タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。コンサルタントに依頼してなくても、気になる町の介護市場調査を、無料かつ簡単に実施できる方法があるのをご存知でしょうか？今回のコラムではコンサル不要/自分でできる介護サービス市場調査をテーマに取り上げ、ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法について詳しく解説します。

JMAPとは何か

はじめに、JMAPについて解説します。JMAPと聞くと、何らかの日本地図をイメージする方がいるかもしれませんが、地図とは関係ありません。

JMAPとは、正式名称を地域医療情報システムといい、日本医師会が運営する無料のウェブサイトです。もともとは各地域の医師会が、将来の医療介護の提供体制を検討する際の参考ツールとして開設されたものですが、民間事業者にとっても、医療介護市場の基礎調査に活用できる、極めて有用なプラットフォームです。

介護業界に関して言えば、JMAPを通じて、調べたい地域の将来推計人口、介護需要予測指数、介護施設数や介護職員数といったデータを、全国平均と比較しながら確認することができます。

さらに、2つの地域を同一の指標で簡単に比較できる機能も備わっているため、コンサルタントに高額な報酬を払わなくても、自分で簡単に介護市場の分析が可能です。

ここで1つ、具体的な場面を想定してみましょう。ある独立希望者が、大阪府東大阪市と奈良県奈良市、どちらで介護事業を開業しようか検討しているとします。この2つの市は生駒山系を挟んでいますが、高速道路を使えばわずか8分、距離にして約10キロの近距離にあります。

以下では、JMAPのデータをもとに、両市の介護需要を比較していきます。

事例検討：東大阪市の介護需要分析

それでは早速、JMAPを使って東大阪市の介護需要について確認しましょう。JMAPで検索しサイトにアクセスした後、日本地図から大阪府をクリックします。すると大阪府全域のページに移ります。

画面左上の関連地域の中から、東大阪市を含む中河内医療圏をクリックします。すると中河内医療圏のページに移ります。

ここで東大阪市をクリックします。すると東大阪市のページに移ります。

画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。東大阪市の総人口は、2020年の約49万3千人から、2050年には約37万7千人へと減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約7万5千人から、2050年には約9万5千人へと、1.26倍に増加することが分かります。

介護需要予測指数を見てみましょう。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が東大阪市、ピンクが全国平均です。すると、東大阪市では2020年を100として、いったん2025年に111で一つ目のピークを迎えた後、一時的に減少し、その後2050年には121に達することが分かります。

ただし、全国平均を示すピンクのグラフは常に東大阪市を上回るため、東大阪市の介護需要の伸びは、全国と比較するとやや緩やかであると言えます。

介護施設数は合計1,103か所で、75歳以上人口1千人あたり14.55と全国平均の11.95を上回ります。特に訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。それぞれの施設をクリックすると、具体的な施設名称が表示されますが、ここでは説明を省略します。

介護職員数は常勤換算で約3,760人、75歳以上1千人あたり49.61人と、全国平均67.01人の約74%にとどまり、人材不足が深刻な状況です。

事例検討：奈良市の介護需要分析

続いて、奈良市の介護需要について確認します。JMAPのトップページに戻り、日本地図から奈良県をクリックし、奈良医療圏、奈良市をクリックします。画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。

奈良市の総人口は、2020年の約35万4千人から、2050年には約27万1千人へ減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約5万8千人から、2050年には約7万8千人へと、1.34倍に増加することが分かります。東大阪市の1.26倍と比較しても、後期高齢者の増加率はやや高い水準にあります。

介護需要予測指数を見てみましょう。奈良市では2025年に116、2030年に122と急上昇し、2050年には127に達します。この間、常に全国平均を上回っており、東大阪市より早い段階で需要が急増し、安定的に伸びる点が特徴的であると言えます。

介護施設数は合計849か所で、1千人あたり14.44と全国平均を上回ります。奈良市も東大阪市同様に、訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。

介護職員数は常勤換算で約3,762人、75歳以上1千人あたり64人と、全国平均67.01にほぼ近い水準を維持しています。

ここで奈良市と東大阪市を比較する方法を説明します。ページ末尾に比較地域を選択する箇所がありますので、都道府県で大阪府を選択し、二次医療圏で中河内を選択したうえで、市区町村で東大阪市を選択します。これで奈良市と東大阪市の介護ニーズを比較することができるようになります。

事例検討：東大阪市と奈良市の比較検証

最後に、東大阪市と奈良市を総合的に比較します。まずは介護需要予測です。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が奈良市、ピンクが東大阪市です。

