令和９年度介護報酬改定｜小多機･看多機･認知症GH｜小多機･看多機･認知症GHのサービス内容､利用者数･要介護度･事業所数

2026-06-15 2026-06-15

井ノ上剛

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。このシリーズでは令和９年度介護報酬改定を複数回に分けて深掘りしていきます。今回取り上げるのは【小多機･看多機･認知症GH】です。小多機･看多機･認知症GHのサービス内容､利用者数･要介護度･事業所数､令和9年度報酬改定の論点について詳しく解説します。

このコラム推奨対象者

･会社経営者の方
･事業所の管理者の方
･小多機･看多機･認知症GHのサービス内容について理解したい方
･利用者数･要介護度･事業所数について理解したい方
･令和9年度報酬改定の論点について理解したい方

コラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は社労士･行政書士･司法書士･税理士が合同し､介護保険事業･障害福祉事業に専門特化してご対応しています。このコラムの執筆日時点､職員数86名､累積顧客数は北海道から沖縄まで1003社､本社を含め12の営業拠点で運営しています。今回の福祉起業塾では【小多機･看多機･認知症GH】をテーマに取り上げ､小多機･看多機･認知症GHのサービス内容､利用者数･要介護度･事業所数､令和9年度報酬改定の論点について詳しく解説します。

1. 小多機･看多機･認知症GHの必要性
1.1. 国が着目する理由
1.2. 利用者見込み
2. 小多機･看多機･認知症GHのサービスの概要
2.1. 小多機のサービス内容
2.2. 看多機のサービス内容
2.3. 認知症GHのサービス内容
3. 小多機･看多機･認知症GHのデータ比較
3.1. ３つのサービスの利用者数と要介護度
3.2. ３つのサービスの請求事業所数
3.3.
3.4. サービスにかかる費用の総額
4. ３つのサービスの課題と､報酬改定に向けた論点
4.1. 3つのサービスに共通する課題
4.2. 看多機の個別課題
4.3. 認知症GHの個別課題
4.4. 小多機の個別課題
5. まとめ

同じ内容を動画でも解説しています。

小多機･看多機･認知症GHの必要性

国が着目する理由

はじめに､なぜ国が今､小規模多機能型居宅介護､看護小規模多機能型居宅介護､認知症対応型共同生活介護に着目するのか､その理由について解説します。以下､それぞれ､小多機､看多機､認知症GHと略称で呼びます。

これらのサービスはいずれも､その市町村に住む方が利用する地域密着型サービスであり､地域包括ケアシステムの担い手です。

高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて､重度の要介護者や､独居･認知症の高齢者が増加する中､その役割が期待されています。とりわけ､人手が限られる中山間地域や人口減少地域では､複数の機能を一つの事業所で包括的に提供できる強みが､改めて評価されています。

利用者見込み

2023年度から2040年度の利用者見込みにおいても､小多機は28％増､認知症GHは25％増､看多機においては76％もの増加が予測されています。小多機､看多機､認知症GHは､2040年の地域包括ケアシステムを支える､いわば屋台骨と言えるサービスなのです。

小多機･看多機･認知症GHのサービスの概要

続いて､３つのサービスの内容､利用者とその要介護度､事業所数を横断的に見ていきます。

小多機のサービス内容

まずサービス内容について､小多機は「通い」を中心に､利用者の状態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供します。どのサービスを利用しても､関与の深い職員によるケアが受けられることが特徴で､中重度になっても在宅生活が続けられるよう支援します。

看多機のサービス内容

看多機は､小多機の提供サービスに､訪問看護による医療的ケアを組み合わせ､退院後の在宅生活への移行や､看取り期の支援､家族のレスパイトに対応します。

認知症GHのサービス内容

認知症GHは､認知症の高齢者が､5人から9人のユニットで､日常生活上の支援と機能訓練を受けながら､家庭的な環境と地域住民との交流のもと共同生活を送るサービスです。

小多機･看多機･認知症GHのデータ比較

３つのサービスの利用者数と要介護度

次に､令和7年度の数字で､３つのサービスの利用者数と要介護度を見比べます。

利用者数は､小多機がおよそ112,000人､看多機が23,000人､認知症GHが219,000人です。要介護３以上の割合は､小多機が約43％､看多機が64％､認知症GHが52％です。いずれのサービスも中重度の方を支える拠点となっています。

３つのサービスの請求事業所数

請求事業所数について､小多機は､令和4年度をピークに近年は減少に転じています。看多機は､令和7年には1,100事業所を超え､一貫して増加しています。認知症GHは､令和3年以降､14,000付近で横ばいに推移しています。

サービスにかかる費用の総額

一方､サービスにかかる費用の総額を令和6年度で比較すると､小多機がおよそ2,900億円､看多機が800億円､認知症GHが7,800億円と、3つのサービスのいずれにおいても､年々増加しています。

３つのサービスの課題と､報酬改定に向けた論点

最後に､３つのサービスの課題と､令和9年度報酬改定に向けた論点を解説します。なお､ここでお話しする内容は､介護給付費分科会で示された議論の出発点であり､決定された内容ではありません。あらかじめご留意ください。

3つのサービスに共通する課題

まず､3つのサービスに共通する課題として､報酬体系の複雑化が挙げられます。度重なる改定により加算の種類が増加し､取得要件も複雑になっており､利用者のわかりやすさと､事業者の事務負担軽減の観点から､報酬体系の簡素化を引き続き検討すべきとされています。あわせて､医療ニーズへの対応､地域に開かれた拠点としての地域連携､人材確保も､3つに共通する課題です。

看多機の個別課題

個別の課題について､まず看多機は､需要と供給がそろって伸びる､最も明快な成長局面にあります。2040年に向けて需要は76％増の36,000人と見込まれ､事業所数も創設以来､毎年およそ80事業所を超えるペースで一貫して増加しています。

このペースで事業所数が増えれば､2040年の需要はカバーできますが､いずれ介護人材､看護人材の不足により､事業所数も頭打ちを迎えることが予想されるため､人材確保問題を想定した対策が必要となります。

認知症GHの個別課題

認知症GHは､2040年に25％増の27万人の需要が見込まれます。しかし請求事業所数は､すでに横ばいで推移しており､事業所数の増加のみで需要を賄うことは困難です。そこで､既存事業所の居室数の増加に焦点を当てる必要があります。

認知症GHの1ユニットあたりの定員は5〜9名であり、1事業所あたりの平均利用者数は約15人です。最大定員18人の2ユニット型が約63.7％と最も多く､ここで平均15人を受け止めている図式が当てはまります。

令和3年度の報酬改定で､3ユニット型の夜勤職員体制を緩和できる制度が既に導入されています。今後も品質維持を前提に､ICTツールの活用による生産性向上を進めつつ､3ユニット型事業所を増やす取り組みが求められます。

小多機の個別課題

小多機は､3つのサービスの中で最も対応が難しいと言えます。2040年に向けてサービス需要は28％増の14万人と見込まれる一方､請求事業所数は令和4年をピークに3年連続で減少しており､職員確保が喫緊の課題です。

しかし､より深刻なのは利用者側の変化です。小多機の利用者数は､計画上は増加が見込まれているにもかかわらず､令和3年をピークに実際には減少に転じており､3つのサービスの中で､唯一利用が縮小し､定員にも空きが目立ち始めています。

小多機の課題は「人材確保」と「利用者確保」の両面にあると言えます。

まとめ

今回のコラムでは小多機･看多機･認知症GHについて解説しました。小多機･看多機･認知症GHのサービス内容､利用者数･要介護度･事業所数､令和9年度報酬改定の論点についてご理解いただけたかと思います。

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
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