令和３年度障害福祉サービス報酬改定で就労継続支援Ａ型の基本報酬算定では、事業所自体を総合的に評価するスコア評価方式が採用されました。基本報酬の算定にスコア評価が行われるのは、介護障害福祉分野では就労継続支援Ａ型だけです。このコラムでは障害福祉サービス専門の社労士・行政書士が就労継続支援Ａ型に関する令和３年報酬改定を詳しく解説します。

就労継続支援Ａ型　基本報酬の変遷

就労継続支援Ａ型（以下就Ａ）は、一般就労が困難な障害者を雇用契約で雇い入れ、就労をサポートする福祉サービスです。

他の障害福祉サービスと異なり、原則として雇用契約の締結が必要となるため、利用者たる障害者は当然に労働社会保険法令の適用を受けます。

令和3年度障害福祉サービス報酬改定では、就A事業所の基本報酬の算定のために、就A事業所自体を２００点満点のスコア評価で優劣を付ける手法が導入されました。

事業所自体にスコアを付け、そのスコア結果により基本報酬に差を設ける手法は、数ある介護障害福祉分野の事業の中でも初の試みです。なぜこのような評価手法が用いられることになったか、過去数年間の就Aを取り巻く制度の変遷を追ってみましょう。

先に述べたとおり、就Aの利用者は労働者としての側面を持つため、労働社会保険法令、最低賃金法が当然に適用されます。例えば就A事業所の所定労働時間が１日７時間、週5日の場合、最低月給は概ね１４万円となります。就Ａ事業所としては、なるべく利用者の労働時間を短くし、月給負担を少なく済ませようとの意図が働いていたわけです。

このような就A事業所側の方策は、短時間利用者に対する減算措置の強化という方法で抑制されてきました。短時間労働の場合、基本報酬に減算がかかるという自動抑制装置です。

平成30年（2018年）の報酬改定では短時間利用者に対する減算措置が廃止された一方、前年度の事業所の平均労働時間が、次年度の基本報酬全体に影響を及ぼす制度に変更された点が特徴的でした。

令和3年度（2021年）の報酬改定で採用されたスコア評価は、これまでの考え方を踏襲しつつ、さらに多面的に就Ａ事業所を評価しようとの厚生労働省の強い姿勢の表れであると言えます。

平成２９年度　就A制度の大転換

令和３年度報酬改定の説明に入る前に、平成29年（2017年）の就A制度大転換について、改めて確認しておきましょう。この大転換は令和3年（2021年）報酬改定にも大きな影響を及ぼしているためです。

平成29年の基準改正では、就A事業所が総量規制の対象とされました。総量規制とはつまり、各自治体における障害福祉サービスの必要事業所数が確保できている場合に、以後事業所の新規指定（営業許可）を行わない、という仕組みです。これは就A事業所の過当競争、品質の低下を抑えるための方策です。

さらに平成２９年の基準改正では、「生産活動収支＞利用者賃金」を厳格化する方針が打ち立てられ、指定基準にも追記されました。

この背景には、就A利用者に対して付加価値を生まない内職作業しか行わせず、福祉給付費によって利用者賃金を賄っているケースが散見されたという事情があります。このような状態を避けるために、指定申請の際に収支計画書およびそれを裏付ける取引先との契約書の添付が義務付けられ、開業6カ月をめどに実地指導が行われるという異例の事態に発展しました。

当然ながら、当初の収支計画通りに運営ができていない場合、改善命令または指定取消措置が取られることになりました。

>>就A事業所の生産活動収支、事業計画の詳細はこちら

令和３年報酬改定で就Aますます困難に

このような背景のもと、令和３年度障害福祉サービス報酬改定で、就労継続支援Ａ型事業の基本報酬に、「スコア評価方式」という目新しい手法が用いられることになりました。

端的に言うと、就A事業所自体を５分野２００点満点の評価指標でスコア化し、その事業所の利用定員別にスコアに応じた基本報酬を算定する、という仕組みです。

定員２０人以下の就A事業所を例にとると、基本報酬は下表の通りとなります。。

スコア評価は「前年度の実績」により４月1日時点で評価するため、新規指定を受けた事業所の初年度、および年度途中に指定を受けた事業所の初年度と２年度目は「80以上105未満」とみなす特例措置が取られています。

