データで検証！実際に開業にかかったお金｜介護保険事業、障害福祉事業の立ち上げに実際いくらのお金が必要だったかを検証

同じ内容を動画でも解説しています。

業種をグループ化

今回のデータ検証では、グループＡとして訪問介護から10件、グループＢとして訪問看護から10件、グループＣとして通所介護と放課後等デイサービスから10件のデータを抽出しました。

そしてこれらの事業と運営規模の似た事業をグルーピングしました。

なお、訪問系の事業である訪問看護をあえてグループAから独立させ、単独でグループBとした理由は、人件費の予算規模がグループAとは大きく異なっていたためです。

このコラムをご覧いただいている方が、もしここに該当しない事業での開業を検討されている場合でも、この表のグループ区分を参考にしていただければと思います。

検証結果

ここからは、実際の検証結果について、以下の表を用いてご説明します。

検証の前提として、ここでの「必要総額」とは、開業準備に着手した時期から、開業後3カ月間に支出する金額を指します。つまり、介護保険サービスや障害福祉サービスの報酬が最初に入金されるまでに必要となるお金のことであり、法人設立登記、事業所契約、備品購入、内外装費、家賃、人件費などが含まれます。

「必要総額」について見ると、グループAでは平均591万円、グループBでは832万円、グループCでは952万円となりました。これはあくまで平均値であり、実際の事業計画によって上下します。データによると、グループAとCでは±40%程度と幅広く分布しており、グループBでは±15%程度と分布が比較的狭いことが分かりました。

このことから、グループBの訪問看護の開業については、多くの事業所で比較的近接した規模の計画が立てられている一方で、他のグループは個々の事業所により計画規模が大きく異なる傾向があることがわかります。

次に必要総額をどのように工面したかについて見ていきます。まずは「自己資金」からです。ここで言う自己資金とは、創業者が拠出する資金、すなわち法人の資本金とお考えください。創業融資を利用するケースでは、グループにかかわらず、自己資金の比率は必要総額の25〜30％が一般的でした。つまり、残りの70〜75％は金融機関からの融資に頼っている構図です。

この背景には、日本政策金融公庫の創業融資における「自己資金3割程度が望ましい」という審査基準が広く認知されていることが影響していると考えられます。

融資コンサルティング業務

最後に、タスクマン合同法務事務所がご提供する「融資コンサルティング業務」についてご紹介します。

本サービスはオプション契約となりますが、ご依頼いただくことで、お客様からのヒアリングに基づき、当社コンサルタントが創業計画書の作成をサポートいたします。過去の成功事例に基づいて、必要総額の算出や自己資金のアドバイスを行い、公庫の審査が通りやすい計画書を作成します。

また、各事業の特性に合わせた報酬単位数、人件費、法定福利費なども丁寧にシミュレーションし、無理のない返済計画を立案しています。創業時の資金計画でお悩みの方は、ぜひ当社の「融資コンサルティング業務」をご検討ください。

料金体系は、着手金3万円、融資成功時のみ融資額の3％を成功報酬として頂戴しています。なお、成功報酬には上限額を設けておりますので、安心してご利用いただけます。

まとめ

今回のコラムでは「データで検証！実際に開業にかかったお金」をテーマにご案内しました。業種ごとに必要となる資金の総額と自己資金額のイメージを持って頂けたのではないかと思います。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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