このコラムを３分読めば理解できること

・退職時の顧客引き抜きについての法的判断が理解できる
・退職時誓約書がある場合の違法性について理解できる
・退職時誓約書がない場合の論点が理解できる

退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかける。会社側も労働者側もこれらの問題について正しい理解を持って頂きたい。このコラムでは退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかけることの是非について、社会保険労務士が詳しく解説する。

このコラムの目次

①職業選択の自由、営業の自由とは？
②退職時誓約書で職業選択の自由、営業の自由を制限できるか？
③退職時誓約書がない場合、職業選択の自由、営業の自由は制限されるか？
④このコラムのまとめ

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①職業選択の自由、営業の自由とは？

このコラムで取り上げるのは、退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかけることの是非について、である。そもそも我々日本国民には、憲法第２２条で職業選択の自由が保障されている。

《日本国憲法　第２２条第１項》
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

「営業の自由」については明文で記載されているものではないが、職業選択の自由を実現するための手段として、営業の自由が保証されるのだと解されている。

つまり、いくら職業を選ぶ自由があっても「その業務を遂行する自由」＝「営業の自由」がなければ意味がない、という趣旨である。

憲法は国と国民の関係を規定するものであり、会社と個人の関係を直接に規定するものではないが、個人に保証される職業選択の自由、営業の自由を侵す行為は、民法９０条（公序良俗）に反し無効であると判断される。

《民法　第９０条》
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

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②退職時誓約書で職業選択の自由、営業の自由を制限できるか？

私的自治の原則により、どのような契約を締結しても自由

次に、退職時に交わされる誓約書について検討しよう。あなたが何らかの理由で会社を辞めることを考えていて、会社から次の文言が記載された誓約書への署名捺印を求められたとする。

ア）貴社の顧客に対して営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。

民法の一般原則「私的自治の原則」を基本に考えると、どのような内容の誓約書（または合意書。名称を問わない）を交わそうとも当事者間の自由であり、契約当事者が納得の上、記名捺印しているのなら、その誓約書は合法的に成立する。

退職金を盾に取られ、労働者側が不利になる場合も

しかし退職時には、「この誓約書に署名捺印しないと退職金が支給されない」との条件のもと労働者側に不利な状況で退職時誓約書に署名捺印を強いられる場合もあろう。

このような状況では、労働者側が自由な環境で検討し、署名捺印したとは言えず、作成された誓約書の有効性については甚だ疑問が残る。

不当に広範囲の禁止事項を定める誓約書の是非について

同時に、不当に広範囲の禁止事項を定める誓約書の是非について検討しよう。前述のア）をベースとして、条件を重ねていくことにする。

ア）貴社の顧客に対して営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。

→　顧客種別、地域、期間の定めなく無制限に営業活動を禁ずるもので、最も不当性が高いと言える。

イ）退職後〇年間、貴社の顧客に対して営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。

→　禁止年限を区切る条件が付与されている。１年間、６カ月間など短く設定することで妥当性が高まる

ウ）私が担当（または営業獲得）した顧客に対して営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。

→　自身が担当（または営業獲得）した顧客に限定する条件が付与されている。退職者に最も近い顧客のみに限定することで、対象を絞り込み、妥当性を高める効果がある。

なお、自身が担当（または営業獲得）していない顧客に対して営業活動、勧誘活動を行うためには、顧客リストの持ち出しという行為が伴う場合が多い。これは機密情報の無断持出し、漏洩という別問題が発生する可能性が高い。

エ）私が直近〇年間に担当（または営業獲得）した顧客に対して営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。

→　前述ウ）の条件をさらに絞り込むことで、妥当性を高める効果がある。

オ）〇〇地区の貴社の顧客に対して営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。

→　対象となる顧客の地区を限定している。妥当性を高める効果がある。

以上の通り、退職時に交わされる誓約書において顧客を引き抜く、または元顧客に対して営業をかけることを制限する場合、裁判所は次の項目を総合評価して妥当性を判断する傾向にある。

《顧客引き抜き、元顧客に対して営業をかけることを禁止する誓約書の是非》
〇制限する期間
〇制限する地理的範囲（全国どこでも禁止なのか、近隣都道府県のみなのか等）
〇対象となる顧客の範囲
〇代償措置（制限を付けるに値する退職金、特別手当などの待遇がなされているか等）

