タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【小多機･看多機･認知症GH】です。小多機･看多機･認知症GHのサービス内容､利用者数･要介護度･事業所数､令和9年度報酬改定の論点について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

小多機･看多機･認知症GHの必要性

国が着目する理由

はじめに､なぜ国が今､小規模多機能型居宅介護､看護小規模多機能型居宅介護､認知症対応型共同生活介護に着目するのか､その理由について解説します。以下､それぞれ､小多機､看多機､認知症GHと略称で呼びます。

これらのサービスはいずれも､その市町村に住む方が利用する地域密着型サービスであり､地域包括ケアシステムの担い手です。

高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて､重度の要介護者や､独居･認知症の高齢者が増加する中､その役割が期待されています。とりわけ､人手が限られる中山間地域や人口減少地域では､複数の機能を一つの事業所で包括的に提供できる強みが､改めて評価されています。

利用者見込み

2023年度から2040年度の利用者見込みにおいても､小多機は28％増､認知症GHは25％増､看多機においては76％もの増加が予測されています。小多機､看多機､認知症GHは､2040年の地域包括ケアシステムを支える､いわば屋台骨と言えるサービスなのです。

小多機･看多機･認知症GHのサービスの概要

続いて､３つのサービスの内容､利用者とその要介護度､事業所数を横断的に見ていきます。

小多機のサービス内容

まずサービス内容について､小多機は「通い」を中心に､利用者の状態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供します。どのサービスを利用しても､関与の深い職員によるケアが受けられることが特徴で､中重度になっても在宅生活が続けられるよう支援します。

看多機のサービス内容

看多機は､小多機の提供サービスに､訪問看護による医療的ケアを組み合わせ､退院後の在宅生活への移行や､看取り期の支援､家族のレスパイトに対応します。

認知症GHのサービス内容

認知症GHは､認知症の高齢者が､5人から9人のユニットで､日常生活上の支援と機能訓練を受けながら､家庭的な環境と地域住民との交流のもと共同生活を送るサービスです。

小多機･看多機･認知症GHのデータ比較

３つのサービスの利用者数と要介護度

次に､令和7年度の数字で､３つのサービスの利用者数と要介護度を見比べます。

利用者数は､小多機がおよそ112,000人､看多機が23,000人､認知症GHが219,000人です。要介護３以上の割合は､小多機が約43％､看多機が64％､認知症GHが52％です。いずれのサービスも中重度の方を支える拠点となっています。

３つのサービスの請求事業所数

請求事業所数について､小多機は､令和4年度をピークに近年は減少に転じています。看多機は､令和7年には1,100事業所を超え､一貫して増加しています。認知症GHは､令和3年以降､14,000付近で横ばいに推移しています。

サービスにかかる費用の総額

一方､サービスにかかる費用の総額を令和6年度で比較すると､小多機がおよそ2,900億円､看多機が800億円､認知症GHが7,800億円と、3つのサービスのいずれにおいても､年々増加しています。

３つのサービスの課題と､報酬改定に向けた論点

最後に､３つのサービスの課題と､令和9年度報酬改定に向けた論点を解説します。なお､ここでお話しする内容は､介護給付費分科会で示された議論の出発点であり､決定された内容ではありません。あらかじめご留意ください。

3つのサービスに共通する課題

まず､3つのサービスに共通する課題として､報酬体系の複雑化が挙げられます。度重なる改定により加算の種類が増加し､取得要件も複雑になっており､利用者のわかりやすさと､事業者の事務負担軽減の観点から､報酬体系の簡素化を引き続き検討すべきとされています。あわせて､医療ニーズへの対応､地域に開かれた拠点としての地域連携､人材確保も､3つに共通する課題です。

看多機の個別課題

個別の課題について､まず看多機は､需要と供給がそろって伸びる､最も明快な成長局面にあります。2040年に向けて需要は76％増の36,000人と見込まれ､事業所数も創設以来､毎年およそ80事業所を超えるペースで一貫して増加しています。

このペースで事業所数が増えれば､2040年の需要はカバーできますが､いずれ介護人材､看護人材の不足により､事業所数も頭打ちを迎えることが予想されるため､人材確保問題を想定した対策が必要となります。

認知症GHの個別課題

認知症GHは､2040年に25％増の27万人の需要が見込まれます。しかし請求事業所数は､すでに横ばいで推移しており､事業所数の増加のみで需要を賄うことは困難です。そこで､既存事業所の居室数の増加に焦点を当てる必要があります。

認知症GHの1ユニットあたりの定員は5〜9名であり、1事業所あたりの平均利用者数は約15人です。最大定員18人の2ユニット型が約63.7％と最も多く､ここで平均15人を受け止めている図式が当てはまります。

令和3年度の報酬改定で､3ユニット型の夜勤職員体制を緩和できる制度が既に導入されています。今後も品質維持を前提に､ICTツールの活用による生産性向上を進めつつ､3ユニット型事業所を増やす取り組みが求められます。

小多機の個別課題

小多機は､3つのサービスの中で最も対応が難しいと言えます。2040年に向けてサービス需要は28％増の14万人と見込まれる一方､請求事業所数は令和4年をピークに3年連続で減少しており､職員確保が喫緊の課題です。

しかし､より深刻なのは利用者側の変化です。小多機の利用者数は､計画上は増加が見込まれているにもかかわらず､令和3年をピークに実際には減少に転じており､3つのサービスの中で､唯一利用が縮小し､定員にも空きが目立ち始めています。

小多機の課題は「人材確保」と「利用者確保」の両面にあると言えます。

まとめ

今回のコラムでは小多機･看多機･認知症GHについて解説しました。小多機･看多機･認知症GHのサービス内容､利用者数･要介護度･事業所数､令和9年度報酬改定の論点についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第４､制度の安定性･持続可能性】です。２割負担の対象拡大､ケアプランの利用者負担､要介護1､2の総合事業移行について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

負担と給付の見直し

はじめに､令和９年度介護制度改正で検討されている､負担と給付の見直しについて､３つのポイントを解説します。

2割負担の対象拡大

１点目は､2割負担の対象拡大です。平成27年に「一定以上所得」のある方を2割負担とし､平成30年には「現役並み所得」のある方を3割負担としてきました。

令和7年3月時点、サービス利用者約540万人中､2割負担の対象者は4.3％に当たる23万人､3割負担の対象者は3.9％に当たる20万人です。

現在の２割負担対象者以外にも､負担能力があると考えられる方に､2割負担の対象範囲を拡げることが議論されています。同時に､急激な負担増にも配慮して､負担増加額に月7,000円の上限を設ける案や､預貯金等が一定額以下の方は申請により1割負担とする案も示されています。

