信託受益権を付与された場合

②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れした場合

③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合

２．具体的に非課税資金として充てられるもの・充てられないものとは？？

３．結婚・子育て資金口座からの払出し及び・結婚・子育て資金の支払い

結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、その支払いに充てた金銭に係わる領収書など、その支払の事実を証する書類を、期日までに、口座開設をしている金融機関等の営業所に提出する必要があります。

①結婚・子育て資金を支払った後に実際に支払った口座から払い出す場合

領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日

②①以外の方法を選択した場合

領収書等に記載された支払い年月日の属する年の翌年3月15日

４．契約期間中に贈与者が死亡した場合は？

契約が終了する日までの間に贈与者が死亡した場合で、死亡時に結婚・子育て資金の支払に充てられていなかった残額がある場合、残額は贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。

※贈与者が死亡した旨の金融機関等の営業所への届出が必要

５．結婚・子育て資金口座に係わる契約の終了

結婚・子育て資金口座に係わる契約は、下記①～③に該当したときに終了します。

①受贈者が50歳に達したとき

②受贈者が死亡したとき

③口座残高がゼロになったとき

※①の場合で、残額がある場合は、その残額が受贈者が①の事由に該当した日の属する年の贈与税の課税価格に算入され、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、贈与税の申告期限までに贈与税の申告が必要です。

贈与は本来契約です。

しかし、民法上贈与契約に該当しなくても税法上は贈与と同視される「みなし贈与」という考え方があります。

本来の贈与は、当事者同士に贈与の認識があることが通常です。

ところが、みなし贈与は、当事者にその認識がなく、事後に贈与税の申告・納付を求められ、寝耳に水という事態にもなりかねません。

以下では、贈与の落とし穴であるみなし贈与について解説します。

■「みなし贈与」の定義と必要性

1.「みなし贈与」とは

みなし贈与とは、民法上の贈与には該当しなくても、実質的に贈与と同視される経済的利益があるならば、贈与があったと「みなす」という考え方です。

２．「みなし贈与」の必要性

みなさんも次の例を考えてみてください。

父親から１０００万円の高級外車を１円で売ってもらった人がいるとします。

タダでもらったわけではありません。あくまで、１円で「購入」したのです。

本来の贈与は、無償、つまりタダで金品を渡すことに双方が合意している時に成立します。したがって、厳密に言えば、上記の例は、贈与ではなく売買です。

しかし、もし、上記のケースが贈与に該当しないからといって、贈与税が課せられないとすれば、贈与税など事実上存在しないに等しいでしょう。

全員が高級外車を１円で売買したと言えばよいのですから。

このように、たとえ贈与に該当しなくても、実質的に贈与とみなせるケースをみなし贈与と呼び、税法上、贈与税の対象とすることになっています。

以下では、みなし贈与に該当する典型例を３つ紹介します。

■「みなし贈与」に該当する典型例

１．低額譲渡による「みなし贈与」

低額譲渡とは、時価と比べて著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合に、時価と支払った代金の差額部分が贈与されたとみなす考え方です。

上記の１０００万円の高級外車を１円で購入したケースがまさに低額譲渡に該当します。

時価と比べて「著しく低い価額」の基準は明確には存在しません。

その財産の売買の事情や売買にいたる経緯や市場価額などを総合的に考慮し、社会通念（一般的な常識感覚）から判断されます。

低額譲渡が発生するケースとしては、親子間での不動産の売買が典型的です。

例えば、父親から市場価額とは著しくかけはなれた値段で土地を売ってもらった場合、当事者は売買のつもりでも、みなし贈与に該当する可能性があります。

後になって、高額な贈与税の申告・納付を求められるとまさに寝耳に水。贈与の思わぬ落とし穴にはまらないように注意してください。

２．債務免除による「みなし贈与」

債務免除とは、債務者が対価を支払わずに債務を免除してもらった場合です。本来負担すべき債務を果たす必要がなくなったのですから、その部分が贈与されたとみなされる可能性があります。

典型的なケースは、親子間でのお金の貸し借りです。

住宅ローン資金を銀行から借りると利息の返済が大変という理由で、親から借りる人がいます。もちろん、それ自体は何も悪くありません。

ところが、親子の間では、契約書が存在しないことも多いです。すると、後々「もらった」のではなく「借りた」ということが証明困難になります。

また、親子間では、途中で返済を中止している場合もあります。こうなると、本来返済義務のある債務（借金）を免除してもらったとみなされ、みなし贈与に該当してしまう可能性があります。

たとえ親子間でも、高額な借金をする場合は、契約書を作成し、毎月決められた日に銀行口座を通して振り込むことをお勧めします。

３．生命保険金による「みなし贈与」

保険料を負担していない人が、満期金・解約返戻金・被保険者の死亡による生命保険金等を受け取った場合です。この場合は、保険料負担者からその保険金の贈与があったものとみなされます。

ただし、被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料負担者であったものについては、相続とみなされるので注意してください。

