開業準備にいつ着手すべきか？介護障害福祉事業の開業準備は「主要人材の確保と事業所物件の下調べ」から
井ノ上 剛
今回のテーマは「開業準備にいつ着手すべきか？」です。開業希望者の多くが､現在の職場に在籍しながら「いつ頃、開業準備を始めればよいか」と悩まれていることと思います。介護障害福祉事業の場合､指定申請に一定期間を要するため､なるべく早めに開業準備に着手する必要があります。このコラムでは具体的な準備着手時期についてご説明します。
このコラム推奨対象者
・介護保険事業、障害福祉事業の開業希望者
・「いつ頃？」「何から？」開業準備に着手すれば良いか知りたい方
・どのくらいの期間で開業までたどり着けるか知りたい方
コラムの信頼性
タスクマン合同法務事務所は社労士・行政書士・司法書士・税理士が合同し、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化してご対応しています。このコラムの執筆日時点、職員数77名、累積顧客数は北海道から沖縄まで842社、本社を含め９つの営業拠点で運営しています。コラムでは具体的な準備着手時期について詳しく解説します。
開業準備の着手
介護保険事業、障害福祉事業の開業準備の着手時期は、訪問型･相談支援型の事業で開業の５カ月以上前、通所型･入所型の事業で開業の７カ月以上前をお勧めしています。
この場合の「着手」とは主要人材の確保と事業所物件の下調べを指します。
主要人材の確保
主要人材とは、訪問介護の場合はサ責となる介護福祉士や実務者研修修了者、訪問看護の場合は常勤看護師、障害者施設の場合はサビ管や児発管を指します。
これらのポジションを代表者自らが務める場合は問題ありませんが、そうでない場合は、候補者と話し合って、口頭でも良いので合意を得ておきましょう。なお、主要人材以外はこの段階で確保しなくても問題ありません。
事業所物件の下調べ
続いて事業所物件の下調べです。具体的には不動産検索サイトなどで、希望地域、希望予算での空き物件の状況を知ることを指します。
主要人材の確保と事業所物件の下調べ後に、具体的な開業スケジュールを立てます。
開業スケジュール
ここでタスクマン合同法務事務所がご提供する、会社設立＆指定申請オールインワンパッケージの標準スケジュールをご紹介します。
訪問型･相談支援型の事業で10月1日に指定を受けたい場合
訪問型･相談支援型の事業で10月1日に指定を受けたい場合、主要人材の確保と事業所物件の下調べを済ませた状態で、できる限り５月末までにご相談頂くことをお勧めします。
その後のスケジュールとしては、６月に法人設立と指定申請の事前準備、７月に実際の法人設立登記と事業所の賃貸借契約、事業所の内外装の完成、8月に指定申請書類の提出、9月に自治体の審査へと進んだ後、10月1日指定となります。
通所型･入所型の事業で10月1日に指定を受けたい場合
通所型･入所型の事業で10月1日に指定を受けたい場合、同じく主要人材の確保と事業所物件の下調べを済ませた状態で、できる限り３月末までにご相談頂くことをお勧めします。
その後のスケジュールとしては、４月に法人設立と指定申請の事前準備、５月に実際の法人設立登記と事業所の物件調査、６月に自治体との事前協議と賃貸借契約、７月に事業所の内外装の完成、8月に指定申請書類の提出、9月に自治体の審査へと進んだ後、10月1日指定となります。
事業所の指定月別、当社へのご相談推奨時期
ここまで10月指定を例に解説しましたが、事業所の指定月ごとに、当社へのご相談推奨時期を図示するとご覧の通りとなります。
ここで図示した時期を過ぎてのご相談にもご対応できますが、場合によっては緊急対応料金のご負担が生じたり、ご依頼自体をお引き受けできないこともありますので、なるべく余裕を持ってご相談ください。
まとめ
今回のコラムでは「開業準備にいつ着手すべきか？」をテーマにご案内しました。主要人材の確保と事業所物件の下調べから着手し、早めにご相談頂くことで余裕を持った開業スケジュールを立てることが可能となります。
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【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
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※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
ご了承お願い致します。
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
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