ケアプランの利用者負担

２点目は､ケアプランの利用者負担です。ケアプランの費用は､制度創設時から利用を促す目的で､現在も利用者負担がありません。これに対し､他のサービスとの公平性や制度の持続可能性の観点から､利用者負担を求めることが継続的に議論されています。

慎重な立場からは､利用控えによる重度化や､中立性の確保が難しくなるとの意見があります。一方で､積極的な立場からは､ケアマネジャーの仕事の価値を認識してもらう契機になるとの意見も示されました。

当面は､登録制の対象となる有料老人ホームの入居者に向けた新たな相談支援に負担を求める方針が想定されます。

軽度者の総合事業への移行

３点目は､軽度者の総合事業への移行です。要支援1･2の方の訪問介護と通所介護は､平成27年に市町村の総合事業へ移行しています。これを踏まえ､要介護1･2の方の生活援助サービス等についても､総合事業へ移行することが継続的に議論されています。

慎重な立場からは､要介護1･2の方には認知症の方も多く､専門的な対応が必要との意見があります。一方で､積極的な立場からは､まずは要介護1から段階的に移行すべきとの意見も示されました。

ここでご紹介した3つのポイントは､いずれも令和9年度改正より前に結論を出すこととされています。

多床室の室料負担

続いて､多床室の室料負担について解説します。

平成17年10月から､多床室では、水光熱費負担のみ利用者に求めています。その後も見直しは段階的に進められ､平成27年8月から特養について､一定の所得のある入所者から室料負担を求めることとされました。さらに令和7年8月には､一部の老健と介護医療院についても､新たに室料負担を求める見直しが行われたばかりです。

これを踏まえ､令和９年度改正では､老健と介護医療院の多床室の室料の仕組みを再度見直す方針が議論されています。

慎重な立場からは､老健は住まいではなく在宅復帰を支援する施設であり､室料負担を求めるのは適切でないとの意見があります。また､令和７年8月に見直したばかりであり､財源が厳しいという理由だけでは説得力に欠けるとの意見も示されました。

介護保険事務の効率化

最後に介護保険事務の効率化について､２つのポイントを解説します。

被保険者証関連の事務

１点目は､被保険者証関連の事務です。被保険者証は65歳到達時に全員に交付されますが､認定申請時に紛失している例があり､事業者にも手続き上の非効率が生じています。そこで､認定申請時や請求時に交付する方法へ変更し､資格喪失時などの返還義務もなくす見込みです。

要介護認定の効率化

２点目は､要介護認定の効率化です。申請代行は､指定居宅介護支援事業者や介護保険施設､地域包括支援センター等に限られていましたが､申請の約78％が代行である実態を踏まえ､追加で、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）､しょうたき（小規模多機能型居宅介護）､かんたき（看護小規模多機能型居宅介護）､特定施設（特定施設入居者生活介護）などにも認める見込みです。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第４､制度の安定性･持続可能性について解説しました。２割負担の対象拡大､ケアプランの利用者負担､要介護1､2の総合事業移行についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第３､職場環境改善と生産性向上】です。介護人材採用に関する都道府県の支援､生産性向上に関する加算項目の見直し､カスハラ対応の義務化について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護人材確保の現状と課題

はじめに､介護人材確保の現状と課題について解説します。厚生労働省の集計によると､介護人材の必要数は､2040年に約272万人に達し､2022年と比べて約57万人もの新たな確保が必要とされています。

一方で､実際の介護職員数は､その2022年から減少に転じています。介護関係職種の有効求人倍率も､2025年9月時点で4.02倍と､全職業の1.10倍を大きく上回る水準です。

国はこれまで様々な対策を講じてきました。しかし､他産業が大幅な賃金改善を進める中､介護分野の処遇改善が十分でなければ､さらなる人材の流出を招きかねないとの懸念が示されています。以下では､介護人材の確保と職場環境の改善に焦点を当てて､解説を続けます。

福祉人材確保協議会の設置

続いて､福祉人材確保協議会について解説します。

人材確保の課題には地域差や地域固有の問題があるため､都道府県が主体となり､地域の関係者が協働して課題解決に取り組むための福祉人材確保協議会を設置することとされました。

協議会には､市町村､ハローワーク､福祉人材センター､養成施設､職能団体などが参加し､福祉人材センターがコーディネーター的役割を担うことが想定されています。

ここで注目されるのが､福祉分野における有料職業紹介の利用割合が､全産業平均と比べて高い水準にあるという点です。有料職業紹介事業者に支払う紹介料が経営の圧迫要因となっているという課題についても､福祉人材センターがコーディネーターの役割を担うことにより､一定程度緩和されることが期待されます。

職場環境改善､生産性向上に関する制度改正

続いて､職場環境改善､生産性向上に関する制度改正について解説します。

介護現場の生産性向上のためには､テクノロジー等を活用してタスクシフトやタスクシェアを進め､業務負担の軽減により生み出した時間を､直接的なケアや職員の福利厚生などに充てる取組が重要となっています。

実際に､令和7年6月の「省力化投資促進プラン」では､2040年に向けて介護分野全体で20％の業務効率化を目標とし､2029年度までの5年間で集中的な支援を行うこととされました。今後も､職場環境改善と生産性向上は､介護経営の重要なテーマであり続けることが想定されます。

そこで以下では､厚生労働省の審議会で議論されているテーマに基づき､令和9年度の介護制度改正の方向性を､5つの項目に絞って確認していきます。

①生産性向上に関する加算項目

１点目は､生産性向上に関する加算項目です。具体的には､処遇改善加算の区分ロ､ならびに施設介護における生産性向上推進体制加算の再評価､介護助手の活用やタスクシフトを評価する加算項目など､新たな評価の仕組みが追加される可能性が考えられます。

介護給付費分科会の資料においても､見守りセンサーの導入により､夜勤職員一人あたりの対応時間が平均で約17分減少し､介護記録ソフトの導入により､職員一人あたりの記録業務時間が平均で約6分減少したとのエビデンスが報告されています。

②LIFE関連加算の再評価

２点目は､LIFE関連加算の再評価です。LIFE関連加算の届出は､施設系で約70％､通所･居宅系で約40％にとどまっていることが課題として認識されています。そのため､LIFE関連加算の要件見直しや､対象サービスの拡大を含めた再評価が行われる可能性があります。

