今回のテーマは、「データで検証！実際に開業にかかったお金」です。法人設立登記、事業所の契約、備品の購入にはじまり、事業が軌道に乗るまでの家賃や人件費など──介護保険事業･障害福祉事業の立ち上げには、まとまった資金が必要です。今回のコラムでは、業種別のデータに基づき、実際に開業にかかった費用を検証していきます。

同じ内容を動画でも解説しています。

業種をグループ化

今回のデータ検証では、グループＡとして訪問介護から10件、グループＢとして訪問看護から10件、グループＣとして通所介護と放課後等デイサービスから10件のデータを抽出しました。

そしてこれらの事業と運営規模の似た事業をグルーピングしました。

なお、訪問系の事業である訪問看護をあえてグループAから独立させ、単独でグループBとした理由は、人件費の予算規模がグループAとは大きく異なっていたためです。

このコラムをご覧いただいている方が、もしここに該当しない事業での開業を検討されている場合でも、この表のグループ区分を参考にしていただければと思います。

検証結果

ここからは、実際の検証結果について、以下の表を用いてご説明します。

検証の前提として、ここでの「必要総額」とは、開業準備に着手した時期から、開業後3カ月間に支出する金額を指します。つまり、介護保険サービスや障害福祉サービスの報酬が最初に入金されるまでに必要となるお金のことであり、法人設立登記、事業所契約、備品購入、内外装費、家賃、人件費などが含まれます。

「必要総額」について見ると、グループAでは平均591万円、グループBでは832万円、グループCでは952万円となりました。これはあくまで平均値であり、実際の事業計画によって上下します。データによると、グループAとCでは±40%程度と幅広く分布しており、グループBでは±15%程度と分布が比較的狭いことが分かりました。

このことから、グループBの訪問看護の開業については、多くの事業所で比較的近接した規模の計画が立てられている一方で、他のグループは個々の事業所により計画規模が大きく異なる傾向があることがわかります。

次に必要総額をどのように工面したかについて見ていきます。まずは「自己資金」からです。ここで言う自己資金とは、創業者が拠出する資金、すなわち法人の資本金とお考えください。創業融資を利用するケースでは、グループにかかわらず、自己資金の比率は必要総額の25〜30％が一般的でした。つまり、残りの70〜75％は金融機関からの融資に頼っている構図です。

この背景には、日本政策金融公庫の創業融資における「自己資金3割程度が望ましい」という審査基準が広く認知されていることが影響していると考えられます。

融資コンサルティング業務

最後に、タスクマン合同法務事務所がご提供する「融資コンサルティング業務」についてご紹介します。

本サービスはオプション契約となりますが、ご依頼いただくことで、お客様からのヒアリングに基づき、当社コンサルタントが創業計画書の作成をサポートいたします。過去の成功事例に基づいて、必要総額の算出や自己資金のアドバイスを行い、公庫の審査が通りやすい計画書を作成します。

また、各事業の特性に合わせた報酬単位数、人件費、法定福利費なども丁寧にシミュレーションし、無理のない返済計画を立案しています。創業時の資金計画でお悩みの方は、ぜひ当社の「融資コンサルティング業務」をご検討ください。

料金体系は、着手金3万円、融資決定時のみ融資額の3％を報酬として頂戴しています。なお、融資決定報酬には上限額を設けておりますので、安心してご利用いただけます。

まとめ

今回のコラムでは「データで検証！実際に開業にかかったお金」をテーマにご案内しました。業種ごとに必要となる資金の総額と自己資金額のイメージを持って頂けたのではないかと思います。

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今回のテーマは「日本政策金融公庫融資､自己資金（資本金）をいくら準備するか？」です。自分も公庫から借り入れできるのか､できる場合どのくらいまで可能か､知り合いのアドバイスは本当に正しいのか。このような悩みを持たれている方は､ぜひこのコラムをご一読ください。公庫融資の初めの第一歩をご理解頂けます。

