介護・障害福祉事業の会社設立と指定申請 大阪 兵庫 奈良

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1.会社の設立

2.介護・障害福祉事業の指定許可申請
3.税務署、府県税、市への設立税務届
4.労働保険の成立届、概算保険料申告
5.従業員さんの雇用保険加入手続き
6.社会保険の新規適用届、加入手続き
《会社設立の手続きは全て完了!

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地方議員社会保険労務士行政書士だから_介護福祉事業を支援

地方議員の職を拝命しつつ、法務事務所を運営しております。議員として介護・福祉事業者の地位改善を訴え、法務事務所代表として介護・福祉事業者の経営サポートをすること。それが私に課せられた使命であると胸に刻み、日々仕事に邁進しています。

お客様の声 -最新版-

訪問介護開業/訪問介護とも 様

介護事業障害福祉事業の法人設立、立ち上げ、指定許可_ハナミズキ平成29年10月1日開業(訪問介護)

一般社団法人ハナミズキ 代表理事 田中亜有美 様
大阪府堺市北区百舌鳥綾南町3-13 3FーB号

指定まで2か月しかないという切羽詰まった状態で、藁をも掴む思いでタスクマン合同法務事務所へ駆け込んで相談に乗って頂きました。法人設立から、介護指定まで全て敏速かつ、的確にしていただき、また些細な事まで、親身になって相談に乗って頂き、ほんとに感謝の気持ちで、一杯です。当時、前の会社で日々の業務をしながら、会社の立ち上げたをしないといけない状況で、ほんとに辛いときに力になって頂いた、担当の津村さんには夜遅くまで対応していただいたのを今でもはっきり覚えています。本当にありがとうございました。これからも、処遇改善加算や、法人税、あらゆる面で頼りにしておりますので宜しくお願い致します。

訪問看護開業/訪問看護ステーション ソレイユ 様

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平成29年9月1日開業(訪問看護)

株式会社ソレイユ 代表取締役 稲田陽子 様
大阪府高槻市出丸町4-36ジュネス帯曲輪217

初めてタスクマンの方とお会いした時「こんな私でも訪問看護ステーションを開設することが出来るのだろうか?」そんな大きな不安を抱えていました。初対面の私に、親切丁寧に対応して下さり、ホッとしたのを覚えています。そして、頑張ってみよう!と思うことが出来ました。どんな些細なことでも、丁寧に説明して頂けます。そして、何より、スタッフの方々が優しく暖かい方ばかりなので、安心しています。

訪問介護開業/訪問介護つなぐ 様

法人設立、立ち上げ、指定許可_つなぐ2平成29年8月1日開設(訪問介護)

合同会社つなぐ 代表社員 中原康代 様
大阪市阿倍野区昭和町一丁目2番4号初音ビル202

立ち上げの際、多方面にわたりサポートして下さりありがとうございました。経営者のスケジュールに合わせて、夜遅くまでお付き合いして下さったり、どんな質問にも真摯に解答して頂き、心のこもった対応に感謝しています。私どもの従業員一同、利用者様につないで行きたいと思います。

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会社案内~タスクマン

介護事業障害福祉事業の法人設立、立ち上げ、指定許可_事務所の様子

【会社名】
タスクマン合同法務事務所

【登録資格】
社会保険労務士、税理士、行政書士、司法書士

【特  徴】
介護事業、障害福祉事業の設立と運営サポートに特化している、ちょっと珍しい事務所です。

【住  所】
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル4F

【電  話】
0120-60-60-60  06-7739-2538

【アクセス】
地下鉄日本橋駅、または谷町九丁目駅 徒歩6分 ※近隣駐車場多数あり

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特徴① 介護・障害福祉事業に特化

タスクマン合同法務事務所がご対応する業種は介護・障害福祉事業のみ。世に資格(士業)事務所は多数ありますが、介護・障害福祉事業に特化している事務所は他にないと思います。当事務所のポリシーは「狭く・深く」。多種多様な業種のサポートをするのではなく、介護・障害福祉事業に特化することで、よりきめ細やかなサービス提供を目指しています。