③カスタマーハラスメント対応の義務化

３点目は､カスタマーハラスメント対応の義務化です。これまでもセクハラ･パワハラへの対応が義務付けられてきましたが､令和7年6月に成立した改正労働施策総合推進法により､新たに､全ての事業主に対して､カスハラの防止措置が義務付けられました。これにともない､運営基準においても､カスハラへの対応が義務化される見込みです。

④社会福祉連携推進法人制度の活用促進

４点目は､社会福祉連携推進法人制度の活用促進です。事業者が協働して行う職場環境改善への支援は､現在12都道府県にとどまっており､さらなる取組が求められています。事業者間の連携･協働化の代表的な施策である社会福祉連携推進法人制度については､現在認められていない訪問介護等の第二種社会福祉事業を､地域の福祉ニーズを充足できていない場合等に実施可能とする見直しが行われる見込みです。

あわせて､構成法人間で土地･建物等の貸付支援業務を､新たに実施できるようにすることとされています。

⑤自治体のローカルルールの解消

５点目は､自治体のローカルルールの解消です。行政手続や提出書類､人員配置等における自治体のローカルルールは､事業者の生産性を阻害する要因となっていることが指摘されてきましたが､引き続き､その解消と標準化が進められる見込みです。

以上の5項目は､令和9年度の介護制度改正における大きなテーマになることが予測されますので､引き続き注目が必要です。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第３､職場環境改善と生産性向上について解説しました。介護人材採用に関する都道府県の支援､生産性向上に関する加算項目の見直し､カスハラ対応の義務化についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第２､地域包括ケアシステムの深化】です。有料老人ホーム 登録制への移行､住宅型有料における囲い込み対応､ケアマネジャー資格更新制度の廃止について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

地域包括ケアシステムの現状課題

はじめに､地域包括ケアシステムの現状課題について確認します。地域包括ケアシステムとは､高齢者が住み慣れた地域で､自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう､医療･介護･予防･住まい･生活支援を一体的に確保する体制を指します。

その中心を担う地域包括支援センターは､令和7年4月末の時点で､全国の市町村に5,487か所が設置されており､整備は着実に進んでいると言えます。一方で､実際の取り組み面をみると､例えばリハビリテーションの推進や､在宅医療･介護連携協議会などの取組では､小規模な市町村で実施が遅れている状況が見られます。

2040年に向けては､高齢者人口の変化に伴い､地域ごとにサービス需要の差が拡大します。そのため､それぞれの地域の実情に応じて､地域包括ケアシステムを深化させることが求められています。

その過程で､前提となるのが「住まい」の確保です。そこで次の章では､その受け皿となる有料老人ホームの現状課題を見ていきます。

有料老人ホームの現状課題

ここでは､有料老人ホームの現状課題について解説します。有料老人ホームは､多様な介護ニーズの受け皿としての役割を強めています。サービス付き高齢者向け住宅､いわゆるサ高住も､食事の提供や介護などを行う場合には､制度上､有料老人ホームに含まれます。このようなサ高住を合わせた有料老人ホームは､施設数で約2万5千棟､定員数で約95万人にのぼっています。

有料老人ホームには､大きく2つの種類があります。介護サービスを施設が直接提供する「介護付き」と､外部の事業所を利用する「住宅型」です。このうち住宅型をめぐっては､2つの課題が指摘されています。

運営･人員基準

1点目の課題は､運営･人員基準です。住宅型は､制度上､介護サービスの提供に関与することが想定されておらず､運営･人員に関する明確な基準がありません。

囲い込み

2点目の課題は､いわゆる「囲い込み」です。「囲い込み」とは､関連する介護サービス事業所を利用するように入居者を誘導し､必要以上の介護サービスが提供されることを指します。入居者が自分でサービスを選ぶことが困難になっている､という実態が指摘されています。

次の章では､これらの課題に対する令和9年度介護制度改正の動きを見ていきます。

有料老人ホーム関連の制度改正

ここでは､有料老人ホームの現状課題に対応する制度改正を､４点に絞って解説します。

①登録制への移行

１点目は登録制への移行です。現在､有料老人ホームでは「届出制」がとられています。届出制は､必要事項を届け出れば足りる仕組みで､行政が中身を審査して開設を止めることは想定されていません。これに対して「登録制」は､基準審査を経て､はじめて事業を行える仕組みです。対象となるのは､中重度の要介護者を受け入れるホームで､現存するホームの大半が該当すると見込まれています。また､この登録制のもとで､住宅型と介護付きの双方に､運営･人員基準と､入居者を守るためのルールが設けられます。

②登録施設介護支援

２点目は､登録施設介護支援です。これは､登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者に対して､ケアプランの作成と､地域での生活相談とを､一体的に提供する新たな相談支援の仕組みを指します。利用にあたっては､介護付きホームと同じく､原則として1割の利用者負担を求める見込みです。

③「囲い込み」対策

３点目は､「囲い込み」対策です。具体的には､特定の介護サービス事業者の利用を入居条件とすることを禁止するとともに､ケアマネジメントの独立性を守る方針を定めて公表することが求められる見込みです。

④紹介事業者の優良認定

４点目は､紹介事業者の優良認定です。入居希望者が選びやすいよう､公益社団法人が､優良事業者を認定する制度を､新たに設ける見込みです。

ケアマネジメントの現状課題

次に､ケアマネジメントの現状課題について解説します。

今後､単身高齢者や､頼れる身寄りがいない高齢者の増加が見込まれています。ケアマネジャーは､医療と介護をつなぐ要として､その重要性が増す一方､ケアマネジャー数は横ばいから減少傾向にあり､人材確保が大きな課題です。

さらに､いわゆる「シャドウワーク」の負担も指摘されています。シャドウワークとは､本来の役割を超えて､生活上のさまざまな困りごとに対応せざるを得ない状況を指します。

また､地域全体を支える地域包括支援センターと､一人ひとりの利用者を支える居宅介護支援事業所とで､適切に役割を分担していくことも求められています。

こうした中で､ケアマネジャーが専門性を発揮できる環境を整えることが必要とされています。最後の章では､これらの課題に対する令和9年度介護制度改正の動きを見ていきます。

ケアマネジメント関連の制度改正

最後に､ケアマネジメント関連の現状課題に対応する制度改正を､５点に絞って解説します。

①ICTの活用

１点目は､ICTの活用です。例えば､ケアプランの作成については､サービス提供事業者に対して､ケアプランデータ連携システムの活用を､さらに求めていくことが想定されます。

