初心者のための処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算をテーマに、全５回に分けて解説していきます。最終回は実績報告書の作成です。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

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様式3-1 （基準額1～3 前年度賃金総額）

初めに、様式３－１　基準額１～３　前年度賃金総額について解説します。

様式３－１のご覧の部分では、本年度の賃金の総額から、処遇加算においては特定加算、ベア加算総額を差し引きし、特定加算においては処遇加算、ベア加算総額を差し引きし、ベア加算においては処遇加算、特定加算総額を差し引きすることで、それぞれの加算のみによる賃金改善総額を計算します。

この金額から、前年度の賃金総額を差し引きすることで、実際の賃金改善額が計算されます。この金額のことを賃金改善所要額と呼びます。賃金改善所要額が実際の加算総額を上回る場合、要件判定が○になり、基準をクリアします。

この計算に用いた前年度の賃金の総額は、計画書から転記します。計画書では基準額１、２、３として記載されています。この金額は賃金改善の起点となる重要な数値ではありますが、あくまでも計画書作成段階で計算した金額であるため、その後の１年間の事業運営状況によっては、実態と乖離する場合があります。図で詳しく説明します。

計画書作成段階の改善前賃金に、１年間に受給する処遇加算等が加わります。実績報告では処遇加算等の受給額を上回る処遇手当を支給します。この総額がローマ数字のⅰ）となります。ⅰ）とⅱ）の差額のことを賃金改善所要額と呼ぶのは、先ほどご説明した通りです。

しかし実際には、計画書作成段階の基準額のまま、１年間事業を行えるケースは乏しいと思われます。例えば、純粋に職員数が増加するケースです。

このようなケースでは、ⅰ）改善後の賃金総額が押し上げられ、その結果賃金改善所要額が過大に計上されることで容易に改善要件を満たすことになります。

逆に職員数が減少するケースでは、ⅰ）改善後の賃金総額が押し下げられ、その結果賃金改善所要額が過少に計上され、要件を満たさない場合があります。

このように職員構成が変わった等の理由で、計画書作成段階の基準額を用いることが適切ではない場合には、実際の改善前賃金を基準にする等、事業所側で修正することが認められています。

様式3-1 （特定加算 基準額4 前年度平均賃金）

続いて、様式３－１特定加算の基準額4 前年度平均賃金について解説します。

特定加算の実績報告では、前年度の平均賃金額、つまり基準額４を起点に、本年度の平均賃金額との差を計算することで、本年度の平均賃金改善額を算出します。

ここでも、計画時の平均賃金より高いまたは低い賃金の職員を採用するだけで、本年度の平均賃金額に影響を及ぼし、特定加算による平均賃金改善額が正しく計算されないケースがあります。

このように計画書作成段階の基準額を用いることが適切ではない場合には、実態に応じて事業所側で修正することが認められています。

様式（3-1､3-2 本年度の賃金総額の差）

続いて、様式3-1､3-2 本年度の賃金総額の差について解説します。

実績報告書での処遇加算、特定加算、ベア加算の本年度の賃金総額には、差が生じる場合があります。

この差は、処遇加算では（Ａ）経験技能ある職員と（Ｂ）他の介護福祉職員のみを集計するのに対し、特定加算とベア加算では、（Ｃ）その他の職種も加えて集計するためです。

ＡＢＣ３グループに分けて管理する場合、集計範囲の違いに注意が必要となります。

様式3-3 （ベア加算の実績報告）

続いて様式3-1、3-3 ベア加算の実績報告について解説します。

様式３－３では、ベア加算の受給総額を事業所ごとに入力し、介護職員の賃金改善額、その他の職員の賃金改善額を入力します。またそれぞれに対して給与段階で行った改善額を入力します。

そうすると様式３－１が自動計算されます。介護職員、その他の職員に対する賃金改善額に占める、給与段階での賃金改善額の割合が６６．７％以上となる場合、要件判定が○になり、基準をクリアします。