先ほど個別に確認した通り、2050年時点で奈良市が127、東大阪市が121です。奈良市は東大阪市を上回る介護需要の成長が見込まれ、介護サービスの市場としての将来性が高いと判断できます。

施設数については、75歳以上1千人あたりで奈良市14.44、東大阪市14.55とほぼ同水準です。しかし訪問型介護施設数については、東大阪市が奈良市を上回り、激戦地区であることが分かります。

介護職員数についても、奈良市の方が東大阪市よりも、相対的に恵まれた環境にあると言えます。

総括すると、介護需要の成長性、競争環境、人材確保の面において、奈良市の方が東大阪市よりも開業に適した環境にあると判断できます。

このように、JMAPを活用すれば、コンサルタントに依頼せずとも、客観的なデータに基づく地域比較を自力で行うことが可能です。

なお今回の分析はあくまで、数値データのみに基づくものです。実際には、隣接市の状況や事業所の集中度合、自社サービスの特性と地域ニーズの適合性など、多面的に検証する必要がある点にもご留意いただきつつ、是非JMAPをご活用ください。

まとめ

今回のコラムでは自分でできる介護サービス市場調査について解説しました。ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。変形労働時間制を導入すれば残業代の支払いが不要になると誤解していませんでしょうか。今回のコラムでは変形労働時間制をテーマに取り上げ､変形労働時間制と残業の関係､３種類の変形労働時間制､導入手続きと注意点について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

変形労働時間制とは何か

はじめに､変形労働時間制の意味について解説します。労働基準法は､1日8時間･1週40時間という法定労働時間の原則を定めています。しかし､介護･障害福祉事業､製造業､小売業など､仕事の量が日や月によって大きく変動する現場では､この原則を厳格に適用すると非効率が生じます。閑散期に余剰時間が発生する一方で､繁忙期には恒常的な残業が必要になるためです。

ここで活用できるのが変形労働時間制です。変形労働時間制を法律に基づいて定義すると次のようになります。

分かりやすく言うと､原則的な法定労働時間が1日8時間･1週40時間という綺麗な長方形の枠であるのに対して､例外的位置づけである変形労働時間制は､その面積つまり総枠を変えないことを前提に､いびつな形を取ることができるわけです。

つまり､業務の繁閑に合わせて労働時間の配分を柔軟にする仕組みであると言えます。

根拠規定は､1カ月単位が労働基準法第32条の2､1年単位が第32条の4および4の2､1週間単位が第32条の5です。詳細は後ほど解説します。

なお､変形労働時間制を導入すれば残業代を払わなくてよくなる､という考え方は大きな誤りです。変形労働時間制で定めた所定労働時間を超える場合や､変形期間の法定労働時間の総枠を超える場合には､通常どおり25%以上の割増賃金の支払義務が生じます。この点にご留意ください。

3種類の変形労働時間制

続いて､3種類の変形労働時間制について解説します。先ほど､変形労働時間の前提は、1日8時間･1週40時間の面積､つまり総枠を変えないことであるとご説明しました。

この総枠を測る期間の違いに応じて､1年単位､1カ月単位､1週間単位の3種類の制度が用意されています。法定労働時間の総枠は､40時間に対象期間の暦日数を掛けて7で割る計算式で算出されます。例えば､31日の月であれば177.1時間､30日の月であれば171.4時間が総枠となります。種類ごとに活用例をお示しします。

このほかにもフレックスタイム制がありますが、この制度は､始業･終業の時刻を労働者自身が決める制度であり､使用者が労働時間を配分する変形労働時間制とは性質が異なります。介護サービスでは､利用者の生活リズムに合わせたケア提供や､人員配置基準の遵守が求められるため､フレックスタイム制の導入は極めて困難であると言えます。

制度の導入手続き

続いて､制度の導入手続きについて解説します。1カ月単位は､就業規則への記載のみで導入でき､労使協定の締結は任意です。手続きの簡便さという点で､3つの制度の中で最も優れています。

これに対し､1年単位と1週間単位は､いずれも労使協定の締結が必須であり､過半数代表との書面合意が求められます。

労働基準監督署への届出は､1年単位と1週間単位は事業場規模を問わず必須です。1カ月単位は､労使協定を締結した場合はその届出が必要となりますが､就業規則への記載により導入する場合､常時10人以上の事業所では就業規則の変更届のみで足り､10人未満の事業所では届出不要です。

