就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業所で生産活動を行っている事業所の皆さん、就労支援事業会計に関する帳簿書類を正しく作成していますでしょうか。福祉起業塾では全３回に分けて就労支援事業会計について詳しく解説します。第１部は生産活動と福祉事業活動の違いについてです。

障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「①生産活動と福祉事業活動の違い」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

障害者総合支援法編

就労支援事業会計３部作「②制度概要と生産活動費用」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

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就労支援事業会計３部作「③就労支援会計の完成と余剰金」厚労省ガイドライン／就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護

2024-06-01

就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の会計処理基準

初めに就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の会計処理基準について解説します。なお生活介護については、生産活動を行うか否かは事業所の判断となりますので、生産活動を行う場合に限り会計処理基準が適用されます。ここからは就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護を「就労支援事業」と総称して解説します。

就労支援事業では運営基準および過去に発出された通達などにより、特別な会計帳簿の作成が義務付けられています。これを就労支援事業会計と呼びますが、一般的な税務会計制度とは趣旨･目的が異なります。全体像を図示して解説します。

まず会社全体を就労支援事業とその他の事業に区分します。就労支援事業とは、先ほどから解説している就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護のことです。

その他の事業には大きく分けて３種類の事業分野が含まれます。

以上の通り、会社全体を就労支援事業とその他の事業に区分した後、就労支援事業を生産活動と福祉事業活動に区分します。

言葉だけで理解しようとすると誤解を生むことに繋がるため、具体例を正確に理解した上で事業の区分を行いましょう。実際に多くの事業所で誤解が生じ、改善命令が出されています。以下、生産活動と福祉事業活動について詳しく解説していきます。

生産活動とは何か？

まず生産活動から解説します。生産活動とは例えば事業所でパンやクッキーを製造販売したり、清掃などを受託する活動のことを指します。これらの生産活動に対して支払われる費用と、その活動の中で得る売上収益が生産活動の管理対象となります。

ただし費用についてはこれらの生産活動を行うための直接的なものに限定されます。クッキーの製造販売を例に取ると、利用者の賃金･工賃、小麦粉や砂糖等の原材料費、オーブン等備品の購入費、備品の取得価格によっては減価償却費、梱包のためのビニール袋購入費、配送費、販売を告知するチラシ広告費等です。

誤解しやすいのが事業所の家賃です。就労支援事業では、指定基準により事業所自体の設備要件が定められています。この要件内の事業所で生産活動を行う場合、事業所の家賃は生産活動費用ではなく、次に説明する福祉事業活動の費用となります。一方で指定基準を超えて、例えば事業所の近隣で販売店舗を設ける場合や倉庫を設ける場合等に限り、その家賃が生産活動費用となります。

就労支援員や職業指導員、サービス管理責任者等の人件費も同様の考え方です。これらの職員も指定基準により人員配置要件が定められています。また一定の加算を算定する場合には、通常の人員配置要件を超える特別な要件が定められています。これらの要件内の職員の人件費は生産活動費用には含まれず、要件を超えて職員を配置する場合に限り、その人件費が生産活動費用となります。

生産活動費用については後ほど、一歩踏み込んで解説しますが、ひとまずここで区切り、次に福祉事業活動の解説に移ります。

福祉事業活動とは何か？

ここでは福祉事業活動について解説します。

福祉事業活動を端的に表現すると「就労支援事業から生産活動を除いた部分」となります。収入については国保連からの障害福祉サービス費や利用者から徴収する本人負担金などが該当します。

福祉事業活動の費用については、指定を受けた事業所の家賃、人員配置要件、加算要件の範囲内の就労支援員や職業指導員、サービス管理責任者等の人件費を含め、生産活動の収入に直接連動しない費用全てとなります。言い換えると、生産活動をサポートする事業活動を指します。

「福祉事業活動」という言葉だけでは正しい理解ができないため、繰り返しになりますが、「生産活動」の定義を正しく理解した上で、「就労支援事業から生産活動を除いた部分が福祉事業活動である」ことを確認しましょう。

生産活動と福祉事業活動にまたがる費用

ここまで生産活動と福祉事業活動の定義と、それぞれの収入･費用について解説しました。ここで問題となるのが、生産活動と福祉事業活動にまたがる費用の処理方法です。具体例として車両関連費用と携帯電話費用を取り上げてみます。

車両関連費用の具体例として、車両購入費に関する減価償却費、ガソリン代、保険料を挙げることができます。

車両がクッキーの配送だけに使用される場合、全額が生産活動費用となります。一方で車両が利用者の送迎だけに使用される場合、全額が福祉事業活動費用となります。利用者の送迎は、先ほどの例で取り上げたクッキーの製造販売、つまり生産活動には直接関連しないためです。

