【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第５回の内容は「障害年金書類提出後の手続き」です。不服申し立て・障害年金現況届・生計維持確認届・障害状態確認届・額改定請求ついて詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。

障害年金制度の基礎知識｜障害基礎年金と障害厚生年金の関係は？【令和６年版】障害年金講座第１回：障害年金の基礎知識編

障害年金の対象者と支給年金額｜対象者、傷病、等級ごとの年金額は？【令和６年版】障害年金講座第２回：障害年金の金額編

障害年金受給の３要件｜初診日要件・保険料納付要件・障害等級該当要件【令和６年版】障害年金講座第３回：障害年金の受給要件編

障害年金請求の手続き｜必要書類、請求の種類、認定方法は？【令和６年版】障害年金講座第４回：障害年金請求の手続き編

障害年金書類提出後の手続き｜障害年金現況届、生計維持確認届、とは？【令和６年版】障害年金講座第５回：書類提出後の手続き編

請求後の流れ（全体像）

初めに、障害年金の申請書類提出後の流れについて全体像をご説明します。書類後の審査により、支給が認められた場合は「決定通知書（年金証書）」が郵送で届きます。

支給が認められない場合には「不支給決定」と「却下決定」の2つのパターンがあります。審査の結果、障害の程度が障害等級に該当しないと判断された場合は「不支給決定」、加入要件や納付要件を満たしていない場合等で、審査自体が行われなかった場合は「却下決定」となり、いずれも通知書が自宅に郵送されます。

申請日から審査結果の通知が届くまでは約3～4ヵ月程度とされますが、審査中に追加書類の指示がある場合や審査に時間を要する内容である場合等は、結果が出るまでさらに時間がかかります。　

支給決定の場合

続いて、障害年金の支給が認められた場合の流れについてご説明します。障害年金の支給が決定した場合は、「決定通知書（年金証書）」が郵送されますが、この通知書には年金額、等級、次回更新日等の情報が記載されています。

決定通知書が届くと、年金の支払いが開始されます。年金は、原則、偶数月の15日（15日が平日でない場合は直前の平日）に請求時の書類に記載していた口座に振り込まれます。入金は後払い制で、支給日に支給されるのは前々月分と前月分です（例：4月15日に2月分と3月分が支給される）。

初回の支給日についてのみ奇数月に振り込まれることがありますが、以後は上記ルールに則って偶数月の定期振込となります。

支給決定後は、受給権者の状況によって障害年金現況届・生計維持確認届・障害状態確認届等の届け出が定期的に求められます。また障害の程度が変わったときや加算の対象となる配偶者や子供の状況に変化があった場合にも所定の届け出があります。

不支給決定・却下決定の場合　

続いて、障害年金の請求が認められなかった場合の流れについてご説明します。申請が認められず不支給決定や却下決定の通知が届いた場合でも、結果に不服がある場合は、もう一度支給決定を求める手続きをすることができます。その手段には2通りの方法があります。

不服申立て

まず、不服申し立てから解説します。障害年金の不服申し立ての流れは下図のとおりです。

不服申立ては、初回は住所地を管轄する地方厚生局の社会保険審査官に対して行います。これを「審査請求」といいます。

審査請求でも不服が解消されない場合は、厚生労働省に設置されている社会保険審査会に対して不服申し立てを行うことができ、これを「再審査請求」といいます。このどちらかで不服が認められれば、日本年金機構による処分の変更が行われます。

どちらでも認められなかった場合は、さらに裁判所に対して行政訴訟を提起することも可能です。

審査請求・再審査請求は、元々の申請内容を再度審査してもらう制度の為、原則、診断書を新たに提出することはできません（医師の意見書等の提出は可能）。

再度の障害年金の申請

次に、2つ目の方法である再申請について解説します。この方法は、障害年金の請求を最初からやり直す方法です。

障害年金は一度不支給・却下の決定が下されても、何度でも請求が可能です。　再請求する場合は、診断書、病歴就労状況等申立書等の書類をもう一度整備して日本年金機構に提出します。　しかし、初回の請求時に提出した書類はすべて日本年金機構で保管されており、新たに提出する書類はこれらとの整合性も審査される為、最初の書類との矛盾や不整合がないか注意する必要があります。