②ケアマネジャーの資格更新制の廃止

２点目は､ケアマネジャーの資格更新制の廃止です。定期的な研修受講義務は残したうえで､受講を要件とした資格更新の仕組みは廃止される見込みです。

③シャドウワークの軽減

３点目は､シャドウワークの軽減です。具体的には､市町村が参加する地域ケア会議を活用し､実効的な課題解決に繋がる取り組みを推進します。

④介護予防ケアマネジメントの直接実施

４点目は､介護予防ケアマネジメントの直接実施です。現状､介護予防ケアマネジメントの約４割は地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託により実施されています。業務効率化を目的に､居宅介護支援事業所による直接実施が可能となる見込みです。 以下のガイドラインのフローチャートが分かりやすいのでご参照ください。

⑤ケアマネジャーの資格取得要件の緩和

５点目は､ケアマネジャーの資格取得要件の緩和です。新たな人材の参入を促すため､受験対象となる国家資格を追加するとともに､必要となる実務経験を､現在の5年から3年へと短縮する見込みです。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第２､地域包括ケアシステムの深化について解説しました。有料老人ホーム 登録制への移行､住宅型有料における囲い込み対応､ケアマネジャー資格更新制度の廃止についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【主要４テーマの第１､人口減少･サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築】です。３つの地域類型､特定地域サービスの創設と訪問介護の包括報酬､介護サービスの市町村事業化について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

３つの地域類型

このコラムでは､令和９年度介護報酬改定､主要４テーマのうち､「人口減少･サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」に関連した内容を先取りしていきます。

まずは､３つの地域類型からです。2040年には､65歳以上の高齢者数がピークを迎えることに加え､地域によって､高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じます。そこで､「時間軸」と「地域軸」の両視点から､全国を主に3つの地域類型に分類する案が示されました。

中山間･人口減少地域

1点目は「中山間･人口減少地域」で､高齢者人口の減少に伴い､サービス需要も減少する地域です。

大都市部

2点目は「大都市部」で､2040年にかけて高齢者人口が増加し続け､サービス需要が急増する地域です。

一般市等

3点目は「一般市等」で､高齢者人口は増減するものの､サービス需要が2040年までに増加から減少へ転じる地域です。

この三類型のうち､制度上､対象地域を厳密に特定する必要があるのは「中山間･人口減少地域」です。特定にあたっては､特別地域加算の対象地域を基本としつつ､同一市町村内の一部エリアに限った特定も可能となります。最終的には､介護保険事業計画の策定プロセスにおいて､市町村の意向を確認したうえで､都道府県が決定します。

令和9年度改定における最大のポイントは､まさにこの「中山間･人口減少地域」への対応にあると言えます。

特定地域サービスの創設

続いて､特定地域サービスについて解説します。中山間･人口減少地域では､担い手の不足が他地域と比べても深刻な状況にあり､訪問系サービスにおける移動の負担や､季節による繁閑など､経営面の課題も目立ってきています。

そのため､サービスの質を確保し､職員の負担にも配慮したうえで､人員配置基準の柔軟化や事業者間の連携強化を進める仕組みづくりが求められます。

そこで､現行の特例介護サービスの枠組みを拡張し､「特定地域サービス」という新たな類型を創設する見込みです。この新類型では､賃金の改善､ICT機器の活用､事業所間の連携などを前提に､管理者や専門職の常勤･専従要件や､夜勤要件の緩和などが検討されます。対象サービスは以下の通りです。

通常の指定サービスは､国の基準に従い､全国一律で運営されます。これに対して基準該当サービスは､国の基準の一部を満たさない事業者であっても､都道府県等が条例で定める基準を満たす場合に認められる仕組みです。離島等相当サービスは､基準該当サービスでも対応が困難な離島･中山間等の地域に限定した､さらに柔軟な仕組みです。そして､令和９年度介護報酬改定で導入が検討されている特定地域サービスは､中山間･人口減少地域に限定したうえで､施設サービスまで対象を拡げた新たな類型となります。

加えて､訪問介護などにおいては､現行の出来高報酬とは別に､月単位の定額払いとなる包括報酬を選べる仕組みも導入される見込みです。これにより､特に季節による繁閑が大きい地域や､小規模な事業所において､経営の安定につながることが期待されます。

介護サービスの市町村事業化

最後に､介護サービスの市町村事業化について解説します。今後2040年を見据えると､特定地域サービスのような特例を活用しても､なおサービス提供体制を維持することが困難な地域も想定されます。

こうした地域でも､利用者が自ら契約してサービスを選ぶという介護保険の理念は守りながら､住み慣れた地域で､これまで通りの暮らしを続けられるようにすることが重要です。

そこで､通常の介護保険サービスとは異なり､市町村がサービス提供主体となり､事業者に業務委託して介護サービスを届ける「特定地域居宅サービス等事業」を創設する見込みです。

事業化の対象となるサービスは､訪問介護､通所介護､短期入所生活介護などであり､これらを組み合わせて提供することも想定されています。利用者との契約に基づき､適切なケアマネジメントを経て要介護者にサービスを届ける点は､通常の介護保険サービスと変わりません。なお､この事業は､地域支援事業の一類型として実施される見込みです。

まとめ

今回のコラムでは主要４テーマの第１､人口減少･サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について解説しました。３つの地域類型､特定地域サービスの創設と訪問介護の包括報酬､介護サービスの市町村事業化についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるテーマは【令和９年度介護報酬改定の方向性】です。報酬改定主要４テーマ、令和６年度改定までの動向、令和６年度改定と指摘事項･令和８年度改定について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和９年度介護報酬改定 主要４テーマ

はじめに､令和９年度介護報酬改定､主要４テーマについて解説します。出発点は､令和7年12月25日に取りまとめられた､介護保険部会の意見書です。

この意見書では､2040年に向けた介護保険制度の在り方を､次の４点に整理しています。

併せて､テーマごとに2040年を見据えた制度改正､基準改正､報酬改定の方向性を全体として示しています。

介護保険制度は､2000年の創設から25年が経過し､第1号被保険者は2,165万人から3,589万人へと約1.7倍､サービス利用者数は149万人から546万人へと約3.6倍､介護費用の総額は3.6兆円から14.3兆円へと約4.0倍にまで拡大しました。

2040年には介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加に加え､認知症高齢者や独居高齢者等の増加が見込まれます。