同じ内容を動画でも解説しています。

開業資金＋運転資金＝必要総額

公庫融資で最も重要な点は「いくら借りることができるか」ではなく「いくら必要か」という考え方からスタートすることです。

このことを考える場合､時間軸を２つに区切ります。具体的には開業日を軸に､準備着手日から開業日の前日までに出ていくお金､これを開業資金と呼びます。また開業日から数えて3カ月目の末日までに出ていくお金､これを運転資金と呼びます。

開業資金と運転資金の合計が､あなたの事業を立ち上げて軌道に乗せるまでの必要総額です。「３カ月で事業が軌道に乗るか心配だ」と感じる方もおられると思いますが､公庫に提出する創業計画書では､３カ月以内に収支均衡することが求められます。この点も是非念頭に置いて下さい。

数値を用いた具体例

開業資金の内訳としては､法人の設立登記費用､不動産の契約費用､備品の購入費用などです。仮にこの合計を100万円とします。

一方の運転資金の内訳としては､家賃､スタッフ給与､代表者の役員報酬､会社が負担する社会保険料､水道光熱費などです。仮にこの合計を1カ月100万円とし､３カ月分で300万円とします。

結果として､開業資金と運転資金の合計が400万円となります。この400万円があなたの事業を立ち上げて軌道に乗せるまでに必要となるお金です。

自己資金（資本金）とは

住宅ローンに頭金が必要なのと同じく､公庫融資にも頭金が必要です。この頭金のことを「自己資金」と呼びます。自己資金は会社の資本金と考えて良いでしょう。必要総額と自己資金の差額部分を公庫融資で補うという考え方です。

例えば必要総額400万円に対して自己資金つまり資本金100万円の会社を設立する場合､300万円で公庫融資を申し込むことになります。

自己資金つまり資本金を一時的な､いわゆる「見せ金」で乗り切ることを考える方がいますが､これは大きな誤りです。融資審査でもチェックされるため２点に分けて解説します。

１点目､資本金が過去の給与､遺産相続､保険金収入などの区別を問わず､間違いなく本人の財産かどうかが厳密に審査されます。その裏付けのため､借入申込みの際は本人名義の通帳を数年分提出することになります。

２点目､会社法上､一度出資した資本金を出資者の手元に戻すことは原則としてできません。そのため､出資者の金銭的なリターンは､長期的な役員報酬で行うことになります。

以上2点を理解した上で､自己資金つまり資本金額と借入申込額を決定しましょう。

自己資金はいくら準備？

続いて当社に頻繁にお寄せいただくご質問「自己資金（資本金）はいくら準備すればよいか」について解説します。

この問題を考える上で重要となるのが､融資金が入金されるタイミングです。融資金は､実際にあなたの事業が開始したことを､公庫が確認した後に入金されます。介護保険事業､障害福祉事業の場合､事業の開始は指定通知書により確認します。

指定通知書の発行は通常開業日の直前になるため､結果的に融資金の入金は開業日後となります。そのため､それまでに出ていく開業資金は自己資金つまり資本金でカバーする必要があり､このコラムの例でいうと資本金100万円の会社を設立し、運転資金300万円の融資を受ける形となります。

ただし通所施設を開業する際､多額の工事費が必要となり自己資金が足りない場合があります。このようなケースでは内外装工事費の支払い時に､融資金の一部入金を受ける相談も可能です。

融資コンサルティング業務

最後にタスクマン合同法務事務所がご提供する､融資コンサルティング業務についてご紹介します。

融資コンサルティング業務はオプション契約となりますが、ご依頼頂くと､会社設立の前段階から担当コンサルタントを配置し、資本金･出資者構成など会社の登記事項をお客様と一緒に検討します。

