令和６年処遇改善応援パッケージ！２月処遇改善補助金｜計画書提出とベースアップ加算｜６月一本化｜実績報告まで一括対応
井ノ上 剛ご案内
【2024.3.12】ご依頼多数により、本記事掲載業務の受付は終了いたしました。多数のお問い合わせを頂き、誠にありがとうございます。
【2024.3.5】多数のお問い合わせを頂いており、無料電話相談のご予約が取りにくい状態です。申し訳ございません。
令和６年は介護保険事業、障害福祉事業の処遇改善加算分野で、大きな変更が行われます。２月から９月の一連の手続きと当社のご対応についてご説明します。
同じ内容を動画でも説明しています。
令和６年２～９月 作業一覧
処遇改善補助金については、介護保険、障害福祉で呼び方が異なりますが、ここでは「処遇改善補助金」と呼ぶことにします。処遇改善補助金は令和６年２月から５月の４カ月間を対象に実施されますが、実務上は前半２か月と後半２か月に区分して業務を進めます。
前半２月から３月の２カ月間
まず前半２月から３月の２カ月間は、月次賃金改善または一時金支払いを検討して実施します。ここでは補助金額を予測し、その額に見合う月次賃金改善額と一時金支給額を計算する必要があります。
後半の４月から５月の２カ月間
後半の４月から５月の２カ月間は、遅くとも４月1日までに就業規則を改定し、賃金改善を行う必要があります。賃金改善については、補助金の支給要件である、３分の２要件を満たす必要があります。
| Ｒ６年 | 業務内容 | 具体的には？ |
| ２､３月 | 処遇改善補助金 | 月次賃金改善または一時金支払い |
| ４､５月 | 就業規則改定 → 月次賃金改善 | |
| ４月 | 計画書（処遇加算） | 期限までに令和６年度計画書を提出 |
| 計画書（補助金） | 期限までに補助金計画書を提出 | |
| ベア加算取得 | 補助金および新加算制度での必須要件 | |
| ６月 | 加算一本化 | １８通り → ４通りに集約 |
| ７月 | 実績報告（処遇加算） | 期限までに令和５年度分の実績報告 |
| ９月 | 実績報告（補助金） | 期限までに補助金の実績報告 |
以上の補助金対応を進めるのと並行で、４月には３つの手続きが同時発生します。具体的には、処遇改善加算計画書、処遇改善補助金計画書、ベースアップ加算取得です。このうちベースアップ加算取得については、補助金および新加算制度での必須要件です。すでにベースアップ加算を取得されている事業所の場合、改めての対応は不要です。
６月には処遇改善加算の一本化が行われます。現行１８通りある加算の取り方が４通りに集約され、一定の届け出書類が必要になることが想定されます。
７月には毎年の手続きである、令和５年度処遇加算の実績報告の提出期限が訪れます。最終９月には処遇改善補助金の実績報告が必要となります。
ここでご説明した、全ての業務について、コンサルティングを実施しつつ、書類作成、提出を100％代行するのが、「令和６年処遇改善応援パッケージ」です。
処遇改善応援パッケージのご料金
１年更新型の顧問契約
ご対応料金について、詳しくご説明します。一連のお手続きについては、２月から９月に集中しますが、処遇改善加算分野は通年で管理していく必要があるため、１年更新型の顧問契約をお願いしております。ご契約料は事業所の職員数によって変動します。
| 換算 | 処遇＆ベア | 処遇＆ベア＆特定 |
| ５名 | 15,500円 | 19,000円 |
| 10名 | 23,700円 | 30,100円 |
具体的には社会保険加入者をもって１人とし、雇用保険のみに加入する方を0.5人、いずれにも加入しない方を0.33人として計算します。この結果例えば、５名換算、10名換算それぞれで表の通りとなります。お問合せ頂ければ報酬規程に基づきご説明いたします。
補助金申請を行う場合
補助金申請については、申請するか否かは事業所が判断することになるため、申請する場合に限り一時的なご料金が発生します。事業所が所在する都道府県の数（申請先）と介護保険事業と障害福祉事業の組み合わせにより、表の通り計算します（１回のみ）。このご料金をご負担頂くことにより、４月のベア加算取得も追加料金なしでご対応致します。
| 都道府県 | 介護 or 障害 | 介護 & 障害 |
| １ | 25,000円 | 35,000円 |
| ２以上 | 35,000円 | 40,000円 |
最後に
以上のご料金体系により、ここで説明した全ての業務にご対応するのはもちろんのこと、ご契約期間中に発生する計画書､実績報告の作成と提出代行、就業規則（賃金規程･キャリアパス表）該当部分の変更、加算余剰額の賞与一時金配分の計算管理などを追加料金なしで承ります。
１社１社のお客様に丁寧に応対するために、ご対応できる件数には制限がございます。関心のある方はお早めにご相談ください。
タスクマン合同法務事務所は、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士による合同事務所ですので、通常の社労士顧問契約、税理士顧問契約にもご対応しています。
顧問契約乗換えプラン
「顧問税理士・社労士が介護障害福祉分野に詳しくない・・・」そのような悩みを抱えている経営者様は、是非当社の顧問契約乗換えプランをご検討ください。
【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
-
※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
ご了承お願い致します。
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
（電話）0120-60-60-60
06-7739-2538
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