訪問介護には「身体介護」、「生活援助」、「通院等乗降介助」の３種類があります。「通院等乗降介助」とは、要介護者が病院等への通院で車に乗降するときの介助を介護保険でカバーするものです。誤解しやすいですが、実際に車に乗っているときの「運賃」は介護保険の対象にはなりません。介護タクシー、通院等乗降介助の仕組みを解説します。

訪問介護の通院等乗降介助には介護タクシーの許可が必要

訪問介護の通院等乗降介助（９８単位）を算定するためには、介護タクシーの許可が必要です。

４種類ある介護タクシー免許（許可）については、別コラムで詳しく解説しているのでご参照ください。

介護タクシー開業前に整理したい、道路運送法　《４種類の介護タクシー》比較

2020-01-26

会社として上のコラムで解説している「介護タクシー許可」を取らなければならないわけですが、「通院等乗降介助」に関連する許認可についてまとめると次の通りとなります。

介護保険法に基づく訪問介護サービス指定を得ると

介護タクシーの乗車降車介助が介護保険の算定対象となる（９８単位）
訪問介護（通院等乗降介助）の指定を得ていないと、この乗り降りのサービスが、利用者の全額自己負担となる。

道路運送法に基づく介護タクシー許可を得ると

利用者から運賃をもらって、輸送することができる、いわゆるタクシー業を営業できる。
（無許可営業は禁止されている）

上記から分かる通り、運賃については、いずれの場合も介護保険の算定対象にならない点を理解しておきましょう。

通院等乗降介助を算定するための条件

通院等乗降介助を算定するためには、

つまり、介護タクシーへの乗車・降車の介助だけでは通院等乗降介助を算定することはできず、乗車前後の移動介助または通院先での受診手続き、移動介助をセットで行う必要がある、という意味です。

院内介助で訪問介護費を請求することができるか？

次に病院内の介助について考えてみましょう。以下に記載するのは通院等乗降介助の一連の動きです。

この段階まで来た後、待合で名前を呼ばれたとします。

診察室内での衣服の着脱、ベッドへの移動、体位変換（いわゆる院内介助）などは、医療機関スタッフの仕事であるため、原則として介護保険の算定対象とはなりません。

しかし厚労省通達では「場合により介護保険の算定対象となる」とされており、ここでいう「場合により」について、以下の３要件が示されています。

「院内介助である」だけを理由に、介護保険算定対象から外さないよう、厚労省から各自治体に通達されている点も見逃さないでおきましょう。

通院等乗降介助と身体介護中心型介護の違い

車両への乗降介助の前後に、介護サービスが生じる場合も、９８単位の通院等乗降介助しか算定できないのでしょうか。

この項では、全体のケースを６つに分類して、介護保険の適用関係を検討してみます。

要介護１～５　院内介助を行わない場合

往路９８単位、復路９８単位の通院等乗降介助のみ。

要介護１～５　院内介助を行う場合

往路９８単位、復路９８単位の通院等乗降介助のみ。（この場合院内介助は通院等乗降介助に包括すると考えます）

要介護４～５　往路の乗車前、復路の降車後に２０～３０分の介助を行うが、院内介助を行わない場合

往路、復路それぞれに、身体介護中心型を算定します。（当然、運転中時間を除く）

要介護４～５　往路の乗車前、復路の降車後に２０～３０分の介助を行い、院内介助を行う場合

往路、復路を一括して、身体介護中心型を算定します。（当然、運転中時間を除く）

要介護１～５　往路乗車前に、乗車とは関係ない身体介護を３０分～１時間　院内介助なし

往路、復路それぞれに、身体介護中心型を算定します。（当然、運転中時間を除く）

要介護１～５　往路乗車前に、乗車とは関係ない身体介護を３０分～１時間　院内介助する

往路、復路を一括して、身体介護中心型を算定する。（当然、運転中時間を除く）

院内介助を行わないことで、いったん訪問介護サービスが途切れ、往路復路がそれぞれ別々の訪問介護サービス提供となる点を理解しましょう。

・

このコラムのまとめ

以上が訪問介護事業における通院等乗降介助です。通院等乗降介助を介護保険算定するためには、介護タクシー業の許可が必要となります。

また、単に介護タクシーの乗車サポートに留まる場合の介護保険単位と異なり、乗車・降車の前後に身体介護が含まれると、一定金額以上の介護保険単位となるので、十分な計画を立てて、介護タクシー事業に臨みましょう。

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このコラムを３分読むと分かること

・４種類の介護タクシーの比較
・どの介護タクシー免許で開業するのが最も効率的か
・白（黄）ナンバーで介護タクシーは開業できる？
・個人でも開業できる介護タクシーは？

近年、介護現場で急速にニーズが高まっている介護タクシー。介護タクシー開業のためには原則として二種免許が必要だが、介護タクシーにはどのような種類があるのだろうか？このコラムでは介護事業開業支援の専門家が、介護タクシーの開業方法について詳しく解説する。