就A事業所のスコア評価５つの指標

最後に、就A事業所のスコア評価に用いられる５つの評価指標について解説します。

就Aの基本報酬を左右する５つの評価指標とは次の表の通りです。

それぞれの詳細説明については表にリンクを貼っているので、ご参照下さい。

まとめ

以上が令和３年度障害福祉サービス報酬改定における就労継続支援Ａ型のスコア評価の概要です。これまで議論されてきた、労働時間の確保、生産活動収支の確保が基本報酬に直接影響するとともに、新たに利用者の定着、職員のスキルアップに資する事業所づくりへの取り組みが基本報酬算定指標として加わりました。

今回の報酬改定は就A業界に大きなインパクトをもたらすものでしたが、過去１０年間に渡って議論されてきた「就労継続支援Ａ型事業の適正化問題」に一応の終止符が打たれたものであると理解しています。

就Ａスコア評価5つの指標は、以下の3部作で詳細解説しているので是非ご参照下さい。

就労継続支援Ａ型　令和３年報酬改定 ３部作

介護保険法改正編

就労継続支援Ａ型スコア評価３部作その①「労働時間、生産活動、地域連携活動」を徹底解説

2021-04-30

介護保険法改正編

就労継続支援Ａ型スコア評価３部作その②「多様な働き方」では8項目中５項目選択して評価

2021-04-30

介護保険法改正編

就労継続支援Ａ型スコア評価３部作その③「支援力向上のための取組」では8項目中５項目選択して評価

2021-04-30

>>厚生労働所公式　令和３年度障害福祉サービス報酬改定はこちら

５万円で会社設立＆指定申請

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令和３年度障害福祉サービス報酬改定の最大の目玉である就労継続支援Ａ型のスコア評価。就労継続支援Ａ型事業所を、５つの評価項目つまり、労働時間、生産活動、多様な働き方、支援力向上のための取組、地域連携活動によって２００点満点評価しようというものです。

３部作その①の当コラムでは障害福祉サービス専門の社労士・行政書士が、労働時間、生産活動、地域連携活動の３つの評価方法について詳しく解説します。

平均労働時間の長短によって評価

令和2年度以前の制度と比較

初めに労働時間から解説をはじめます。就労継続支援Ａ型（以下「就Ａ」）の利用者は事業所と雇用契約を締結します。就Aの利用者には、原則として最低賃金法、および労働社会保険法令が適用されるため、労働時間が長いほど、利用者の賃金増加につながり、同時に支援のためのコストが増加することを意味します。

平均労働時間の長短によって就A事業所を評価する手法は、令和3年報酬改定以前からとられていた手法です。

※「令和2年度まで」の部分は定員２０人以下のケース

４～５時間の部分のみ細分化され、３０分刻みの評価になっている点が特徴的ですが、これは４～５時間の利用がボリュームゾーンであることにより細分化されたものと予測します。

具体的な計算方法

サービス提供の前年度の平均労働時間による具体的な計算式は次の通りです。

ここで言う「労働時間」は賃金の支払い有無により判定します。つまり欠勤、休憩はもとより、賃金の支払いが生じない助言・指導時間は「労働時間」に含めない一方、年次有給休暇や賃金の支払いが生じる助言指導時間は「労働時間」に含めて計算します。

また就Ａ利用開始時には予測できなかった疾病等でやむを得ず短時間労働になってしまう利用者に関しては、９０日分を限度に、計算対象から除外することが認められています。

なお、制度改正の令和3年に限り、前年度（令和２年）の実績を用いず、令和元年または平成３０年の実績によって計算する特例措置も認められています。

生産活動収支が利用者賃金を上回ったかによって評価

就Aの生産活動収支とは？

次に就Aの生産活動収支に関する評価について説明します。製造業を営む就Ａ事業所を例にとると、生産活動収支は以下の計算式で表すことができます。

生産活動収支が就A利用者賃金を上回る必要がある、というのは平成２９年から就Aの指定基準とされており、新規指定の際には収支計算書とそれを証する取引契約書等の添付が義務付けられているところです。