ここで、介護職員、その他の職員に対する賃金改善額の合計（150,485）円が、下の図の部分と一致していることを確認しましょう。

まとめ

以上が最終第５回の解説内容です。初心者のための処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算をテーマに、全５回に分けて解説して参りましたが、ご理解頂けましたでしょうか？

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。

最後までお読み頂き誠にありがとうございました。

処遇改善加算顧問

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初心者のための処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算をテーマに、全５回に分けて解説していきます。第４回は計画書の作成です。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

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計画書の入力手順

初めに、計画書の入力手順について解説します。

処遇加算計画の入力は、

基本情報入力シート
別紙様式２－２（処遇加算）
別紙様式２－３（特定加算）
別紙様式２－４（ベア加算）
最後に別紙様式２－１（総括）

の順に進めます。順番を間違えると、極端に効率が悪化するためご注意下さい。

基本情報入力シート

続いて、基本情報入力シートについて解説します。まずは介護保険からです。

介護保険では、１月当たり介護報酬総単位数から入力します。ここは処遇加算、特定加算、ベア加算額を除く総単位数です。初めて処遇加算等を算定するケースでは、見込みの１カ月当たり平均単位を算出します。継続更新のケースでは、年間総単位数を月数で割り、平均単位を算出します。また地域ごとに設定されている、１単位当たりの単価を入力します。

障害福祉の方は若干、入力内容が異なり、処遇加算等を含む１月当たり障害福祉サービス等報酬総額から、１月当りの処遇加算等の総額を引いて、処遇加算等を除く報酬総額を計算します。

初めて処遇加算等を算定するケースでは、見込みの１カ月当たり平均報酬を算出します。継続更新のケースでは、年間総報酬を月数で割り、平均報酬を算出します。

基本情報入力シートの処理により、様式２－２、２－３の作業は概ね完了します。

様式2-4（ベア加算）

続いて、様式２－４ベア加算の入力について解説します。

基本情報入力シートにより、事業所ごとのベア加算受給見込額が自動計算されます。受給見込額を上回るように、介護職員、その他の職員それぞれへの年間支給総額を入力します。

またそれぞれ支給総額の３分の２以上が毎月支給されるように金額を計算し、それぞれ右隣の枠内に金額を入力します。処遇加算、特定加算と異なり、給与段階での支給を３分の２以上とすることが、ベア加算の重要な要件となります。

様式2-1 （加算額を上回る賃金改善）

続いて、様式２－１、加算額を上回る賃金改善について解説します。

様式２－１では、

（ア）前年度の賃金総額から（イ）前年度の処遇加算総額、（ウ）前年度の特定加算総額、（エ）前年度のベア加算総額、（オ）前年度の事業者独自の賃金改善額を引いて、前年度の改善前賃金総額を計算します。この金額のことをそれぞれの加算ごとに基準額１、２、３と呼びます。

この基準額に対して、今年度の改善後の賃金総額の見込額を入力することで、賃金改善の見込額を計算します。

これが今年度の受給見込額を上回る場合、要件判定が○になり、基準をクリアします。

特定加算、ベア加算がある場合、赤枠の３つの数値をメモしましょう。この後続く説明で用います。

様式2-1（特定加算）

続いて様式２－１特定加算について解説します。

特定加算がある場合、（Ａ）経験・技能ある介護職員、（Ｂ）他の介護職員、（Ｃ）その他の職種ごとに、改善前の前年度の賃金総額を入力します。この合計が先ほどメモした数値と一致する必要があります。

さらに、ＡＢＣ３つのグループごとに、前年度の常勤換算職員数、前年度の１月当たりの常勤換算職員数を入力して、前年度のグループごとの平均賃金額を計算します。この金額のことを基準額４と呼びます。

後半部分で、どのグループに賃金改善を行うかを選択し、グループごとの平均賃金改善額を計算します。ここで計算される賃金改善額の年額が、さきほどメモした数値と一致する必要があります。