特徴② 四資格ワンストップサービス

会社登記のこと、指定(許可)申請のこと、社会保険のこと、税のこと・・・。会社経営にはさまざまな課題が伴います。資格(士業)事務所の大半が、1つまたは2つの資格で運営されています。ところがタスクマン合同法務事務所は四資格(社会保険労務士・税理士・行政書士・司法書士)。当事務所にお任せいただければ、たらい回しにされることなく、ワンストップでご対応できます。

特徴③ 開業融資、助成金サポート

数多くの介護・障害福祉事業の開業をお手伝いする中で、創業者の真の悩みに行き当たりました。それが「お金」の問題。開業資金、開業後の運転資金に対して不安を持っておられる創業者が大半なのです。そこで、当事務所の資金調達(融資)・助成金申請のノウハウを活かし、設立サービスの中に盛り込みました。資金面の課題に、当事務所と一緒に取り組みましょう。

 

当事務所が専門にしている事業分野

サポート対象事業の種類 サポート対象事業の具体例
介護保険サービス 訪問介護(ホームペルパー)
居宅介護支援事業(ケアマネージャー)
通所介護(デイサービス)
訪問看護、訪問入浴介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
短期入所生活介護
介護タクシー
訪問リハビリ、通所リハビリ
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム、グループホーム
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
移動支援、療養介護、生活介護
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)
一般相談、特定相談短期入所、共同生活援助、重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)

 

開業は半年先だけど、とりあえず相談したい・・・

そんな方もご遠慮なくご相談を!

誠心誠意ご対応致します!

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《補足説明》
1.本ページ記載の報酬は、消費税抜きの金額です。
2.ご対応エリアは大阪府、兵庫県、奈良県(一部地域を除く)に限定させて頂いています。
3.設立法人ごとの実費の目安(株式会社20万円、社団法人11万円、合同会社6万円)
4.事業の指定証を受けるために、行政機関へ1申請3万円前後の登録料納付が必要です。
5.オールインワンパッケージは1業種あたりの金額です。
6.オールインワンパッケージのご利用には開業後の月次顧問サポート契約《こちら》の締結をお願い致します。

介護コラム

相続対策の基本 法定相続分を知ろう

介護・障害福祉事業の開業支援をしていると、事業主から相談を受けることが多いのが相続対策。事業主ご本人の問題に留まらず、利用者である高齢者・障害者についての問題が持ち込まれる。このコラムでは相続対策の基本中の基本である法定相続分について解説する。

190114相続対策の基本法定相続

悪質クレーマーへの対処|カスタマーハラスメント

セクハラ、マタハラ防止が法制化された。これまで野放しにされていた「性」、「出産」に関する嫌がらせを防止するものである。近々(平成30年現在)、パワハラ、カスハラの法制化が予定されている。カスハラとは顧客から企業に対する嫌がらせ(カスタマー・ハラスメント)の略である。このコラムでは介護事業におけるカスハラ問題を取り上げる。

悪質クレーマーへの対処(介護)

どうする?少額訴訟 被告ケース

小規模な介護障害福祉事業を支援する中で、幾度となく相談を受ける法律トラブル。このコラムでは著者の実体験に基づき、少額訴訟の被告となった場合の対処法を解説する。

少額訴訟

障害者(障害児)のための任意後見 家族信託 遺言相続

障害のある子を持つ親御さんからの相談で多いのが、「親である自分が老い、判断力が衰え(認知症など)、やがて死を迎えた時の子の行く末」である。このコラムではそのような家族にスポットをあて、任意後見制度、家族信託、遺言相続について解説する。

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グループホーム(共同生活援助)基本報酬と人員基準の考え方

障害福祉サービスの中でも、指定時の人員基準の把握が最も困難なグループホーム(共同生活援助)。このコラムではグループホーム(共同生活援助)の基本報酬と人員基準の考え方にについて、その入り口部分を解説する。

共同生活援助基本報酬と人員基準の考え方
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