受給権者の手続き

ここからは年金の支給が開始された後の各種手続きについて解説します。

障害年金現況届

「障害年金現況届」は、1年に1回、受給権者の生存確認の為に、誕生月に日本年金機構から書類が届き、誕生月の末日を締め切りとして提出が求められるものです（20歳前障害の方は毎年7月）。これまではすべての受給権者に提出が義務付けられていましたが、現在は住民基本台帳ネットワークシステムが活用されるようになった為、住民票コードやマイナンバーが日本年金機構のシステムに登録されていない方のみの届け出になりました。提出を怠ると年金の支払いが一時止まるので注意が必要です。

生計維持確認届

「生計維持関係確認届」は、「子の加算」や「配偶者加給年金」を受けている人が対象で、加算の対象となっている家族と引き続き生計維持関係があるかを確認する為の書類です。提出が遅れると加算の支給が一時止まる為、遅滞なく提出をする必要があります。

障害状態確認届

障害年金の認定は、一度認定されれば、以後更新手続きが不要となる「永久認定」と更新の必要のある「有期認定」の2種類に分かれます。統計によると、永久認定は新規裁定の場合約6％、再認定の場合は約10％であり、四肢の切断や失明等、障害状態に変動が見込まれないものを除き、大半が有期認定となります。

有期認定の場合は、1年～5年に一度、更新手続きをする必要があります。更新の頻度は、それぞれの障害の程度に応じて日本年金機構の認定医が決定しており、傷病別に決まっているわけではありません。

更新の時期が近づくと、日本年金機構から「障害状態確認届」が郵送されます。これは、更新手続き用の診断書です。障害の状態が引き続き障害等級に該当するかどうかを確認することが目的で、審査により、障害の程度が前回の認定時より重くなり上位等級に該当すると判断された場合は、提出期限の翌月分から年金額が増額改定されます。

また、障害の程度が前回の認定時より軽くなり下位等級に該当すると判断された場合は、提出期限の4カ月後の年金額から減額改定または支給停止となります。

額改定請求

障害の程度が重くなった場合の年金額の変更は、「障害状態確認届」により自動的に行われますが、この提出時期を待たずに上位等級への変更を申し立てることができます。この申し立てをする場合は「額改定請求書」の提出が必要です。

ただし、改定の請求は、次の①②の日を過ぎていないと請求できないので注意が必要です。

額改定請求書は提出日前3ヶ月以内に取得した診断書を添付し提出します。 診断書の記載内容により症状悪化有無が判定される為、医師に状況を正確に伝え、的確に診断書に反映してもらうことが重要です。額改定請求が認められれば、請求した月の翌月分から改定された年金額を受け取ることになります。

障害年金 請求代行のお問い合わせ

第５回「障害年金書類提出後の手続き」は以上です。タスクマン合同法務事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が障害年金請求代行にご対しています。障害年金の受給可能性がある方はこちらからお問い合わせ下さい。

【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第４回の内容は「障害年金請求の手続き」です。障害年金請求のための必要書類、請求の種類、認定方法について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。

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障害年金の請求に必要な書類

初めに、障害年金の請求に必要な書類をご説明します。障害年金は書類審査の為、請求者は様々な書類を準備する必要があります。必要書類のうち主なものは以下のとおりですが、請求者の状況に応じてこれら以外の書類の提出を求められる場合もあります。

これらの書類を、一般的には次の手順で準備・提出し、審査にかけることになります。

ここからは、上記書類の中でも審査上で特に重視される書類について解説します。

障害年金裁定請求書

裁定請求書は、障害基礎年金請求用と障害厚生年金請求用の2種類があり、請求に際する基本事項を記入する書類です。住所や生年月日等の基礎情報の他、年金受取機関、加算額の対象者の有無、他の年金の受給状況、年金加入記録等を記載する必要があります。