介護保険部会の意見書が制度全体の設計図であるのに対し､介護給付費分科会は､報酬や基準で対応すべき事項を具体化する場です。

令和８年４月27日の介護給付費分科会では､４つのテーマの３点目を「介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産性向上等」に､４点目を「制度の安定性･持続可能性を確保する報酬の在り方」に再編しています。

令和６年度改定までの動向

ここからは､令和６年度改定までの動向について簡単に振り返ります。過去の報酬改定はそれぞれ独立したものではなく､課題を次回に引き継ぐ､連続したものだからです。

平成1８年度改定

平成1８年度改定では､各市町村が､それぞれの実情に応じたサービス提供体制を整えることを目的に､地域包括支援センターと地域密着型サービスが創設されました。

平成21年度改定

平成21年度改定では､行政庁による運営指導の原型が出来上がりました。

平成24年度改定

平成24年度改定では､他業界と介護業界の賃金格差を継続的に是正することを目的に､それまでの処遇改善交付金が処遇改善加算として報酬体系に組み込まれました。

平成27年度改定

平成27年度改定では､特養入居者を要介護３以上とする基準が設けられ､また訪問介護､通所介護の予防給付が全国一律の介護保険から､市町村による総合事業に移行しました。いずれも､介護保険財政の持続可能性を見据えた見直しです。

平成30年度改定

平成30年度改定では､介護医療院の創設､利用者に３割負担を求める見直しが行われました。いずれも財政上の理由によるものですが､介護医療院創設の背景には､ 慢性期の患者を医療制度から介護制度へ移すことで､医療･介護全体の財政健全化を図る狙いがあります。

令和３年度改定

令和３年度改定では､ＢＣＰ（業務継続計画）の策定､感染症対策､災害対策が義務化されました。その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大や度重なる豪雨災害への備えがあります。また､多死社会の到来を見据えて､看取り対応を軸とした医療介護連携も報酬制度に組み込まれました。

このような状況が令和６年度介護報酬改定に繋がっていったわけです。

令和６年度介護報酬改定と指摘事項､令和８年度改定

最後に､令和６年度介護報酬改定と､その審議報告における指摘事項､そして令和８年度の期中改定について解説します。

令和６年度改定は､診療報酬との同時改定であることを踏まえ､4つのテーマに基づき実施されました。この４テーマは､令和９年度改定にも引き継がれています。

報酬改定

報酬改定では､2025年問題に備え､医療介護の連携により､高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムを強化することを軸として､報酬制度が整備されました。具体的には居宅介護支援における入院時情報連携加算､通院時情報連携加算の拡充､訪問看護における退院当日の初回加算､ターミナルケア加算の拡充､訪問介護における口腔（こうくう）連携強化加算の新設などが挙げられます。

その一方で､同一建物減算の適用範囲拡大､ＢＣＰ未実施減算､高齢者虐待防止措置未実施減算など､報酬制度の適正化が組み込まれました。

同時に報告された審議報告（今後の課題）

同時に報告された審議報告では､「今後の課題」が数多く指摘されました。令和９年度改定にも引き継がれる､令和６年度改定の４つのテーマと関連付けて､指摘事項を再確認しておきましょう。

「地域包括ケアシステムの深化･推進」関連の課題

看取り期の訪問看護と他サービスの連携､入所系サービスと医療機関との連携など､医療介護連携の強化が指摘されています。また､訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については､継続的検討課題とされています。

「自立支援･重度化防止に向けた対応」関連の課題

リハビリ､口腔衛生､LIFEの活用による日常生活動作（いわゆるADL）の改善によるアウトカム評価の検証が指摘されています。またLIFEについては､訪問系サービスへの対象拡大も継続的検討課題とされています。

「働きやすい職場づくり」関連の課題

介護ロボットやICTツールの活用促進が指摘されています。訪問介護､訪問看護､居宅介護支援における人材確保についても､継続的検討課題とされています。

「制度の安定性･持続可能性の確保」関連の課題

報酬体系のさらなる簡素化が指摘されています。この背景には介護保険制度創設から25年を経て､加算種類が急増したことが挙げられます。

例として訪問介護では､平成12年当時３種類であった加算が､令和６年時点で24種類､通所介護では５種類から37種類など高度に複雑化している反面､全体で見ると､算定実績がない､又は算定事業所の割合が１％未満の加算が､延べ359種類に上るなど､実効性に疑問があるためです。

令和８年度期中改定

令和８年度には､令和９年度改定を待たずに期中改定が実施されました。改定率は+2.03%で､内訳は処遇改善加算が+1.95%と大半を占めます。あわせて､訪問看護､訪問リハビリテーション､居宅介護支援等が､新たに処遇改善加算の対象に加わりました。

このような大きな流れを踏まえることで､令和９年度介護報酬改定､ひいては2040年に向けた制度の行方を見通すことができます。このシリーズでは引き続き､令和９年度介護報酬改定を深追いしていきます。

まとめ

今回のコラムでは令和９年度介護報酬改定の方向性について解説しました。報酬改定主要４テーマ、令和６年度改定までの動向、令和６年度改定と指摘事項･令和８年度改定についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。病院や訪問看護ステーションで算定できるベースアップ評価料が、診療報酬改定により拡大しています。今回のコラムでは令和8年6月改定ベースアップ評価料をテーマに取り上げ、診療報酬改定のポイント、様式95と97の具体的作成方法、届出スケジュールについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

解説対象の施設

はじめに、解説対象の施設を整理します。このコラムでは、病院で外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰと入院ベースアップ評価料を算定するケースと、訪問看護でベースアップ評価料ⅠとⅡを算定するケースについて解説します。

病院、訪問看護いずれの場合も、評価料Ⅰは全施設に共通する基本評価料です。点数は固定されており、基本診療料に加算する形で算定します。

一方で入院ベースアップ評価料は、入院患者数が多く、評価料Ⅰだけでは賃金改善額が不足する場合に算定します。算定は入院日数に応じて1日1回です。訪問看護ベースアップ評価料Ⅱも、評価料Ⅰの算定のみでは賃金改善額が不足する場合に算定します。医療保険利用者割合を計算する点が、病院と異なります。

ここで重要となるのが、継続的賃上げ実施施設の取り扱いです。病院については、令和8年3月31日時点で評価料Ⅰを届け出ていた医療機関等が「注5該当施設」として、より高い点数を算定できる仕組みとなっています。注５とは厚労省告示の注書きのことです。訪問看護ステーションの場合も同様に、「注3該当施設」として取り扱われます。