令和3年障害福祉サービス報酬改定においても、

となっているかどうかで、事業所自体の評価点に優劣を付けることになりました。

生産活動収支に関する評価方法

令和３年度障害福祉サービス報酬改定で評価される生産活動収支の評価方法は次の通りです。

つまり、生産活動収支　＞　就A利用者賃金　の判定の結果・・・

ここで言う「年度」とは就A事業者（法人）の会計年度を指しており、必ずしも４～３月になるとは限りません。例えば会計年度が４～３月でない場合は、３月以前の直近の会計年度を「前年度」として扱います。（例：９月決算の場合、令和2年９月決算期を前年度として扱います）

生産活動収支の判定に関しては、先の表から分かる通り、「２年分の実績」が評価の対象となります。そのため新規で指定を受けた就A事業者の2年度目においては、設立初年度（前年度）が〇の場合②２５点となり、×の場合は③２０点として評価します。

なお、制度改正の令和3年に限り、前年を令和元年に置き換え、前々年度を平成３０年として計算する特例措置も認められています。

地域連携活動の実施事業によって評価

地域連携活動に関する評価は、次のすべての条件を満たす地域連携を行ったかどうかで１０点が加算されます。１つでも外れてしまう場合は０点となる点に注意しましょう。

>>報告書のサンプルはこちら

なお、厚生労働省により地域連携活動の具体例が示されているため念のため紹介しておきます。

これらの例示を参考に、地域の企業や団体と交流、連携を促進しましょう。

まとめ

以上が就労継続支援Ａ型における「労働時間、生産活動、地域連携活動」のスコア評価方法です。この３つはそれぞれシンプルな制度であるため、１つのコラムでまとめて解説しました。

残り２つの項目、「多様な働き方、支援力向上のための取組」は非常に複雑な評価方法を取っているため、それぞれ単独のコラムで解説します。就労継続支援Ａ型事業に関心のある方は併せてご参照を。

就労継続支援Ａ型　令和３年報酬改定 ３部作

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就労継続支援Ａ型スコア評価３部作その①「労働時間、生産活動、地域連携活動」を徹底解説

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令和３年度障害福祉サービス報酬改定の最大の目玉である就労継続支援Ａ型のスコア評価。就労継続支援Ａ型事業所を、５つの評価項目つまり、労働時間、生産活動、多様な働き方、支援力向上のための取組、地域連携活動によって２００点満点評価しようというものです。

３部作その②の当コラムでは障害福祉サービス専門の社労士・行政書士が、「多様な働き方」の評価方法について詳しく解説します。

就労継続支援Ａ型（以下就A）のスコア評価のうち「多様な働き方」では、８つの項目から自社で採用しやすい５つの項目を選択して評価することができます。８つの項目それぞれについては後段で詳しく解説しますが、ここではまず全体像を表で整理しましょう。

表の中央部分で言う「実際活用」については、各利用者の希望により制度を活用することを評価するものですが、Ｎｏ．１，３，４，５，６については、制度活用を希望する利用者の就労継続支援Ａ型計画、または施設障害福祉サービス計画に予め記載しておく必要があります。

つまり、就Ａ事業所側が独断で制度活用させることは認められず、また利用者が制度活用を希望した場合においても、そもそも当人の支援計画にその内容が盛り込まれていなければならない、という趣旨です。

なお本コラムで解説する８項目は全て就業規則等への記載が必要となりますが、これは毎年度４月１日時点の規定内容によって評価されます。

資格取得支援制度

１つ目は利用者の資格取得を支援する制度の構築です。

呼び方は資格、検定、免許などを問いませんが、あくまでも就Ａ事業所の利用者の職業技能向上に役立つものでなければなりません。従って趣味や一般教養的な要素の強いものや、極めて初歩的な内容のものは除外される点に注意しましょう。

これらの資格を取得するための支援制度を就業規則等に定めた場合に１点、前年度において資格取得支援制度を希望、活用し実際に資格を取得した利用者が１名以上いる場合に1点、合計２点満点で評価します。

職員登用制度

２つ目は利用者を就Ａ事業所の職員として登用する制度の構築です。

障害があるために就Ａ事業所を活用する利用者に対して、適切な職業訓練を施した結果、当該就Ａ事業所の職員として採用するに繋がった事業所を評価する仕組みです。

職員採用後の職種は職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者など就Ａ事業所の人員基準上の従業者に留まらず、その他の職種も対象となります。

この際、就業規則等に登用基準、登用試験内容、登用後の雇用条件等を定めた場合に１点、前年度に職員登用を希望、活用し実際に就Ａ事業所の職員として登用された利用者が１名以上いる場合に１点、合計２点満点で評価します。