車両がクッキーの配送と利用者の送迎、それぞれで使用される場合は、その走行距離を記録する等の方法で案分計算する必要があります。実際の事業所運営では、このように生産活動と福祉事業活動にまたがって車両を使うことが多いと思います。

厳密に計算するなら、乗車する度に、走行距離を記録し年間集計を取った上で減価償却費、ガソリン代、保険料を距離数に応じて生産活動と福祉事業活動に案分することになります。ただしこれは非常に骨の折れる作業となるため、例えば一定期間を計測して「当社では配送に７割、利用者送迎に３割」等、合理的な基準で運用する方法を取ることができます。

携帯電話費用も同様です。クッキーの製造販売に関連する、外部取引先との通話時間は生産活動費用になりますが、その他の一般通話時間は福祉事業活動費用となります。通話の都度、通話時間を記録するのは現実的に困難でしょうから、車両関連費用と同様に、一定期間を計測して「当社では生産活動の対応に８割、その他の一般通話に２割」等、通話時間に応じて案分する方法を取ることができます。

以上の観点から、生産活動と福祉事業活動にまたがる費用の案分を行います。なおここで解説した「７割対３割」、「８割対２割」などの案分基準については、費用ごとに、その根拠を書面化する必要があります。また一度作成した案分基準は、複数年に渡って継続的に適用し、むやみに変更することはできない点に注意してください。その理由については第２部で詳しく解説します。

まとめ

就労支援事業会計３部作、第１部では生産活動と福祉事業活動の違いについて解説しました。言葉だけでは実際の内容が正しく理解できないため、具体例をイメージしながら生産活動と福祉事業活動の区分を行いましょう。

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就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業所で生産活動を行っている事業所の皆さん、就労支援事業会計に関する帳簿書類を正しく作成していますでしょうか。福祉起業塾では全３回に分けて就労支援事業会計について詳しく解説します。第２部は制度概要と生産活動費用、特に就労支援事業会計が厳格に適用される理由を解説します。

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就労支援事業会計が適用される理由

第１部では生産活動と福祉事業活動の違いについて解説しました。簡単に振り返っておきます。

就労支援事業会計では、会社全体を就労支援事業とその他の事業に区分します。その他の事業は就労支援事業以外の福祉事業、一般事業、法人本部で構成されます。

次に就労支援事業を生産活動と福祉事業活動に区分します。生産活動とは例えば事業所でパンやクッキーを製造販売したり、清掃などを受託する活動のことを指します。費用はこれらの生産活動に直接関連するものに限られます。

福祉事業活動とは「就労支援事業から生産活動を除いた部分」です。言い換えると、生産活動をサポートする事業活動を指します。

生産活動と福祉事業活動にまたがる費用は合理的な基準によって案分計算します。

以上が第１部で解説した内容の要約です。ここからは就労支援事業会計が適用される理由について解説します。いったいなぜ、ここまで厳密な会計基準が適用されるのでしょうか。その理由は利用者賃金･工賃の支払いルールにあります。

ここで解説している就労支援事業、つまり就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業は、利用者自身が生産活動に従事し、その対価として賃金・工賃を受け取る事業です。就労継続支援Ａ型のみ、利用者と雇用契約を締結するため賃金と言い、その他３事業では利用者との契約は必ずしも雇用契約でなくてもよいため、工賃と言います。

就労支援事業では、生産活動で生じた利益について、原則としてその全額を利用者へ賃金・工賃として支払う必要があります。例外的に一定の条件下で、利益の一部を来年度以降に積み立てる、つまり残すことができますが、積立できる金額自体にも限度額が設定されています。積立限度額については、第３部で詳しく解説します。

またＡ型事業に限り、生産活動が赤字になること自体許されません。生産活動が赤字になる場合、経営改善計画書の提出が求められ、改善見込がない場合には、基準違反として勧告、命令、指定取消へと発展します。

生産活動が赤字ということは、利用者による生産活動が十分な付加価値を生まず、国から給付される障害福祉サービス費を利用者賃金に充当している状態であるためです。この状態は就労継続支援Ａ型制度の根本を揺るがしかねない、由々しき問題であると解されています。

このように、就労支援事業では生産活動が黒字なのか赤字なのか、また利益の全てが利用者に支払われているのかいないのか、という点が運営基準および運営指導上、重要な確認ポイントとなります。

それにもかかわらず例えば、ある２つの事業所が現実的に全く同じ利益状況であっても、費用を生産活動または福祉事業活動のどちらに計上するかの判断の違いのみによって、赤字になる事業所と黒字になる事業所に分かれてしまうという、極めて不合理な事態が生じ得るわけです。

就労支援事業制度の創設以来、就労支援事業会計のルールを十分に理解せず、または就労支援事業会計自体を導入していない事業所が多数見受けられました。このような事態を解消するために、厚生労働省が令和３年に運用ガイドラインを示し、就労支援事業会計の適正化を図っているわけです。