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書は、障害状態を確認するための補足資料として、請求者本人（又はその家族や代理人）が作成するもので、発病から現在までの病歴・就労状況・日常生活の支障を記載します。医師の作成する診断書のような医学的・専門的な記載は必要ありませんが、本人や家族の側から見た日常生活の様子やその困難の度合いを、具体性や客観性をもって記載することが重要となります。

診断書

医師が作成する診断書は、障害年金裁定請求上、最も重要な書類です。

障害年金の審査は各種提出書類から総合的に判断されます。ただし、障害の程度は日本年金機構の認定医が医学的見地から審査・判断する為、請求者自身の申告内容よりも医学的根拠が重視されます。

診断書の項目のなかには障害の状態を記す項目だけでなく、「障害によって日常生活にどんな支障が出ているのか」「仕事上の制限」等を記載する項目があります。これらの項目を主治医に正しく評価してもらう為には、主治医に症状や生活上の問題を的確に伝えておくことが重要です。

障害の状態を正確に把握してもらうための材料や日常生活の状況をメモにして渡す等し、診断書に記載された内容と実際の状況に乖離がないようにする必要があります。

診断書は傷病の種類により8種類の書式があり、障害認定日より3ヶ月以内の現症のものが必要です。障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書（年金請求日前3ヶ月以内の現症のもの）も併せて必要です。診断書に併せて、レントゲンフィルムや心電図のコピー等の提出が必要な場合もあります。

受給状況等証明書

「初診日」を証明するための書類で、初診の医療機関に作成を依頼します。

ただし初診日から現在まで同じ病院を継続して受診している場合等、初診日と現在の病院が同じ場合は診断書により初診日を証明できる為、受診状況等証明書を提出する必要はありません。

ここで、初診の医療機関から受診状況等証明書を入手できない場合の対応策についてご説明します。

まずは、初診の医療機関受診後に受診した医療機関から証明を入手する手法を試みます。次のような流れで後続の医療機関から証明書類を入手することで初診日を特定・証明していきます。

上記の作業を繰り返しても初診日を証明する書類が入手できない場合は、「第三者証明」という手法を検討します。これは、「初診日当日の状況を知っている第三者による証言」を申し立てる書類（「初診日に関する第三者からの申立書」）を提出し、初診日の裏付け書類として扱ってもらう制度です。

第三者証明により請求をする場合は、「第三者からの申立書」と「初診日を合理的に推定できる具体的な参考資料」を併せて提出します。

請求の種類

続いて、障害年金の請求方法についてご説明します。請求の方法は、障害基礎年金・障害厚生年金ともに次４つに大別されます。

認定日請求　

「本来請求」とも呼ばれる基本的な請求方法です。この請求は、初診日から1年6か月を経過した時点（又は1年6カ月以内にその病気やけがが治った日）の時点での診断書を取得し、その障害認定日から1年以内に請求する方法です。障害認定日時点の状態が障害認定基準に該当するか審査されます。

遡及請求

障害年金を知らなかった等の理由で、請求をしないままに障害認定日から1年以上経過してしまった場合に、障害認定日にさかのぼって請求をする方法です。過去の分の診断書（障害認定日以後3か月以内の診断書）と現在の病状の診断書の2通を添付して過去の分の年金も含めて障害年金を請求します。ただし、障害認定日が5年以上前にある場合、さかのぼれるのは時効により5年分のみとなります。