様式2-1（ベア加算）

続いて様式２－１ベア加算について解説します。

ベア加算がある場合、赤枠の金額を確認しましょう。介護職員の賃金改善の見込額とその他の職員の賃金改善の見込額の合計が、さきほどメモした数値と一致する必要があります。

また給与段階、つまりベースアップ等による賃金改善の見込額の比率が６６．７％以上となる場合、要件判定が○になり、基準をクリアします。

様式2-1 （具体的な取組内容）

続いて、様式２－１具体的な取組内容の記載について解説します。

具体的な取組内容は、処遇加算・特定加算・ベア加算それぞれで規定する必要があります。当社がご推奨している一般的な記載方法をご紹介します。

この様な記載例を参考に、自社の制度に合致する取り組みを記載しましょう。

まとめ

以上が第４回の解説内容です。

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。

最終第５回のコラムもご覧頂けると幸いです。

最後までお読み頂き誠にありがとうございました。

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初心者のための処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算をテーマに、全５回に分けて解説していきます。第３回は作業準備です。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

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処遇加算等 総額のお知らせ

初めに処遇加算等総額のお知らせについて解説します。介護保険と障害福祉で若干様式が異なります。

例えば、介護保険の方では令和４年４月審査分、障害福祉の方では令和４年４月受付分と記載されますが、意味は同じです。いずれも、３月のサービス提供について、４月に請求を行い、５月に入金されることを意味しています。

それぞれ事業所番号ごとに、入金予定の加算額が記載されています。この処遇加算等総額のお知らせを毎月整理することが作業の第一歩となります。

給与ソフトでの所属設定

続いて、給与ソフトでの所属設定について解説します。

ある会社でご覧の５種類の事業を運営しているものとします。まずは事業所ごとに５つの番号を振っていきます。

また従業員の区分を、（Ａ）経験技能ある介護福祉職員、（Ｂ）他の介護福祉職員、（Ｃ）その他の職種として設定します。例えば、事業所１に所属するＡの職員に、給与ソフトで１－Ａとして所属設定します。

このケースでは最大で、１５通り所属設定が生じることになります。

次に給与ソフトの集計画面を確認します。

給与ソフトの機能により、期間集計が出来ると作業が効率化します。

またご覧の例では、事業所番号１、従業員区分Ａが集計できたことを示しています。このように必要な情報を必要な範囲で呼び出せるように、給与ソフトの設定を行うことが準備段階のポイントとなります。

給与ソフトでの賃金設定

続いて給与ソフトでの賃金設定について解説します。

ご覧のように処遇加算、特定加算、ベア加算から支出する手当の名称を明確にすると、後々の作業が効率化します。また例えば資格手当を特定加算から支出する場合、資格手当（特）などと名称設定すると、支給金額の管理がしやすくなります。

一時金での支給調整

続いて、一時金での支給調整について解説します。処遇加算等は、受給総額を上回る支給総額を年度内に実現する必要があります。

受給年度は４月分から翌年３月分までを対象とします。一方の支給年度は事業所ごとに決定できるため、ここでは６月から５月を１年度とし、支給日が２０日である例を用いて説明します。

この場合、６月２０日、７月２０日、８月２０日に月給と共に処遇加算等を分配し、その時点の余剰額を夏季賞与で分配します。同様に、９月２０日から１２月２０日に分配した後の余剰額を冬季賞与で、１月２０日から５月２０日分配した後の余剰額を５月賞与で分配します。

支給年度の最終月に一時金分配ができると、最終調整がしやすくなるため、計画書にもそのように記載することをお勧めします。

このような方法で、受給総額を上回る支給総額となるように計画しましょう。

賃金以外での処遇改善

続いて、賃金以外での処遇改善について解説します。処遇改善は、賃金支給が原則です。

よくご質問を受けますが、

空気清浄機等の福利厚生機器購入費
介護福祉士等の資格受講費用の補助
職員の資質向上のための研修受講費

などは、処遇加算等から支出することができません。唯一、賃金以外に支出できるのが、会社負担社会保険料の増加分です。考え方が複雑なため、図で説明します。

処遇加算等による改善前の賃金には、当然ながら社会保険料がかかります。社会保険料は会社と本人が概ね折半して負担します。

処遇加算等による賃金改善を行う場合、改善前の賃金に処遇加算手当、特定加算手当、ベア加算手当、各一時金が加わります。このことによって、会社負担社会保険料も、本人負担社会保険料も増大します。ここで、会社負担社会保険料を元の額と増加分に分類します。この増加分については、処遇加算等から支出することが可能です。