就労支援事業会計書類　作成上のポイント

ここでは就労支援事業会計で作成が義務付けられている会計書類について解説します。初めに作成上重要となる２つのポイントを解説します。

以上２つのポイントを抑えつつ、その内容を詳しく見ていきましょう。

就労支援事業明細書（生産活動費用明細書）

まずは就労支援事業明細書です。名称からはその内容を推測することが困難なため図を用いて説明します。会社全体を就労支援事業と他事業に分けます。さらに就労支援事業を福祉事業活動と生産活動に分けます。就労支援事業明細書は生産活動に関する費用明細のことです。 ここでは分かりやすく生産活動費用明細書と呼びます。

生産活動費用明細書は、１つの指定事業所の生産活動に関する年間売上高が、5000万円以下の場合に限り認められる簡易的な会計書類です。１つの事業所における生産活動に関する費用のみを抜粋して作成します。多機能型事業所の場合は、指定事業ごとに作成します。

また生産活動費用明細書は、作業種別ごとに作成する必要があります。作業種別とは、具体的にはクッキー製造販売、内職作業の請負、清掃作業の請負などの作業種別を指します。ただし、作業１つ１つが少額かつ多くの種類に分かれ、作業種別ごとに分離することが難しい場合には、分離せずまとめて作成することができます。

クッキー製造販売の例で言うと、利用者の賃金･工賃、小麦粉や砂糖等の原材料費、オーブン等備品の購入費、備品の取得価格によっては減価償却費、梱包のためのビニール袋購入費、配送費、販売を告知するチラシ広告費等です。

第１部で解説した通り、車両関連費用や携帯電話費用など、費用が生産活動と福祉事業活動にまたがる場合には、案分計算して生産活動費用に計上します。

これらを作業種別ごと、つまりクッキー製造販売、内職作業の請負、清掃作業の請負ごとに作成し、その集計結果が事業所の生産活動費用明細書となります。

最終的には収益と費用が一致するように、利用者に対して賃金･工賃を支払う必要があるわけですが、利益が発生していると積立金の問題が生じます。積立限度額については、第３部で詳しく解説します。

まとめ

就労支援事業会計３部作、第２部では就労支援事業会計が適用される理由と生産活動費用について解説しました。なぜ、ここまで厳密な会計基準が適用されるのか、その理由が利用者賃金･工賃の支払いルールにあることがご理解頂けたかと思います。

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就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護の各事業所で生産活動を行っている事業所の皆さん、就労支援事業会計に関する帳簿書類を正しく作成していますでしょうか。福祉起業塾では全３回に分けて就労支援事業会計について詳しく解説します。第３部は就労支援会計の完成と余剰金についてです。

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製造原価明細書（生産活動C/R）と販売管理費明細書（生産活動販管費）

第２部で解説した生産活動費用明細書が、１つの指定事業所の生産活動に関する年間売上高が、5000万円以下である場合に限り認められる簡易的な会計書類であったのに対して、ここでは、5000万円を超える場合に作成が必要となる２つの会計書類について解説します。

１つ目が製造原価明細書です。会計の世界では製造原価報告書と呼ばれており、Cost（費用）とReport（報告）の頭文字からC/Rと略称で呼ばれることもあります。ここでは分かりやすく生産活動C/Rと呼びます。

生産活動C/Rは、クッキーの製造販売の例で言うと、利用者の賃金･工賃、小麦粉や砂糖等の原材料費、オーブン等備品の購入費、備品の取得価格によっては減価償却費、梱包のためのビニール袋購入費など、製造現場でかかる直接的な費用を抜粋して作成します。

２つ目が販売管理費明細書です。要するに生産活動に関する販売管理費のことです。ここでは分かりやすく生産活動販管費明細書と呼びます。クッキーの製造販売の例で言うと、配送費、販売を告知するチラシ広告費など、販売現場でかかる費用を抜粋して作成します。

生産活動C/Rと生産活動販管費明細書は、作業種別ごとに作成し集計します。ただし、作業１つ１つが少額かつ多くの種類に分かれ、作業種別ごとに分離することが難しい場合には、分離せずまとめて作成することができます。ただし多機能型事業所の場合は、指定事業ごとに作成します。

最終的には収益と費用が一致するように、利用者に対して賃金･工賃を支払う必要がありますが、利益が発生していると積立金の問題が生じます。

ここで解説した内容は非常に重要となるため、いったんまとめておきます。

１つの指定事業所で、生産活動売上高が5000万円を超える場合、生産活動C/Rで製造コストを集計し、生産活動販管費明細書で販売コストを集計します。

生産活動売上高が5000万円以下の場合、第２部で解説した通り、製造コストと販売コストを生産活動費用明細書にまとめます。これらは指定事業所ごとに作成する必要があります。

