タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害のある方々を支援する障害福祉サービスは数多く存在しますが､これらを体系的に整理できていますでしょうか？今回のコラムでは障害福祉サービスの横断整理をテーマに取り上げ､主要21種類のサービス区分､利用対象者､具体的サービス内容について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

訪問･外出支援型サービス

はじめに､訪問･外出支援型サービスを７つ解説します。

居宅介護

居宅介護は､障害支援区分1以上の方を対象とする訪問型サービスで､いわゆるホームヘルプです。居宅における入浴､排せつ､食事の介護､調理､洗濯､掃除等の家事援助､通院等介助を提供します。なお､障害児も相当する必要度があれば対象となります。

重度訪問介護

重度訪問介護は､障害支援区分4以上で､二肢以上の麻痺等または行動関連項目10点以上に該当する方を対象とする訪問型サービスです。長時間の居宅介護､外出時の移動支援､入院中のコミュニケーション支援を一体的に提供します。障害児は原則対象外ですが､児童相談所長が認めれば15歳以上の障害児も利用可能です。

同行援護

同行援護は､視覚障害のある方を対象とする外出支援型サービスです。外出時の同行､代筆･代読を含む視覚的情報提供､排せつや食事の介助を行います。障害児も対象となります。

行動援護

行動援護は､障害支援区分3以上かつ行動関連項目10点以上の知的障害または精神障害の方を対象とする外出支援型サービスです。行動時の危険回避や環境調整を行います。障害児も相当する必要度があれば対象となります。

移動支援

移動支援は､屋外移動が困難な障害者および障害児を対象とする､市町村実施の地域生活支援事業です。対象者の要件やサービスの内容は各市町村が独自に定めます。通学･通勤については自治体ごとの差も大きく､通学支援を認める自治体は約57%､通勤支援を認める自治体は約27%にとどまります。

居宅訪問型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援は､施設へ通所することが困難な重度障害児を対象とする訪問型サービスです。居宅を訪問して､日常生活動作や知識技能習得などの発達支援を提供します。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援は､保育所､幼稚園､学校､乳児院､児童養護施設等に通所･入所する障害児を対象とする訪問型サービスです。集団生活への適応のための専門的な支援を提供します。

施設通所型サービス

続いて､施設通所型サービスを４つ解説します。

児童発達支援

児童発達支援は､未就学の障害児を対象とする施設通所型サービスです。日常生活の基本動作の習得､知識技能の付与､集団生活への適応支援を提供します。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは､就学している障害児を対象とする施設通所型サービスです。授業終了後や休日に､生活能力の向上のために必要な支援､社会との交流の促進の機会を提供します。

生活介護

生活介護は､障害者を対象とする施設通所型サービスで､障害者向けのデイサービスの位置づけです。主に昼間の時間帯に入浴､排せつ､食事の介護､創作的活動､生産活動の機会を提供します。

自立訓練

自立訓練は､障害者を対象とする施設通所型サービスで､機能訓練と生活訓練に区分されます。機能訓練は身体障害者や難病患者を対象に理学療法､作業療法等のリハビリを提供します。標準利用期間は1年6か月です。生活訓練は知的障害者や精神障害者を対象に､入浴､排せつ及び食事等の訓練を行います。標準利用期間は2年です。

就労支援型サービス

続いて､就労支援型サービスを４つ解説します。

就労選択支援

就労選択支援は､就労移行支援や就労継続支援の利用を希望する障害者を対象とする就労支援型サービスです。令和7年10月に新設されました。1カ月間の生産活動やアセスメントを通じて就労適性の評価と整理を行った後､アセスメントシートを活用して､障害福祉サービス事業所､相談支援事業所､ハローワーク､市町村などと連絡調整を行います。

就労移行支援

就労移行支援は､原則65歳未満の､一般就労を希望する障害者を対象とする就労支援型サービスです。生産活動その他の活動の機会の提供を通じて､就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。標準利用期間は原則2年です。

就労継続支援

就労継続支援は､一般就労が困難な方を対象とする就労支援型サービスで､雇用型のA型と非雇用型のB型に区分されます。いずれも就労と生産活動の機会を提供します。A型は原則65歳未満で雇用契約に基づく就労が可能な方を対象とし､最低賃金法の適用を受け､就労時間に応じて社会保険､雇用保険の加入対象となります。B型は､雇用契約に基づく就労が困難な方を対象とします。

就労定着支援

就労定着支援は､就労移行支援､就労継続支援等を経て一般就労した障害者を対象とする就労支援型サービスです。最長3年間にわたり､就労の継続を目的として､勤務先､障害福祉サービス事業者､医療機関等との連絡調整を行います。

入居･入所型サービス

続いて､入居･入所型サービスを２つ解説します。

共同生活援助

共同生活援助は､障害者を対象とする入居型サービスで､別名グループホームとも呼ばれます。介護サービスの提供方法に応じて､介護サービス包括型､外部サービス利用型､日中サービス支援型の3類型があり､主に夜間の入浴､排せつ､食事介護と相談援助を行います。自立生活への移行を希望する入居者には､その援助を行います。

短期入所

短期入所は､居宅で日常的に介護する家族等の疾病､冠婚葬祭､レスパイト等により､短期間の入所が必要となる障害者を対象とする入所型サービスです。別名ショートステイとも呼ばれ､入浴､排せつ又は食事の介護等のサービスを提供します。障害児も相当する必要度があれば対象となります。