令和8年6月の制度変更点

続いて、令和8年6月の制度変更について、主要４項目を解説します。

報酬・単位数の引上げ

第一に、報酬・単位数の引上げです。

例として、病院の外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰの初診時は、改定前6点であったものが、新規算定施設で17点、継続的賃上げ実施施設で23点となります。さらに令和9年6月からは新規34点、継続40点へと段階的に引き上げられます。訪問看護ベースアップ評価料Ⅰは、改定前780円であったものが、新規1,050円、継続1,830円となり、令和9年6月からは新規2,100円、継続2,880円へと段階的に引き上げられます。

分配対象職種の拡大

第二に、分配対象職種が拡大します。第二に、分配対象職種が拡大します。これまで「主として医療に従事する職員」とされていた対象範囲が、「当該保険医療機関に勤務する職員」に拡大します。これにより40歳未満の医師・歯科医師、および事務職員等が新たに対象に加わります。一方で、40歳以上の医師・歯科医師、業務委託職員、経営者・法人役員は引き続き対象外です。

届出様式の簡素化

第三に、届出様式が簡素化されます。これまで作成が必要だった賃金改善計画書は不要となり、様式95に統合された誓約書方式に改められ、書類作成の負担が軽減します。

賃金改善算定基礎額の計算方法

第四に、賃金改善算定基礎額、つまりベースアップ評価料の月額見込み額の計算方法です。これは月額賃金総額に1.29という係数と定められた賃上げ率を乗じて算出します。月額賃金総額には、基本給と毎月決まって支払われる手当が含まれますが、賞与や法定福利費は含みません。月額賃金の増加に伴う、賞与増加分や事業主負担の法定福利費増加分は、1.29倍の中に含まれる仕組みとなります。

病院様式95の作成方法　≒訪看様式11（Ⅰ）

続いて、届出書類の作成方法について解説します。ここでは、外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰに用いる様式95、入院ベースアップ評価料に用いる様式97を取り上げます。訪問看護の様式を作成する場合は、以下の対応関係を参考にしてください。

まず、様式95の作成手順です。誓約書の欄では、毎年8月に様式100で実績報告を行うこと、評価料収入の全額を対象職員の賃金改善に充当することを誓約します。

続いて、必要記載項目は、届け出る評価料、外来医療の実施状況を選択します。

続いて、対象職員の常勤換算数と注5該当性の確認を行います。令和8年3月31日時点で評価料Ⅰを届け出ていたか、もしくは所定以上のベースアップを実施したかを選択します。

病院様式97の作成方法　≒訪看様式11（Ⅱ）

続いて、様式97の作成方法について解説します。様式97は、看護職員処遇改善評価料と入院ベースアップ評価料を統合した届出様式で、Excel様式の中で２つの評価料の算定区分が自動判定されます。

記載手順としては、誓約部分と届出を行う評価料を確認したうえで、新規届出を選択します。

続いて、対象職員数、届出年月日、賃金改善開始年月日を入力します。

続いて、看護職員等の数、延べ入院患者数を記載します。

続く算定基礎額の中心は、続くアからエの欄までの入力です。アの欄に医師等を除く職員、イの欄に看護補助者と事務職員の月額賃金総額を直近1か月で記載し、ウ・エの欄に40歳未満医師等の人数を直近3か月平均で入力します。

これにより賃金改善算定基礎額が自動計算されます。

続いて、評価料の区分決定のために、届出を行う直近３か月について、初診料、再診料などの算定回数を入力します。

これらにより、値【Ａ】と値【Ｃ】が自動計算されたことを確認します。

続いて、施設基準要件の確認を行います。

ページ末尾で入院ベースアップ評価料の算定区分が自動判定されていれば、書類作成作業は終了です。

届出手続きのスケジュール

最後に、届出手続きのスケジュールについて解説します。 ベースアップ評価料の届出は、5月末までに提出する必要があります。算定開始は6月1日からです。その後、8月には、前年度分の賃金改善実績報告書とあわせて、当年度分の賃金改善中間報告書を、様式100で提出します。令和8年度から中間報告の仕組みが取り入れられた点にご注意ください。

まとめ

今回のコラムでは令和8年6月改定ベースアップ評価料について解説しました。診療報酬改定のポイント、様式95と97の具体的作成方法、届出スケジュールについてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。処遇改善加算の職場環境等要件､どれを選び､どのように実行し､どのような記録によって運営指導に備えればよいのか､お困りではないでしょうか。今回のコラムでは職場環境等要件 ２つの実践パッケージをテーマに取り上げ､職場環境等要件の基礎知識､今すぐ実践できる具体的パッケージプラン､パッケージ導入による効果について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

職場環境等要件パッケージ化の狙い

職場環境等要件は処遇改善加算の算定要件であり､６区分それぞれから所定数以上の項目を選択した上で､必須項目を含む全体合計が所定数以上となることで充足します。

多くの事業所は､選択項目の関連性を考えず、実行しやすさだけを重視しているのが実情ではないでしょうか。その結果､選択項目に一貫性を欠くため､各項目の実行方法と記録方法を個別に検討し､運営指導に備えることになります。これでは､加算算定や運営指導での指摘回避が目的化し､いわば「やらされ感」が漂います。

これに対し､今回お示しする実践パッケージは逆転の発想です。２つのパッケージのいずれかを選び実行すれば､職場環境等要件は自ずと充足されます。事業所の底力を高めるプランです。

２つの実践パッケージのうち１つは､職員の能力向上を目的とする「人材育成重点パッケージ」､もう１つは様々な事情を抱える職員が働きやすい職場づくりを目指す「働き方改革重点パッケージ」です。それぞれに共通する取り組み項目があります。

コラムではあえて「この取り組みは職場環境等要件の何番に該当するか」という解説を省き､義務感を薄めました。対応関係の確認はこちらからＰＤＦファイルをダウンロードしてください。

両パッケージに共通する取り組み

それでは､まず両パッケージに共通する取り組みから解説します。

第１段階．チーム作り

第一段階はチーム作りです。構成メンバーは３名以上､うち１名以上は管理的立場にある者とします。名称は任意で構いませんが､ここでは「経営改善委員会」とします。運営基準で設置が義務付けられている「虐待防止」､「身体拘束適正化」､「感染症予防･まん延防止」等の委員会機能をこの「経営改善委員会」に兼ねさせれば､効率的です。

