タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害福祉サービスに関する連載講座をお届けします。第３回のテーマは『令和７年10月開始　就労選択支援』です。就労選択支援の開始によって、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所にどのような変化が生じるのかについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和7年10月就労選択支援開始の背景

初めに令和７年10月に就労選択支援がスタートする背景から解説します。この点について、誤解を恐れず端的に言うと「現状の制度では、障害者がいったん就労支援系の障害福祉サービスの利用を開始すると、他の選択肢をとる余地がほとんどない」という問題を挙げることができます。

この点、厚生労働省は次のように表現しています。

・障害者の能力や適性を評価し、具体的な支援内容に活用する手法等が確立されていない
・障害者の就労能力や一般就労の可能性について、本人や支援者が十分に把握できていない
・適切なサービス等につなげられていない。
・いったん、就労継続支援Ａ型･Ｂ型の利用が始まると、固定されてしまいやすい。

このように、かなり辛辣な表現で現状の課題を列挙しています。問題の対象とされる事業は、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型です。これらの事業に対して、新たに就労選択支援の仕組みをリンクさせることで、現状の課題解決を行う、というのが基本方針となります。

就労選択支援の開始で何が変わるか

続いて就労選択支援で変わる点について解説します。

最も重要なのは、新たに就労系障害福祉サービスの利用を希望する方は、先に就労選択支援の利用を申請しなければならなくなる、という点です。

表を用いて就労選択支援の対象者を解説します。

まず就労継続支援Ｂ型を利用するためには、50 歳に達している人、障害基礎年金１級受給者、一般就労経験がある人で再就職が困難な人を除き、令和７年10月から、予め就労選択支援の利用が必要となります。Ａ型の新規利用時と就労移行支援の更新時については、令和９年４月からです。

就労選択支援の利用期間は１カ月間です。この間、就労選択支援事業所の主な役割は、アセスメントシートの作成と関係機関との連絡調整です。

アセスメントでは、利用者本人の就労適性や知識・能力を評価しつつ、就労に必要な各種条件を整理したうえでアセスメントシートを作成します。その後アセスメントシートを活用して、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、ハローワーク、市町村などと連絡調整を行います。

就労選択支援の目的は、あくまで本人の意思決定を支援することであり、就労の可否を判断したり、どの就労系障害福祉サービスを利用するかの判断を行うものではない点に注意が必要です。つまり、当初就労継続支援Ｂ型の利用予定であった人についても、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、一般就労などの可能性を含めた支援が必要となるわけです。

就労選択支援の実施主体

続いて、就労選択支援の実施主体について解説します。就労選択支援は、一部の公的機関が担うことも想定されていますが、民間事業者としては現に就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を運営する法人に限定されます。

ただし、現状の就労支援分野が抱える課題から、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を運営する全ての法人に対して、就労選択支援の門戸が開かれているというわけではありません。就労選択支援事業所の指定要件について３つの観点から確認していきます。

一般就労につなげた支援実績

１点目は過去、一般就労につなげた支援実績です。原則として過去３年以内に、３人以上の利用者の一般就労を支援した実績が問われます。

運営法人自体の審査

２点目は運営法人自体の審査です。指定申請書類の客観的な確認に留まらず、申請者が適切に就労選択支援を運営することができるかどうか、自治体の裁量で確認する点です。一部の自治体では、指定申請書類の受理後に審査会による審査を実施する方法を採用しています。

つまり、単に人員要件や設備要件を満たすだけでなく、過去の実績や地域の関係機関からの評価等により、新規指定されるかどうかが判断されるわけです。

特定事業所集中減算

３点目、これは直接の指定要件ではありませんが、特定事業所集中減算が適用される点です。令和７年10月の制度開始時、就労選択支援の基本報酬は１日あたり1210単位ですが、特定事業所集中減算が適用される場合、200単位の減算が生じます。

具体的には過去6カ月に支援した利用者のうち、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用につながった件数を算出し、それぞれのサービスで最も人数の多い法人の割合が80％を超える場合に、特定事業所集中減算が適用されるという仕組みです。特定の法人への集中的なあっせんを防ぐ施策であると言えます。

人員基準と設備基準

最後に、人員基準と設備基準について解説します。

必要な人員配置は管理者と就労選択支援員のみであり、サービス管理責任者の配置は不要です。管理者は常勤１名以上が必要ですが、管理業務に支障がない場合、他の職務との兼務が認められます。

就労選択支援員は常勤換算法で利用者数を15で割った数以上の配置が必要となります。利用者数は前年度平均値で算出しますが、新規指定の場合は推定値で計算する自治体が多いと考えられます。

就労選択支援員になるためには、就労選択支援員養成研修の修了が要件ですが、経過措置として、令和10年3月末までは、基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者も就労選択支援員とみなすことができます。みなし配置の条件について一覧表でまとめましたので、ご参照ください。