相談支援型サービス

最後に､相談支援型サービスを４つ解説します。

地域移行支援

地域移行支援は､障害者支援施設やのぞみの園に入所する障害者､精神科病院に入院する精神障害者等を対象とする相談支援型サービスです。住居確保や地域生活への移行準備を重点的に支援します。

地域定着支援

地域定着支援は､居宅で単身等で生活する障害者を対象とする相談支援型サービスです。24時間の連絡体制を確保し､緊急時の相談や訪問を行います。

計画相談支援

計画相談支援は､障害福祉サービスを利用する障害者を対象とする相談支援型サービスです。サービス等利用計画の作成と定期的なモニタリングを行います。障害児に対するサービスは､障害児相談支援と呼びます。

まとめ

今回のコラムでは21種類の障害福祉サービスの横断整理について解説しました。主要21種類のサービス区分､利用対象者､具体的サービス内容についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。安定した職業に就くことが困難な方を雇い入れ､就労を支援する事業主に支給される､トライアル雇用助成金をご存じでしょうか？今回のコラムではトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）をテーマに取り上げ､助成金コースの概要､助成金対象者､助成金受給までのステップについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

トライアル雇用助成金の概要

はじめに､トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の概要について解説します。この助成金コースは､職業経験､技能の不足により､安定した職業に就くことが困難な方を､原則3か月間試し雇用し､常用雇用への移行を支援する仕組みです。

本助成金が評価する事業主の取組みは､大きく3点あります。

いずれも､即戦力重視の採用姿勢では見落とされがちな人材を､丁寧に評価し育成する事業主を評価するものです。

支給額は､対象労働者1人につき月額4万円です。ただし､対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父である場合は､月額5万円に増額されます。

トライアル雇用期間は､原則3か月ですが､対象者と事業主との合意により､1か月または2か月に短縮することも可能です。

助成金対象者

続いて､助成金対象者について解説します。対象となるのは､ハローワーク等に求職申込を行い､無期雇用への移行を希望する求職者のうち､次の5類型のいずれかに該当する方です。

いずれも就職活動で不利な立場に置かれやすい方々を広くカバーする設計となっており､近年の改正で対象範囲は段階的に拡大されてきました。

なお､紹介日時点安定した職業に就いている方､自ら事業を営んでいる方､学校に在籍中の方､他事業所でトライアル雇用中の方は対象外となりますので､あらかじめご留意ください。

助成金受給までのステップ

続いて､トライアル雇用の仕組みを､11のステップに沿って解説します。

ステップ1は事業主からハローワークへのトライアル求人の申し込みです。ステップ2で､求職者がハローワーク等に求職登録を行い､職業相談を実施します。ステップ3で､ハローワーク等が事業主と求職者をマッチングし､職業紹介を行います。

ステップ4で､事業主が採用選考を行い､その後､雇入れ（ステップ5）､トライアル雇用開始（ステップ6）へと進みます。

ステップ7では､事業主と対象労働者が､常用雇用に移行するための要件を話し合い､トライアル雇用実施計画書を作成します。ステップ8はその提出です。提出期限は雇入れから2週間です。

原則3か月間のトライアル雇用終了後（ステップ9）､2か月以内に､支給申請書を提出します（ステップ10）。ステップ11で､労働局の審査を経たうえで､助成金が支給されます。

特定求職者雇用開発助成金への接続

最後に､他の助成金への接続について解説します。この助成金コースの対象者のうち､母子家庭の母等､父子家庭の父､生活保護受給者､生活困窮者､中国残留邦人等永住帰国者に該当する方を､トライアル雇用終了後も引き続き常用雇用する場合､特定求職者雇用開発助成金に接続することができます。

特定求職者雇用開発助成金は､雇入れ日から6か月ごとに第1期､第2期と区切られます。トライアル雇用助成金の対象期間3か月は､特定求職者雇用開発助成金の第1期の前半と重複するため､第1期分は支給されず､第2期から助成金が支給される仕組みです。

事前に接続関係を確認しておくことが、実務上の重要なポイントとなります。

まとめ

今回のコラムではトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）について解説しました。助成金コースの概要､助成金対象者､助成金受給までのステップについてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。深刻な介護人材不足を背景に､外国人材とともに介護の未来を築くための在留資格制度が､大きな転換期を迎えています。今回のコラムでは介護分野における外国人労働者の在留資格制度をテーマに取り上げ､在留資格制度の基礎知識､在留資格:技能実習･育成就労･特定技能･EPA特定活動､最終到達点である在留資格「介護」について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

在留資格の基礎知識

はじめに､在留資格の基礎知識から確認します。在留資格とは､入管法に基づき､外国人が日本に滞在し一定の活動を行うことを認める法的な資格を指します。日本では外国人の入国･在留は許可制であり､法務大臣の許可なく滞在･就労することはできません。

現行の在留資格は29種類あり､介護分野で働ける在留資格は主に4つです。具体的には介護､特定技能1号､技能実習､EPAに基づく特定活動です。このほか､日本人の配偶者等や定住者などの身分系の在留資格を持つ方は､就労制限がなく介護分野でも自由に働くことができます。

なお､在留資格とビザ（いわゆる査証）は法律上全く別の概念です。ビザは外務省が発給する入国の推薦状であり､上陸審査を通過した時点でその役割を終えます。一方､在留資格は入国後の滞在と活動の法的根拠です。「就労ビザ」という表現が広く使われていますが､法律上この用語は存在しません。混同にはご注意ください。