代表者･役員に対する処遇改善

続いて、代表者・役員に対する処遇改善について解説します。

多くの経営者から「私たち役員も介護職員としても働いています。処遇加算の支給対象になりませんか？」とのご質問を受けます。処遇加算等についての通達には「役員は処遇加算等の支給対象から除外する」との規定はありません、自治体によってその考え方が異なるため、必ず管轄の自治体に確認しましょう。

年度途中の計画変更

続いて、年度途中の計画変更について解説します。

年度途中に計画内容の変更が生じる場合、原則として変更届を提出します。ただし軽微な変更の場合は不要です。どのような変更が軽微な変更に該当するかも、自治体によって考え方が異なるため、変更が生じる場合は必ず管轄の自治体に確認しましょう。

まとめ

以上が第３回の解説内容です。

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。

第４回以降のコラムもご覧頂けると幸いです。

最後までお読み頂き誠にありがとうございました。

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初心者のための処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算をテーマに、全５回に分けて解説していきます。第２回は処遇加算等の算定要件です。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

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処遇加算のキャリアパス要件

初めに、処遇加算のキャリアパス要件について解説します。

処遇加算のキャリアパス要件では、加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの表現と、キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの表現を混同しやすいため、ご注意ください。

キャリアパス要件			加算
			Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ
Ⅰ	仕事内容と責任に応じた昇格制度（キャリアパス表）を作成 仕事内容と責任に応じた昇給制度（賃金制度）を作成 その内容を就業規則などに明記し周知	３つ全て	〇	〇	ど ち ら か
Ⅱ	社内研修を実施し能力評価 資格取得のための休暇制度または費用の一部補助等	１つ以上	〇	〇
	その内容を全ての介護職員に周知
Ⅲ	一定の年数による昇給  保有資格による昇給  能力評価による昇給	１つ以上	〇	－	－
	その内容を就業規則などに明記し周知
【職場環境要件】		１つ以上	〇	〇	〇

まずはキャリアパス要件Ⅰからです。キャリアパス要件Ⅰでは、以下３つ全てを実施することが要件となります。

仕事内容と責任に応じた昇格制度“つまり”（キャリアパス表）を作成すること
仕事内容と責任に応じた昇給制度“つまり”（賃金制度）を作成すること
その内容を就業規則などに明記し周知すること、

キャリアパス要件Ⅱでは、以下１つ以上を実施し、その内容を全ての介護職員に周知することが要件となります。

社内研修を実施し能力評価を行うこと
資格取得のための休暇制度または費用の一部補助等を行うこと

キャリアパス要件Ⅲでは、以下１つ以上を実施し、その内容を就業規則などに明記し周知することが要件となります。

一定の年数による昇給
保有資格による昇給
能力評価による昇給

そして処遇加算Ⅰでは、全てのキャリアパス要件を満たす必要があり、加算Ⅱではキャリアパス要件ⅠとⅡを、加算Ⅲではキャリアパス要件ⅠとⅡのどちらかを満たす必要があります。

また全ての加算の共通の条件として、職場環境要件を満たす必要があります。職場環境要件については下記のページを併せてご確認ください。

介護障害福祉事業経営編

職場環境要件（処遇改善加算・特定処遇改善加算）

2023-02-16

特定加算の算定時要件と実績報告時の要件

続いて、特定加算の算定時要件と実績報告時の要件について解説します。

特定加算の算定時要件には、介護福祉士等配置要件、処遇加算要件、職場環境要件、見える化要件の４つがあります。

介護福祉士等配置要件から確認していきましょう。介護福祉士等配置要件とは、一定の資格者の配置を行い、事業別に定められる特別の加算を別途取得することが要件となります。特別の加算とは例えば、