就労選択支援員養成研修の受講要件についても一覧表でまとめています。こちらも令和10年3月末までの経過措置が講じられていますので、併せてご参照ください。

設備基準については、訓練作業室、相談室、トイレ・洗面などの設置が求められます。最低利用定員が10名以上とされていることから、訓練作業室の広さについて、一人当たり３㎡を基準に、30㎡を最低基準にする自治体が多いと考えられます。

一方、就労選択支援の実施主体は就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を運営する法人であるため、既存の事業所と一体的に運営することを目的に、設備を共用するケースが想定されます。

基準省令では「訓練・作業室等の設備は、専ら当該指定就労選択支援事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。」と規定されています。このため多くの自治体では、パーテションなどによる区画整備等、個々の事業所の状況に応じた条件付けを行うことが考えられます。

まとめ

「障害福祉サービス連載講座」第３回では「令和７年10月開始　就労選択支援」について解説しました。就労選択支援の開始によって、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所にどのような変化が生じるのかについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害福祉サービスに関する連載講座をお届けします。第１回のテーマは『障害福祉サービスの枠組み』です。児童福祉法（障害児）と障害者総合支援法（障害者）によるサービス分類について詳しく解説します。

このコラム推奨対象者

・障害福祉サービスの利用に障害者手帳が必要かどうか理解したい方
・サービス等利用計画（案）の位置づけを理解したい方
・障害支援区分について理解したい方
・支給決定のプロセスについて理解したい方

コラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は社労士・行政書士・司法書士・税理士が合同し、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化してご対応しています。このコラムの執筆日時点、職員数80名、累積顧客数は北海道から沖縄まで873社、本社を含め９つの営業拠点で運営しています。コラムでは障害者手帳、サービス等利用計画、障害支援区分について解説します。

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障害福祉サービスの利用相談と申請

はじめに、障害福祉サービスの利用相談と申請手続きについて解説します。

介護保険制度に被保険者や保険料負担という仕組みがある一方、障害福祉制度にはそもそも被保険者や保険料負担といった概念自体がありません。つまり障害福祉制度は、社会生活に困る方々に広く門戸が開かれているわけです。

サービスの利用申請前に、市町村から『相談支援事業所』または市町村等が設置する『基幹相談支援センター』への相談が勧められている点からも、その理念的な背景を理解することができます。

こちらへ相談することで、障害児や障害者を支える制度や障害福祉サービス全般に関して知ることができ、具体的にどのような支援を受けることができるか相談することができます。

正式な利用申請は市町村の窓口に対して行います。18歳以上の障害者の場合は本人が申請者となり、18歳未満の障害児の場合は保護者が申請者となります。事前相談を行った相談支援事業所などに代行申請を依頼することもできます。

申請時には『障害があることを証明する書類』の提出が必要となります。障害種別ごとに『障害があることを証明する書類』の例をまとめてみました。

表の通り、身体障害者の場合は『身体障害者手帳』が証明書類となりますが、その他の場合には必ずしも障害者手帳の有無がサービス利用申請の条件になっていないことが分かります。

サービス等利用計画（案）の作成

続いて、サービス利用申請後の流れについて解説します。市町村の窓口に障害福祉サービスの利用申請を行った後、『サービス等利用計画（案）』の作成を指示されます。障害児の場合は『障害児支援利用計画（案）』といいますが、このコラムでは『サービス等利用計画（案）』で統一します。

障害福祉サービスの利用には、申請段階の『サービス等利用計画（案）』と、その後の正式な『サービス等利用計画』の２回を、市町村へ提出する必要があります。この点に、１回の提出で済む介護保険制度との違いがあります。

『サービス等利用計画（案）』は現在の状況や困りごと、利用予定の障害福祉サービスの種類など、後日正式作成する『サービス等利用計画』の仮案の位置づけです。申請者が自分で作成（セルフプラン）することもできますが、相談支援事業所に委託するのが一般的です。相談支援事業所は障害児向けのサービスと障害者向けのサービスで呼び名が異なり、障害児の場合は『障害児相談支援事業所』、障害者の場合は『特定相談支援事業所』といいます。いずれも委託費は全額公費で事業所へ給付されるため、利用者の自己負担はありません。

参考までに、介護保険制度では５段階の『要介護認定』により利用可能なサービスの区分支給限度額、つまり上限額が決まり、これに基づいてケアプランを作成します。一方、障害福祉制度では後で説明する６段階の『障害支援区分の決定』前に『サービス等利用計画（案）』を作成するという違いがあります。要するに支援の必要度合いの決定前に、利用するサービス計画案を作成するという違いです。

障害支援区分の認定

続いて障害支援区分の認定について解説します。『サービス等利用計画（案）』の作成と並行して、障害支援区分の認定調査が行われます。介護保険制度の要介護認定と近い位置づけです。