在留資格「技能実習（育成就労）」

ここからは４つの在留資格について解説します。

まずは､技能実習制度と育成就労制度です。1993年に創設された技能実習制度は､開発途上国への技能移転による国際貢献を目的としています。しかし実態は労働力確保の手段であり､転籍制限に伴う人権問題が国際的批判を受けてきました。これを踏まえ､2027年4月に育成就労制度へ移行します。新制度は本人意向による転籍が可能となるとともに､人材確保を正面から掲げた大きな転換であると言えます。

来日する方は､本国で介護経験を持たない若年層が中心で､日本で一から技能を身につけるルートです。技能の習得度合いに応じて在留期間が定められており､１号１年､２号２年､３号２年の最長５年となります。日本語要件は入国時N４以上､２号移行時にN３です。新たに設けられる育成就労でも介護分野ではN４相当が求められる見込みです。

育成就労の在留期間は原則3年ですが､他の在留資格への移行試験に不合格の場合､最大1年の延長が認められます。以下､育成就労を前提に解説します。育成就労のキャリアパスは2つあります。

ただし②の場合､N４レベルから短期間で国家試験に合格する必要があり､難易度は極めて高いと言えます。

在留資格「特定技能1号」

続いて､特定技能1号について解説します。2019年に創設されたこの制度の目的は､人材確保が困難な分野に即戦力の外国人を受け入れることにあります。従来の「専門職限定」方針を転換した入管政策上の重要な転換点です。来日する方は大きく2つのタイプに分かれます。

在留期間は原則として通算5年です。この間に介護福祉士を取得すれば在留資格「介護」に移行できます。2025年4月からは訪問介護での従事も､条件付きで認められています。

なお､本来､特定技能には１号と２号がありますが､介護分野には2号がありません。その理由として､在留資格「介護」が更新上限なし･家族帯同可能という特定技能２号同等以上の権利が認められているためです。

在留資格「EPA（特定活動）」

続いて､EPA（特定活動）について解説します。この制度は他の3制度と異なり､労働力確保ではなく､二国間の経済連携強化を目的とした外交的枠組みです。対象国はインドネシア､フィリピン､ベトナムの3カ国に限定され､年間各国最大300名の受入れ枠が設けられています。

来日する方は､本国の看護学校や大学を卒業し､政府の選抜を経た専門職です。母国でも活躍できる人材であると言えます。入国時の日本語要件は､インドネシアとフィリピンがN４程度以上､ベトナムはN３以上です。

在留期間は原則4年で､介護施設で就労･研修しながら介護福祉士試験を受験し、合格すれば在留資格「介護」に移行することができます。

不合格の場合でも一定条件を満たせば1年間の延長が認められます。それでも不合格の場合は特定技能1号への移行が可能で､4年間適切に従事した人は技能試験と日本語試験が免除されます。

在留資格「介護」

最後に､在留資格「介護」について解説します。この資格は2017年に創設されました。

創設の目的は､介護福祉士の国家資格を取得した外国の方に高度専門職として日本社会に定着してもらうことにあります。ここまで解説した技能実習（育成就労）､特定技能1号､EPAの3制度は､いずれも在留資格「介護」への到達を最終的なキャリアパスとして設計されています。

在留資格「介護」を取得する方には大きく2つのタイプがあります。

②の場合､受験資格として実務経験3年以上等の要件が求められます。不合格の場合でも､現在の在留資格のもとで就労を続けながら再受験が可能です。

法定の日本語要件はありませんが､試験が日本語で実施されるため､実質N2以上の日本語力が必要です。

在留期間は5年､3年､1年､3カ月のいずれかで､更新回数に上限がないことが最大の特徴です。また､配偶者と子の帯同が認められています。

余談ですが､ここで解説した4つの在留資格とは別に「永住者」という在留資格が存在します。「永住者」の許可には原則10年以上の在留と､うち就労資格で5年以上が求められますが､更新上限のない､在留資格「介護」であれば要件を満たすことが可能であり､永住権取得への現実的なルートとなります。

まとめ

今回のコラムでは介護分野における外国人労働者の在留資格制度について解説しました。在留資格制度の基礎知識､在留資格:技能実習･育成就労･特定技能･EPA特定活動､最終到達点である在留資格「介護」についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。高年齢者の雇用確保に関する助成金制度が大幅に拡充しています。今回のコラムでは【令和8年4月版】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）をテーマに取り上げ、65歳超継続雇用促進コースの概要、4つの取り組みと助成金支給額、支給要件と注意点､申請手続きについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

助成金コースの概要

はじめに、助成金の概要について解説します。少子高齢化の進展により、日本の労働力人口は減少局面にあります。このような環境下、経験豊富な高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備は、企業の人手不足の解消と技能承継の両面から、きわめて重要な課題であると言えます。この助成金制度は、こうした背景のもとに設けられました。

助成金対象となるのは、高年齢者の雇用確保に対する自主的な取り組みです。具体的には以下の４つです。

特に定年の廃止には最も高い助成額が設定されており、年齢による一律の線引きを排除する姿勢が高く評価されています。

令和8年4月には、重要な制度改正が行われました。主な変更点は4つです。

4つの取り組みと助成金支給額

ここからは、助成対象となる4つの取り組み区分と、それぞれの助成金支給額について解説します。助成金支給額は、支給申請前日時点で、１年以上継続雇用している、60歳以上雇用保険被保険者数によって異なります。