ここまでの解説を踏まえ、次のような内容であれば、退職時誓約書の有効性が極めて高いと判断されるだろう。

《有効性が高いと判断される退職時誓約書》
私が退職直前２か月間に担当した顧客のうち〇〇地区の顧客に対しては、退職日から６か月間、営業活動、勧誘活動を行わないことを誓約します。（顧客、地域、期間などを限定している）

直近の裁判例の紹介

〇大阪地裁　平成２９年（ワ）２３１４号
退職後３年間に渡り、従前担当していた顧客か否か、いつごろ契約したか、自らの働きかけか顧客から懇請されたかに関わらず、顧客会社への再就職、顧客との契約締結を禁じた誓約書を無効と判断した事例（退職金などの代償措置もされていなかった）

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③退職時誓約書がない場合、職業選択の自由、営業の自由は制限されるか？

ここまでは退職時誓約書の内容についての違法性を確認してきた。それでは退職時誓約書が作成されない場合は、どのような場合でも労働者は職業選択の自由、営業の自由を侵害されないのだろうか。

判例では「社会的に許容される範囲を超える背信的な行い」があった場合、公序良俗違反として違法であると捉えるが、背信性が認められない場合は原則通り職業選択の自由、営業の自由を優先する傾向にある。

〇東京地裁　平成２８年（ワ）２７６０１号
前職と同業種で独立し、元顧客に対して取引の勧誘を行ったＡについて、Ａは長年在職中会社の資金難の際に資金を立て替えるなど貢献し、また自身に落ち度のない問題によって懲戒解雇処分とされその内容が社内に張り出されるなどが独立および顧客勧誘の契機であることを鑑み、元顧客への勧誘行為に違法性がないと判断した事例。

〇東京地裁　平成２８年（ワ）１４７１８号
元勤務先と同業かつ３軒隣のビルで開業し、顔写真付きで宣伝したＢに対し、①顧客がＢの個人技術を信用し自由判断でＢとの取引を決し、②Ｂ退職後しばらく元勤務先の店舗が閉店するため顧客に迷惑をかけぬよう考えた経緯があり、③そもそも元店舗の顧客はＢひとりの努力で獲得したことを鑑み、元顧客への勧誘行為に違法性がないと判断した事例。

これらの判例に基づき、退職時誓約書がない場合の顧客引き抜き、元顧客に対して営業をかけることについて、どのような場合に職業選択の自由、営業の自由が制限を受けるかを検証すると次の通りとなる。

《誓約書がない場合の職業選択の自由、営業の自由の制限》
〇対象となる顧客の範囲（自分が担当した顧客か、自分が営業獲得した顧客か等）
〇働きかけの程度（前職会社との契約解除を積極的に働きかけたか、単なる開業挨拶か等）
〇顧客の自由意思（前述の働きかけの程度により、どの程度顧客が自由意思で判断したか等）
〇顧客からの信用（どの程度の期間当人が担当し、どの程度の信用を得ていたか等）
〇新規契約獲得の特異性（新規顧客獲得の営業活動にどの程度の特異性があるか等）
〇前職における他者の関与（経営者、上司がどの程度当該顧客に関与していたか、面会頻度等）
〇代償措置（制限を付けるに値する退職金、特別手当などの待遇がなされているか等）

誓約書がない場合、裁判所はこれらの項目を総合的に比較検討し、社会通念を逸脱する営業活動がなされたか否かを判断する傾向にある。

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④このコラムのまとめ

以上が退職時に顧客を引き抜く、または退職後に元顧客に対して営業をかけることの是非についての検証ポイントである。

あなたが会社を退職する際、このコラムで解説した項目に注意して行動しよう。またこの内容は今後あなたが会社経営者となる際にも十分役立つものである。

退職時の顧客引き抜き、または退職後に元顧客に対して営業をかけること等についての誓約書作成でお困りの際はぜひ当事務所までご相談を。

このコラムを３分読めば理解できるこ

・ライバル会社への転職を制限する場合の法的論点が理解できる
・同業種で独立する事の法的論点が理解できる

社員が退職した後にライバル会社へ転職、同業種で独立する行為は経営者として許しがたいところ。このコラムではライバル会社への転職、同業種での独立の違法性について、社会保険労務士が詳しく解説する。