事後重症請求

障害認定日には障害等級に該当する状態ではなかったものの、その後障害の状態が重くなり障害等級に該当することとなった場合に請求する方法です。

実務上は、カルテ廃棄や廃院等により障害認定日当時に通院していた病院の診断書が使えない場合にも事後重症請求をすることがあります。

事後重症請求の場合には、必ず65歳の誕生日の2日前までに請求をしなければなりません。障害認定日請求の場合には、書類の提出の日付に関わらず、障害認定日に遡って受給権が発生しますが、事後重症請求の場合には、書類を提出した月に受給権が発生し、その翌月から障害年金が支給されます。

基準傷病請求

最初の傷病による障害では2級に該当しなかったものの、新たに後発の障害（基準障害）を併発した場合に、前後の障害を併せると初めて1級又は2級に該当する場合の請求方法です。「初めて2級請求」とも呼ばれます。

障害年金の認定方法

続いて、障害年金がどのように審査・認定されるかご説明します。提出された書類は、日本年金機構が①初診日要件、②保険料納付要件、③障害等級該当要件を満たすか否かを次の流れで審査をしていきます。

面談による聞き取り調査、調査員の訪問、認定医による診察等は基本的になく、審査は書類に書かれた内容だけですべて判断される為、現況が伝わるように正確に書類を整えることが重要です。

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第４回「障害年金請求の手続き」は以上です。タスクマン合同法務事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が障害年金請求代行にご対応しています。障害年金の受給可能性がある方はこちらからお問い合わせ下さい。

【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第３回の内容は「障害年金受給の３要件」です。初診日要件・保険料納付要件・障害等級該当要件と加算額・加給年金の各要件について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。

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障害年金を受給するための３要件

初めに、障害年金の受給要件の全体像について解説します。障害年金は一定の障害があるというだけで自動的に受給されるものではありません。日本年金機構に対して請求手続きを行い、以下の３要件を“すべて”満たしていることが審査で認められて初めて受給が開始されます。

ここからはこの３要件を一つずつご説明します。

受給要件①初診日要件

１つ目の要件は「初診日要件」で、病気やけがの「初診日」が次の何れかの期間にあることが必要とされています。

障害年金における「初診日」とは「病名が確定した日」ではありません。「障害の原因となった傷病で初めて医師（または歯科医師）の診療を受けた日」を指します。初診日がいつになるかを特定することは障害年金の請求にあたり最も重要な作業の一つですが、一般的に「初診日」と言われてイメージする日と障害年金で定義される「初診日」が異なり、判断を間違いやすいケースがある為、注意が必要です。

「初診日」は、原則、初診の医療機関による客観的な証明が必要となります。

しかし、初診日から長期間が経過してから障害年金を請求する場合等は、すでにカルテが廃棄されていたり（カルテの法律上の保管年限は「診療が完結した日から5年」）、医療機関そのものが廃院しているケース等があり、客観的な証明の入手が困難となる事例が少なくありません。

このようなケースで、初診の医療機関による証明書類が入手できない場合でも、別途の初診日証明書類を用意することで、本人が申し立てた日を「初診日」と認定する救済策が設けられています。

初診の医療機関による証明書類が入手できない場合の対応については下記のページを併せてご確認ください。

障害年金編

障害年金請求の手続き｜必要書類、請求の種類、認定方法は？【令和６年版】障害年金講座第４回：障害年金請求の手続き編

2024-08-13

受給要件②保険料納付要件

2つ目の要件は「保険料納付要件」で、初診日がある月の前々月までに基準以上の保険料を納めていることが求められます。具体的には、下記の基準①又は②のどちらか一つを満たしている必要があります。

基準①

「初診日の前日」の段階で、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間・保険料納付猶予期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

基準②

「初診日の前日」の段階で、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと（初診日の時点で65歳未満の人に限る）。

（基準②は、①よりも緩やかな要件ですが、現時点では、初診日が令和8年4月1日前の場合のみに限られる時限的な措置です）

「初診日」ではなく「初診日の“前日”」が基準日とされているのは、保険料納付要件を満たさない人が、病気やけがをした後で障害年金受給の為に未納分を納付する、いわゆる「後出し」を認めないようにする為です。