65歳以上への定年引上げ

4つの取り組み区分の1点目は、65歳以上への定年引上げです。65歳への引上げは被保険者数に応じて15万円から30万円、66歳から69歳への引上げは25万円から135万円です。この場合、引上げ幅が5歳未満か5歳以上かによって金額が変わります。また、70歳以上への引上げは45万円から140万円です。

定年の廃止

2点目は定年の廃止です。定年の廃止は全取り組みの中で最も高い助成額が設定されています。被保険者が1人から3人で60万円、4人から6人で120万円、7人から9人で180万円、10人以上で240万円です。

継続雇用制度の導入

3点目は継続雇用制度の導入です。この取り組み区分では、希望者全員を対象とする場合と、対象者基準がある場合とで金額が異なります。カッコ内は対象者基準がある場合の金額です。被保険者が1人から3人の事業所の例では、66歳から69歳の継続雇用制度を導入する場合、希望者全員なら22万円、対象者基準を定めるなら20万円、70歳以上とする場合はそれぞれ、40万円、36万円となります。

他社連携による継続雇用制度の導入

4点目は他社連携による継続雇用制度の導入です。自社での雇用維持が難しい場合でも、グループ企業や関連事業者との連携により就業機会を確保する手段として活用が見込まれます。この取り組み区分でも、希望者全員を対象とする場合と、対象者基準がある場合とで金額が異なります。被保険者が1人から3人の事業所の例では、他社連携による66歳から69歳の継続雇用制度を導入する場合、希望者全員なら20万円、対象者基準を定めるなら16万円、70歳以上とする場合はそれぞれ、32万円、30万円となります。

支給要件と注意点

続いて、主な支給要件と注意点について解説します。助成金の支給を受けるためには、主に4つの要件を満たす必要があります。

第一に、就業規則等で対象制度を規定し、実施していること。第二に、高年齢者雇用安定法の規定に違反していないこと。第三に、1年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上在籍していること。第四に、高年齢者雇用等推進者を選任し、雇用管理措置を1つ以上実施していること。雇用管理措置とは、以下の7項目を指します。

注意点も確認しておきましょう。同一の事由で他の補助金を受けている場合は、併給調整により助成金が支給されないことがあります。予算の状況により、申請受付が停止されることがあるため、制度実施後は速やかに申請することが重要です。

また、申請に使用した書類は、支給決定日の翌日から5年間の保存が義務づけられています。さらに、不正受給が判明した場合は全額返還に加え事業主名が公表されますので、十分にご注意ください。

申請手続き

最後に、申請手続きの流れについて解説します。まず、就業規則の改定等により対象となる制度を実施し、支給申請書を提出します。提出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（通称JEED）の都道府県支部です。

申請期間は、制度実施日の翌月から起算して4か月以内の各月15日までです。例えば6月に制度を実施した場合、7月から10月までの各月1日から15日が申請期間となります。その後、機構による審査が行われ、平均90日程度で支給又は不支給の決定がなされます。

まとめ

今回のコラムでは【令和8年4月版】65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について解説しました。65歳超継続雇用促進コースの概要、4つの取り組みと助成金支給額、支給要件と注意点､申請手続きについてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。コンサルタントに依頼してなくても、気になる町の介護市場調査を、無料かつ簡単に実施できる方法があるのをご存知でしょうか？今回のコラムではコンサル不要/自分でできる介護サービス市場調査をテーマに取り上げ、ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

JMAPとは何か

はじめに、JMAPについて解説します。JMAPと聞くと、何らかの日本地図をイメージする方がいるかもしれませんが、地図とは関係ありません。

JMAPとは、正式名称を地域医療情報システムといい、日本医師会が運営する無料のウェブサイトです。もともとは各地域の医師会が、将来の医療介護の提供体制を検討する際の参考ツールとして開設されたものですが、民間事業者にとっても、医療介護市場の基礎調査に活用できる、極めて有用なプラットフォームです。

介護業界に関して言えば、JMAPを通じて、調べたい地域の将来推計人口、介護需要予測指数、介護施設数や介護職員数といったデータを、全国平均と比較しながら確認することができます。

さらに、2つの地域を同一の指標で簡単に比較できる機能も備わっているため、コンサルタントに高額な報酬を払わなくても、自分で簡単に介護市場の分析が可能です。

ここで1つ、具体的な場面を想定してみましょう。ある独立希望者が、大阪府東大阪市と奈良県奈良市、どちらで介護事業を開業しようか検討しているとします。この2つの市は生駒山系を挟んでいますが、高速道路を使えばわずか8分、距離にして約10キロの近距離にあります。

以下では、JMAPのデータをもとに、両市の介護需要を比較していきます。

事例検討：東大阪市の介護需要分析

それでは早速、JMAPを使って東大阪市の介護需要について確認しましょう。JMAPで検索しサイトにアクセスした後、日本地図から大阪府をクリックします。すると大阪府全域のページに移ります。

画面左上の関連地域の中から、東大阪市を含む中河内医療圏をクリックします。すると中河内医療圏のページに移ります。

ここで東大阪市をクリックします。すると東大阪市のページに移ります。

画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。東大阪市の総人口は、2020年の約49万3千人から、2050年には約37万7千人へと減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約7万5千人から、2050年には約9万5千人へと、1.26倍に増加することが分かります。