生命保険金による「みなし贈与」の典型例は、父親が支払っていた保険の満期金を子が受け取った場合や保険料負担者が母で父の死亡による生命保険金を子が取得した場合です。

上記３つ以外にも「みなし贈与」に該当するケースがあります。

贈与は手軽に行える相続税対策の王道ですが、思わぬ落とし穴もあります。その落とし穴にはらないように、贈与について正しい理解をしたいものです。

贈与は相続対策の王道的手法です。しかし気になるのは、やはり税金のことですね。以下では、贈与税の基礎的知識を整理してみます。

■贈与税の基礎知識

１．いくらもらうと贈与税を払うの？

贈与税は、1年間に110万円を超える財産を受け取ると発生する税金です。

110万円を「超える」ことがポイントですから、110万円ちょうどの場合は贈与税はかかりません。

２．１年間とはいつからいつまで？

贈与税のカウント期間は、1月1日から12月31日までです。

ですから、ある年の12月31日に110万円を贈与され、翌日の1月1日に100万円を贈与されたとしましょう。

たった、2日で210万円を贈与されていますが、この場合贈与税はかかりません。

３．贈与税を払うのは誰？

贈与税の申告・納付義務を負うのは、受贈者、つまりプレゼントをもらった人です。

利益を得た人が、税金を払うというのが納税の基本です。

４．贈与税の計算方法は？

贈与税の計算方法は、以下の2段階です。

まず、1段階目。

贈与財産の価額　－　110万円…①

次に、2段階目。

①の金額　×　税率　－　控除額　＝　贈与税

■実際の贈与税計算方法

１．具体的に計算してみましょう！

ある人が、210万円を贈与したとして計算してみましょう。

まず、１段階目。

210万円　－　110万円　＝100万円…①

次に、2段階目。

100万円　×　10％（税率）－0円　＝10万円（贈与税）

※この金額では、控除額は0円です。

つまり、210万円贈与しても、10万円は贈与税ですから、実質200万円しか受け取れないわけです。

※平成27年1月から、もらう人の年齢や立場によって贈与税の計算式が異なります。
　上記の計算式は、あくまで原則とお考えください。

２．贈与税の税率はいくら？

以下に贈与税の税率をまとめました。

ポイントは、贈与税は「高い」ということです。

みなさんも、下の表をみながらいくら贈与したら贈与税はいくらになるのか計算してみてはいかがでしょう。

「えっ！？そんなにかかるの！！」とお感じになるのではないでしょうか。

贈与は、相続税の補完税と言われています。安易な相続税逃れを防止するために、税率が高く設定されています。

贈与税は原則として１年間に１１０万円を超える贈与を受けると発生する税金です。

しかし、たとえ１年間に１１０万円の枠を超えても贈与税が課せられないという例外の制度もあります。

その例外の制度の一つである「相続時清算課税」についてまとめました。

■相続時清算課税

１．そもそも相続時清算課税とは？

相続時清算課税とは、贈与する時には１１０万円の枠を超えても課税しない代わりに、相続の時に清算する課税制度です。

まさに、「相続時」に「清算」する「課税」制度です。

実は、平成１５年に創設されたまだ比較的新しい制度です。

お金を貯めこんだ親世代から貯蓄の少ない子ども世代にお金が流れやすくする狙いがあります。

２．相続時清算課税を利用できる人の条件

相続時清算課税は誰でも利用できる制度ではありません。

以下①②の両方の条件を満たしている必要があります。

①贈与者…その年の１月１日時点で６０歳以上の祖父母・父母
②受贈者…その年の１月１日時点で２０歳以上の子・孫

注意していただきたいのは、あくまで画一的に１月１日時点での年齢制限になっていることです。

たとえば、２月生まれの人が誕生日が来て、２０歳になったとしても、その年の１月１日時点では１９歳です。

したがって、上記の②の条件が満たせません。

相続時清算課税を利用したいのであれば、次の年まで待つ必要があります。

３．非課税枠は無制限？

先ほど、相続時清算課税を利用すれば、１年間の１１０万円枠を超えても贈与税が課せられないと述べました。

では、贈与額は無制限なのでしょうか？

実は、相続時清算課税は、２５００万円までの制限枠があります。

２５００万円までは、贈与財産の種類や金額や回数などは関係ありません。

ちなみに、２５００万円を超える部分は一律２０％の贈与税が発生します。

■相続時清算課税のメリット・デメリット

１．相続時清算課税のメリット

相続時清算課税のメリットは、なんといっても１年間１１０万円の枠を超えても贈与税がかからないことです。

大きな財産がある場合、１１０万円枠内で贈与しつづけると何十年もかかってしまいます。

「子や孫に一回で大きな額を渡したい！でも、贈与税を払わせたくない！」という人にはおすすめの手法です。

２．相続時清算課税のデメリット