なお、この場合、前年度中に職員登用後の雇用期間が６カ月以上あり、かつ年度末まで雇用が継続していることをもって「１名」としてカウントする点に注意ししましょう。

在宅勤務制度

３つ目は利用者に在宅勤務制度を認める制度の構築です。

就Ａ事業所として指定を受けるためには一定の施設基準、および従業者基準を満たす必要があり、利用者たる障害者はこれらの基準を満たす施設に、実際に通所することによってサービスを利用することができます。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大により、令和３年度の障害福祉サービス報酬改定では、在宅でのサービス利用（就Ａにおいては在宅勤務）について、臨時的措置から常時的措置に変更されました。

この際、在宅勤務の対象者、服務規律、労働時間、出退勤管理について就業規則等に定めた場合に１点、前年度に在宅勤務を希望、活用した利用者が１名以上いる場合に１点、合計２点満点で評価します。

フレックス勤務制度

４つ目は利用者にフレックス勤務を認める制度の構築です。

フレックス勤務制度とは、始業と終業の両方の時刻を利用者の自由に委ねる制度です。コアタイム（必ず出勤しなければならない時間）は必ずしも設ける必要性はありません。

これらのフレックス勤務制度を労働基準法の規定に基づき、対象労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を就業規則等に定めた場合に１点、前年度にフレックス勤務を希望、活用した利用者が1名以上いる場合に１点、合計２点満点で評価します。

短時間勤務制度

５つ目は利用者に短時間勤務制度を認める制度の構築です。。

就A事業所の利用者である障害者には労働社会保険関連法が適用されます。従って事業所には所定労働時間が設定され、原則として全ての就Ａ利用者は事業所の所定労働時間に拘束されることになります。仮に利用者が遅刻、早退、欠勤などによって所定労働時間の規定に違反した場合、労働契約違反となり罰則の対象となります。

そこで就A事業所が定める所定労働時間の勤務ができない利用者に対して、一般の会社と同様に短時間勤務制度を認める制度を構築した場合に評価するという仕組みです。

短時間勤務制度の対象者の範囲、労働時間、休憩時間、休日、賃金等を就業規則等に定めた場合に１点、前年度に短時間勤務制度を希望、活用した利用者が１名以上いる場合に１点、合計2点満点で評価します。

なお、育児・介護休業法でも同様に短時間勤務が定められていますが、これはあくまでも労働者の法定権利であるため、育児・介護休業法とは別に、事業所独自の短時間勤務制度を定める必要がある点に注意しましょう。

時差出勤制度

６つ目は利用者に時差出勤制度を認める制度の構築です。

時差出勤制度とは、１日の所定労働時間を変更することなく、単に始業と終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度のことを言います。

始業時刻、終業時刻、休憩時間等を就業規則等に定めた場合に１点、前年度に時差出勤制度を希望、活用した利用者が1名以上いる場合に１点、合計２点満点で評価します。

時間単位有給・計画有給制度

７つ目は利用者に時間単位有給または有給休暇の計画付与を認める制度の構築です。

労働基準法では勤続６カ月以上の労働者に年次有給休暇を付与すべき内容が定められています。就A事業所の利用者たる障害者には労働社会保険関連法が適用されるため、当然に年次有給休暇付与の対象者となります。

年次有給休暇は１日単位で取得するのが原則とされていますが、時間単位での取得を認め、より柔軟に年次有給休暇を取得できるようにするのが「時間単位有給」の趣旨です。

また、事業所の適正運営を考慮しつつ、年次有給休暇の取得を促進するために、各人５日を超える部分について、事業所が「取得の時季を指定する」のが年次有給休暇の計画的付与です。

この際、時間単位有給または計画有給制度を就業規則等に定めた場合に１点、前年度に時間単位有給または計画有給制度を希望、活用した利用者が1名以上いる場合に１点、合計2点満点で評価します。

傷病休暇制度

最後８つ目は利用者に傷病休暇を認める制度の構築です。ここで言う「傷病」にはいわゆる労災は含みません。

就A事業所と利用者たる障害者は労働契約を締結するため、採用後に利用者の傷病により、労働契約の維持存続が困難となった場合、労働契約違反が生じ、普通解雇の対象となり得ます。