介護需要予測指数を見てみましょう。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が東大阪市、ピンクが全国平均です。すると、東大阪市では2020年を100として、いったん2025年に111で一つ目のピークを迎えた後、一時的に減少し、その後2050年には121に達することが分かります。

ただし、全国平均を示すピンクのグラフは常に東大阪市を上回るため、東大阪市の介護需要の伸びは、全国と比較するとやや緩やかであると言えます。

介護施設数は合計1,103か所で、75歳以上人口1千人あたり14.55と全国平均の11.95を上回ります。特に訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。それぞれの施設をクリックすると、具体的な施設名称が表示されますが、ここでは説明を省略します。

介護職員数は常勤換算で約3,760人、75歳以上1千人あたり49.61人と、全国平均67.01人の約74%にとどまり、人材不足が深刻な状況です。

事例検討：奈良市の介護需要分析

続いて、奈良市の介護需要について確認します。JMAPのトップページに戻り、日本地図から奈良県をクリックし、奈良医療圏、奈良市をクリックします。画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。

奈良市の総人口は、2020年の約35万4千人から、2050年には約27万1千人へ減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約5万8千人から、2050年には約7万8千人へと、1.34倍に増加することが分かります。東大阪市の1.26倍と比較しても、後期高齢者の増加率はやや高い水準にあります。

介護需要予測指数を見てみましょう。奈良市では2025年に116、2030年に122と急上昇し、2050年には127に達します。この間、常に全国平均を上回っており、東大阪市より早い段階で需要が急増し、安定的に伸びる点が特徴的であると言えます。

介護施設数は合計849か所で、1千人あたり14.44と全国平均を上回ります。奈良市も東大阪市同様に、訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。

介護職員数は常勤換算で約3,762人、75歳以上1千人あたり64人と、全国平均67.01にほぼ近い水準を維持しています。

ここで奈良市と東大阪市を比較する方法を説明します。ページ末尾に比較地域を選択する箇所がありますので、都道府県で大阪府を選択し、二次医療圏で中河内を選択したうえで、市区町村で東大阪市を選択します。これで奈良市と東大阪市の介護ニーズを比較することができるようになります。

事例検討：東大阪市と奈良市の比較検証

最後に、東大阪市と奈良市を総合的に比較します。まずは介護需要予測です。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が奈良市、ピンクが東大阪市です。

先ほど個別に確認した通り、2050年時点で奈良市が127、東大阪市が121です。奈良市は東大阪市を上回る介護需要の成長が見込まれ、介護サービスの市場としての将来性が高いと判断できます。

施設数については、75歳以上1千人あたりで奈良市14.44、東大阪市14.55とほぼ同水準です。しかし訪問型介護施設数については、東大阪市が奈良市を上回り、激戦地区であることが分かります。

介護職員数についても、奈良市の方が東大阪市よりも、相対的に恵まれた環境にあると言えます。

総括すると、介護需要の成長性、競争環境、人材確保の面において、奈良市の方が東大阪市よりも開業に適した環境にあると判断できます。

このように、JMAPを活用すれば、コンサルタントに依頼せずとも、客観的なデータに基づく地域比較を自力で行うことが可能です。

なお今回の分析はあくまで、数値データのみに基づくものです。実際には、隣接市の状況や事業所の集中度合、自社サービスの特性と地域ニーズの適合性など、多面的に検証する必要がある点にもご留意いただきつつ、是非JMAPをご活用ください。

まとめ

今回のコラムでは自分でできる介護サービス市場調査について解説しました。ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。変形労働時間制を導入すれば残業代の支払いが不要になると誤解していませんでしょうか。今回のコラムでは変形労働時間制をテーマに取り上げ､変形労働時間制と残業の関係､３種類の変形労働時間制､導入手続きと注意点について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

変形労働時間制とは何か

はじめに､変形労働時間制の意味について解説します。労働基準法は､1日8時間･1週40時間という法定労働時間の原則を定めています。しかし､介護･障害福祉事業､製造業､小売業など､仕事の量が日や月によって大きく変動する現場では､この原則を厳格に適用すると非効率が生じます。閑散期に余剰時間が発生する一方で､繁忙期には恒常的な残業が必要になるためです。

ここで活用できるのが変形労働時間制です。変形労働時間制を法律に基づいて定義すると次のようになります。

分かりやすく言うと､原則的な法定労働時間が1日8時間･1週40時間という綺麗な長方形の枠であるのに対して､例外的位置づけである変形労働時間制は､その面積つまり総枠を変えないことを前提に､いびつな形を取ることができるわけです。

つまり､業務の繁閑に合わせて労働時間の配分を柔軟にする仕組みであると言えます。

根拠規定は､1カ月単位が労働基準法第32条の2､1年単位が第32条の4および4の2､1週間単位が第32条の5です。詳細は後ほど解説します。

なお､変形労働時間制を導入すれば残業代を払わなくてよくなる､という考え方は大きな誤りです。変形労働時間制で定めた所定労働時間を超える場合や､変形期間の法定労働時間の総枠を超える場合には､通常どおり25%以上の割増賃金の支払義務が生じます。この点にご留意ください。

3種類の変形労働時間制

続いて､3種類の変形労働時間制について解説します。先ほど､変形労働時間の前提は、1日8時間･1週40時間の面積､つまり総枠を変えないことであるとご説明しました。

この総枠を測る期間の違いに応じて､1年単位､1カ月単位､1週間単位の3種類の制度が用意されています。法定労働時間の総枠は､40時間に対象期間の暦日数を掛けて7で割る計算式で算出されます。例えば､31日の月であれば177.1時間､30日の月であれば171.4時間が総枠となります。種類ごとに活用例をお示しします。