相続時清算課税のデメリットは、一度選択するとその人に対しては通常の贈与の制度(暦年１１０万円)が利用できなくなることです。

親が息子に相続時清算課税を使ってある年に贈与をしたとします。

すると、次回の贈与も、その次の贈与も相続時清算課税を利用しつづけなければなりません。

贈与の目的が相続税対策であった場合、せっかく贈与した親の財産がいつまでたっても相続財産から切り離せないことになります。

また、相続時清算課税によって過去に受けた贈与額が相続税の対象額になるので、すでに使って手元にお金がなくても相続税を支払うことになります。

相続時清算課税にはメリット・デメリットがあります。

１年間１１０万円枠を超えても贈与税がかからないのは魅力的ですが、デメリットもありますので、よく考えて利用してください。

贈与の対象は、お金に限りません。お金ならば、いくらあげたのかは一目瞭然ですよね。

しかし、土地や建物などはいくらなのかが簡単には分かりません。今回は、贈与における土地と建物の原則的な評価方法について解説いたします。

■土地の評価方法

１．財産評価基本通達

贈与税は、取得した財産の価額に対して課税されます。

したがって、もらったものが一体いくらなのかが非常に重要です。

相続税や贈与税は、原則としてその財産を取得したときの時価を基準とします。

しかし、不動産は、そもそも時価が曖昧ですし、その時々の取引の事情によって値段が大きく変動します。

このような特性をもつ不動産は時価による財産評価に馴染みにくい財産です。

そこで、財産評価基本通達という国税庁が定めているルールにより、不動産は以下の特別な方法で評価することになっています。

贈与税（相続税も同じです）における土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式の２種類があります。

２．路線価方式

路線価方式とは、主として市街地の宅地を評価する際の評価方法です。

路線価とは、路線、つまり道路につけられた値段です。

その道路に面している土地は１㎡○○円で評価するという仕組みです。

たとえば、路線価が１０万円で、その道路に接している土地が１２０㎡の場合を考えましょう。

路線価１０万円　×　１２０㎡　＝　１２００万円がこの土地の評価額です。

※実際の評価ではさらに補正率が適用され調整されます。

ちなみに具体的な路線価は、毎年７月に国税庁が発表しています。

ご自身の土地がいくらで評価されるのか気になる方は国税庁のホームページで検索してみてください。

３．倍率方式

倍率方式とは、路線価が定められていない主として郊外および農村部の宅地の評価方法です。

毎年４～６月ごろに市区町村から固定資産税の通知書が届けられます。

その通知書の中には固定資産税の評価額が記載されています。

この価額を基礎として地域ごとに国税局長によって定められた倍率を掛けて計算した金額が評価額になります。

例えば、固定資産税の評価額が１０００万円、その地域の倍率が１．２倍の時を考えてみましょう。

１０００万円　×　１．２　＝　１２００万円がこの土地の評価額です。

■建物の評価額

１．建物の評価方法

建物は、贈与時の固定資産税の評価額に基づいて評価されます。

建物は、経年劣化のために初年度の評価額をピークとして、評価は下がる傾向にあります。

２．時価との比較

先ほど不動産は、時価評価に馴染みにくい財産であると述べました。

だからこそ、上記のような特別な方法により評価額を決定しているのです。

では、実際のところ時価評価と比べてみるとどちらがお得なのでしょうか。

一般的に、上記の評価方法で計算した価額は通常の時価よりも安くなります。

土地は時価の約８０％、建物は時価の約５０～７０％と言われています。

現金ではなく、不動産に変えて贈与する方が税金対策になると言われるのは上記の事情を利用した手法です。

ただし、不動産購入時には、登録免許税、印紙税、消費税、不動産取得税など贈与税以外の様々な税金が発生します。

不動産を使った贈与税対策をお考えの方は専門家にご相談されることをお勧めします。

平成２７年１月１日から相続税法が改正され、基礎控除額が以前の６割に減少しました。もはや、相続税は一部のお金持ちだけが払う税金ではなく、一般サラリーマンも対象となる大衆税へと変化しつつあります。

「相続税を少しでも安くしたい！」もしくは、「１円たりとて払いたくない！」といった人たちはたくさんいることでしょう。

そこで、今注目されている相続税対策が「贈与」です。

相続税対策の手法は、さまざまですが、贈与は、王道と言える手法です。誰でも手軽に行える点がメリットですが、思わぬ落とし穴もあります。

以下では、贈与の本質を解説いたします。

■契約の成立条件

１．贈与は、実は契約です！

贈与とは、簡単に言えば、プレゼント、つまり、タダで何かをあげることです。みなさんも、誰かにクリスマスプレゼントやお年玉をあげたり、もらったりしたことがありますよね。