訪問介護では、特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）
通所介護では、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ
居宅介護（障害）では、特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅳ）のいずれか
重度訪問介護（障害）では、特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれか
生活介護以下、ご覧の施設型の障害福祉事業では、福祉職員配置等加算（Ⅰ）から（Ⅲ）

以上のいずれかを指します。

次に、処遇加算要件では、処遇加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定する必要があります。まだ処遇加算を取得していない場合は、特定加算との同時申請も可能です

職場環境要件では、定められている６つの区分から各１つ以上を選択する必要があります。処遇加算の実施項目と重複があっても大丈夫です。職場環境要件については下記のページを併せてご確認ください。

介護障害福祉事業経営編

職場環境要件（処遇改善加算・特定処遇改善加算）

2023-02-16

見える化要件では、情報公表サイトや自社サイトで特定加算に関する取り組みを公表する必要があります。

以上４つの要件に対して、特定加算Ⅰでは全てを満たす必要があり、特定加算Ⅱでは介護福祉士等配置要件以外を満たす必要があります。

続いて、特定加算の実績報告時の要件について解説します。

特定加算では事業所に所属する従業員をＡＢＣ３つのグループに分類します。Ａグループは、経験・技能ある介護福祉職員です。Ｂグループは、他の介護福祉職員、Ｃグループは、その他の職種です。

Ａグループ、経験・技能ある介護福祉職員は、所属法人等での勤続10年以上の資格者を基本としつつ、他の法人での　経験･技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することができます。

資格者とは、介護保険事業では介護福祉士を、障害福祉事業では介護福祉士以下、ご覧の資格を指します。その条件は「各事業者の裁量で設定できる」とされていることから、求める資格や経験年数等については、事業所ごとに調整することが可能です。

また、１人以上は月額８万円以上の賃金改善、または年収４４０万円以上とする必要がありますが、困難な場合は理由を示すことでその要件が免除されます。

Ｂグループは、Ａグループに該当しない介護福祉職員のことです。

Ｃグループは、ＡグループにもＢグループにも該当しない職員、例えば看護職員、運転手、調理職員などです。第１回のコラムで解説していますので、併せてご視聴下さい。

介護障害福祉事業経営編

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

2023-02-12

特定加算の配分では、Ａグループへの配分比率を１とした場合、Ｂグループを１以下に、Ｃグループを０．５以下にする必要があります。

このように、Ａグループへの配分比率を高めることで、一定の経験年数を持つ介護福祉士等の資格者の賃上げを行うことが、特定加算の目的であると言えます。

続いて、配分比率の具体的な計算方法について解説します。

事業所の月当たり所定労働時間を１６０時間とし、常勤職員の年間労働時間を160時間×12カ月で1920時間であると仮定します。

Ａグループの賃金改善総額が１００万円であるとします。Ａグループ全員の総労働時間が３０００時間の場合、Ａグループの常勤換算職員数は、３０００時間÷１９２０時間で、１．５６人となります。１００万円を１．５６人で割ると、１人当たりの賃金改善平均額は６４１，０２５円となります。これを１として基準にします。

同様にＢグループの賃金改善総額が１５０万円、グループ全員の総労働時間が５６００時間の場合、常勤換算職員数は２．９２人となり、１人当たりの賃金改善平均額は５１３，６９８円となります。Ａグループと比較すると比率が０．８となり、１以下の要件を満たします。

同様にＣグループの賃金改善総額が６０万円、グループ全員の総労働時間が４５００時間の場合、常勤換算職員数は２．３人となり、１人当たりの賃金改善平均額は２６０，８６９円となります。Ａグループと比較すると比率が０．４となり、０．５以下の要件を満たします。