このような事態を避けるために、一般の会社では休職・復職制度を設けているわけですが、就A事業所の利用者に対しても傷病休暇を認める、という仕組みです。

この際、休暇制度、療養中・療養後の短時間勤務制度、失効年休積立制度等を就業規則等に定めた場合に１点、前年度に傷病休暇制度を希望し、活用した利用者が１名以上いる場合に１点、合計２点満点で評価します。

以上８項目から自社に適した５つを選択しましょう。

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令和３年度障害福祉サービス報酬改定の最大の目玉である就労継続支援Ａ型のスコア評価。就Ａ事業所を、５つの評価項目つまり、労働時間、生産活動、多様な働き方、支援力向上のための取組、地域連携活動によって２００点満点評価します。３部作その③の当コラムでは「支援力向上のための取組」の評価方法について詳しく解説します。

就労継続支援Ａ型（以下就A）のスコア評価のうち「支援力向上のための取組」では、８つの項目から自社で採用しやすい５つの項目を選択することができます。８つの項目それぞれについては後段で詳しく解説しますが、ここではまず全体像を表で整理しましょう。

令和３年度就労継続支援Ａ型のスコア評価うち、最大の難関がこの「支援力向上のための取組」ではないかと思われます。利用者を除く就A事業所の職員のキャリアップを通じて、事業所全体の支援力を向上させる取り組みを評価する手法です。自社に適した項目を８項目の中から５つ選択しましょう。

研修会への参加

職員（ここではサービス管理責任者、管理者を除く）が社内外を問わず研修会へ参加した実績に応じて、評価します。ここで言う研修会の内容は、障害者雇用、障害福祉、生産活動、販路拡大、商品開発など利用者の賃金向上に関するものを含む必要がります。

なお、内部研修として実施する場合に限り、講師は外部の専門家であり、かつ半日以上の時間を要する研修であることが条件として定められています。

前年度に定めた研修計画に基づき、研修会に職員の半数以上が参加した場合に2点、１人以上半数未満の参加に留まる場合に１点、合計２点満点で評価します。

研修･学会等での発表

職員が外部の研修会･学会に講演者･報告者として登壇し発表する場合、または学会誌等に研究論文や実績報告が掲載されることを評価します。

前年度に２回以上の実績がある場合に２点、１回の場合のは１点、合計２点満点で評価します。

視察または実習受け入れ

就A事業所の職員に、先進的な事業者へ視察･実習させた場合に一定の評価を行います。この場合の視察は生産活動現場、支援プログラム等を対象とし、視察する職員が体験的に現場参加することなどを想定しています。

なお、視察先の「先進的な事業者」として厚生労働省が挙げるのは、就Aの評価スコアが１７０点以上、利用者の賃金が都道府県平均を相当上回っていること、障害者法定雇用率を相当程度上回る障害者雇用を行っていることなどとされています。

逆に、視察･実習を受け入れる場合についても評価の対象とされます。受け入れ視察･実習の際の内容は上記と同様です。

前年度に行った視察･実習の派遣、受け入れそれぞれに対して１点、合計２点満点で評価します。

商談会への参加

就A事業所の生産活動収入を増やすために、ビジネスマッチング展示会、地域企業等との情報交換、商工会議所などが主催する商談会への参加実績を評価します。

前年度に２回以上実施した場合2点、１回の場合は１点とします。

職員の定期昇給

客観的な人事評価基準、昇給条件が明記された人事評価制度を就業規則等に定め、就A事業所の全ての職員に周知し、前年度において実際に運用されている場合に２点として評価します。

ピアサポーターの配置

ピアサポーターとは、「同じ立場にあるサポーター」を指します。よってここでは自身の障害当事者としての経験を活かして、就A事業所の生産活動に参加する人を指しますが、これらの人々と協働する人をも含める概念です。

いずれにせよ、ピアサポート基礎研修および専門研修を修了したピアサポーターを生産活動現場に配置している場合に２点として評価します。

第三者評価機関の評価

都道府県から認証を受けている「第三者評価機関」から第三者評価を受け、その結果が公表されている場合に２点として評価します。

国際基準への適合

就A事業所がＩＳＯ９００１（品質基準）、ＩＳＯ１４００１（環境基準）などに代表される国際規格に準拠している場合に２点として評価します。

以上８項目から自社に適した５つを選択しましょう。

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