その後、開業資金と運転資金の計算を行い､適切な借入申込額を算出します。また同時並行で公庫へ提出する創業計画書を作成します。

要するに､全くの白紙状態からお客様とタイムスケジュールを共有し､漏れのない状態で借入申込みまで持っていくわけです。

融資コンサルティング業務をご依頼いただく前段階で､当社独自の簡易判定を行い､仮に融資の成功確率が低い場合はその旨をお客様にお知らせしています。

そのため､当社に融資コンサルティング業務をご依頼頂いた後の成功率は､常時100％に近い状態をキープしています。

介護保険事業､障害福祉事業の立ち上げ時に､資金面で悩まれる場合は､是非当社の融資コンサルティング業務のご利用をご検討ください。

ご料金は着手金3万円､融資決定時に限り融資金の３％の融資決定報酬型です。なお､３％の融資決定報酬には上限額を設けているため安心してご利用頂けます。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫融資､自己資金（資本金）をいくら準備するか？」をテーマにご案内しました。開業資金、運転資金、必要総額、自己資金の考え方を整理することで､公庫融資の手続きを円滑に進めることが可能となります。

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今回のテーマは「開業準備にいつ着手すべきか？」です。開業希望者の多くが「いつ頃、開業準備を始めればよいか」と悩まれていることと思います。介護障害福祉事業の場合､指定申請に一定期間を要するため､なるべく早めに開業準備に着手する必要があります。このコラムでは具体的な準備着手時期についてご説明します。

同じ内容を動画でも解説しています。

開業準備の着手

介護保険事業、障害福祉事業の開業準備の着手時期は、訪問型･相談支援型の事業で開業の５カ月以上前、通所型･入所型の事業で開業の７カ月以上前をお勧めしています。

この場合の「着手」とは主要人材の確保と事業所物件の下調べを指します。

主要人材の確保

主要人材とは、訪問介護の場合はサ責となる介護福祉士や実務者研修修了者、訪問看護の場合は常勤看護師、障害者施設の場合はサビ管や児発管を指します。

これらのポジションを代表者自らが務める場合は問題ありませんが、そうでない場合は、候補者と話し合って、口頭でも良いので合意を得ておきましょう。なお、主要人材以外はこの段階で確保しなくても問題ありません。

事業所物件の下調べ

続いて事業所物件の下調べです。具体的には不動産検索サイトなどで、希望地域、希望予算での空き物件の状況を知ることを指します。

主要人材の確保と事業所物件の下調べ後に、具体的な開業スケジュールを立てます。

開業スケジュール

ここでタスクマン合同法務事務所がご提供する、会社設立＆指定申請オールインワンパッケージの標準スケジュールをご紹介します。

訪問型･相談支援型の事業で10月1日に指定を受けたい場合

訪問型･相談支援型の事業で10月1日に指定を受けたい場合、主要人材の確保と事業所物件の下調べを済ませた状態で、できる限り５月末までにご相談頂くことをお勧めします。

その後のスケジュールとしては、６月に法人設立と指定申請の事前準備、７月に実際の法人設立登記と事業所の賃貸借契約、事業所の内外装の完成、8月に指定申請書類の提出、9月に自治体の審査へと進んだ後、10月1日指定となります。

通所型･入所型の事業で10月1日に指定を受けたい場合

通所型･入所型の事業で10月1日に指定を受けたい場合、同じく主要人材の確保と事業所物件の下調べを済ませた状態で、できる限り３月末までにご相談頂くことをお勧めします。

その後のスケジュールとしては、４月に法人設立と指定申請の事前準備、５月に実際の法人設立登記と事業所の物件調査、６月に自治体との事前協議と賃貸借契約、７月に事業所の内外装の完成、8月に指定申請書類の提出、9月に自治体の審査へと進んだ後、10月1日指定となります。

事業所の指定月別、当社へのご相談推奨時期

ここまで10月指定を例に解説しましたが、事業所の指定月ごとに、当社へのご相談推奨時期を図示するとご覧の通りとなります。

ここで図示した時期を過ぎてのご相談にもご対応できますが、場合によっては緊急対応料金のご負担が生じたり、ご依頼自体をお引き受けできないこともありますので、なるべく余裕を持ってご相談ください。

まとめ

今回のコラムでは「開業準備にいつ着手すべきか？」をテーマにご案内しました。主要人材の確保と事業所物件の下調べから着手し、早めにご相談頂くことで余裕を持った開業スケジュールを立てることが可能となります。

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