タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第３回のテーマは【介護情報基盤を使うための準備】です。情報端末に関する３つの関門、導入支援事業者、助成金制度について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

情報端末３つの関門

はじめに､パソコン等の情報端末に関する３つの関門について解説します。事業所は､介護WEBサービスを通じて介護情報基盤を使うため､以下の説明は介護WEBサービスの利用説明であると捉えると理解しやすいでしょう。準備に必要なものは､パソコン等の情報端末、電子証明書、マイナ資格確認アプリ、カードリーダーです。

これらを準備したうえで､３つの関門をクリアする必要があります。

電子証明書のインストール

１つ目の関門は､電子証明書を事業所端末にインストールする作業です。つまり、その端末が「介護事業所の正規のものである」と名乗れるようにすることです。

電子証明書には介護保険証明書と介護DX証明書があり､このうち､介護保険証明書については､介護報酬をインターネットで請求するために､従来から使われてきた証明書です。そのため､自ら電子請求を行っていて､すでに介護保険証明書をお持ちの事業所は､その証明書をそのまま使います。一方､請求事務を外部委託するなどして､現在､介護保険証明書をお持ちでない事業所は､無料の介護DX証明書を新たに取得して使います。

カードリーダーとマイナ資格確認アプリの導入

２つ目の関門は､カードリーダーとマイナ資格確認アプリの導入作業です。つまり、利用者のマイナンバーカードを読み取り､本人確認ができるようにすることです。カードリーダーについては､カードをかざして読み取れる拡張APDU対応スマートフォンでも代用できます。

そのため､訪問系事業所の場合は､専用のスマートフォンを1台確保し､そのスマートフォンにマイナ資格確認アプリを入れるとカードリーダーを接続する手間が省けます。一方､通所･入所系事業所の場合は､事業所のパソコンやタブレットにマイナ資格確認アプリを入れ､外付けのカードリーダーを接続します。もちろん､通所･入所系事業所であってもスマートフォン対応が可能です。

このプロセスを経て本人確認を行うと､その後４か月間､情報閲覧が可能となり､それ以降は､介護レセプトの発生が確認されるたびに､閲覧可能期間が１か月ずつ延長されます。

ユーザ登録

３つ目の関門は､ユーザ登録の作業です。つまり、介護WEBサービスを誰が使うのかを決めて登録することです。具体的には､管理者ユーザや､一般ユーザの登録と､権限の設定を行います。これにより、情報の取り扱いに責任を持てる体制がつくられます。

これら３つの関門をすべて越えることで､介護WEBサービスを通じて介護情報基盤を使う準備が整います。なお､ここで解説した導入作業は､導入支援事業者に依頼する方法もあり､助成金も活用できます。この点を次の章以降で解説します。

導入支援事業者

続いて､導入支援事業者について解説します。導入支援事業者とは､介護情報基盤を導入する際の各種作業を､支援･代行する事業者です。具体的には､カードリーダーの導入や電子証明書の準備とインストール､アプリのインストールと初期設定､カードリーダーとの接続､ユーザー登録などを支援します。

支援事業者には３つのタイプがあります。

伴走支援型

伴走支援型は、介護事業所を直接訪問し､作業の代行も含めて､マンツーマンで導入を支援します。

リモート支援型

リモート支援型は、Web会議などを活用して､画面越しに導入作業の説明などを行います。

集合研修型

集合研修型は､複数の介護事業所に対して､研修の形式で導入作業の説明などを行います。

介護情報基盤ポータルに掲載されている導入支援事業者一覧から選ぶことができます。支援の内容や条件は事業者ごとに異なりますので､依頼前に十分にご確認ください。なお､医療機関における､主治医意見書の電送に関するシステム改修については､システム導入時の事業者にご相談されることをお薦めします。

助成金制度

最後に環境整備経費を支援する助成金制度について解説します。

介護事業所に対する助成金

介護事業所については､カードリーダーの購入経費と､介護情報基盤との接続サポート等経費が対象となります。接続サポート等経費では､カードリーダー接続確認､マイナ資格確認アプリのインストール及び設定､介護保険資格確認等WEBサービスの設定､ユーザ権限の設定､ケアプランデータ連携システムの接続サポートが助成金対象となります。

助成金の額については、訪問･通所･短期滞在系はカードリーダー３台まで､助成限度額64,000円。居住･入所系は２台まで､55,000円。その他は１台まで､42,000円です。いずれも税込みで､この限度額はカードリーダー購入費と接続サポート費を合わせた上限です。同一介護事業所で複数のサービスを提供する場合には､それぞれのサービス種別ごとに助成金を受けることができます。

医療機関に対する助成金

医療機関については､主治医意見書を電子的に送信する機能を追加するための､回線の設定やシステム改修の経費が対象となります。上限額は､200床以上の病院で助成率1/2､限度額55万円､199床以下の病院または診療所で助成率3/4､上限額39.8万円､いずれも税込みです。

一方､パソコンなどの本体購入費用や､中古品･リース品は助成の対象外ですので､ご留意ください。

申請は､カードリーダーの購入や基盤との接続が完了した後に､ポータルサイトの申請画面から行います。申請の期限は令和９年３月12日までですが､予算の上限に達した場合は申請の受付が終了しますので､早めの対策が必要となります。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤を使うための準備について解説しました。情報端末に関する３つの関門、導入支援事業者、助成金制度についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第２回のテーマは【介護情報基盤で変わる仕事】です。介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護事業所･ケアマネジャー業務効率化