経営理念が明文化されていない場合は､この機会に「経営改善委員会」が経営者と連携して経営理念を策定します。さらに､「人事労務に関する方針」も定めます。「人材育成重点パッケージ」では資格取得や育成目標を､「働き方改革重点パッケージ」では様々な事情を抱える職員が働きやすい職場づくりを掲げます。

第二段階．４つの基本機能

第二段階は「経営改善委員会」の４つの基本機能の実行です。

以上が「人材育成重点パッケージ」､「働き方改革重点パッケージ」に共通する取り組みです。「経営改善委員会」は３カ月に１回以上開催し､事業所の問題点を把握するとともに､現場の声を吸い上げる場とします。

人材育成重点パッケージ（３つの取り組み）

まずは､人材育成重点パッケージに特有の３つの取り組みから解説します。

働き方改革重点パッケージ（３つの取り組み）

続いて､働き方改革重点パッケージに特有の３つの取り組みについて解説します。

パッケージ導入による効果

ここまでの解説を改めて整理すると､共通項目となる土台の上に､職員の能力向上を目的とした「人材育成重点パッケージ」と､様々な事情を抱える職員が働きやすい職場を目指す「働き方改革重点パッケージ」が重なります。

実行しやすい項目から個別に選択するのではなく､事業所の目標に沿った実効性のあるパッケージとすることで､やらされ感なく､効率的に､しかもコストを最小限に抑えて取り組むプランをご紹介しました。

既に処遇改善計画書を提出済みの場合でも､変更届の提出により本パッケージへ移行できる場合がありますので､ぜひ導入をご検討ください。

まとめ

今回のコラムでは職場環境等要件 ２つの実践パッケージについて解説しました。職場環境等要件の基礎知識､今すぐ実践できる具体的パッケージプラン､パッケージ導入による効果についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。深刻な介護人材不足を背景に､外国人材とともに介護の未来を築くための在留資格制度が､大きな転換期を迎えています。今回のコラムでは介護分野における外国人労働者の在留資格制度をテーマに取り上げ､在留資格制度の基礎知識､在留資格:技能実習･育成就労･特定技能･EPA特定活動､最終到達点である在留資格「介護」について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

在留資格の基礎知識

はじめに､在留資格の基礎知識から確認します。在留資格とは､入管法に基づき､外国人が日本に滞在し一定の活動を行うことを認める法的な資格を指します。日本では外国人の入国･在留は許可制であり､法務大臣の許可なく滞在･就労することはできません。

現行の在留資格は29種類あり､介護分野で働ける在留資格は主に4つです。具体的には介護､特定技能1号､技能実習､EPAに基づく特定活動です。このほか､日本人の配偶者等や定住者などの身分系の在留資格を持つ方は､就労制限がなく介護分野でも自由に働くことができます。

なお､在留資格とビザ（いわゆる査証）は法律上全く別の概念です。ビザは外務省が発給する入国の推薦状であり､上陸審査を通過した時点でその役割を終えます。一方､在留資格は入国後の滞在と活動の法的根拠です。「就労ビザ」という表現が広く使われていますが､法律上この用語は存在しません。混同にはご注意ください。

在留資格「技能実習（育成就労）」

ここからは４つの在留資格について解説します。

まずは､技能実習制度と育成就労制度です。1993年に創設された技能実習制度は､開発途上国への技能移転による国際貢献を目的としています。しかし実態は労働力確保の手段であり､転籍制限に伴う人権問題が国際的批判を受けてきました。これを踏まえ､2027年4月に育成就労制度へ移行します。新制度は本人意向による転籍が可能となるとともに､人材確保を正面から掲げた大きな転換であると言えます。

来日する方は､本国で介護経験を持たない若年層が中心で､日本で一から技能を身につけるルートです。技能の習得度合いに応じて在留期間が定められており､１号１年､２号２年､３号２年の最長５年となります。日本語要件は入国時N４以上､２号移行時にN３です。新たに設けられる育成就労でも介護分野ではN４相当が求められる見込みです。

育成就労の在留期間は原則3年ですが､他の在留資格への移行試験に不合格の場合､最大1年の延長が認められます。以下､育成就労を前提に解説します。育成就労のキャリアパスは2つあります。

ただし②の場合､N４レベルから短期間で国家試験に合格する必要があり､難易度は極めて高いと言えます。

在留資格「特定技能1号」

続いて､特定技能1号について解説します。2019年に創設されたこの制度の目的は､人材確保が困難な分野に即戦力の外国人を受け入れることにあります。従来の「専門職限定」方針を転換した入管政策上の重要な転換点です。来日する方は大きく2つのタイプに分かれます。

在留期間は原則として通算5年です。この間に介護福祉士を取得すれば在留資格「介護」に移行できます。2025年4月からは訪問介護での従事も､条件付きで認められています。

なお､本来､特定技能には１号と２号がありますが､介護分野には2号がありません。その理由として､在留資格「介護」が更新上限なし･家族帯同可能という特定技能２号同等以上の権利が認められているためです。

在留資格「EPA（特定活動）」

続いて､EPA（特定活動）について解説します。この制度は他の3制度と異なり､労働力確保ではなく､二国間の経済連携強化を目的とした外交的枠組みです。対象国はインドネシア､フィリピン､ベトナムの3カ国に限定され､年間各国最大300名の受入れ枠が設けられています。

来日する方は､本国の看護学校や大学を卒業し､政府の選抜を経た専門職です。母国でも活躍できる人材であると言えます。入国時の日本語要件は､インドネシアとフィリピンがN４程度以上､ベトナムはN３以上です。

在留期間は原則4年で､介護施設で就労･研修しながら介護福祉士試験を受験し、合格すれば在留資格「介護」に移行することができます。

不合格の場合でも一定条件を満たせば1年間の延長が認められます。それでも不合格の場合は特定技能1号への移行が可能で､4年間適切に従事した人は技能試験と日本語試験が免除されます。

在留資格「介護」

最後に､在留資格「介護」について解説します。この資格は2017年に創設されました。

創設の目的は､介護福祉士の国家資格を取得した外国の方に高度専門職として日本社会に定着してもらうことにあります。ここまで解説した技能実習（育成就労）､特定技能1号､EPAの3制度は､いずれも在留資格「介護」への到達を最終的なキャリアパスとして設計されています。