このほかにもフレックスタイム制がありますが、この制度は､始業･終業の時刻を労働者自身が決める制度であり､使用者が労働時間を配分する変形労働時間制とは性質が異なります。介護サービスでは､利用者の生活リズムに合わせたケア提供や､人員配置基準の遵守が求められるため､フレックスタイム制の導入は極めて困難であると言えます。

制度の導入手続き

続いて､制度の導入手続きについて解説します。1カ月単位は､就業規則への記載のみで導入でき､労使協定の締結は任意です。手続きの簡便さという点で､3つの制度の中で最も優れています。

これに対し､1年単位と1週間単位は､いずれも労使協定の締結が必須であり､過半数代表との書面合意が求められます。

労働基準監督署への届出は､1年単位と1週間単位は事業場規模を問わず必須です。1カ月単位は､労使協定を締結した場合はその届出が必要となりますが､就業規則への記載により導入する場合､常時10人以上の事業所では就業規則の変更届のみで足り､10人未満の事業所では届出不要です。

シフトの確定時期については､いずれの制度を採用する場合でも予め労働日と労働時間､つまり勤務シフトを確定して通知する必要があります。つまり『変形労働時間の総枠で働けば残業が生じない』のではなく､『予め決定した変形勤務シフト内で働けば残業が生じない』という意味です。ここが最も誤解が生じやすい点ですのでご注意ください。

対象労働者の範囲は､いずれの制度でも職種や部署ごとに限定することが可能です。ただし､妊産婦が請求した場合は､変形労働時間制の適用にかかわらず､1日8時間･週40時間を超えて労働させることはできません。この点にもご留意ください。

制度導入時の留意点

最後に､制度導入時の留意点について解説します。変形労働時間制の運用においては､残業代の計算が1日､1週､変形期間全体の3段階判定となり､通常の残業代計算と比べて格段に複雑になります。計算ミスは賃金未払いという法令違反に直結するため､変形労働時間制に対応した勤怠管理システムの導入をご推奨します。

繰り返しになりますが､変形労働時間制を導入しても､残業代を払わなくてよくなるわけではありません。介護施設では急な欠勤対応や利用者の急変対応など､計画した勤務シフト外の労働が日常的に発生します。これらはすべて時間外労働として割増賃金の対象となります。

このことを踏まえると､介護事業所で推奨できる場面は限定的です。1カ月単位は入所系施設の夜勤対応に､1年単位は事務部門の季節変動に導入余地がありますが､1週間単位は対象業種外のため適用できません。

罰則についても確認します。制度の要件不備により無効と判断された場合､通常の法定労働時間制が適用され､8時間超･40時間超のすべての時間に対して割増賃金が発生します。違反には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。さらに裁判所は､労働者の請求により､未払額と同額の付加金の支払いを命じることができます。実質的に支払額が2倍になるリスクがある点にも､ご留意ください。

まとめ

今回のコラムでは変形労働時間制について解説しました。変形労働時間制と残業の関係､３種類の変形労働時間制､導入手続きと注意点についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。労働時間の把握は事業者の義務ですが､何が労働時間に当たるのか正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは労働時間の定義と把握義務をテーマに取り上げ､タイムカード打刻と労働時間の関係､訪問サービスに伴う移動時間､労働時間の把握義務に関する罰則について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

労働時間の把握義務

はじめに､労働時間の把握義務の法的根拠について解説します。労働基準法そのものには労働時間の把握義務を定める直接の条文は存在しません。しかし､法定労働時間を定める第32条､割増賃金を定める第37条､賃金台帳の記録を定める第108条､記録の保存を定める第109条などの規定を遵守するためには､使用者が労働時間を正確に把握していることが大前提となるため､労働基準法においても事実上の労働時間の把握義務があると解されています。

さらに､2019年4月施行の働き方改革関連法により､労働安全衛生法が改正されました（第66条の8の3を新設）。この改正は､医師の面接指導を適切に実施するため､事業者は労働者の労働時間の状況を､客観的な方法で把握しなければならないと定めたものです。具体的には､タイムカードやパソコンの使用時間の記録等とされています（安衛則第52条の7の3）。

ここで重要なのは､事業所の管理監督者､裁量労働制の適用者､固定残業代の支給対象者であっても､労働時間の把握は必須であるという点です。厚生労働省が平成29年1月に策定したガイドラインでも､すべての労働者に対する適正な労働時間管理の責務を明記しています。

労働時間の把握義務から除外されるのは､高度プロフェッショナル制度の適用者のみであり､具体的には投資会社のファンドマネジャー等が､条件付きで認められる場合に限定されます。

何が労働時間に当たるのか

続いて､何が労働時間に当たるのかについて解説します。最高裁は以下の通り基準を示しています。

この基準に照らすと､事業所内で制服に着替える必要がある場合には､着替え時間も労働時間に該当します。朝礼や研修に関しても､参加義務がある場合や､参加しないと一定の指導注意や処罰を受ける場合には､労働時間に該当すると考えられます。

ここで､訪問系の介護･障害福祉サービスについて､訪問介護を例にとって考えます。

訪問介護においては､利用者宅間の移動時間は､その途中に完全に業務から離れる自由時間を除いて､労働時間に該当します。

次の訪問までの間に生じる空き時間は､一般的に「待機時間」や「手待ち時間」と呼ばれますが、この時間は､使用者からの連絡に応答する義務がある場合､すなわち使用者の指揮監督下にあれば労働時間に該当します。一方､完全に業務から解放され自由に利用できる時間であれば､休憩時間として扱われます。