認定調査では、認定調査員が自宅等を訪問して本人や家族の状況を聞き取りし、80項目の評価を行います。この結果と主治医の意見書に基づき、障害支援区分を６段階で判定します。区分６が最も多くの支援が必要であることを意味します。

また障害者の場合で、自立訓練・就労移行支援・就労継続支援などを『サービス等利用計画（案）』に記載している場合は、障害支援区分の認定は行われません。要するに障害支援区分は、利用する障害福祉サービスの種類や量を決定（支給決定）するための判断材料のひとつである、との位置づけであるわけです。

障害児の場合は、障害支援区分の認定自体が行われず、その代わりとして『５領域20項目』の調査が行われます。５領域とは『健康・生活』、『感覚・運動』、『認知・行動』、『言語・コミュニケーション』、人間関係・社会性』の５つを指します。

障害福祉サービスの種類・量の決定（支給決定）

続いて支給決定について解説します。支給決定とは、市町村が障害福祉サービスの種類・量を決定することを意味します。

ここまでのプロセスでお分かりの通り、支給決定では市町村が『サービス等利用計画（案）』と『認定調査結果』に基づき、障害福祉サービスの種類・量を総合的に判断するわけです。

そもそも障害児の場合や、自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用する障害者の場合に障害支援区分の認定自体が行われない点を考えると、介護保険制度の『要介護認定』の位置づけと明確な違いがあると言えます。

支給決定が行われると、受給者証が交付されます。受給者証には『障害支援区分』、『利用するサービスの種類』、『支給決定期間（有効期間）』などが記載されます。サービスごとの有効期間を一覧表にまとめておきます。

介護保険制度の要介護認定期間と同様に、有効期間前に更新手続きを行う必要がある点も理解しておきましょう。

正式なサービス等利用計画の作成

続いて支給決定後の手続きについて解説します。受給者証が届いた後、サービス担当者会議を開催する必要があります。参加者は本人、家族、相談支援専門員、サービス提供事業所の担当者などです。

サービス担当者会議の内容を踏まえて、相談支援専門員が正式なサービス等利用計画を作成します。サービス等利用計画には、計画案の段階では記載のなかったサービス事業者名も記載します。

なお、『サービス等利用計画（案）』の作成を相談支援事業所に依頼していない、いわゆるセルフプランの場合は、サービス担当者会議の開催は義務付けられていません。

サービスの利用開始と自己負担額

最後にサービス利用開始後の流れについて解説します。介護保険制度では利用者の所得に応じて１割から３割を自己負担する必要がありますが、障害福祉サービスでは一律１割負担です。残り９割は国、都道府県、市町村が負担します。

一方、サービス利用時の自己負担額の上限の考え方や、生活保護世帯、住民税非課税世帯の場合に利用者負担がない点は介護保険と障害福祉に共通します。

利用者負担以外に、サービス提供に必要な実費の負担が必要となる場合があります。具体的にはヘルパーと一緒に外出する際の、ヘルパー分の交通費やグループホーム利用時の家賃、食費、光熱費、日用品費などです。このうち食費については材料費のみです。調理に関する人件費は、事業者に給付されるサービス給付費に含まれます。

サービス利用開始後は、相談支援事業所による定期モニタリングが行われます。モニタリングとは、提供される障害福祉サービスが利用者本人のニーズに合致しているかを定期的に確認する作業です。介護保険サービスでは原則として１か月に１回の実施が義務付けられていますが、障害福祉サービスの場合は、市町村がその頻度を個別に定めます。

この点からも障害福祉サービスが個々の障害児や障害者の実情に応じた対応を前提にしていることが理解できます。

まとめ

「障害福祉サービス連載講座」第２回では「障害福祉サービス利用申請から支給決定までのプロセス」について解説しました。障害者手帳、サービス等利用計画、障害支援区分の位置づけについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害福祉サービスに関する連載講座をお届けします。第１回のテーマは『障害福祉サービスの枠組み』です。児童福祉法（障害児）と障害者総合支援法（障害者）によるサービス分類について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

法律制度の枠組み

はじめに、障害のある方々を支える法律制度の枠組みについて解説します。障害児・障害者を支える法律には、18歳未満の障害児を対象とする「児童福祉法」、18歳以上の障害者を対象とする「障害者総合支援法」、そして65歳以上の方を支える「介護保険法」があります。

これが法律制度の大枠ですが、単に年齢だけで画一的に支援制度を切り分けるのではなく、年齢の垣根を超えて制度を利用することも可能です。

たとえば、障害者総合支援法のサービスのうち、後で説明する「居宅介護」「同行援護」「行動援護」「短期入所」は18歳未満の障害児も利用できます。また、介護保険のサービスは、40歳以上65歳未満の障害者で、特定疾病に該当する方も対象となります。