このように、贈与は、ごく普通の日常生活上の行為のひとつです。

しかし、実は、法律的に言うと、贈与は立派な契約（法律行為）の一種なのです。民法の第５４９条～第５５４条に贈与に関するルールが規定されています。

したがって、単純に他人に何かをタダであげれば、必ず贈与契約が成立するとは限りません。民法で定められた有効な契約として成立しているかどうかがポイントになります。

では、そもそも契約とはどのようにすれば有効に成立するのでしょうか。

２．契約の成立条件とは？

契約は、一般的に「申込みの意思表示」と「承諾の意思表示」が合致することが最低条件です。

このように書くと、難しく感じるかもしれませんが、とても簡単なことです。

物を売ったり、買ったりする行為は、法律上は売買契約といいます。

ある人がおにぎりを売るために「このおにぎりを買ってくれませんか？」と申し出たとします。

それに対して「このおにぎりを買います！」と言えば、常識的に商談が成立したと思うはずです。

上記の「このおにぎりを買ってくれませんか？」という意思表示を法律用語では「申込みの意思表示」と呼んでいます。

一方、「このおにぎりを買います！」という意思表示を「承諾の意思表示」と呼んでいるにすぎないのです。

そして、お互いが納得しあって約束が成立している状態を「申込みの意思表示」と「承諾の意思表示」が合致していると呼ぶのです。

■贈与契約の特徴

１．贈与が有効に成立するためには？

では、具体的に贈与が法律的に有効に成立するためにはどのような状態が実現していればよいのでしょうか。

民法では、贈与とは以下のように規定されています。

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。（第５４９条）

要は、「これタダであげる！」という申込みの意思表示と「ありがとう、もらいます！」という承諾の意思表示が合致したときに贈与は契約として成立するのです。

２．口約束でもいいの！？

一般的にほとんどの契約は「申込みの意思表示」と「承諾の意思表示」が合致すれば成立します。つまり、口約束も法律的には立派に契約として有効な状態です。

したがって、贈与も契約である以上口約束で立派に契約として有効に成立します。

しかし、贈与はタダで金品を他人に渡す行為です。

後になって、「やっぱり、やめておこう」ということは、ありがちですし、後々トラブルになりやすい行為です。

したがって、民法は、書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除いて、撤回することができることも定めています。