はじめに､介護事業所･ケアマネジャーの業務効率化について解説します。介護事業所とケアマネジャーの業務は､情報の確認と受け渡しの場面で大きく変わります。これまでは､利用者宅を訪問して負担割合証を受け取ったり､認定の進捗状況を市町村へ問い合わせたりする手間が発生していました。

介護情報基盤導入後は､これらの情報を介護WEBサービスの画面上で､タイムリーに確認できるようになります。具体的には､３つの場面で効率化が進みます。

情報を集める場面

１点目は､情報を集める場面です。要介護認定情報や被保険者証情報など､ケアプラン作成に必要な情報を､画面上でまとめて確認できます。

事業所どうしの連携の場面

２点目は､事業所どうしの連携の場面です。ケアプラン情報については､既存のケアプランデータ連携システムが､令和８年度下期に介護WEBサービスへ統合される見込みです。これにより､これまで別々だったケアプランの登録や送受信を､同じ画面上でまとめて行えるようになります。

書類を届け出る場面

３点目は､書類を届け出る場面です。居宅サービス計画の作成依頼の届出を､利用者に代わって画面上から提出できるようになります。

医療機関の主治医意見書の電送化

続いて､医療機関の主治医意見書の電送化について解説します。医療機関の変化の中心は､要介護認定に用いられる主治医意見書に関する事務です。これまでは､紙の作成依頼が届き､作成した意見書を印刷し､郵送して提出する手間がかかっていました。これからは､大きく３つの場面で電子化されます。

意見書の作成と提出

１点目は､意見書の作成と提出です。普段お使いの電子カルテや文書作成ソフト､または介護WEBサービスで作成した主治医意見書を､電送できるようになります。

作成料の請求

２点目は､作成料の請求です。意見書を作成した対価を市町村に請求する､『主治医意見書作成料請求書』も､画面上で扱えるようになります。

要介護認定の進み具合の確認

３点目は､要介護認定の進み具合の確認です。主治医意見書を提出した後の､認定の進捗状況や結果を､リアルタイムに確認できるようになります。

市町村の要介護認定事務の軽減

続いて､市町村の要介護認定事務の軽減について解説します。市町村､すなわち保険者の業務は､要介護認定を中心に､４つの場面で軽減されます。

要介護認定の場面

要介護認定の場面では､主治医意見書を電送で迅速に受け取れるようになり､認定がより早く､より簡易になります。

介護認定審査会

介護認定審査会においては､資料を電送できるため､印刷や郵送､個人情報の消し込みなどの手間がなくなります。また､審査会そのものもオンラインによる開催がしやすくなります。

書類の提供面

書類の提供面では､認定に関する書類をケアマネジャーなどが自ら画面で確認できるため､窓口や郵送で渡す手間が減ります。

問い合わせ対応

問い合わせ対応については､住宅改修費や福祉用具購入費の利用状況を事業者が自ら確認できるため､電話での照会対応が軽減されます。

利用者の利便性

最後に､利用者の利便性について解説します。利用者にとっては､自分の情報を自分で確認できる安心が主な効果です。具体的には､マイナポータルを通じて､要介護認定申請の進捗や､介護保険証情報等を､オンラインで確認できるようになります。

また､必要な情報が電子管理されることで､書類の紛失を心配する場面が減ります。災害時や緊急時にも､情報を参照できる安心があります。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤で変わる仕事について解説しました。介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第１回のテーマは【介護情報基盤で繋がる情報】です。概要と導入スケジュール、介護情報基盤で繋がる６つの情報、２つのWEBサイトについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護情報基盤の概要と導入スケジュール

はじめに､介護情報基盤の概要と導入スケジュールについて解説します。介護情報基盤とは､これまで分散管理されてきた介護関連の情報を､ＩＴ技術を使って集約し､関係者間の連携を強めるための新たなシステムです。

その目的は､業務の効率化と､介護･医療サービスの質の向上のための､介護関連データの利活用の推進にあります。導入スケジュールについては､２つの節目が定められています。

令和９年１月１日（適合基準日）

１つめの節目は､令和９年１月１日の適合基準日で､市町村がそれぞれ持つ､介護保険事務システムの標準化対応､つまり介護情報基盤との連携を終える期限です。

令和10年４月１日（本格運用開始日）

２つめの節目は､令和10年４月１日の本格運用開始日です。標準化対応を終えた市町村から順次､介護情報基盤へのデータ送信を行い､送信が完了した市町村から､稼働開始します。つまり､この日から一斉に始まるのではなく､準備の整った市町村から順に稼働が開始し、令和10年４月１日がその総仕上げの期限にあたる､と捉えるとよいでしょう。

ここで大切なのは､介護情報基盤を活用した情報連携は､事業所の所在地ではなく､「対象となる利用者」の保険者である市町村の対応状況次第だという点です。例えば､主治医意見書の電送は､作成依頼元の市町村が介護情報基盤への連携を開始している必要があります。