障害者総合支援法と介護保険法の両制度に重複するサービスがある場合には、「介護保険優先の原則」に基づき、介護保険のサービスを優先して利用することになります。具体的には、障害福祉の「居宅介護」に対する介護保険の「訪問介護」、同じく「生活介護」に対する「通所介護」が該当します。

それでは、児童福祉法と障害者総合支援法に基づくサービスを概観します。比較的事業所数や利用者数の多いサービスを中心に、分かりやすく分類して解説します。

大分類としては、「訪問・同行系」「日中活動・通所系」「入所・入居系」「相談支援系」の4つに分けられます。まずは「訪問・同行系」から解説します。

訪問・同行系の障害福祉サービス

「訪問・同行系」の障害福祉サービスから解説します。

居宅介護

訪問ヘルパーによる入浴・排せつ・食事の介助を行うサービスで、障害支援区分1以上の方が対象です。

重度訪問介護

より重度の障害がある方に対し、長時間の訪問支援を行うサービスで、障害支援区分４以上の方が対象です。

同行援護

視覚障害のある方の外出時に、移動中の介助や情報提供を行うサービスです。

行動援護

知的障害や精神障害のある方が外出等の行動をする際に、危険回避や介助を行うサービスです。

居宅訪問型児童発達支援

障害児の居宅に支援員が訪問し、発達支援を行うサービスです。

保育所等訪問支援

障害児が通う保育所等に支援員が訪問し、集団生活への適応などを目的とした専門的支援を行うサービスです。

以上が、「訪問・同行系」に分類される障害福祉サービスです。

日中活動・通所系の障害福祉サービス

次に、「日中活動・通所系」の障害福祉サービスについて解説します。

児童発達支援

未就学の障害児を対象に、日常生活動作や集団生活への適応支援を行うサービスです。

放課後等デイサービス

就学中の障害児を対象に、放課後や休日に生活能力や社会性の向上を目的とした支援を行うサービスです。

生活介護

主に昼間の時間帯に施設に通所する障害者に対して､入浴･排せつ･食事介助を提供し､創作的活動の支援を行うサービスです。

自立訓練

機能訓練や生活訓練を通じて、自立生活の実現を支援するサービスです。

就労選択支援

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を選択する前段階として、適性や希望に基づいた事前検討を行うサービスです。

就労移行支援

一般就労を希望する障害者に対して、能力向上や就職活動の支援を行うサービスです。

就労定着支援

一般就労後の職場定着を支援するため、企業や関係機関との調整を行うサービスです。

就労継続支援

一般就労が難しい障害者に対し、生産活動の機会を提供するサービスです。雇用契約を締結するＡ型と､雇用契約を締結しないＢ型があります。

以上が、「日中活動・通所系」に分類される障害福祉サービスです。

入所・入居系の障害福祉サービス

続いて、「入所・入居系」の障害福祉サービスについて解説します。

共同生活援助

別名「障害者グループホーム」とも呼ばれます。障害者が共同生活を送る住居で、相談支援や入浴・排せつ・食事の介助を提供します。日中は他のサービスを利用するため、主に夜間が対象となります。将来的な一人暮らしを視野に入れた支援も行います。

短期入所

別名「ショートステイ」とも呼ばれます。介護する側の方の病気や休養時に、障害者を一時的に受け入れ、介助等を提供する施設です。

以上が、「入所・入居系」に分類される障害福祉サービスです。

相談支援系の障害福祉サービス

最後に、「相談支援系」の障害福祉サービスについて解説します。

障害者を対象とする相談支援は、事業所の種別により「一般相談支援事業所」と「特定相談支援事業所」に分けられます。

地域移行支援

施設や病院に入所・入院している障害者が地域生活へ移行できるよう、住居の確保などに関する相談支援を行います。

地域定着支援

居宅で単身生活を送る障害者を対象に、常時連絡体制を確保し、緊急時対応などの支援を行います。

計画相談支援・障害児相談支援

「特定相談支援事業所」が行う計画相談支援と、障害児相談支援事業所が行う障害児相談支援は、利用者から委託を受け､障害福祉サービスの利用計画を作成します。

なお、これらのサービス利用計画は、本人や家族等が作成することも可能です。

市町村が独自に提供する「地域生活支援事業」

ここまで紹介してきた各サービスは、全国共通の基準に基づいて提供されるものですが、これとは別に、市町村が独自に提供する障害福祉サービスとして「地域生活支援事業」があります。

その中でも特に利用者が多いのが「移動支援」です。

移動支援

障害者・障害児が外出をスムーズに行えるよう、ガイドヘルパーが付き添い、移動を支援するサービスです。

まとめ

「障害福祉サービス連載講座」第1回では「障害福祉サービスの枠組み」について解説しました。児童福祉法と障害者総合支援法によるサービス分類についてご理解いただけたかと思います。

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