実務上も、不動産や高額の金銭を贈与する場合は、贈与契約書を作成することが通常です。高額な金品の贈与をお考えの方は、専門家にご相談されることを強くお勧めします。

３．へそくりは贈与か！？

最後に、具体例を一つあげましょう。

夫に黙って、妻が３００万円のへそくりをしていたとしましょう。このへそくりは夫からの贈与にあたるのでしょうか。

上記の贈与の成立条件を考えて自分なりの答えを出してください。

答えは、「一般的に贈与には該当しません。」

夫には、妻に「このお金をタダであげる！」という意思表示が存在しないからです。

このように、贈与は本質を理解していないと思わぬ落とし穴がたくさんあります。

贈与は相続税対策の基本です。贈与について詳しくなっておいて損はありませんよ！

■相続税計算と不動産評価

１．土地（宅地）の評価

相続税を計算する上では、宅地は路線価によって計算した額を基本とします。
（市街地以外の宅地や農地、山林などは倍率方式他を使って評価します）

市街地では主な道路に、「路線価」という数値が割り振られています。

仮に該当土地の路線価が「３００Ｃ」となっている場合、アルファベットは一端無視して、３００が路線価です。

単位は千円ですので、３００，０００円という事になります。

この道路に面している土地が１５０㎡の場合、

１５０㎡　×　３００，０００円　＝　４５００万円　となります。

これに土地の奥行きに応じた、「奥行価格補正率」をかけて、いったん基本的な評価額を出します。

一般的な戸建て住宅地の場合、奥行きは１０～２４ｍで収まると思います。
その場合の補正率は１です。つまり補正がありません。

２．土地路線価の補正

その後「道路との接道状況」によって以下の「補正」を行います。

①奥行きが長い宅地

「奥行÷間口＝２以上」の時「奥行長大補正率」をかけて減額します。最大１０％減らします。

②間口が狭い宅地

「間口狭小補正率」をかけて減額します。最大２０％減らします。

③いびつな形の宅地

「不整形地補正率」をかけて減額します。最大４０％減らします。

④角地の場合

角地は経済的価値が高いとみなされ、逆に加算されます。

３．貸宅地の評価

他人に貸している土地（借地権つき）を相続した場合、相続人は自由に利用できません。

売却はできますが、売却相手も自由利用ができないため、価格が下がります。

これを考慮するのが、貸宅地の評価です。

先ほど路線価図で、「３００Ｃ」という事例を出しました。

路線価図が示すアルファベットは借地権割合を示します。

Ａ＝９０％、Ｂ＝８０％、Ｃ＝７０％、Ｄ＝６０％
Ｅ＝５０％、Ｆ＝４０％、Ｇ＝３０％

つまり、該当する土地を評価する時、

誰かに貸している＝借地権が付いている

場合に評価を下げる、という趣旨です。

注意すべきは、このアルファベットは「借地権の価値」を示しているということです。相続人側の評価は、

「面積（㎡）」　×　「路線価」　×　（１－借地権割合）

となります。事例に当てはめると、

１５０㎡　×　３００，０００円　×　（１－７０％）＝　１３５０万円　となります。

逆に、

「その土地を使う権利を持っている」＝借地人が死亡した場合、

「面積（㎡）」　×　「路線価」　×　（借地権割合）

となります。事例に当てはめると、

１５０㎡　×　３００，０００円　×　７０％　＝　３１５０万円　となります。

最近ではこの仕組みをうまく利用して、サ高住（サービス付高齢者住宅）、デイサービス、グループホームなどの介護事業者に土地を提供しているケースも多いようです。

４．貸家建付地の評価

被相続人が自分の土地にマンションを建て、賃貸物件として貸していたケースです。
このような土地を「貸家建付地」と呼びます。

貸家建付地を相続した場合も、自由に土地を売却できないため、評価を下げます。

「面積（㎡）」　×　「路線価」　×　（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

借家権割合は原則３０％です。

賃貸割合は全体に占める賃貸部分の割合のことです。

例えば賃貸マンションの２０％（一部フロア）を、所有者が自宅として使っている場合、賃貸割合８０％となります。

この場合、事例に当てはめると

１５０㎡　×　３００，０００円　×　（１－７０％×３０％×８０％）
＝３７４４万円となります。

５．宅地の４つの特例

ここまで見てきたとおり、土地の中でも宅地は大きな価値を持ちます。

しかし仮にその土地が、

「相続人にとって、なくてはならないもの」

である場合、いくら評価額が高いからと言って画一的に課税しては問題があります。そこで一定の要件を満たす土地は、

「小規模宅地等の特例」により、評価額を下げることができます。４種類あります。

①特定居住用宅地

被相続人が居住用として使っていた宅地で、２４０㎡（平成２７年からは３３０㎡）までの部分を８０％減額します。

以下の３つの条件のうち１つを満たすことが必要です。
ア）被相続人の配偶者が相続
イ）被相続人と同居していた親族が相続し、申告期限まで引き続き居住
ウ）同居配偶者、同居親族がいない場合、相続開始３年内に持ち家を所有したことの
ない別居親族が相続し、申告期限まで引き続き所有

②特定事業用宅地

被相続人が事業用地として使っていた宅地で、４００㎡までの部分を８０％減額します。

以下の２つの条件を共に満たす必要があります。
ア）事業後継者が申告期限まで事業を継続していること
イ）その宅地を申告期限まで所有していること

③特定同族会社事業用宅地

被相続人が自ら株主の会社等（同族会社）に貸していた土地の事です。４００㎡までの部分を８０％減額します。

以下の２つの条件を共に満たす必要があります。
ア）相続税の申告期限においてその同族会社の役員であること
イ）その宅地を申告期限まで所有していること

④貸付事業用宅地

すでに説明した貸宅地やマンション等の賃貸業を営む場合の貸家建付地については、２００㎡までの部分を５０％減額します。

だれが不動産賃貸業を営んでいたかによって適用条件が異なります。

○被相続人が不動賃貸業を営んでいた場合（ともに満たす必要があります）
ア）後継者が申告期限まで事業を継続していること
イ）申告期限まで保有していること

○被相続人と同一生計親族が不動産賃貸業を営んでいた場合（ともに満たす必要があります）
ウ）相続開始直前から申告期限まで事業を継続していること
エ）申告期限まで保有していること

以上４つともに、

「相続人にとって、なくてはならない土地」

であることが分かります。

６．居住用建物の評価

建物の評価は土地とは異なり、

経年劣化（減価償却）という考え方に基づくため、評価額は相当低くなります。

ちなみに、土地には経年劣化（減価償却）という考えはありません。

居住用建物の相続税評価額は、「固定資産税評価額」をそのまま使います。

７．貸家の評価

先に説明した、

貸家建付地はあくまでも、「賃貸物件が建っている土地」の事です。

その賃貸物件そのものの評価が「貸家の評価」です。

貸家も相続人が自由に利用することができないため、次の計算式により評価を下げます。

「固定資産税評価額」×「１－借家権割合×賃貸割合」
借家権割合は原則３０％です

賃貸割合は全体に占める賃貸部分の割合のことです。

仮に固定資産税評価額２０００万円、賃貸割合８０％の場合

２０００万円×（１－３０％×８０％）
＝１５２０万円となります。

■その他財産の評価

１．上場株式の評価

上場株式は次の４つのうち、一番低い価格で評価します。

①相続開始（＝死亡）日の最終取引価格
②相続開始月の最終取引価格の平均
③相続開始前月の最終取引価格の平均
④相続開始前々月の最終取引価格の平均

２．非上場株式の評価

被相続人が、非上場会社のオーナーだった等の場合です。

非上場株式は一般に取引されることがありませんので、「時価相場」という概念がなじみません。

そこで、税法では会社規模等に応じて、株価の評価方法を選択・併用する仕組みを採っています。

①類似業種批準方式

当会社の内容と類似する上場会社の株価と比較して決定する方法です。

②純資産方式

当会社の資産を、相続税評価額に評価し直します。
例えば帳簿上２０００万円の建物を固定資産税評価額に直すような作業です。
その上で負債を引くことで、「相続税計算上の純資産」が計算できます。
相続税計算上の純資産を株数で割ることで株価を算定します。

