法人税計算の仕組みを正しく理解していますか？日々の会計処理がどのような流れで最終決算、法人税申告に繋がっていくのか確認していますか？今回は介護障害福祉事業の経営者のために決算知識を前後編に渡って分かりやすく解説します。後編は決算・法人税申告です。

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法人税の計算の基礎

法人税計算の本題に入る前に、基礎知識から解説します。

例えば３月３１日決算の法人の場合、損益計算書と貸借対照表の確定決算に基づいて所得計算を行い、２カ月後の５月３１日までに確定申告書を提出します。個人所得税の確定申告と区別するために、法人税申告書または決算申告書と呼びます。この図で言う「所得計算」というのが、本編での説明の中心となります。

と言うのも、図でご覧の通り会計上の当期利益と税務上の課税所得は必ずしも一致しないためです。

これは会計上の費用の考え方と税務上の損金の考え方に差があることによります。当期利益を計算する上で費用に計上したもののうち、税務上の損金に算入できないものを加算します。具体的には役員報酬、寄付金、交際費、租税公課などのうち税務上のルールに外れるものです。

逆に会計上の費用に計上されていないもののうち、税務上の損金に算入できるものを減算します。具体例として繰越欠損金等を挙げることができます。

このように会計上の当期利益に対して、税務上の加算、減算を行い課税所得を計算し、それに税率を乗じて税額を算出するわけです。

株式会社、合同会社、一般社団法人は普通法人に該当し、資本金１億円以下の場合、課税所得800万円以下の部分に対して税率15％、800万円を超える部分に対して税率23.2％で法人税が課税されます。ちなみに「適用除外事業者」とは直近３年の平均課税所得が15億円を超える法人を言います。

地方法人税は法人税額の10.3％となります。この他、事業税、都道府県民税、市町村民税が課税されますが、いずれも法人税の計算結果に連動するため、法人税計算を中心に解説します。

法人税の計算（別表四）

ここでは法人税計算の中心となる別表四について解説します。事例の会社で損益計算書の交際費が500,000円、寄付金が50,000円、当期利益が600,000円だとします。

別表四の当期利益に600,000円と記載します。

ここで例えば会計上で租税公課として費用計上したもののうち、税務上の損金に算入できない加算金や延滞金が150,000円ある場合、加算項目として処理します。この処理により、会計上の当期利益600,000円であったのが、税務上の課税所得750,000円にアップします。

同様に役員報酬や交際費についても、税務上のルールに外れる部分を加算項目として処理します。ここでは会計上費用計上した50,000円の寄付金のうち、38,750円が損金不算入であるものとします。

結果として課税所得が788,750円となります。

続いて繰越欠損金の処理です。繰越欠損金は別表七で発生年度別に管理し、古い部分から順次取り崩します。平成30年4月以降に発生した欠損金の繰越期間は10年です。事例では前年度に100,000円の欠損金が生じているため、当期の課税所得から控除します。

この欠損金を別表四に記載することで、課税所得が688,750円で確定するわけです。

最後に別表一です。

688,750円から千円未満を切り捨て688,000円に税率15％を乗じ、法人税額は103,200円となります。

続いて地方法人税です。

法人税額103,200円から千円未満を切り捨て、103,000円に10.3％を乗じ、地方法人税は10,600円となります。法人税、地方法人税の計算は以上です。

勘定科目内訳書

補足的に勘定科目内訳書について簡単に触れておきます。勘定科目内訳書は主に貸借対照表の科目残高の内訳を記載する書類です。具体的には預貯金等の内訳、売掛金・未収入金の内訳、仮払金・貸付金の内訳、買掛金・未払金の内訳等です。

このように貸借対照表科目残高の内訳を相手先ごとに作成する必要があることから、会計ソフトで補助科目を設定し、相手先ごとの残高を明確に区分しておくと効率的に作業が進みます。

また一部、損益計算書科目についても内訳書の作成が求められます。役員報酬、地代家賃、雑収入、雑損失などです。これらの勘定科目も会計ソフトで相手先ごとに補助科目を設定しておくと、効率的に作業が進みます。

まとめ

以上が「介護障害福祉事業の決算知識の後編」決算・法人税申告の進め方です。経営者自身が決算知識を高め、法人税申告書の仕組みを理解する必要がある点をご理解頂けたかと思います。その他の関連コラムも是非ご参照下さい。

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御社の顧問税理士さんは決算の３カ月前に数値報告を行い、決算対策についてアドバイスしてくれていますでしょうか？今回は介護障害福祉事業の経営者のために決算知識を前後編に渡って分かりやすく解説します。前編は決算３カ月前の対策手法です。