各市町村の対応状況は介護情報基盤ポータルで確認できますので､利用者ごとに確かめてから使い始めるよう､ご留意ください。

介護情報基盤で繋がる６つの情報

続いて､介護情報基盤で繋がる６つの情報について解説します。それぞれ､具体的に確認していきましょう。

①要介護認定情報

要介護認定情報については､認定結果に加え､認定手続きの進捗状況も共有の対象となります。

②介護保険証等情報

介護保険証等情報については､被保険者証や負担割合証などの内容が含まれ､資格の確認に用いられます。

③主治医意見書

主治医意見書については､医療機関から介護情報基盤を経由して､市町村へ電子的に送信できるようになります。

④住宅改修費･福祉用具購入費利用情報

住宅改修費･福祉用具購入費利用情報については､給付状況を確認できるようになります。

⑤ケアプラン情報

ケアプラン情報については､令和８年度下期から､既存のケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスに統合され､登録や送受信ができる見込みです。また統合後､現行のアプリではケアプランデータ連携システムは使用できなくなる予定である点に注意が必要です。

⑥LIFE情報

LIFE情報については､その一部が照会用の情報として､介護WEBサービス上で閲覧できるようになります。

このように､出どころの異なる情報が１つの基盤に集約され､必要なときに確認できる状態になることが､介護情報基盤の最も大きな特徴であると言えます。

２つのWEBサイト

最後に､介護情報基盤を利用する際の､２つのWEBサイト構造について解説します。

介護情報基盤ポータル

１点目は､介護情報基盤ポータルです。初回の利用登録や助成金の申請､各種資料の閲覧など､介護情報基盤そのものの手続きと､案内を担うサイトです。

介護保険資格確認等WEBサービス

２点目は､介護保険資格確認等WEBサービス､いわゆる介護WEBサービスです。介護情報の閲覧や登録､主治医意見書の送信など､日々の業務を行うサイトです。

介護･医療の現場職員が触れるのはこの２つのサイトであり､介護情報基盤そのものは､背後で動く裏方の仕組みであると理解するとよいでしょう。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤で繋がる情報について解説しました。概要と導入スケジュール、介護情報基盤で繋がる６つの情報、２つのWEBサイトについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護障害福祉現場に潜む知的財産権問題を前後編２回に分けて検討します。後編のテーマは【間違いやすい知的財産権問題】です。商標権と商号､資料の複製と著作権の取り扱い､営業秘密と情報の持ち出しについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

事業所名やロゴと商標権･商号

介護障害福祉事業所では､特許権･実用新案権･意匠権が問題になるケースは比較的少ないため､ここでは､より身近な商標権と商号に絞ってお話しします。商標権は､商品やサービスに使う名称やロゴマークを保護し､そこに蓄積された信用を守る権利です。自社観点､他社観点の両面から､注意点を確認しましょう。

自社観点

まずは､自社の事業所名やロゴを守る､という観点です。日本では､先に出願して登録した者に権利が認められる､いわゆる先願主義がとられていますので､名称やロゴは､できるだけ早く商標登録しておくことが望まれます。また､会社名すなわち商号は登記されているわけですが､登記はあくまで､その内容を公に示すことが目的であり､「会社名を登記したから､名称は守られている」と考えるのは危険ですので､ご留意ください。

他社観点

次に､知らないうちに､他社の商標を侵してしまう､という観点です。例えば､長年使ってきた事業所名が､他社の登録商標に触れているとして､名称の使用差止めと､損害賠償の支払いを命じられた裁判例も存在します。そのため､事業所名やロゴを決める際には､特許庁の無料のデータベース､いわゆるJ-PlatPat（ジェイ･プラットパット）で､似た商標がないかを調べておくと安心です。

資料の複製と著作権の注意点

続いて､資料の複製と著作権の取り扱いの注意点を解説します。著作権は､文章や写真､図表などの創作的な表現物を､創作と同時に自動的に保護する権利です。介護障害福祉事業では､様々な場面で､著作権が問題となりやすいため､２つの場面に分けて､注意点をお伝えします。

資料やマニュアルの活用

１点目は､外部の専門家や事業者が作成した資料やマニュアルの活用についてです。これらの資料を無断で複製したり､アレンジして配ったりすると､著作権の侵害となるおそれがあります。活用可能な範囲を事前に確認しておくことが望まれます。

書籍や新聞のコピー

２点目は､書籍や新聞のコピーについてです。市販の書籍や新聞の記事を､研修のために人数分コピーして配る行為は､たとえ営利目的でなくても､著作権の侵害にあたるおそれがあります。「社内研修のためだから問題ない」と考えがちですが､利用が認められるのは､営利を目的としない学校などの教育機関に限られます。

営業秘密と情報の持ち出し

最後に､営業秘密と情報の持ち出しについて解説します。介護障害福祉事業所には､長年の運営で蓄積した､貴重な情報が数多くあります。具体的には､利用者リストや､独自のケアのノウハウ､運営のマニュアルなどです。これらは､不正競争防止法上の､営業秘密として､法律で守られる場合があります。営業秘密として認められるには､３つの要件があります。

この要件を満たす顧客リストやノウハウ､マニュアルを､無断で外部に持ち出す行為は､法律違反になる可能性があります。実際に､退職や転職の際に､情報を持ち出して使ったり､他者に渡したりして､民事上の損害賠償請求を受け､さらに刑事罰が科される事例も多数発生しているため､くれぐれもご注意ください。

事業所としては､営業秘密に該当する書類や情報に対して､アクセス制限を厳しく設けるなどして､秘密として特別に管理する姿勢を､日頃から示しておくことが大切です。あわせて､入社や退職の際に､秘密保持誓約書の提出を求めることも､有効な備えとなります。こうした備えは､事業所だけでなく､職員一人ひとりを守ることにもつながりますので､ご留意ください。