例えば、突然大きな事故に遭い緊急搬送された場合に、家族が慌てて緊急搬送当日に年金事務所に駆け込んで未納分の保険料を納付しても、その事故での障害年金の要件としては認められません。

なお、例外的に、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不問とされています。

受給要件③障害等級該当要件

3つ目の要件は「障害等級該当要件」で、「障害認定日に障害等級に該当しているか」が審査されます。障害認定日は次の①②の何れかを指します。

なお障害認定日には障害等級に該当する程度の障害になかった場合でも、その後、「65歳に達する日の前日」までの間において障害が重くなり、障害等級に該当する状態になった場合には、「事後重症請求」という形で障害年金を請求することができます。（事後重症請求については下記のページを併せてご確認ください：「第４回：請求手続き編：障害年金とは」）

加算額・加給年金額が加算される為の要件

ここで、障害年金の加算・加給年金を受ける為の条件についてご説明します。障害年金の加算・加給年金は、障害等級1級や2級の障害年金の受給権を得た時点で、受給している人に生計を維持される加算対象者がいた場合に加算されます。

既に障害年金の支給を受けている人が結婚や出生により加算・加給年金の要件を満たすことになったときには、届出によりその時点から加算が開始されます。

上記の要件を満たさなくなったときは、その加算や加給年金は支給停止（権利停止）や失権（権利消滅）となります。

障害年金 請求代行のお問い合わせ

第３回「障害年金受給の３要件」は以上です。タスクマン合同法務事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が障害年金請求代行にご対応しています。障害年金の受給可能性がある方はこちらからお問い合わせ下さい。

【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第２回の内容は「障害年金の対象者と支給年金額」です。障害年金の対象者、傷病、等級ごとの支給年金額について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。

障害年金制度の基礎知識｜障害基礎年金と障害厚生年金の関係は？【令和６年版】障害年金講座第１回：障害年金の基礎知識編

障害年金の対象者と支給年金額｜対象者、傷病、等級ごとの年金額は？【令和６年版】障害年金講座第２回：障害年金の金額編

障害年金受給の３要件｜初診日要件・保険料納付要件・障害等級該当要件【令和６年版】障害年金講座第３回：障害年金の受給要件編

障害年金請求の手続き｜必要書類、請求の種類、認定方法は？【令和６年版】障害年金講座第４回：障害年金請求の手続き編

障害年金書類提出後の手続き｜障害年金現況届、生計維持確認届、とは？【令和６年版】障害年金講座第５回：書類提出後の手続き編

障害年金の対象となる傷病

初めに、障害年金の対象となる傷病についてご説明します。障害年金の支給対象は特定の傷病に限定されるものではなく、ほとんどの病気やけがが対象となります。

眼・聴覚・肢体の障害といった外部障害の他、呼吸器疾患・心疾患・糖尿病・がん等の内部障害、統合失調症・知的障害・発達障害等の精神障害も障害年金の対象となります。ここでは代表的な傷病を例示します。

近年の障害年金裁定の傾向

近年の障害年金の新規裁定件数をみると、受給者の割合が最も多いのは「精神障害・知的障害」で、全体の約65％を占めています。

また、令和元年からの３年間の推移を見ると、内部障害や外部障害の支給件数（新規裁定件数）がほぼ横ばいであるのに対し、精神障害・知的障害の支給件数が大きく伸びています。

障害年金の認定対象外（人格障害･神経症）

あらゆる傷病を対象とする障害年金ですが、　例外として「人格障害・神経症」については、「原則として障害年金の認定の対象とならない」とされています。その為、たとえこれらの症状が重く長期間に渡って日常生活や就労に支障が出ていたとしても、現在の制度上は原則障害年金の受給はできません。