シフトの確定時期については､いずれの制度を採用する場合でも予め労働日と労働時間､つまり勤務シフトを確定して通知する必要があります。つまり『変形労働時間の総枠で働けば残業が生じない』のではなく､『予め決定した変形勤務シフト内で働けば残業が生じない』という意味です。ここが最も誤解が生じやすい点ですのでご注意ください。

対象労働者の範囲は､いずれの制度でも職種や部署ごとに限定することが可能です。ただし､妊産婦が請求した場合は､変形労働時間制の適用にかかわらず､1日8時間･週40時間を超えて労働させることはできません。この点にもご留意ください。

制度導入時の留意点

最後に､制度導入時の留意点について解説します。変形労働時間制の運用においては､残業代の計算が1日､1週､変形期間全体の3段階判定となり､通常の残業代計算と比べて格段に複雑になります。計算ミスは賃金未払いという法令違反に直結するため､変形労働時間制に対応した勤怠管理システムの導入をご推奨します。

繰り返しになりますが､変形労働時間制を導入しても､残業代を払わなくてよくなるわけではありません。介護施設では急な欠勤対応や利用者の急変対応など､計画した勤務シフト外の労働が日常的に発生します。これらはすべて時間外労働として割増賃金の対象となります。

このことを踏まえると､介護事業所で推奨できる場面は限定的です。1カ月単位は入所系施設の夜勤対応に､1年単位は事務部門の季節変動に導入余地がありますが､1週間単位は対象業種外のため適用できません。

罰則についても確認します。制度の要件不備により無効と判断された場合､通常の法定労働時間制が適用され､8時間超･40時間超のすべての時間に対して割増賃金が発生します。違反には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。さらに裁判所は､労働者の請求により､未払額と同額の付加金の支払いを命じることができます。実質的に支払額が2倍になるリスクがある点にも､ご留意ください。

まとめ

今回のコラムでは変形労働時間制について解説しました。変形労働時間制と残業の関係､３種類の変形労働時間制､導入手続きと注意点についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。労働時間の把握は事業者の義務ですが､何が労働時間に当たるのか正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは労働時間の定義と把握義務をテーマに取り上げ､タイムカード打刻と労働時間の関係､訪問サービスに伴う移動時間､労働時間の把握義務に関する罰則について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

労働時間の把握義務

はじめに､労働時間の把握義務の法的根拠について解説します。労働基準法そのものには労働時間の把握義務を定める直接の条文は存在しません。しかし､法定労働時間を定める第32条､割増賃金を定める第37条､賃金台帳の記録を定める第108条､記録の保存を定める第109条などの規定を遵守するためには､使用者が労働時間を正確に把握していることが大前提となるため､労働基準法においても事実上の労働時間の把握義務があると解されています。

さらに､2019年4月施行の働き方改革関連法により､労働安全衛生法が改正されました（第66条の8の3を新設）。この改正は､医師の面接指導を適切に実施するため､事業者は労働者の労働時間の状況を､客観的な方法で把握しなければならないと定めたものです。具体的には､タイムカードやパソコンの使用時間の記録等とされています（安衛則第52条の7の3）。

ここで重要なのは､事業所の管理監督者､裁量労働制の適用者､固定残業代の支給対象者であっても､労働時間の把握は必須であるという点です。厚生労働省が平成29年1月に策定したガイドラインでも､すべての労働者に対する適正な労働時間管理の責務を明記しています。

労働時間の把握義務から除外されるのは､高度プロフェッショナル制度の適用者のみであり､具体的には投資会社のファンドマネジャー等が､条件付きで認められる場合に限定されます。

何が労働時間に当たるのか

続いて､何が労働時間に当たるのかについて解説します。最高裁は以下の通り基準を示しています。

この基準に照らすと､事業所内で制服に着替える必要がある場合には､着替え時間も労働時間に該当します。朝礼や研修に関しても､参加義務がある場合や､参加しないと一定の指導注意や処罰を受ける場合には､労働時間に該当すると考えられます。

ここで､訪問系の介護･障害福祉サービスについて､訪問介護を例にとって考えます。

訪問介護においては､利用者宅間の移動時間は､その途中に完全に業務から離れる自由時間を除いて､労働時間に該当します。

次の訪問までの間に生じる空き時間は､一般的に「待機時間」や「手待ち時間」と呼ばれますが、この時間は､使用者からの連絡に応答する義務がある場合､すなわち使用者の指揮監督下にあれば労働時間に該当します。一方､完全に業務から解放され自由に利用できる時間であれば､休憩時間として扱われます。