③配当還元方式

当会社の配当額に基づき株価を算定します。

３．ゴルフ会員権の評価

プレー権のみの会員権は相続税の課税対象にはなりません。
ここでは「取引相場のあるゴルフ会員権」を説明します。

評価方法は次の通りです。

「通常の取引価格」×７０％　＋　預託金（ある場合のみ）

４．一般動産

１個５万円を超える動産は、それぞれ個別に「中古売却相場」で評価します。

１個５万円以下の動産は、一くくりにして「その他動産」として「中古売却相場」で評価します。

以上が相続税の最大の関門である、「財産評価の概要」でした。

■相続税計算の仕組み

１．相続税の仕納税期限

まずは相続税の納税期限を理解しましょう。

被相続人の死亡後、１０か月が納税期限です。
例えば、１月６日に死亡した場合にはその年の１１月６日が申告期限になります。

「初日不算入」という考え方のもとに計算されているため、「１月７日を起算に」１０か月という意味です。

２．相続税の計算方法

相続税計算は以下の手順で進めます。

①各人ごとに相続で取得した財産を個別に評価し、その後全員分を合計します。

②みなし相続財産を足します。（生命保険金・死亡退職金等）

民法上の相続財産からは外れますが、相続税は課税されます。よって、「みなし相続財産」と呼ばれます。

生命保険金・死亡退職金は「相続人数×５００万円」までは非課税です。

③相続時精算課税により取得した財産を足します。

相続時精算課税は「贈与税の先送り」により、生前贈与を円滑にする方法です。

速いタイミングで資産を次代に移転できるメリットがあります。
課税を単に「贈与時」から「相続時」に先送りする制度のため、節税効果はあまりありません。

④非課税財産を引きます。（というより相続財産から省かれます）

「非課税財産」は 祭祀財産とも呼ばれます。お墓、仏壇などが該当します。

⑤債務・葬儀費用を引きます。

⑥３年以内の贈与額を足します。

以上①～⑥で「課税価格の合計（ア）」を計算します。

３．相続税の基礎控除

次に「基礎控除（イ）」を計算します。

基礎控除計算は次の通りです。

①平成２６年１２月３１日までの死亡の場合
５０００万円　＋　法定相続人数×１０００万円

②平成２７年１月１日以降の死亡の場合
３０００万円　＋　法定相続人×６００万円

そして、
課税価格（ア）－基礎控除（イ）＝課税遺産総額（ウ）が０円以上の場合、「相続税の申告義務」が生じるわけです。

ここは非常に重要なポイントです。

各種の特例を使って初めて相続税が０円になるとしても、それらの「特例」は申告して初めて効力を生じます。

※例えば「小規模宅地の特例」

よって「申告義務自体はある」ということです。

４．相続税の税率

課税遺産総額（ウ）が０円以上の場合、それを「法定相続人が法定相続分に応じて相続した」

と仮定して、按分します。（ここが少し分かりにくいゆえんです。）

５．ケーススタディ～相続税の税率

被相続人Ａが平成２７年１月に死亡した。
課税価格（ア）は８０００万円。
法定相続人は妻Ｗ、ＢＣ（ともに子）である。

６．ケーススタディ～相続税の税率

検討に入る前に税率表を確認しましょう。

（平成２７年１月１日以降）

（平成２６年１２月３１日まで）

基礎控除（イ）は、平成２７年１月の死亡のため、３０００万円＋３人×６００万円＝４８００万円です。

８０００万円（ア）－４８００万円（イ）
＝３２００万円（ウ）が課税遺産総額となります。

ここでポイントとなるのが、

「３２００万円に税率（２０％）がかかるのではない」

という事です。

先にご説明した通り、

「３２００万円を法定相続人が法定相続分に応じて相続した」

と「仮定して」計算した額に相続税率をかけます。

【３２００万円の按分】
妻：１／２＝１６００万円　×　１５％　－　５０万円　＝１９０万円
Ｂ：１／４＝８００万円　×　１０％　＝８０万円
Ｃ：１／４＝８００万円　×　１０％　＝８０万円

相続税の総額は、
１９０万円　＋　８０万円　＋　８０万円　＝３５０万円となります。

■個別相続税の計算

１．相続税総額の按分

しかし実際の遺産分割協議では、ＷＢＣの３名が必ずしも法定相続分通りに分割しているとは限りません。

２．ケーススタディ～相続税総額の按分

被相続人Ａが平成２７年１月に死亡した。
課税価格（ア）は８０００万円。
法定相続人は妻Ｗ、ＢＣ（ともに子）である。
３名は遺産分割協議の末、次の通り相続した。

Ｗ：４／１０
Ｂ：５／１０
Ｃ：１／１０
（あえて約分していません）

３．ケーススタディ～相続税総額の按分

この比率で、先に計算した相続税額を割り振っていきます。

Ｗ：３５０万円　×　４／１０　＝１４０万円
Ｂ：３５０万円　×　５／１０　＝１７５万円
Ｃ：３５０万円　×　１／１０　＝　３５万円
（合計は当然ながら３５０万円です）