まとめ

今回のコラムでは間違いやすい知的財産権問題について解説しました。商標権と商号､資料の複製と著作権の取り扱い､営業秘密と情報の持ち出しについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護障害福祉現場に潜む知的財産権問題を前後編２回に分けて検討します。前編のテーマは【知的財産権の基礎知識】です。介護障害福祉現場に潜む知的財産権の問題､知的財産権の分類､知的財産権の専門家 弁理士について詳しく解説します。

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介護障害福祉現場に潜む知的財産権の問題

はじめに､介護障害福祉現場の日常に潜む知的財産権の問題について解説します。実は､私たちが意識しない意外なところに､知的財産権の問題が潜んでいます。例えば､事業所名やロゴマーク､会社名､研修資料､新聞や書籍のコピーなどです。これらはいずれも特別なものではなく､日々の業務でごく当たり前に触れているものばかりです。だからこそ､そこに知的財産権の問題が潜んでいることに気づきにくいのです。

そして､その一つひとつに､自社の大切な財産を守りきれていない危険や、他者の権利を侵してしまう危険が隠れている場合があります。例えば､長年使ってきた事業所名が､ある日突然使えなくなってしまうケースや、悪気なくコピーした資料が､著作権の侵害にあたってしまうケースです。

さらに､職員が当たり前に扱っている顧客リストやノウハウにも､法律上の保護や､持ち出しをめぐる問題が関わってきます。これらは､決して大企業だけの話ではなく､中小の事業所にこそ､身近に潜む問題です。それぞれの詳細については､後編で解説しますので､まずは知的財産権の種類から基礎知識を整理しましょう。

知的財産権の種類と有効期間

ここでは､知的財産権の種類と有効期間について基礎的な知識を解説します。知的財産権といえば､特許を思い浮かべる方が多いと思いますが､特許権･実用新案権･意匠権･商標権の４つをまとめて､産業財産権と呼び､これらは特許庁が所管しています。まずは４つの産業財産権から確認しましょう。

特許権

１点目の特許権は､発明を保護する権利で､有効期間は出願から原則20年です。介護障害福祉現場の例で言うと､移乗支援ロボットや､見守りセンサー等の機器の発明が､これにあたります。

実用新案権

２点目の実用新案権は､物の形や構造などの考案を保護する権利で､有効期間は出願から10年です。ホームセンターや100円ショップ､文房具店で売っている､ちょっとしたアイデア商品のイメージです。

意匠権

３点目の意匠権は､物や建築物､画像などのデザインを保護する権利で､有効期間は出願から25年です。身近な物の例で言うと､iPhoneやNintendo Switch､建築物で言うと､UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店が､建築物の意匠の第1号として登録されています。

商標権

４点目の商標権は､商品やサービスに使う名称やマークを保護する権利で､有効期間は登録から10年ですが､更新により半永久的に維持できます。当社のサービス名である「タスクマン」も､2014年の創業時から商標登録しています。

次に､産業財産権以外の権利についても､代表例を３点触れておきます。

商号

1点目､商号とは登記事項証明書に掲載される会社名のことです。しかし商号は､同一住所地で同じ商号での会社登記を防ぐ効果しかない点に注意が必要です。

著作権

2点目､著作権については､文章や写真､音楽などの創作的な表現を保護する権利で､登録を待たず､創作と同時に自動的に発生します。有効期間は､著作者の死後70年まで､法人の著作物については公表後70年までです。

営業秘密

3点目､営業秘密については､不正競争防止法によって､顧客リストや､独自のマニュアルなどが保護の対象となります。営業秘密には､登録という制度はなく､秘密として管理されている限り､保護されます。

このように､知的財産権には多くの種類があり､それぞれ守る対象も､有効期間も異なります。自社や他社の財産が､どの権利で守られるのかを知っておくことが､第一歩となります。

知的財産権の専門家 弁理士

最後に､国家資格､弁理士について解説します。弁理士とは特許事務所や､企業の知的財産部門で働く知的財産権の専門家です。業務としては､特許や商標などの出願の手続きを代理したり､知的財産権に関する相談に応じたりする役割を担っています。

弁理士の数には､地域的な偏りが見られ､国内の弁理士約11,000人のうち､東京都に54.3%､大阪府に14.9%､神奈川県に7.2%と､この3都府県だけで実に76.4%を占めます。この偏りの背景には､企業が多く集まる都市部ほど､特許などの出願が多いという事情があると考えられます。

一方､地方では､身近に相談できる弁理士が､極端に少なく､東北地方､中国地方､九州地方には､一つの県に4～5人しか弁理士がいない､というケースも報告されています。

まずは事業者自身が知的財産権の基礎を知り､必要なときに専門家へつなげられるようにしておくことが望まれます。

まとめ

今回のコラムでは知的財産権の基礎知識について解説しました。介護障害福祉現場に潜む知的財産権の問題､知的財産権の分類､知的財産権の専門家 弁理士についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。病院や訪問看護ステーションで算定できるベースアップ評価料が、診療報酬改定により拡大しています。今回のコラムでは令和8年6月改定ベースアップ評価料をテーマに取り上げ、診療報酬改定のポイント、様式95と97の具体的作成方法、届出スケジュールについて詳しく解説します。

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解説対象の施設

はじめに、解説対象の施設を整理します。このコラムでは、病院で外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰと入院ベースアップ評価料を算定するケースと、訪問看護でベースアップ評価料ⅠとⅡを算定するケースについて解説します。