報告書の作成時間も､業務上義務付けられている場合は労働時間に該当します。介護記録や業務日誌の作成を自宅に持ち帰る場合も同様です。これらの時間を労働時間および賃金の対象に含んでいない場合は､未払賃金の発生に直結しますので注意が必要です。

なお､タイムカード打刻後､業務を開始せず飲食･雑談を行っている時間は労働時間ではありません。退勤打刻前の飲食･雑談も同様です。ただし､タイムカードで労働時間管理を行っている事業所では､原則としてタイムカード打刻時刻が労働時間であると推定されます。使用者がこの推定を覆すには､客観的な反論の証拠が必要となります。

労働時間の把握方法

続いて､労働時間の具体的な把握方法について解説します。ガイドラインは､始業･終業時刻の確認方法として二つの原則的方法を定めています。

『使用者が自ら』というのは､一見非常にアナログですが､法律上､「労働時間の把握は使用者の義務」とされているため､この義務を果たすためには､労働者の出勤と退勤を､自ら確認する必要があると考えられているわけです。ただし､それにも限界があるため､タイムカード､ICカード､パソコンのログ等「仕組に頼る」という方法が示されています。

一方､労働者本人による自己申告制は､客観的把握が困難な場合にのみ認められる例外的方法です。自己申告制は残業申告の躊躇に繋がる恐れがあるためです。

なお､賃金台帳､タイムカード等の帳簿保存期間は､法令上は5年間（当分の間3年）です。

罰則

最後に､罰則について解説します。労働時間の把握を行わず､その結果として医師の面接指導を実施しなかった場合には､50万円以下の罰金が科されます。賃金台帳､タイムカード等の記入義務違反は30万円以下の罰金の対象です。帳簿の保存義務違反も同様です。

法定労働時間､つまり1日8時間･1週40時間を超えて労働させた場合は､6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という重い罰則が科されます。

とはいえ､法定労働時間を超える状況が生じる場合もあり､そのために必要となるのが､いわゆる36協定の締結と届出です。つまり､36協定には､法定労働時間違反の刑事罰を免除する効果があります。

ただし､36協定は､割増賃金の支払義務そのものを免除するものではありません。36協定によって適法に時間外労働をさせた場合であっても､使用者は必ず割増賃金を支払わなければなりません。この点にご注意ください。

まとめ

今回のコラムでは労働時間の定義と把握義務について解説しました。タイムカード打刻と労働時間の関係､訪問サービスに伴う移動時間､労働時間の把握義務に関する罰則についてご理解いただけたかと思います。

会社設立･運営をサポート！

タスクマン合同法務事務所では、介護保険事業・障害福祉事業に専門特化した社労士、税理士、行政書士、司法書士がお客様を強力にバックアップしています。詳細は画像をクリックしてご確認下さい。

タスクマン合同法務事務所のサポートで「生活介護」を開業されたお客様の声です。今回は一般社団法人Ｊｏｂｙ（生活介護事業所　Ｊｏｂｙ）様をご紹介します。同社は令和8年4月1日、奈良県橿原市で生活介護の事業所を開設･立ち上げされました。

生活介護の運営会社

法人名称：一般社団法人Ｊｏｂｙ
事業所名：生活介護事業所　Ｊｏｂｙ
代表者名：八尾　鷹昭　様
所在地　：奈良県橿原市縄手町148番地の2
電話番号：0744-38-9361
開業日　：令和8年4月1日

提供するサービス

生活介護（障害者総合支援法）

お客様からのメッセージ

今回、起業から新規指定申請、雇用契約についてまで幅広くお手伝いしていただきました。初めての起業でわからないことだらけでしたが、タスクマンさんにご協力いただき、無事指定申請をいただき4月から開所することができました。

タスクマンさんのご協力がなければここまで来ることはできなかったです。本当にありがとうございました。

今後も、経理関係等でお世話になります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

メッセージに対する御礼

一般社団法人Ｊｏｂｙ
代表理事 八尾鷹昭様

この度は、温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます。
令和8年4月1日、「生活介護事業所　Ｊｏｂｙ」のご開業を心よりお祝い申し上げます。

八尾様には、起業の準備段階から新規指定申請、雇用契約のことまで、一つひとつ丁寧にご相談をいただきました。初めての起業ということで、確認しなければならないことも多かったと思いますが、その都度しっかりと向き合ってこられたからこそ、無事に開所の日を迎えられたのだと感じております。

また、Ｊｏｂｙ様の事業所は、私が市議会議員を務める奈良県橿原市にあり、しかも議会への通勤時に通る道沿いにあります。そのため、私にとってもとても身近で、特別なご縁を感じております。

橿原市を中心に、奈良県中南和の障害のある方々にとって、安心して通い、地域での暮らしを支える大切な拠点になっていかれることを、心から期待しております。

今後も、労務・会計関係をはじめ、事業運営の面でお力になれるよう努めてまいります。「生活介護事業所　Ｊｏｂｙ」様のますますのご発展を、心よりお祈り申し上げます。

令和８年４月吉日
タスクマン合同法務事務所
代表　井ノ上剛

タスクマン合同法務事務所のサポートで「訪問介護､居宅介護､重度訪問介護､同行援護､移動支援」を開業されたお客様の声です。今回は合同会社ライトワーカー（ケアステーション福の神）様をご紹介します。同社は令和8年4月1日、兵庫県尼崎市で訪問介護､居宅介護､重度訪問介護､同行援護､移動支援の事業所を開設･立ち上げされました。