報告書の作成時間も､業務上義務付けられている場合は労働時間に該当します。介護記録や業務日誌の作成を自宅に持ち帰る場合も同様です。これらの時間を労働時間および賃金の対象に含んでいない場合は､未払賃金の発生に直結しますので注意が必要です。

なお､タイムカード打刻後､業務を開始せず飲食･雑談を行っている時間は労働時間ではありません。退勤打刻前の飲食･雑談も同様です。ただし､タイムカードで労働時間管理を行っている事業所では､原則としてタイムカード打刻時刻が労働時間であると推定されます。使用者がこの推定を覆すには､客観的な反論の証拠が必要となります。

労働時間の把握方法

続いて､労働時間の具体的な把握方法について解説します。ガイドラインは､始業･終業時刻の確認方法として二つの原則的方法を定めています。

『使用者が自ら』というのは､一見非常にアナログですが､法律上､「労働時間の把握は使用者の義務」とされているため､この義務を果たすためには､労働者の出勤と退勤を､自ら確認する必要があると考えられているわけです。ただし､それにも限界があるため､タイムカード､ICカード､パソコンのログ等「仕組に頼る」という方法が示されています。

一方､労働者本人による自己申告制は､客観的把握が困難な場合にのみ認められる例外的方法です。自己申告制は残業申告の躊躇に繋がる恐れがあるためです。

なお､賃金台帳､タイムカード等の帳簿保存期間は､法令上は5年間（当分の間3年）です。

罰則

最後に､罰則について解説します。労働時間の把握を行わず､その結果として医師の面接指導を実施しなかった場合には､50万円以下の罰金が科されます。賃金台帳､タイムカード等の記入義務違反は30万円以下の罰金の対象です。帳簿の保存義務違反も同様です。

法定労働時間､つまり1日8時間･1週40時間を超えて労働させた場合は､6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という重い罰則が科されます。

とはいえ､法定労働時間を超える状況が生じる場合もあり､そのために必要となるのが､いわゆる36協定の締結と届出です。つまり､36協定には､法定労働時間違反の刑事罰を免除する効果があります。

ただし､36協定は､割増賃金の支払義務そのものを免除するものではありません。36協定によって適法に時間外労働をさせた場合であっても､使用者は必ず割増賃金を支払わなければなりません。この点にご注意ください。

まとめ

今回のコラムでは労働時間の定義と把握義務について解説しました。タイムカード打刻と労働時間の関係､訪問サービスに伴う移動時間､労働時間の把握義務に関する罰則についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所のサポートで「生活介護」を開業されたお客様の声です。今回は一般社団法人Ｊｏｂｙ（生活介護事業所　Ｊｏｂｙ）様をご紹介します。同社は令和8年4月1日、奈良県橿原市で生活介護の事業所を開設･立ち上げされました。

生活介護の運営会社

法人名称：一般社団法人Ｊｏｂｙ
事業所名：生活介護事業所　Ｊｏｂｙ
代表者名：八尾　鷹昭　様
所在地　：奈良県橿原市縄手町148番地の2
電話番号：0744-38-9361
開業日　：令和8年4月1日

提供するサービス

生活介護（障害者総合支援法）

お客様からのメッセージ

今回、起業から新規指定申請、雇用契約についてまで幅広くお手伝いしていただきました。初めての起業でわからないことだらけでしたが、タスクマンさんにご協力いただき、無事指定申請をいただき4月から開所することができました。

タスクマンさんのご協力がなければここまで来ることはできなかったです。本当にありがとうございました。

今後も、経理関係等でお世話になります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

メッセージに対する御礼

一般社団法人Ｊｏｂｙ
代表理事 八尾鷹昭様

この度は、温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます。
令和8年4月1日、「生活介護事業所　Ｊｏｂｙ」のご開業を心よりお祝い申し上げます。

八尾様には、起業の準備段階から新規指定申請、雇用契約のことまで、一つひとつ丁寧にご相談をいただきました。初めての起業ということで、確認しなければならないことも多かったと思いますが、その都度しっかりと向き合ってこられたからこそ、無事に開所の日を迎えられたのだと感じております。

また、Ｊｏｂｙ様の事業所は、私が市議会議員を務める奈良県橿原市にあり、しかも議会への通勤時に通る道沿いにあります。そのため、私にとってもとても身近で、特別なご縁を感じております。