・

このコラムの目次

①４種類の介護タクシー比較
②一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可
③特定旅客自動車運送事業許可
④自家用自動車有償運送事業許可
⑤NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送登録
⑥まとめ

・

①４種類の介護タクシー比較

乗車する利用者から運賃を受け取る「介護タクシー」を開業するためには、以下４種類いずれかの許可（登録）を受けなければならない。詳細はコラム内で説明するとして、先ずは介護タクシーの概略を把握しよう。

《介護タクシー　４種類の比較》

・

②４条 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）

運転者の免許とナンバープレート

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の運転者は、当然に二種免許が必要だ。車両ナンバープレートは普通車の場合は緑色、軽自動車の場合は黒色となる。

介護タクシーの利用者

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）は、皆さんがよく目にするタクシー業と同じカテゴリーに入る。ただし、誰かれ構わず乗車させることが出来るか、と言うとそうではなく、単独での歩行が困難な方に限定される。

そのような意味から「福祉輸送事業限定」との条件が付されている。

利用者に関しては介護保険法や障害者総合支援法の制度適用には関係なく、もう少し広い意味での「単独歩行困難者」とその付添人とされている。

介護タクシー開業申請者

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）での介護タクシー開業許可申請は、法人・個人を問わず行うことができる。この点が 他の３種の介護タクシー業との大きな違いだ。（他３種は法人でないと運営できない）

このような意味で、一般的に運営されている「個人の介護タクシー業」は全て、 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）である。

・

③43条 特定旅客自動車運送事業許可

運転者の免許とナンバープレート

特定旅客自動車運送事業の運転者は、当然に二種免許が必要だ。車両ナンバープレートは普通車の場合は緑色、軽自動車の場合は黒色となる。

介護タクシーの利用者

特定旅客自動車運送事業における、「特定」とは利用者が一部の人に「特定」されていることを示す。

具体的には、 自社の介護サービスを利用する、要介護認定者および障害者である。逆に言うと、例え自社の介護サービスを利用する、要介護認定者および障害者であっても、運賃をもらって車で移送するためには、営業ナンバー（緑・黒）の取得が必要となる点に注意しよう。

介護タクシー開業申請者

特定旅客自動車運送事業での介護タクシー開業申請者は、指定訪問介護･障害福祉事業者に限定されている。

また指定訪問介護･障害福祉事業は、法人での運営しか認められていないことから、必然的に特定旅客自動車運送事業での介護タクシー開業申請者は法人となる。

通常は、指定訪問介護･障害福祉事業における、タクシー乗降の際の介護保険サービス「通院等乗降介助」のサービスを行うことで、この部分について介護保険（障害福祉費）給付を受けることができる。
＞＞通院等乗降介助の詳細はこちら

・

④78条3 自家用自動車有償運送事業許可

運転者の免許とナンバープレート

自家用自動車有償運送事業の運転者は、一種免許での運転が可能だ。車両ナンバープレートは普通車の場合は白色、軽自動車の場合は黄色となる。これが「自家用」と呼ばれる所以である。

介護タクシーの利用者および開業申請者

前述の通り、自家用自動車有償運送事業は、一種免許、自家用（白・黄）ナンバーでの介護タクシー運営が可能だ。

その前提として、以下いずれかの介護タクシー許可を受けている必要がある。

・ 一般乗用旅客自動車運送事業-福祉輸送事業限定許可
・特定旅客自動車運送事業許可

加えて、 指定訪問介護･障害福祉事業者としての指定を受けている（＝法人）必要がある。

自家用自動車有償運送事業は、以上の条件のもとで、二種免許を持たない介護職員が、事業所または個人の所有する自家用車で、利用者を移送することを認める制度だ。(そのため「ぶら下がり許可」と呼ばれる場合がある）

・

⑤79条 NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送登録

運転者の免許とナンバープレート

NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送事業の運転者は、 一種免許での運転が可能だ。 車両ナンバープレートは普通車の場合は白色、軽自動車の場合は黄色となる。

介護タクシーの利用者

NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送事業の利用者に関しては、介護保険法や障害者総合支援法の制度適用には関係なく、もう少し広い意味での「単独歩行困難者」とその付添人とされている。

介護タクシー開業申請者

NPO･社会福祉法人等による福祉有償運送事業における介護タクシー開業申請者は、 NPO･社会福祉法人等に限定されている。

他の３種の介護タクシー業に比べて、開業条件は緩やかに設定されている反面、利用者から徴収する運賃は、相場の半額程度に抑える必要がある。

・

⑥まとめ

以上が４種類の介護タクシー業の許可種別だ。

広く一般の利用者を募るのか、それとも自社（介護事業所）の利用者に限定するのか。介護タクシー開業のためには、まずはこの点から許可種別を検討していく必要がある。