以上が実績報告時の要件です。この比率となるように特定加算の配分を計画しましょう。

ベア加算の算定要件

続いて、ベア加算の算定要件について解説します。

ベースアップ等要件では、賃金改善の３分の２以上を、毎月決まって支払われる手当の引き上げに充てることが要件となります。

また処遇改善加算要件では、処遇加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定する必要があります。まだ処遇加算を取得していない場合は、ベア加算の届出と処遇加算の届出を同時に提出することも可能です。

ベア加算には処遇加算や特定加算のような加算レベルがありません。２条件を満たすことで取得できます。

手続きの難易度判定要素

続いて、手続きの難易度判定要素について解説します。

ここまでの内容でお分かりの通り、処遇加算、特定加算、ベア加算の３つの組み合わせにより、手続きの難易度に差が生じます。どのような場合に手続きの難易度がアップするのか、確認していきましょう。

１つめは、指定自治体（提出先）が複数にまたがる場合です。単純に提出先が増えるため、手続きの難易度が上がるという意味です。

２つめは、事業が介護保険、障害福祉にまたがる場合です。介護保険と障害福祉で異なる内容の書類を作成する必要性が生じます。

同じような観点から、指定事業が複数あり、全ての事業所住所が同じ場合または事業所住所が複数にまたがる場合。これは給与を所属別に管理する必要があるためです。

また、ベア加算があり「その他の職種」がある場合とない場合、特定加算があり、ＡＢいずれか１グループで設定する場合、ＡＢＣのうち２グループで設定する場合、またＡＢＣ３グループで設定する場合、それぞれの手続きの難易度が異なります。

このような内容について難易度の判定を行うと、概ね表の通りとなります。星印の多さが難易度の高さを表しています。特定加算でＡＢＣ３グループで設定する場合、手続きの難易度がもっとも高くなります。

このような点に十分注意して、自社の体制を検討しましょう。

まとめ

以上が第２回の解説内容です。

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。

第３回以降のコラムもご覧頂けると幸いです。

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初心者のための処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算をテーマに、全５回に分けて解説していきます。第１回は制度の基礎知識です。

第１回 基礎知識編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第２回 算定要件編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第３回 作業準備編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第４回 計画書編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

第５回 実績報告編（全５回）初心者のための分かりやすい処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算

このコラムと同じ内容を動画でもご覧頂けます。読むのが苦手な方はこちらをどうぞ。

説明で用いる略称と正式用語

初めに、このコラムの説明で用いる略称と正式用語について解説します。

このコラムでは処遇改善加算の事を処遇加算、特定処遇改善加算のことを特定加算、ベースアップ等支援加算のことをベア加算と、それぞれ略称を用います。また上記３つの加算を総称する場合は、処遇加算等と呼びます。

似たような加算制度に、特定事業所加算がありますが、全く別制度ですので混同しないようご注意下さい。

制度創設の経緯

続いて、制度創設の経緯について解説します。

平成24年度に、それまで交付金だった処遇改善費が介護報酬に組み込まれ、処遇改善加算制度が創設されました。

平成27年度には、介護福祉職員のキャリア形成の向上を目的として、制度が拡充され、平成29年度には、賃金制度の整備、キャリアアップと昇給の結びつきを促進する目的で制度が再度拡充されました。

平成30年度には、下位の加算レベルである、処遇加算区分の（Ⅳ）と（Ⅴ）が発展的に廃止されました。

そして令和元年10月には、特定加算が創設され、経験技能ある介護福祉職員（いわゆる10年キャリアの介護福祉士）に重点的に加算額の配分が可能となり、同時に介護福祉職員以外の職種にも配分可能となりました。

令和４年10月には、月給での賃金改善（いわゆるベースアップ）を目的としたベア加算制度が創設され今日に至ります。

対象事業と加算率

続いて、対象事業と加算率について解説します。（令和５年２月時点）

処遇加算等は、月の報酬に加算率を掛けて計算し、報酬と同時に入金されます。つまり、処遇加算等は固定金額ではありません。加算率は、例えば訪問介護事業では、処遇加算Ⅰが13.7％、処遇加算Ⅱが10％、処遇加算Ⅲが5.5％、特定加算Ⅰが6.3％、特定加算Ⅱが4.2％、ベア加算が2.4％となります。

