【第2回】介護情報基盤で変わる仕事｜介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性

2026-07-24 2026-07-24

井ノ上剛

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。いま、介護業界はテクノロジーによって大きく変わろうとしています。福祉起業塾では『介護情報基盤』を全３回のシリーズでお届けします。第２回のテーマは【介護情報基盤で変わる仕事】です。介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性について詳しく解説します。

このコラム推奨対象者

・会社経営者の方
・事業所の管理者の方
・介護事業所･ケアマネジャー業務効率化について理解したい方
・主治医意見書の電送化について理解したい方
・利用者の利便性について理解したい方

コラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は社労士・行政書士・司法書士・税理士が合同し、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化してご対応しています。このコラムの執筆日時点、職員数86名、累積顧客数は北海道から沖縄まで1015社、本社を含め12の営業拠点で運営しています。今回の福祉起業塾では【介護情報基盤で変わる仕事】をテーマに取り上げ、介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性について詳しく解説します。

1. 介護事業所･ケアマネジャー業務効率化
1.1. 情報を集める場面
1.2. 事業所どうしの連携の場面
1.3. 書類を届け出る場面
2. 医療機関の主治医意見書の電送化
2.1. 意見書の作成と提出
2.2. 作成料の請求
2.3. 要介護認定の進み具合の確認
3. 市町村の要介護認定事務の軽減
3.1. 要介護認定の場面
3.2. 介護認定審査会
3.3. 書類の提供面
3.4. 問い合わせ対応
4. 利用者の利便性
5. まとめ

同じ内容を動画でも解説しています。

介護事業所･ケアマネジャー業務効率化

はじめに､介護事業所･ケアマネジャーの業務効率化について解説します。介護事業所とケアマネジャーの業務は､情報の確認と受け渡しの場面で大きく変わります。これまでは､利用者宅を訪問して負担割合証を受け取ったり､認定の進捗状況を市町村へ問い合わせたりする手間が発生していました。

介護情報基盤導入後は､これらの情報を介護WEBサービスの画面上で､タイムリーに確認できるようになります。具体的には､３つの場面で効率化が進みます。

情報を集める場面

１点目は､情報を集める場面です。要介護認定情報や被保険者証情報など､ケアプラン作成に必要な情報を､画面上でまとめて確認できます。

事業所どうしの連携の場面

２点目は､事業所どうしの連携の場面です。ケアプラン情報については､既存のケアプランデータ連携システムが､令和８年度下期に介護WEBサービスへ統合される見込みです。これにより､これまで別々だったケアプランの登録や送受信を､同じ画面上でまとめて行えるようになります。

書類を届け出る場面

３点目は､書類を届け出る場面です。居宅サービス計画の作成依頼の届出を､利用者に代わって画面上から提出できるようになります。

医療機関の主治医意見書の電送化

続いて､医療機関の主治医意見書の電送化について解説します。医療機関の変化の中心は､要介護認定に用いられる主治医意見書に関する事務です。これまでは､紙の作成依頼が届き､作成した意見書を印刷し､郵送して提出する手間がかかっていました。これからは､大きく３つの場面で電子化されます。

意見書の作成と提出

１点目は､意見書の作成と提出です。普段お使いの電子カルテや文書作成ソフト､または介護WEBサービスで作成した主治医意見書を､電送できるようになります。

作成料の請求

２点目は､作成料の請求です。意見書を作成した対価を市町村に請求する､『主治医意見書作成料請求書』も､画面上で扱えるようになります。

要介護認定の進み具合の確認

３点目は､要介護認定の進み具合の確認です。主治医意見書を提出した後の､認定の進捗状況や結果を､リアルタイムに確認できるようになります。

市町村の要介護認定事務の軽減

続いて､市町村の要介護認定事務の軽減について解説します。市町村､すなわち保険者の業務は､要介護認定を中心に､４つの場面で軽減されます。

要介護認定の場面

要介護認定の場面では､主治医意見書を電送で迅速に受け取れるようになり､認定がより早く､より簡易になります。

介護認定審査会

介護認定審査会においては､資料を電送できるため､印刷や郵送､個人情報の消し込みなどの手間がなくなります。また､審査会そのものもオンラインによる開催がしやすくなります。

書類の提供面

書類の提供面では､認定に関する書類をケアマネジャーなどが自ら画面で確認できるため､窓口や郵送で渡す手間が減ります。

問い合わせ対応

問い合わせ対応については､住宅改修費や福祉用具購入費の利用状況を事業者が自ら確認できるため､電話での照会対応が軽減されます。

利用者の利便性

最後に､利用者の利便性について解説します。利用者にとっては､自分の情報を自分で確認できる安心が主な効果です。具体的には､マイナポータルを通じて､要介護認定申請の進捗や､介護保険証情報等を､オンラインで確認できるようになります。

また､必要な情報が電子管理されることで､書類の紛失を心配する場面が減ります。災害時や緊急時にも､情報を参照できる安心があります。

まとめ

今回のコラムでは介護情報基盤で変わる仕事について解説しました。介護事業所･ケアマネジャー業務効率化、主治医意見書の電送化、利用者の利便性についてご理解いただけたかと思います。

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
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