ただし、神経症については、「臨床症状から判断して統合失調症等の精神病の病態を示しているもの」は対象となるケースがあります。

障害年金の等級

ほとんどの傷病を対象とする障害年金ですが、一方で、民間のがん保険のように傷病名が確定しただけで受給できるものではありません。これは、障害年金が「病気やけがそのもの」を対象にしているのではなく、「病気やけがが原因で日常生活や就労に困難が生じている人」を対象としている為です。

この為、障害年金では、「病気やけがにより日常生活や就労にどの程度支障があるか」という困難の度合いが等級の判断基準となります。どのような状態のときに障害年金のどの級の対象になるかは、日本年金機構が定めた「障害年金認定基準」を指標として判定されます。

「障害年金認定基準」は等級認定の基準を体の部位ごとに細かく定めている為、認定のポイントはそれぞれの傷病により異なりますが、その基本となる考え方は以下のとおりです。

障害年金の対象者

続いて障害年金の対象者についてご説明します。障害年金は、保険料の納付状況や病気やけがの発生時期に関する一定の要件を満たした人が、「障害年金認定基準」に照らした際に障害等級に該当すると認められた場合に支給されます。受給要件については下記のページを併せてご確認ください。

障害年金編

障害年金受給の３要件｜初診日要件・保険料納付要件・障害等級該当要件【令和６年版】障害年金講座第３回：障害年金の受給要件編

2024-08-13

障害年金は、障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保険福祉手帳・療育手帳）と混同されがちですが、これらはそれぞれ異なる制度です。したがって、障害者手帳の交付基準と障害年金の認定基準は異なるものであり、障害者手帳の交付を受けていない人でも障害年金の対象となり得ます。

一方で、逆に障害者手帳の交付を受けていても障害年金は受給できないケースもあります。また、等級分けも異なる為、例えば、3級の障害者手帳を持っている人が自動的に障害厚生年金3級に該当するという訳ではありません。

また、障害年金は就労していると受給できないと誤解されることがありますが、「障害年金受給者実態調査（令和元年）」によると、障害年金の受給者の就業率は約35％であり、およそ3人に1人は働きながら障害年金を受給しています。

ただし、就労の有無が審査にほとんど影響を及ぼさない傷病が多数ある一方で、がんや精神疾患等、就労の有無が審査に影響を及ぼすものがあります。申請しようとしている傷病毎に必ず確認が必要です。

障害年金の金額

続いて、障害年金の支給金額について解説します。障害年金の支給金額は等級によって異なり、それぞれの金額は年度（4月から翌年3月）ごとに見直されます。

障害厚生年金1級・2級の場合は、同時に障害基礎年金1級・2級に該当する為、「障害基礎年金1級・2級の金額」と「障害厚生年金1級・2級の金額」を合わせた金額が支給されます。

障害基礎年金は加入期間の長さ等にかかわらず、上記の金額が一律に支給額されます。

一方、障害厚生年金は、加入期間や過去の報酬の額等に応じて支給額が変わります。障害厚生年金の支給額の計算式は以下のとおりです。

（※１）平均標準報酬月額：平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た額。

（※２）平均標準報酬額：平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額。

障害年金 請求代行のお問い合わせ

第２回「障害年金の対象者と支給年金額」は以上です。タスクマン合同法務事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が障害年金請求代行にご対応しています。障害年金の受給可能性がある方はこちらからお問い合わせ下さい。

【令和６年版】障害年金講座を全５回に分けてお届けします。第１回の内容は「障害年金の基礎知識」です。日本の公的年金制度の中の障害年金の位置づけ、障害年金の全体像、障害基礎年金と障害厚生年金の関係、障害手当金について詳しく解説します。ご相談はページ内の「フリーダイヤル」または「メールフォーム」からお寄せください。

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日本の年金制度と障害年金の概要

初めに、日本の年金制度の全体像についてご説明します。日本の年金制度は「公的年金」と「私的年金」の2種類に大別されます。公的年金は国が社会保障制度の一環として管理運営するものです。一方、私的年金は公的年金の上乗せとして企業が独自に実施したり、個人が任意で加入するものになります。