このコラムの目次

①憲法２２条（職業選択の自由）とは？
②職業選択の自由は無条件に保護されるのか？
③ライバル会社への転職、同業種で独立することについての判例
④このコラムのまとめ

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①憲法２２条（職業選択の自由）とは？

コラムの冒頭で憲法２２条を確認しよう。

《日本国憲法　第２２条第１項》
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法は国と国民の関係を規定するものであり、会社と個人の関係を直接規定するものではない。個人に保証される職業選択の自由を侵す行為は、民法９０条（公序良俗）に違反する行為として無効と判断される。

《民法　第９０条》
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

このコラムでは従業員退職後の職業選択の自由を制限する行為を取り上げるが、これらは民法９０条を介して、憲法上の職業選択の自由を保護する問題であると言える。

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②職業選択の自由は無条件に保護されるのか？

では個人が持つ職業選択の自由はどのような場合でも、無条件に保護されるのだろうか。ここで立ち止まって憲法第２２条第１項の条文を再確認しよう。

《日本国憲法　第２２条第１項》
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

重要となるのは「公共の福祉に反しない限り」との条件部分である。つまり、個人が持つ職業選択の自由はどのような場合でも無条件に保護されるものではなく、「公共の福祉に反しない限り」との条件が付くのである。

これを会社退職時の職業選択の自由について考えると、次の式が成り立つ場合に限定されることになる。

個人の職業選択の自由　＞　会社側の保護されるべき利益

つまり原則的には個人の職業選択の自由は最大限保護されるべきではあるが、例外的に会社側の保護されるべき利益（保護法益という）が、個人の職業選択の自由を上回る場合には、個人の職業選択の自由は一定の制限を受ける、という考え方である。

この比較をどのように考えるかについては、近年積み上げられてきた裁判例により、次の項目を総合的に比較検討するとの考え方が定着している。

《ライバル会社への転職、同業種での独立に対する制限》
〇制限する期間（５年､３年は長いとされ、２年以下が合理的だと判断された）
〇制限する地理的範囲（全国どこでも禁止なのか、近隣都道府県のみなのか等）
〇制限する職種（ライバル会社への転職自体を禁ずるのか、同一職種のみを禁ずるのか等）
〇代償措置（制限を付けるに値する退職金、特別手当などの待遇がなされているか等）
〇退職前の地位（経営幹部、特殊技術者または一般労働者か等）
〇転職･独立開業する理由（前職の労働環境が劣悪か否か等）

以上の項目を総合的に比較検討し、個人の職業選択の自由を上回る程度に保護されるべき会社側の利益があるかどうかで違法性が判断される。

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③ライバル会社への転職、同業種での独立の違法性についての判例

〇奈良地裁　昭和４５年（ヨ）３７号
特殊技術を持つ労働者Ａに対して、退職金支払いは無かったが、在任中機密保持手当が支給され、２年間との制限付きで、ライバル会社への転職を認めない誓約書が、妥当と判断された事例。

〇大阪地裁　平成５年（ワ）８３１４号
同業種への転職を５年間、地理的無制限で禁じつつ、退職金などの代償措置がない誓約書を無効であると判断した事例。

〇大阪地裁　平成２７年（ワ）９１３７号
同業種への転職を５年間、地理的無制限で禁ずる誓約書を、退職金２９４７万円、功労加算５９０万円、退職時会社役員であったことなどを理由に、妥当と判断した事例。

〇東急地裁　平成２８年（ワ）２７６０１号
在職中、会社の資金不足の際に個人として立て替え払いを行い、自らに落ち度がないのに不当に解雇されその通知が社内に張り出されたこと等を機に同業で独立した行為を、信義則義務違反には当たらないとした事例。

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④このコラムのまとめ

以上がライバル会社への転職、同業種での独立の法的判断のポイントである。

このコラムを読んでいる独立開業計画中の方は、自身の行為の違法性について十分注意されるとともに、今後あなたが会社経営者となった暁には、同様の問題点に遭遇しないよう、くれぐれも留意されたい。

退職時誓約書の作成、会社内の労務管理でお困りの際はぜひ当事務所までお問い合わせを。