ここまで論理的に理解できた方は、

「なるほど、公平だね。」

と感じるはずです。

さて次の段階で、

「各人の個別事情による加算、減算」

を行っていきます。

■相続税の加減算

相続税計算の概要はほぼご理解いただけました。

次に加減算の概要説明を行います。

１．相続税の２割加算

突然の増額にビックリします。
子・父母・配偶者以外の方の相続税が、なんと２０％も加算されます。
具体的には兄弟姉妹、祖父母・遺贈による他人などです。
ちなみに、子を代襲相続した孫は加算の対象とはなりません。

２．贈与税額控除

死亡前３年以内の贈与金額は、相続税の計算上、いったん課税価格（ア）に足されています。
贈与税を払っているのに、相続税も払うと二重課税となります。
そこで、納税済みの贈与税を相続税から引くわけです。
当然ながら、贈与を受け贈与税を支払った相続人だけの問題です。

３．配偶者の税額軽減

今度は突然の減額にビックリします。
配偶者は「法定相続分」または「１億６０００万円」のどちらか大きい方まで、相続をしても相続税が課税されません。
この制度を使うと相続税が０になるケースが非常に高いですが、２次相続を見据えて判断しないと、トータル相続税が高くなる場合があります。

※夫婦と子が健在の場合、片方の配偶者が死亡することを１次相続、もう片方の配偶者が死亡することを２次相続と呼びます。
２次相続により、遺産が完全に次代に引き継がれます。

つまり相続財産が比較的大きい場合、１次相続の節税目的で配偶者の税額軽減の恩恵をフルに受けても、この時点ではまだ
次代（子供の代）への財産の移転が不十分なため、２次相続で高額な相続税が生じるかもしれない、と言う意味です。

４．未成年者控除

未成年者優遇制度です。
２０歳までの年数が何年あるかを計算し、「１年×６万円」　（平成２７年以降は１０万円）を税額から控除します。

５．障害者控除

障害者優遇制度です。
８５歳までの年数が何年あるかを計算し、普通障害者は「１年×６万円」、特別障害者は「１年×１２万円」（平成２７年以降はそれぞれ　１０万円、２０万円）を税額から控除します。