公的年金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3本の柱で成り立っています。このうち、障害年金は原則として20歳から65歳になるまで請求できる年金で、病気やけがで日常生活や就労に支障がある人の所得補償を目的としています。

公的年金の全受給者数に対する各年金の受給者数が占める割合は、老齢年金が約88％、遺族年金が約8％、障害年金が約4％です。老齢年金の受給者数が圧倒的で、障害年金の受給者数は最も少なくなっています。

障害年金の全体像

続いて、障害年金の全体像についてご説明します。日本の公的年金は、1階部分は「国民年金（基礎年金）」、2階部分は「厚生年金」という2階建ての構造となっています。公的年金の一種である障害年金も、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類の年金からなる2階建ての制度です。

障害基礎年金・障害厚生年金は何れも障害の程度により等級が定められています。障害基礎年金の等級は1～2級、障害厚生年金の等級は1～3級に分かれており、支給される年金額や基本の年金額に付加される加算・加給年金の有無が等級毎に異なっています。

なお、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらが適用されるかは、障害の原因となった病気やけが原因で初めて診療を受けた日（初診日）にどちらの被保険者であったかによってのみ決まり、過去の加入実績等は考慮されません。

初診日に国民年金の被保険者であった人には障害基礎年金、厚生年金の被保険者であった人には障害厚生年金が支給されます。この為、例えば長年会社勤めをしていた人が体調不良により退職し、退職後に初めて病院を受診した場合は、それまで長く厚生年金の被保険者であったとしてもその病気で障害厚生年金を受給することはできず、障害基礎年金のみの対象となります。

障害基礎年金（国民年金）

ここからは年金の種類別に制度の体系をご説明します。まずは障害基礎年金です。

国民年金被保険者は属性により次の3区分に類別されていますが、日本国内在住の20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が法的に義務付けられている為、全ての人が障害基礎年金の対象となり得ます。

国民年金第1号被保険者と第3号被保険者は厚生年金の被保険者とはなりません。その為、初診日に国民年金第1号被保険者又は第3号被保険者であった人は、障害基礎年金のみの対象となります。

なお、障害基礎年金には、20歳より前に初診日がある病気やけが、或いは先天性の病気等により初診日に障害基礎年金の被保険者ではなかった場合であっても年金を受給できる制度が設けられています。この制度は「20歳前の傷病による障害基礎年金」と呼ばれており、障害厚生年金にはない制度です。

また、「障害基礎年金を受給する人によって生計を維持されており、18歳到達年度の年度末までにある子供（若しくは1級又は2級の障害状態にある20歳未満の子供）」がいる場合には「子の加算」が加給されます。

インターネット等を通じて障害年金制度が広く知られるようになったこと、発達障害を含む精神疾患の認知度が向上したこと等を背景に、障害基礎年金の受給者数は近年増加傾向にあります。

障害厚生年金（厚生年金）

続いて、障害厚生年金です。障害厚生年金は、会社員、公務員、私立学校の教職員として厚生年金に加入している間に初診日があれば対象となります。厚生年金の被保険者は原則として国民年金の第2号被保険者にもなることから、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も併せて支給されます。

また、障害厚生年金1級・2級の場合、その受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいると、配偶者加給年金が加算されます。なお、3級は障害基礎年金にはない等級で、配偶者がいても加算はありません。

障害厚年金の受給者数も障害基礎年金と同様に年々増加傾向にあります。

障害手当金（厚生年金）

障害の程度が1～3級に該当しない程度の障害に対しては障害手当金が支給される場合があります。障害手当金は障害厚生年金のみの制度で、厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに一時金として支給されます。障害手当金を支給される人の数は年金を支給される人と比べるとごく少数です。

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第１回「障害年金の基礎知識」は以上です。タスクマン合同法務事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が障害年金請求代行にご対応しています。障害年金の受給可能性がある方はこちらからお問い合わせ下さい。