訪問看護、居宅介護支援以下、ご覧の事業には直接サービス提供を行う、いわゆる「介護職員」が存在しないため、処遇加算等の対象外となります。

対象職種

続いて、対象職種について解説します。

①介護職員、職業指導員以下、ご覧の職種は処遇加算では当然に対象職種となり、また特定加算、ベア加算においても介護福祉職員として対象となります。

②医師、看護師、管理者以下、ご覧の職種は処遇加算では対象職種から除外される一方、特定加算、ベア加算では「その他の職種」として対象となります。

③サービス管理責任者、児童発達管理責任者、心理指導担当職員等は、本来処遇加算の対象ではありませんでしたが、特定加算・ベア加算では介護福祉職員として対象となります。

また表の赤の網掛部分については、人員基準を満たした上で①の職種を兼務する時間は処遇加算等の対象となります。

年度の考え方

続いて、年度の考え方について解説します。

処遇加算等は「受給総額を上回る支給総額」を実現する必要がありますが、これは毎月判定するのではなく、年度合計で判定します。年度の考え方は表の通りです。

処遇加算等の受給総額は、４月サービス提供分から３月サービス提供分をもって、１年度と考えます。２か月遅れで入金されるため、６月入金分から５月入金分となります。

一方、対象労働者への支給総額は「４月～３月を基本としつつも、処遇加算等がサービス提供月の２カ月遅れで報酬とともに入金されることから、１２カ月を限度に、事業所ごとで年度の考え方を定めて良い」とされています。

具体的にはご覧の４つのパターンからの選択になります。加算入金月と支給月を揃えると資金管理がしやすいため、当社では例の３番、つまり６月支給から５月支給を１年度とすることをお勧めしています。

計画書と実績報告書の提出期限

続いて、計画書と実績報告書の提出期限について解説します。まずは計画書からです。

指定申請と同時に、初めて処遇加算等を適用する場合、計画書の提出期限は指定申請書類と同時になります。指定申請書類の提出期限は自治体により異なりますが、一般的には指定予定月の前々月末日頃で設定されています。

すでに指定を受けて営業中であり、始めて処遇加算等を適用する場合、計画書の提出期限は適用予定月の前々月末日となります。

またすでに処遇加算等を適用し、新年度も継続更新する場合、計画書の提出期限は２月末となります。しかし計画書様式の変更などが生じるため、近年は４月中旬で設定されています。

次に実績報告書です。

事業が継続している場合も、事業を廃止する場合も、実績報告書の提出期限は、最終の加算が入金される月の２か月後の末日が提出期限となります。事業が継続している場合、３月分の加算が５月に入金されるため、その２か月後の７月３１日が原則的な提出期限となります。事業を廃止する場合は、最終営業月の加算が入金される月の２か月後の末日が提出期限となります。

管轄自治体（提出先）

続いて管轄自治体と提出先について解説します。

ある会社がご覧の１１種類の指定事業を運営していると仮定し、ご覧の処遇加算等を取得しているとします。この場合の管轄自治体と提出先について検討しましょう。

まず、指定事業を介護保険事業と障害福祉事業に分類します。書類の内容としては、介護保険用と障害福祉用の２種類のみです。この２種類を、宛先を変えて提出していきます。順番に区分すると、

①Ａ県の介護、②③Ａ県Ｂ市の介護、④⑤⑥Ａ県Ｂ市の障害、⑦⑧Ａ県Ｃ市の介護、⑨⑩Ａ県Ｃ市の障害、⑪Ｄ県の障害

以上６か所に提出することになります。

まとめ

以上が第１回の解説内容です。

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、行政書士、司法書士、税理士がお客様を強力にバックアップしています。

第２回以降のコラムもご覧頂けると幸いです。 最後までお読み頂きありがとうございました。

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