訪問介護の運営会社

法人名称：合同会社ライトワーカー
事業所名：ケアステーション福の神
代表者名：井澤　龍一　様
所在地　：兵庫県尼崎市塚口町一丁目15番地の13 塚口グリーンハイツ308号
電話番号：050-3644-2687
開業日　：令和8年4月1日

提供するサービス

訪問介護､居宅介護､重度訪問介護､同行援護､移動支援

お客様からのメッセージ

開業への意向や要望に対し、親身になって話を聞いて親切・丁寧・迅速にご対応くださいました。会社設立から事業指定申請、雇用に関する手続きの代行や書類作成、事業の稼働に向けた労務等に関する様々なアドバイスや貴重なご意見をわかりやすく頂戴することができ、いよいよ事業をスタートすることができます。

これはタスクマンさんのお力添えがあったからこそと本当に感謝しております。経営の経験がない右も左もわからない素人丸出しの私から、とんちんかんな問い合わせも多くさせていただきご面倒をおかけしたかと存じますが、起業から運営まで多岐に渡る専門のスタッフさんがいらっしゃるので困ったことがあれば、何でも気軽に相談することができとても安心です。

またタスクマンさんは必ず心強い味方になってくれますので各種契約を継続し、今後も末永くおつきあいをさせていただきます。この度は、いろいろとご対応いただき本当にありがとうございました。

メッセージに対する御礼

合同会社ライトワーカー
代表　井澤龍一様

この度は温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます。令和8年4月1日、「ケアステーション福の神」のご開業、心よりお祝い申し上げます。

井澤様には、開業のご相談をいただいてから実際の事業開始まで、比較的余裕あるスケジュールの中でお手続きを進めていただきました。おかげさまで、当事務所としても一つひとつの工程を丁寧に対応させていただくことができ、大変ありがたく感じております。

開業相談のお電話では、登録ヘルパーさんの雇用条件や指定基準について熱心にお話を聞いてくださり、事業に対する井澤様の真剣なお気持ちが伝わってまいりました。「とんちんかんな問い合わせ」とおっしゃっておられましたが、むしろ疑問をそのままにせず一つずつ確認される姿勢こそが、事業を成功に導く大切な力だと私たちは考えております。

タスクマン合同法務事務所には、会社設立・事業指定申請・労務管理・会計など、開業から運営までの各分野を専門とするスタッフが在籍しております。開業後も、日々の運営の中で生じるお困りごとやご相談に、いつでもお気軽にお声がけください。「ケアステーション福の神」のますますのご発展と、井澤様のご活躍を心より応援しております。

令和８年４月１日
タスクマン合同法務事務所
代表　井ノ上　剛

タスクマン合同法務事務所のサポートで「訪問看護、介護予防訪問看護」を開業されたお客様の声です。今回は株式会社TERRACE WORKS（となりび訪問看護ステーション）様をご紹介します。同社は令和8年4月1日、大阪府大阪狭山市で訪問看護、介護予防訪問看護の事業所を開設･立ち上げされました。

訪問看護、介護予防訪問看護の運営会社

法人名称：株式会社TERRACE WORKS
事業所名：となりび訪問看護ステーション
代表者名：速水　章仁　様
所在地　：大阪府大阪狭山市茱萸木七丁目１４０５番地G号室
電話番号：072-368-5067
開業日　：令和8年4月1日

提供するサービス

訪問看護、介護予防訪問看護

お客様からのメッセージ

今回訪問看護事業の立ち上げに伴い、法人設立、指定申請、雇用契約、融資申請などについて代行や書類作成、アドバイスをしていただきました。前職に勤務しながらの立ち上げとなったため、とても助かりました。

またそれぞれの場面で発生する疑問に対しても専門家の方々が都度細かく返答、対応してくださったので安心させていただきました。運営に関しては、税務面や労務面においてお世話になります。引き続きよろしくお願いします。

メッセージに対する御礼

株式会社TERRACE WORKS
代表取締役　速水　章仁　様

令和8年4月1日のご開業、誠におめでとうございます。

この度は、訪問看護事業の立ち上げにあたり、弊所をご利用いただき誠にありがとうございました。また、温かいお言葉をお寄せいただき、スタッフ一同大変嬉しく拝読いたしました。

速水様には、開業相談の段階から確認すべき項目を明確に整理していただいたおかげで、法人設立、指定申請、雇用契約、融資申請と、各手続きをスムーズに進めることができました。前職にご勤務されながらの準備は大変なご苦労があったことと思いますが、ひとつひとつ着実に進めてこられた速水様のお力があってこそと感じております。

また、管理者（看護師）として信頼のおける方と、事業運営において心強い体制を築かれたものと存じます。お二人の二人三脚で、となりび訪問看護ステーションがご利用者様にとってかけがえのない存在となり、大きく発展されることを心よりお祈り申し上げます。

今後は税務・労務の面から、事業の安定運営をしっかりとサポートさせていただきます。日々の運営の中で疑問やお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

末筆ながら、となりび訪問看護ステーションの益々のご発展と、速水様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

令和8年4月1日
タスクマン合同法務事務所
代表　井ノ上　剛