要するに事業所は、これらいずれかの方法で、生産活動の費用を明確にする必要があるというわけです。

就労支援事業別事業活動明細書（生産活動P/L）

ここでは就労支援事業別事業活動明細書について解説します。

就労支援事業別事業活動明細書は、生産活動の損益計算書です。損益計算書はProfit（収益）とLoss（損失）の頭文字からP/Lと呼ばれます。ここでは分かりやすく生産活動P/Lと呼びます。

生産活動P/Lは指定事業所ごとに、ここまで解説した会計書類の集計結果から費用を転記し作成します。つまり指定事業所の年間売上高が5000万円を超える場合、生産活動C/Rと生産活動販管費明細書の集計結果を転記し、5000万円以下の場合、生産活動費用明細書から転記します。多機能型事業所の場合は、指定事業ごとに作成します。

転記前の各会計書類で、作業種別ごとに区分できている場合は、区分ごとの集計結果を転記しますが、分離せずまとめて作成した場合は合計の転記だけで足ります。

最後に肝心の収益、つまり生産活動に関する売上高を計上することで、生産活動P/Lが完成します。結果として生産活動ごとの利益が明らかになります。

以上が生産活動に関する会計書類です。

就労支援事業事業活動計算書

ここでは就労支援事業事業活動計算書について解説します。

就労支援事業事業活動計算書は、ここまで解説した生産活動P/Lに、福祉事業活動P/Lを加えた、就労支援事業全体の損益計算書（P/L）を指します。就労支援事業事業活動計算書の対象範囲をもう一度整理しておきます。

会社全体の事業を就労支援事業とその他の事業に区分します。就労支援事業とは就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護等の指定事業のことです。その他の事業は就労支援事業以外の福祉事業、福祉事業以外の一般事業、法人本部事業の３つから成り立ちます。

さらに就労支援事業を、利用者による生産活動と、指定事業所として利用者による生産活動を支える福祉事業活動に区分します。

就労支援事業事業活動計算書の対象範囲は、要するに生産活動と福祉事業活動の合計となるわけです。

複数の指定事業所を運営する法人に限り、就労支援事業事業活動内訳書の作成が義務付けられます。具体的には就労支援事業事業活動計算書を一覧形式で表示し、集計します。一つの指定事業所しか運営していない法人は、就労支援事業事業活動内訳書を作成する必要はありません。

余剰金の積立

最後に余剰金の積立について解説します。

「就労支援事業では余剰金が生じてはいけない」と誤解されている経営者の方がおられますが、厳密には間違いです。「余剰金が生じても構わないが、一定の要件に基づかねばならない」が正解です。詳しく見ていきましょう。

まずは余剰金の積立目的からです。生産活動で生じる余剰金については、将来の利用者賃金･工賃、設備投資に対する支出目的に限り、積立が認められています。いずれも利用者が安心して通所できるよう、事業所の財務基盤を向上させることを目的とした積立の場合に限り、認められる点に注意が必要です。

次に１年度における積立限度額です。利用者賃金･工賃積立金に関しては当期の利用者賃金･工賃が前期実績を上回る場合に限り積み立てることができます。また過去３年間の利用者賃金･工賃平均の１０％が積立限度額となり、具体例として１年間の利用者賃金･工賃の平均が５００万円の場合、積立限度額は５０万円となります。

設備積立金に関しては、その年度の就労支援事業収入の１０％が積立限度額となります。就労支援事業収入とは、生産活動に関する売上高と、障害福祉サービス費が中心となります。具体例として就労支援事業収入の総合計が３０００万円の場合、積立限度額は３００万円となります。

この例では、賃金･工賃積立金５０万円プラス設備積立金３００万円の合計３５０万円が積立限度額となります。生産活動で生じる余剰金が、仮に３５０万円以下の場合、その全額を積み立てることができますが、３５０万円を超える場合、その超過分は原則に立ち返り、利用者賃金･工賃として支給する必要があります。

なお、累積積立額についての上限規制もありますが、ここでは説明を省略します。

決算日以降に初めて積立限度額を確認しているようでは、ここで解説した積立または賃金･工賃支給の判断ができないため、月次会計を進める段階から、並行して積立限度額を確認する必要がある点に注意しましょう。

実際に積立金を計上する場合には、前期からの累計額と当期の増減を記録する積立金明細書を作成する必要があります。この積立金明細書も就労支援事業会計の一部を構成する会計帳簿となるため、運営指導時に確認を受けることになります。

まとめ

就労支援事業会計３部作、最終の第３部では就労支援事業会計の完成と余剰金について解説しました。実際の会計書類の作成方法がご理解頂けたかと思います。

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