病院、訪問看護いずれの場合も、評価料Ⅰは全施設に共通する基本評価料です。点数は固定されており、基本診療料に加算する形で算定します。

一方で入院ベースアップ評価料は、入院患者数が多く、評価料Ⅰだけでは賃金改善額が不足する場合に算定します。算定は入院日数に応じて1日1回です。訪問看護ベースアップ評価料Ⅱも、評価料Ⅰの算定のみでは賃金改善額が不足する場合に算定します。医療保険利用者割合を計算する点が、病院と異なります。

ここで重要となるのが、継続的賃上げ実施施設の取り扱いです。病院については、令和8年3月31日時点で評価料Ⅰを届け出ていた医療機関等が「注5該当施設」として、より高い点数を算定できる仕組みとなっています。注５とは厚労省告示の注書きのことです。訪問看護ステーションの場合も同様に、「注3該当施設」として取り扱われます。

令和8年6月の制度変更点

続いて、令和8年6月の制度変更について、主要４項目を解説します。

報酬・単位数の引上げ

第一に、報酬・単位数の引上げです。

例として、病院の外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰの初診時は、改定前6点であったものが、新規算定施設で17点、継続的賃上げ実施施設で23点となります。さらに令和9年6月からは新規34点、継続40点へと段階的に引き上げられます。訪問看護ベースアップ評価料Ⅰは、改定前780円であったものが、新規1,050円、継続1,830円となり、令和9年6月からは新規2,100円、継続2,880円へと段階的に引き上げられます。

分配対象職種の拡大

第二に、分配対象職種が拡大します。これまで「主として医療に従事する職員」とされていた対象範囲が、「当該保険医療機関に勤務する職員」に拡大します。これにより40歳未満の医師・歯科医師、および事務職員等が新たに対象に加わります。一方で、40歳以上の医師・歯科医師、業務委託職員、経営者・法人役員は引き続き対象外です。

届出様式の簡素化

第三に、届出様式が簡素化されます。これまで作成が必要だった賃金改善計画書は不要となり、様式95に統合された誓約書方式に改められ、書類作成の負担が軽減します。

賃金改善算定基礎額の計算方法

第四に、賃金改善算定基礎額、つまりベースアップ評価料の月額見込み額の計算方法です。これは月額賃金総額に1.29という係数と定められた賃上げ率を乗じて算出します。月額賃金総額には、基本給と毎月決まって支払われる手当が含まれますが、賞与や法定福利費は含みません。月額賃金の増加に伴う、賞与増加分や事業主負担の法定福利費増加分は、1.29倍の中に含まれる仕組みとなります。

病院様式95の作成方法　≒訪看様式11（Ⅰ）

続いて、届出書類の作成方法について解説します。ここでは、外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰに用いる様式95、入院ベースアップ評価料に用いる様式97を取り上げます。訪問看護の様式を作成する場合は、以下の対応関係を参考にしてください。

まず、様式95の作成手順です。誓約書の欄では、毎年8月に様式100で実績報告を行うこと、評価料収入の全額を対象職員の賃金改善に充当することを誓約します。

続いて、必要記載項目は、届け出る評価料、外来医療の実施状況を選択します。

続いて、対象職員の常勤換算数と注5該当性の確認を行います。令和8年3月31日時点で評価料Ⅰを届け出ていたか、もしくは所定以上のベースアップを実施したかを選択します。

病院様式97の作成方法　≒訪看様式11（Ⅱ）

続いて、様式97の作成方法について解説します。様式97は、看護職員処遇改善評価料と入院ベースアップ評価料を統合した届出様式で、Excel様式の中で２つの評価料の算定区分が自動判定されます。

記載手順としては、誓約部分と届出を行う評価料を確認したうえで、新規届出を選択します。

続いて、対象職員数、届出年月日、賃金改善開始年月日を入力します。

続いて、看護職員等の数、延べ入院患者数を記載します。

続く算定基礎額の中心は、続くアからエの欄までの入力です。アの欄に医師等を除く職員、イの欄に看護補助者と事務職員の月額賃金総額を直近1か月で記載し、ウ・エの欄に40歳未満医師等の人数を直近3か月平均で入力します。

これにより賃金改善算定基礎額が自動計算されます。

続いて、評価料の区分決定のために、届出を行う直近３か月について、初診料、再診料などの算定回数を入力します。

これらにより、値【Ａ】と値【Ｃ】が自動計算されたことを確認します。

続いて、施設基準要件の確認を行います。

ページ末尾で入院ベースアップ評価料の算定区分が自動判定されていれば、書類作成作業は終了です。

届出手続きのスケジュール

最後に、届出手続きのスケジュールについて解説します。 ベースアップ評価料の届出は、5月末までに提出する必要があります。算定開始は6月1日からです。その後、8月には、前年度分の賃金改善実績報告書とあわせて、当年度分の賃金改善中間報告書を、様式100で提出します。令和8年度から中間報告の仕組みが取り入れられた点にご注意ください。

まとめ

今回のコラムでは令和8年6月改定ベースアップ評価料について解説しました。診療報酬改定のポイント、様式95と97の具体的作成方法、届出スケジュールについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。処遇改善加算の職場環境等要件､どれを選び､どのように実行し､どのような記録によって運営指導に備えればよいのか､お困りではないでしょうか。今回のコラムでは職場環境等要件 ２つの実践パッケージをテーマに取り上げ､職場環境等要件の基礎知識､今すぐ実践できる具体的パッケージプラン､パッケージ導入による効果について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