６．相次相続控除

１０年以内に「Ａ→Ｂ→Ｃ」と２度相続があった場合、Ｂが負担した相続税の一部をＣの相続税から控除する仕組みです。

７．外国税額控除

「海外に住む被相続人」の遺産に、その現地（外国）で相続税が課税されている場合、日本でも課税すると二重課税になるため、控除する仕組みです。

以上の加減算を相続人ごとに行い、最終納付額を確定します。

ポイントは、「相続人ごとに行う」ということです。
それぞれの制度は、各人ごとの納税額に影響するだけです。

なお、納税期限も申告期限と同じく、被相続人の死亡後１０か月です。

それを遅れた場合、年率１４．６％の延滞税が課税されますので注意が必要です。

■養子縁組と相続権の関係

１．普通養子縁組

日本の養子縁組制度には２種類あります。普通養子縁組と特別養子縁組です。

一般的に「相続」の分野で用いられるのは普通養子縁組です。

これは単に相続税の対策や遺産の相続財産の分配の方法に留まらず、日本古来の「家名継承」という意味においても広く用いられています。

養親は成年者であれば未婚でも構いません。

２．特別養子縁組

一方の「特別養子縁組」は主に子の福祉が目的です。歴史はまだ浅く、特別養子縁組制度がスタートしたのは１９８７年です。

子が実親の元では健康で安全な成長が見込めない場合に、家庭裁判所の審判により成立します。

実親との相続関係は完全に遮断されるため、子に物心のつかない６歳未満が原則であり、養親は２５歳以上の夫婦である必要があります。

■普通養子縁組の仕組み

この項では主に、相続の場における普通養子縁組の使い方を解説します。

１．養子にできる相手

自分の父母・祖父母、年長者を養子にすることはできません。

これらの人たちを養子にできるとすると、関係が複雑になるためです。

２．未成年者を養子にする場合は？

原則として、家庭裁判所の許可が必要です。

ただし養子にする相手が、自分の孫、再婚相手の連れ子の場合には家庭裁判所の許可は不要です。

３．１５歳未満を養子にする場合は？

法定代理人（実親など）の承諾が必要です。

逆に言うと１５歳以上であれば本人の了解のみで養子縁組の届出が可能です。

４．養親になる人

成年者であれば未婚であっても養親になれます。配偶者がいる場合で未成年者を養子にする場合は、配偶者とともに養子にする必要があります。

配偶者がいる場合で成年者を養子にする場合は、配偶者の同意を得て養子にします。

■養子と相続分の関係

１．養子の法定相続分

養子縁組により、養子は嫡出子（実子）の身分を持つことになりますので、法定相続人の１人になります。

元々実子がある場合には、養子縁組により実子の法定相続分が減少することになるので、注意が必要です。

２．養子の法定相続分と相続税

養子縁組を多く成立させることで、法定相続人が増えます。

そのことで相続税計算上の基礎控除額や生命保険控除の枠が増加することで、不当に相続税を免れると不公平が生じます。

そこで、税法では次のように養子の法定相続分計算を定めています。

ア）被相続人に実子がいる場合

法定相続人に計算できる養子の人数は１人まで

イ）被相続人に実子がいない場合

法定相続人に計算できる養子の人数は２人まで

すでに現行民法では廃れつつある「家名継承」を、相続税対策と並行で考えることで歴史と伝統を後世につなぎたいものですね。

■１次相続で相続税が発生しないわけ

１．相続財産の大半を占める不動産

相続財産のうち、大半を占めるのは不動産です。

現金預金が数百万円程度、というご家庭でも一戸建てを所有している場合、評価額は高額になります。

遺族の相続税負担、とりわけ残される配偶者（主に妻を想定）の相続税負担を軽減するために、税法では２つの軽減策が取られているのです。

２．配偶者（妻）を相続税負担から守る、贈与税の配偶者控除

婚姻２０年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合、２０００万円まで非課税で贈与できます。

２０年以上経過すると建物の価値は相当低くなっているため、事実上は土地のみの価格です。

平均的な４０坪の土地を２０００万円贈与で逆算すると、坪単価は５０万円。

土地は路線価評価で行うため、０．７で割り戻すと時価相場で７１万円。

都心部以外では、売買相場の坪単価が７１万円を超えることはありません。

つまり、生前贈与で配偶者へ不動産を移しておけば、相続税の負担は大きく軽減されるわけです。

３．配偶者（妻）を相続税負担から守る、相続税の小規模宅地の特例

先にご説明した、贈与税の配偶者控除をしていなかった場合はどうなるでしょう？

ご心配には及びません。

生前に不動産の名義を配偶者に変えていなかった場合でも、「小規模宅地の特例」の利用が効果的です。

４種類ある小規模宅地の特例を開設します。

①特定居住用宅地

被相続人が居住用として使っていた宅地で、３３０㎡までの部分を８０％減額します。

以下の３つの条件のうち１つを満たすことが必要です。
ア）被相続人の配偶者が相続
イ）被相続人と同居していた親族が相続し、申告期限まで引き続き居住
ウ）同居配偶者、同居親族がいない場合、相続開始３年内に持ち家を所有したことの
ない別居親族が相続し、申告期限まで引き続き所有

②特定事業用宅地

被相続人が事業用地として使っていた宅地で、４００㎡までの部分を８０％減額します。

以下の２つの条件を共に満たす必要があります。
ア）事業後継者が申告期限まで事業を継続していること
イ）その宅地を申告期限まで所有していること

③特定同族会社事業用宅地

被相続人が自ら株主の会社等（同族会社）に貸していた土地の事です。４００㎡までの部分を８０％減額します。

以下の２つの条件を共に満たす必要があります。
ア）相続税の申告期限においてその同族会社の役員であること
イ）その宅地を申告期限まで所有していること

④貸付事業用宅地

すでに説明した貸宅地やマンション等の賃貸業を営む場合の貸家建付地については、２００㎡までの部分を５０％減額します。

だれが不動産賃貸業を営んでいたかによって適用条件が異なります。

○被相続人が不動賃貸業を営んでいた場合（ともに満たす必要があります）
ア）後継者が申告期限まで事業を継続していること
イ）申告期限まで保有していること

○被相続人と同一生計親族が不動産賃貸業を営んでいた場合（ともに満たす必要があります）
ウ）相続開始直前から申告期限まで事業を継続していること
エ）申告期限まで保有していること

■２次相続で相続税負担が発生する理由

１．土地の財産評価

以上の解説をお読みいただければ分かるとおり、１次相続と２次相続の決定的な違いは、「土地評価」にあります。

つまり１次相続では土地を配偶者に生前贈与または相続取得させるための有効な手続きが２つも存在します。

しかし一方で２次相続では、大半の事例でその適用条件に合致しないわけです。

２．基礎控除

２次相続では当然ながら基礎控除（非課税枠）が１人分減ります。

つまり６００万円分が減るわけです。

相続財産の総額が３０００万円～５０００万円のご家庭の場合、基礎控除（非課税枠）６００万円の減少は大きなウエイトを占めます。

３．生命保険

１次相続では夫が自分の財産を生命保険として運用しているケースが多いでしょう。

その場合、相続人一人当たり５００万円までは非課税として扱われます。

つまり、妻と３人の子が相続人であれば２０００万円までの死亡生命保険金は非課税なのです。

それに対して２次相続で妻が生命保険に加入していない場合、上記の非課税枠を受けることができなくなります。

これらの理由で１次相続と２次相続では、相続税の負担が大きく異なるのです。