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決算対策の２つの目的

決算対策の目的は大きく分けて２種類に分かれます。

節税対策

１点目は最終利益を下げて法人税額を抑える、いわゆる節税対策です。決算日の３カ月程度前に最終利益を予測し、法人税法上の損金に算入できる費用の支出を計画します。

金融機関の評価対策

２点目は金融機関の評価対策です。節税対策同様に決算を予測し、貸借対照表、損益計算書の適正化を図ります。本編では帳簿処理上の工夫を中心にご説明します。

どちらの決算対策に重きを置くのか方向性を定めた上で、実際の対策に臨まれることをお勧めします。

節税対策（最終利益を下げるための３つの手法）

まずは節税対策からです。やみくもに節税対策に取り組むと、無駄にお金を減らすことに繋がるため、３つの類型に区分して考えて行きます。

費用の前払い

１点目はいずれ支払う必要のある費用の前払いです。商品やサービスの提供を受けていない部分について前払いした場合、会計上は単なる「前払い状態」として処理するため、損金を増やすことには繋がりません。しかし法人税法上、一定の取引については前払いした費用を全額損金処理することが認められています。

具体例として地代家賃の１年分前払い、倒産防止共済や退職金共済の１年分前払い等が挙げられます。これらの費用は実際に支払った年度で損金処理ができるため、大きな節税に繋がります。

翌年度施策の前倒し

２点目は翌年度に実施する予定の施策を年度内に前倒しで行うことです。「利益状況に関わらず翌年度には実施が必要だと考えていた施策」を年度内に先行させます。

内容は会社によって異なりますが、一般例として人材採用広告、システム導入、パソコン購入、消耗備品の購入などを挙げることができます。なお損金処理するためには決算日までに商品やサービスの提供を受ける必要がある点にご注意下さい。

従業員への利益分配

３点目は従業員への利益分配です。具体的には決算賞与の支給です。決算賞与は通常の賞与支給とは異なり、決算利益に基づき特別に支給する賞与の事です。決算日までに支給予定額を対象者に通知していれば、決算日時点で未払いであっても当期の損金に算入することができます。ただしこの場合、決算日から１カ月以内に支払うことが条件となります。

以上３つの区分を正しく理解し、無駄のない節税対策を行いましょう。無駄遣いしていたずらにお金を減らすことは本末転倒ですので、くれぐれもご注意下さい。

金融機関の評価対策

続いて金融機関の決算評価を高めるための手法を、３つの観点から説明していきます。

貸借対照表　資産の部

１点目は貸借対照表の資産の部の検証です。資産の部は会社の財産規模を表すものではありますが、一概に大きければ良いというものではありません。事例の会社に基づき問題点を順追って説明します。

短期貸付金は経営者等に対する一時貸付を意味し、金融機関の評価を下げる要因となります。決算日までに可能な限り精算し、短期貸付金の金額をゼロに近づけましょう。

未収入金は本業以外での未回収金を意味し、同じく金融機関の評価を下げます。可能な限り回収を図りましょう。

続いて現金残高です。１事業所あたりの小口現金の残高は常識的に考えて10万円以下でしょう。あまりにも高額な帳簿残高となっている場合、実際の小口現金額と帳簿残高の不一致が想定され、その差額は経営者向けの短期貸付金と同じ位置付けとなり、金融機関の評価を下げます。決算日までに適正化を図りましょう。

固定資産については決算時に適正な減価償却を行う必要があります。仮に最終の当期純利益が黒字であっても減価償却が不適切な場合は金融機関の評価を下げる要因となります。

貸借対照表　負債の部

２点目は貸借対照表の負債の部の検証です。ここでは主に支払期限に長期遅延している項目がないかを再確認し、決算日までに支払いを済ませます。

特に社会保険料、法人税、源泉所得税、住民税などの納付が長期的に延滞している場合、金融機関の評価を著しく下げるため、帳簿内容を再確認して速やかに納付しましょう。

損益計算書　利益項目

最後は損益計算書に示される各利益項目の検証です。損益計算書には営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益など複数の利益項目が存在します。

本業の利益を示す営業利益が黒字であるのが望ましいのは当然ですが、ここでは経常利益が黒字予測ではあるけれども、営業利益が赤字予測の場合を考えます。つまり営業利益の赤字を雑収入等で穴埋めして、経常利益の黒字を達成しているケースです。

このまま決算日を迎えると金融機関の評価を下げる結果となります。このような場合、２つの側面から対策を講じます。

１つは雑収入の売上への変更です。つまり雑収入で処理している取引のうち、本業の活動と言えるものがないかを再確認するということです。

具体例として通所介護で利用者に介護用消耗品を販売している場合、何も考慮せずに雑収入として処理しがちですが、これは本業活動であると言えるため、売上高に置き換えます。その結果、経常利益以下の金額はそのままに営業利益をアップさせることができます。

２つ目は販売管理費及び一般管理費の中に、本業以外の費用が含まれていないかの検証です。例えば何らかの法的トラブル解決時に支払った損害賠償金は、支払手数料や雑費で処理するのではなく、雑損失として処理することで、経常利益以下の金額はそのままに営業利益をアップさせることができます。

このように会計処理を見直すだけでも、最終決算の評価を高めることができるわけです。

まとめ

以上が「介護障害福祉事業の決算　前編」決算３カ月前の対策の具体的内容です。経営者自身が決算知識を高め、決算対策に臨む必要がある点をご理解頂けたかと思います。後編では実際の決算作業について解説しますのでご期待下さい。

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