職場環境等要件パッケージ化の狙い

職場環境等要件は処遇改善加算の算定要件であり､６区分それぞれから所定数以上の項目を選択した上で､必須項目を含む全体合計が所定数以上となることで充足します。

多くの事業所は､選択項目の関連性を考えず、実行しやすさだけを重視しているのが実情ではないでしょうか。その結果､選択項目に一貫性を欠くため､各項目の実行方法と記録方法を個別に検討し､運営指導に備えることになります。これでは､加算算定や運営指導での指摘回避が目的化し､いわば「やらされ感」が漂います。

これに対し､今回お示しする実践パッケージは逆転の発想です。２つのパッケージのいずれかを選び実行すれば､職場環境等要件は自ずと充足されます。事業所の底力を高めるプランです。

２つの実践パッケージのうち１つは､職員の能力向上を目的とする「人材育成重点パッケージ」､もう１つは様々な事情を抱える職員が働きやすい職場づくりを目指す「働き方改革重点パッケージ」です。それぞれに共通する取り組み項目があります。

コラムではあえて「この取り組みは職場環境等要件の何番に該当するか」という解説を省き､義務感を薄めました。対応関係の確認はこちらからＰＤＦファイルをダウンロードしてください。

両パッケージに共通する取り組み

それでは､まず両パッケージに共通する取り組みから解説します。

第１段階．チーム作り

第一段階はチーム作りです。構成メンバーは３名以上､うち１名以上は管理的立場にある者とします。名称は任意で構いませんが､ここでは「経営改善委員会」とします。運営基準で設置が義務付けられている「虐待防止」､「身体拘束適正化」､「感染症予防･まん延防止」等の委員会機能をこの「経営改善委員会」に兼ねさせれば､効率的です。

経営理念が明文化されていない場合は､この機会に「経営改善委員会」が経営者と連携して経営理念を策定します。さらに､「人事労務に関する方針」も定めます。「人材育成重点パッケージ」では資格取得や育成目標を､「働き方改革重点パッケージ」では様々な事情を抱える職員が働きやすい職場づくりを掲げます。

第二段階．４つの基本機能

第二段階は「経営改善委員会」の４つの基本機能の実行です。

以上が「人材育成重点パッケージ」､「働き方改革重点パッケージ」に共通する取り組みです。「経営改善委員会」は３カ月に１回以上開催し､事業所の問題点を把握するとともに､現場の声を吸い上げる場とします。

人材育成重点パッケージ（３つの取り組み）

まずは､人材育成重点パッケージに特有の３つの取り組みから解説します。

働き方改革重点パッケージ（３つの取り組み）

続いて､働き方改革重点パッケージに特有の３つの取り組みについて解説します。

パッケージ導入による効果

ここまでの解説を改めて整理すると､共通項目となる土台の上に､職員の能力向上を目的とした「人材育成重点パッケージ」と､様々な事情を抱える職員が働きやすい職場を目指す「働き方改革重点パッケージ」が重なります。

実行しやすい項目から個別に選択するのではなく､事業所の目標に沿った実効性のあるパッケージとすることで､やらされ感なく､効率的に､しかもコストを最小限に抑えて取り組むプランをご紹介しました。

既に処遇改善計画書を提出済みの場合でも､変更届の提出により本パッケージへ移行できる場合がありますので､ぜひ導入をご検討ください。

まとめ

今回のコラムでは職場環境等要件 ２つの実践パッケージについて解説しました。職場環境等要件の基礎知識､今すぐ実践できる具体的パッケージプラン､パッケージ導入による効果についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護･障害福祉事業所には数多くの個人情報が存在しますが､管理体制は適正でしょうか？今回のコラムでは介護･障害福祉事業所における個人情報保護をテーマに取り上げ､SNS投稿のトラブル事例､保護されるべき個人情報の内容､個人情報保護法の改正について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

SNS投稿のトラブル事例

はじめに､介護･障害福祉の現場で実際に社会問題となったSNS投稿のトラブル事例について解説します。

ここで特に注意すべきは､業務連絡用のLINEグループであっても､投稿が「外部提供」や「尊厳侵害」に該当し得るという点です。

「閉鎖型のグループだから問題ない」「仲間内だけだから大丈夫」という認識は､法的には通用しない点に注意が必要です。

他業界でも同種の問題は起きています。

ただし､福祉現場と他業界には決定的な違いがあります。それは､対象者が自ら権利を主張することが困難な方であることが多い点､そして､情報が漏えいした場合に利用者の生活の安全そのものが脅かされる点です。

保護されるべき個人情報とは何か

続いて､個人情報保護法における「個人情報」の定義と､福祉現場で特に注意すべきポイントについて解説します。

なお､氏名を伏せた情報であっても､他の情報と容易に照合して個人を特定できる場合は､個人情報として扱われます。例えば､「要介護5､90歳代､〇〇町在住」という情報だけでも､地域が狭ければ個人の特定につながります。研修や事例検討でケースを紹介する際､氏名を消しただけでは匿名化にならない場合がある点にもご留意ください。

例えば､写真に利用者の顔と送迎車両のロゴや施設の外観が写り込めば､その方が要介護状態や障害のある方だと分かります。介護･障害福祉の現場では､常に要配慮個人情報と隣り合わせだと考えて対応する必要があります。

あわせてご注意いただきたいのが､「撮影の同意」と「投稿の同意」はまったく別であるという点です。ご家族から撮影の同意を得ていたとしても､それはSNSへの掲載や広報パンフレットへの使用を含むものではありません。