在留資格「介護」を取得する方には大きく2つのタイプがあります。

②の場合､受験資格として実務経験3年以上等の要件が求められます。不合格の場合でも､現在の在留資格のもとで就労を続けながら再受験が可能です。

法定の日本語要件はありませんが､試験が日本語で実施されるため､実質N2以上の日本語力が必要です。

在留期間は5年､3年､1年､3カ月のいずれかで､更新回数に上限がないことが最大の特徴です。また､配偶者と子の帯同が認められています。

余談ですが､ここで解説した4つの在留資格とは別に「永住者」という在留資格が存在します。「永住者」の許可には原則10年以上の在留と､うち就労資格で5年以上が求められますが､更新上限のない､在留資格「介護」であれば要件を満たすことが可能であり､永住権取得への現実的なルートとなります。

まとめ

今回のコラムでは介護分野における外国人労働者の在留資格制度について解説しました。在留資格制度の基礎知識､在留資格:技能実習･育成就労･特定技能･EPA特定活動､最終到達点である在留資格「介護」についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。コンサルタントに依頼してなくても、気になる町の介護市場調査を、無料かつ簡単に実施できる方法があるのをご存知でしょうか？今回のコラムではコンサル不要/自分でできる介護サービス市場調査をテーマに取り上げ、ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

JMAPとは何か

はじめに、JMAPについて解説します。JMAPと聞くと、何らかの日本地図をイメージする方がいるかもしれませんが、地図とは関係ありません。

JMAPとは、正式名称を地域医療情報システムといい、日本医師会が運営する無料のウェブサイトです。もともとは各地域の医師会が、将来の医療介護の提供体制を検討する際の参考ツールとして開設されたものですが、民間事業者にとっても、医療介護市場の基礎調査に活用できる、極めて有用なプラットフォームです。

介護業界に関して言えば、JMAPを通じて、調べたい地域の将来推計人口、介護需要予測指数、介護施設数や介護職員数といったデータを、全国平均と比較しながら確認することができます。

さらに、2つの地域を同一の指標で簡単に比較できる機能も備わっているため、コンサルタントに高額な報酬を払わなくても、自分で簡単に介護市場の分析が可能です。

ここで1つ、具体的な場面を想定してみましょう。ある独立希望者が、大阪府東大阪市と奈良県奈良市、どちらで介護事業を開業しようか検討しているとします。この2つの市は生駒山系を挟んでいますが、高速道路を使えばわずか8分、距離にして約10キロの近距離にあります。

以下では、JMAPのデータをもとに、両市の介護需要を比較していきます。

事例検討：東大阪市の介護需要分析

それでは早速、JMAPを使って東大阪市の介護需要について確認しましょう。JMAPで検索しサイトにアクセスした後、日本地図から大阪府をクリックします。すると大阪府全域のページに移ります。

画面左上の関連地域の中から、東大阪市を含む中河内医療圏をクリックします。すると中河内医療圏のページに移ります。

ここで東大阪市をクリックします。すると東大阪市のページに移ります。

画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。東大阪市の総人口は、2020年の約49万3千人から、2050年には約37万7千人へと減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約7万5千人から、2050年には約9万5千人へと、1.26倍に増加することが分かります。

介護需要予測指数を見てみましょう。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が東大阪市、ピンクが全国平均です。すると、東大阪市では2020年を100として、いったん2025年に111で一つ目のピークを迎えた後、一時的に減少し、その後2050年には121に達することが分かります。

ただし、全国平均を示すピンクのグラフは常に東大阪市を上回るため、東大阪市の介護需要の伸びは、全国と比較するとやや緩やかであると言えます。

介護施設数は合計1,103か所で、75歳以上人口1千人あたり14.55と全国平均の11.95を上回ります。特に訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。それぞれの施設をクリックすると、具体的な施設名称が表示されますが、ここでは説明を省略します。

介護職員数は常勤換算で約3,760人、75歳以上1千人あたり49.61人と、全国平均67.01人の約74%にとどまり、人材不足が深刻な状況です。

事例検討：奈良市の介護需要分析

続いて、奈良市の介護需要について確認します。JMAPのトップページに戻り、日本地図から奈良県をクリックし、奈良医療圏、奈良市をクリックします。画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。

奈良市の総人口は、2020年の約35万4千人から、2050年には約27万1千人へ減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約5万8千人から、2050年には約7万8千人へと、1.34倍に増加することが分かります。東大阪市の1.26倍と比較しても、後期高齢者の増加率はやや高い水準にあります。

介護需要予測指数を見てみましょう。奈良市では2025年に116、2030年に122と急上昇し、2050年には127に達します。この間、常に全国平均を上回っており、東大阪市より早い段階で需要が急増し、安定的に伸びる点が特徴的であると言えます。

介護施設数は合計849か所で、1千人あたり14.44と全国平均を上回ります。奈良市も東大阪市同様に、訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。

介護職員数は常勤換算で約3,762人、75歳以上1千人あたり64人と、全国平均67.01にほぼ近い水準を維持しています。

ここで奈良市と東大阪市を比較する方法を説明します。ページ末尾に比較地域を選択する箇所がありますので、都道府県で大阪府を選択し、二次医療圏で中河内を選択したうえで、市区町村で東大阪市を選択します。これで奈良市と東大阪市の介護ニーズを比較することができるようになります。

事例検討：東大阪市と奈良市の比較検証

最後に、東大阪市と奈良市を総合的に比較します。まずは介護需要予測です。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が奈良市、ピンクが東大阪市です。

先ほど個別に確認した通り、2050年時点で奈良市が127、東大阪市が121です。奈良市は東大阪市を上回る介護需要の成長が見込まれ、介護サービスの市場としての将来性が高いと判断できます。

施設数については、75歳以上1千人あたりで奈良市14.44、東大阪市14.55とほぼ同水準です。しかし訪問型介護施設数については、東大阪市が奈良市を上回り、激戦地区であることが分かります。

介護職員数についても、奈良市の方が東大阪市よりも、相対的に恵まれた環境にあると言えます。

総括すると、介護需要の成長性、競争環境、人材確保の面において、奈良市の方が東大阪市よりも開業に適した環境にあると判断できます。

このように、JMAPを活用すれば、コンサルタントに依頼せずとも、客観的なデータに基づく地域比較を自力で行うことが可能です。

なお今回の分析はあくまで、数値データのみに基づくものです。実際には、隣接市の状況や事業所の集中度合、自社サービスの特性と地域ニーズの適合性など、多面的に検証する必要がある点にもご留意いただきつつ、是非JMAPをご活用ください。

まとめ

今回のコラムでは自分でできる介護サービス市場調査について解説しました。ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。