はい。法律的な手続きは全て当社で代行します。サービスには以下の項目すべてを含んでいます。

〇処遇改善加算適用時の、就業規則・賃金規程・キャリアパスの整備
〇毎年の処遇改善計画届・実績報告・月次の給与管理

はい。毎年実績報告の前に、処遇改善加算の受取額＜支給額となっていることを確認し、実績報告を提出します。給与計算代行をご依頼頂くと、毎月の給与計算や賞与計算を行う中で、当社側で状況を把握し、管理することができます。

はい。賃金規程を作成する過程で、どの職種の方にどのようなルールで配分するか、お客様と一緒に検討します。

指定自治体ごとに、若干見解に差があります。ご依頼頂ければ、自治体ごとのローカルルールを確認しながら、適切な配分計画をアドバイスします。

はい。もちろん令和６年度一本化にもご対応しています。加算Ⅰ～Ⅳの算定要件について詳しくご説明します。

はい。処遇改善加算を算定するにあたって、就業規則や賃金規定が要件に合致しているかどうかをチェックし、適切な内容に変更するご案内も含んでいます。

はい。別途社労士契約をご締結頂くことで、雇用契約、就業規則、社会保険、雇用保険などのご相談に応じます。手続き代行も可能です。

令和６年１月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積６７０社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。