広報掲載､研修利用､第三者提供などの目的ごとに､同意を分離して取得することが求められます。加えて､同意の撤回手続もあらかじめ定めておく必要があります。

個人情報保護法改正

最後に､令和8年度に予定されている個人情報保護法の改正について解説します。個人情報保護委員会は､令和8年1月9日に制度改正方針を公表しました。以下の解説は､この改正方針に基づくものである点にご留意ください。

内容は主要12項目で構成されていますが､介護･障害福祉事業所に特に関係する３項目を抜粋して解説します。

罰則の強化

1点目は､罰則の強化です。まず､加害目的での個人情報の提供行為が新たに処罰対象に加わります。

次に､不正な手段による個人情報の取得そのものに対しても､直接の罰則が新設される見込みです。

また､法定刑自体も引き上げられます。

「個人関連情報」の不適正利用の禁止

2点目は､「個人関連情報」の不適正利用の禁止です。

子どもの個人情報に係る規制の強化

3点目は､子どもの個人情報に係る規制の強化です。

放課後等デイサービスや児童発達支援事業所では､利用契約書や各種同意書の見直しが必要となります。

まとめ

今回のコラムでは介護･障害福祉事業所における個人情報保護について解説しました。SNS投稿のトラブル事例､保護されるべき個人情報の内容､個人情報保護法の改正についてご理解いただけたかと思います。

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令和６年は介護保険事業、障害福祉事業の処遇改善加算分野で、大きな変更が行われます。２月から９月の一連の手続きと当社のご対応についてご説明します。

同じ内容を動画でも説明しています。

令和６年２～９月　作業一覧

処遇改善補助金については、介護保険、障害福祉で呼び方が異なりますが、ここでは「処遇改善補助金」と呼ぶことにします。処遇改善補助金は令和６年２月から５月の４カ月間を対象に実施されますが、実務上は前半２か月と後半２か月に区分して業務を進めます。

以上の補助金対応を進めるのと並行で、４月には３つの手続きが同時発生します。具体的には、処遇改善加算計画書、処遇改善補助金計画書、ベースアップ加算取得です。このうちベースアップ加算取得については、補助金および新加算制度での必須要件です。すでにベースアップ加算を取得されている事業所の場合、改めての対応は不要です。

６月には処遇改善加算の一本化が行われます。現行１８通りある加算の取り方が４通りに集約され、一定の届け出書類が必要になることが想定されます。

７月には毎年の手続きである、令和５年度処遇加算の実績報告の提出期限が訪れます。最終９月には処遇改善補助金の実績報告が必要となります。

ここでご説明した、全ての業務について、コンサルティングを実施しつつ、書類作成、提出を100％代行するのが、「令和６年処遇改善応援パッケージ」です。

処遇改善応援パッケージのご料金

１年更新型の顧問契約

ご対応料金について、詳しくご説明します。一連のお手続きについては、２月から９月に集中しますが、処遇改善加算分野は通年で管理していく必要があるため、１年更新型の顧問契約をお願いしております。ご契約料は事業所の職員数によって変動します。

具体的には社会保険加入者をもって１人とし、雇用保険のみに加入する方を0.5人、いずれにも加入しない方を0.33人として計算します。この結果例えば、５名換算、10名換算それぞれで表の通りとなります。お問合せ頂ければ報酬規程に基づきご説明いたします。

補助金申請を行う場合

補助金申請については、申請するか否かは事業所が判断することになるため、申請する場合に限り一時的なご料金が発生します。事業所が所在する都道府県の数（申請先）と介護保険事業と障害福祉事業の組み合わせにより、表の通り計算します（１回のみ）。このご料金をご負担頂くことにより、４月のベア加算取得も追加料金なしでご対応致します。

最後に

以上のご料金体系により、ここで説明した全ての業務にご対応するのはもちろんのこと、ご契約期間中に発生する計画書､実績報告の作成と提出代行、就業規則（賃金規程･キャリアパス表）該当部分の変更、加算余剰額の賞与一時金配分の計算管理などを追加料金なしで承ります。

１社１社のお客様に丁寧に応対するために、ご対応できる件数には制限がございます。関心のある方はお早めにご相談ください。

タスクマン合同法務事務所は、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士による合同事務所ですので、通常の社労士顧問契約、税理士顧問契約にもご対応しています。

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。

皆さんの会社では税理士、社労士、行政書士、司法書士の契約先は別々でしょうか？それとも一カ所に取りまとめされているでしょうか。今回のコラムでは、これらの契約を別々に行う場合と一カ所に取りまとめる場合のメリットとデメリットについてご説明します。

同じ内容の動画もあります。

税理士・社労士の関与率

日本の全会社に対する税理士の関与率は約９割、社労士で約６割だと言われています。介護障害福祉事業の場合は、介護職員の雇用管理が必要となるため、社労士の関与率はもう少し高いと予測します。

税理士、社労士は定型的な業務がベースとなるため、顧問契約を締結するのが一般的です。

一方の行政書士、司法書士は必要に応じていわゆるスポット業務として仕事を依頼するのが一般的です。

中小企業の場合、会社設立を依頼した行政書士や司法書士から紹介された税理士と契約するケースをよく耳にします。その後、さらに社労士の紹介を受けるといったケースです。

このようなケースでは、紹介元と紹介先の専門事務所は、相互に知り合い同士の関係ではあるものの、別々に事務所を構える事業体であり、相互の情報連携の品質やスピードに問題が生じる場合があります。

以下、行政書士、司法書士、税理士、社労士との契約を別々に行う場合と一カ所にまとめる場合の違いについて２つの事例を用いて解説します。

手続き上の連携問題

１点目は手続き上の連携問題です。具体例として本社住所地を変更するケースで説明します。

皆さんが経営者である場合、本社住所地を変更する必要性が生じたとき、どのような行動を取るでしょうか？物件候補地が見つかった後の行動をイメージしてみましょう。

介護障害福祉事業で本社が事業所を兼ねる場合、物件候補地が指定基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。そこで指定申請を担当した行政書士へ連絡し、図面の確認を依頼します。後日、

問題ありません。

との回答を得て、指定事業の変更届出を正式に依頼します。その後あなたは登記住所地の変更の必要性があることを思い出し、その旨を行政書士に連絡します。しかし行政書士からは

登記住所地の変更は司法書士業務です。

との説明を受け、あなたは数年前に会社設立登記を依頼した司法書士の名刺を探して連絡します。行政書士、司法書士ともにしばらく連絡を取っていなかったため、あなたの会社の業務記録を整理するのに時間がかかり、あなたはやや不満を感じます。

このようなやり取りを続けながらも、何とか事業所の変更届と本社住所地の移転登記が完了してひと段落つきます。しかし、その後数カ月して会計処理を依頼している税理士から

新たに不動産の契約金を支払われているようですが、どのような内容の取引ですか？

と質問があります。そこであなたは税理士にこれまでのいきさつを説明します。税理士からは

速やかに税務署、都道府県税事務所等での住所地変更手続きが必要です。

と指摘され、登記事項証明書や賃貸借契約書の写しを依頼されます。登記事項証明書の予備が手元にないため、慌てて法務局へ走り、税理士へ提出します。

そうこうしているうちに、日本年金機構や労働局から届く書類が旧住所地のまま転送状態が続いていることに気付きます。社労士に連絡したところ

同じく変更手続きが必要です。

とを指摘され、慌てて段取りします。

これは日本全国の会社で日常的に発生している問題です。仮に税理士、社労士、行政書士、司法書士の契約が一カ所の合同事務所にまとまっている場合、行政書士に物件候補地の相談を行った際に、司法書士、税理士、社労士へ即座に情報連携が行われ、必要となる全手続きの説明を受けることができたでしょう。

忙しい経営者の皆さん、税理士、社労士、行政書士、司法書士を別々に契約することで貴重な時間を無駄にしてはいませんでしょうか？

相談時のクオリティー問題

続いて相談時のクオリティー問題について、従業員の一人とトラブルが生じた場合を例に検証します。

とある問題従業員に業を煮やしたあなたは、解雇したい旨を社労士へ相談します。社労士からは

解雇における労働法上の考え方は・・・・です。

と説明を受け、解雇予告手当３０万円とは別に特別金５０万円、合計８０万円を支払うことを決定し、その通り実行します。

その後、会計処理を依頼している税理士がその支出に気付き

従業員さんに８０万円を支払ったようですが、どのような内容ですか？

と質問があります。そこであなたは税理士にこれまでのいきさつを説明します。税理士からは

それは退職金ですか？それとも示談金ですか？源泉所得税の控除はどうしましたか？

と次々と問題点を指摘されます。もはや解雇から１カ月以上経過しており、本人との連絡が取りにくい状態となっているあなたは、その旨を税理士に説明します。税理士からは

税務処理上問題が残りますが、止むを得ませんね。

との説明を受けます。

さらにあなたは解雇した従業員をサービス提供責任者として届出していたことを思い出し、慌てて行政書士へ変更手続きを依頼します。解雇から１カ月を経過しているため、届出期限から大きく遅延していますが、事後的に手続きを完了します。

その際、行政書士から

この従業員さんは合同会社の出資者にも名前が入っているようですから変更登記が必要ですよ。

と指摘を受けます。あなたは司法書士へこれまでのいきさつを説明し、登記上の役員から外す相談をします。司法書士からは

役員ですから、そもそも解雇予告手当の問題は生じないはずですが、どのような判断でしたか？

との説明を受け、あなたは何のことか分からず困惑します。さらに司法書士からは

解雇した本人が出資していた持ち分１０万円は誰が引き継ぐのですか？

と指摘されます。同じく司法書士から

株価が変わっている可能性があるので一度税理士に相談してはどうでしょうか？

と助言を受け、税理士に連絡します。税理士からは

出資当時１０万円だった株価が利益の蓄積により１０倍の１００万円位に上がっています。１００万円前後で買い取らないと、課税問題が生じます。

と指摘され、あなたはどうすれば良いのか途方にくれます。

似たような話が日本全国で日常的に発生しています。仮に税理士、社労士、行政書士、司法書士の契約が一カ所に取りまとめできている場合、社労士に解雇相談を行った際に、司法書士、行政書士、税理士へ即座に情報連携され、これが単なる従業員の解雇問題に留まらない旨の説明を受け、総合的な見地から適切な助言を受けることができたでしょう。

忙しい経営者の皆さん、税理士、社労士、行政書士、司法書士の契約を別々にすると１✕４が確実に４を下回ります。

まとめ

以上が税理士、社労士、行政書士、司法書士の契約を別々に行う場合と一カ所にまとめる場合の違いです。これらの契約先を一カ所にまとめる場合のメリットをイメージして頂けたのではないかと思います。今一度契約内容を見直してはいかがでしょうか？

顧問契約乗換えプラン

「顧問税理士・社労士がうまく連携できていない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。