橿原市を中心に、奈良県中南和の障害のある方々にとって、安心して通い、地域での暮らしを支える大切な拠点になっていかれることを、心から期待しております。

今後も、労務・会計関係をはじめ、事業運営の面でお力になれるよう努めてまいります。「生活介護事業所　Ｊｏｂｙ」様のますますのご発展を、心よりお祈り申し上げます。

令和８年４月吉日
タスクマン合同法務事務所
代表　井ノ上剛

タスクマン合同法務事務所のサポートで「訪問介護､居宅介護､重度訪問介護､同行援護､移動支援」を開業されたお客様の声です。今回は合同会社ライトワーカー（ケアステーション福の神）様をご紹介します。同社は令和8年4月1日、兵庫県尼崎市で訪問介護､居宅介護､重度訪問介護､同行援護､移動支援の事業所を開設･立ち上げされました。

訪問介護の運営会社

法人名称：合同会社ライトワーカー
事業所名：ケアステーション福の神
代表者名：井澤　龍一　様
所在地　：兵庫県尼崎市塚口町一丁目15番地の13 塚口グリーンハイツ308号
電話番号：050-3644-2687
開業日　：令和8年4月1日

提供するサービス

訪問介護､居宅介護､重度訪問介護､同行援護､移動支援

お客様からのメッセージ

開業への意向や要望に対し、親身になって話を聞いて親切・丁寧・迅速にご対応くださいました。会社設立から事業指定申請、雇用に関する手続きの代行や書類作成、事業の稼働に向けた労務等に関する様々なアドバイスや貴重なご意見をわかりやすく頂戴することができ、いよいよ事業をスタートすることができます。

これはタスクマンさんのお力添えがあったからこそと本当に感謝しております。経営の経験がない右も左もわからない素人丸出しの私から、とんちんかんな問い合わせも多くさせていただきご面倒をおかけしたかと存じますが、起業から運営まで多岐に渡る専門のスタッフさんがいらっしゃるので困ったことがあれば、何でも気軽に相談することができとても安心です。

またタスクマンさんは必ず心強い味方になってくれますので各種契約を継続し、今後も末永くおつきあいをさせていただきます。この度は、いろいろとご対応いただき本当にありがとうございました。

メッセージに対する御礼

合同会社ライトワーカー
代表　井澤龍一様

この度は温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます。令和8年4月1日、「ケアステーション福の神」のご開業、心よりお祝い申し上げます。

井澤様には、開業のご相談をいただいてから実際の事業開始まで、比較的余裕あるスケジュールの中でお手続きを進めていただきました。おかげさまで、当事務所としても一つひとつの工程を丁寧に対応させていただくことができ、大変ありがたく感じております。

開業相談のお電話では、登録ヘルパーさんの雇用条件や指定基準について熱心にお話を聞いてくださり、事業に対する井澤様の真剣なお気持ちが伝わってまいりました。「とんちんかんな問い合わせ」とおっしゃっておられましたが、むしろ疑問をそのままにせず一つずつ確認される姿勢こそが、事業を成功に導く大切な力だと私たちは考えております。

タスクマン合同法務事務所には、会社設立・事業指定申請・労務管理・会計など、開業から運営までの各分野を専門とするスタッフが在籍しております。開業後も、日々の運営の中で生じるお困りごとやご相談に、いつでもお気軽にお声がけください。「ケアステーション福の神」のますますのご発展と、井澤様のご活躍を心より応援しております。

令和８年４月１日
タスクマン合同法務事務所
代表　井ノ上　剛

タスクマン合同法務事務所のサポートで「訪問看護、介護予防訪問看護」を開業されたお客様の声です。今回は株式会社TERRACE WORKS（となりび訪問看護ステーション）様をご紹介します。同社は令和8年4月1日、大阪府大阪狭山市で訪問看護、介護予防訪問看護の事業所を開設･立ち上げされました。

訪問看護、介護予防訪問看護の運営会社

法人名称：株式会社TERRACE WORKS
事業所名：となりび訪問看護ステーション
代表者名：速水　章仁　様
所在地　：大阪府大阪狭山市茱萸木七丁目１４０５番地G号室
電話番号：072-368-5067
開業日　：令和8年4月1日

提供するサービス

訪問看護、介護予防訪問看護

お客様からのメッセージ

今回訪問看護事業の立ち上げに伴い、法人設立、指定申請、雇用契約、融資申請などについて代行や書類作成、アドバイスをしていただきました。前職に勤務しながらの立ち上げとなったため、とても助かりました。

またそれぞれの場面で発生する疑問に対しても専門家の方々が都度細かく返答、対応してくださったので安心させていただきました。運営に関しては、税務面や労務面においてお世話になります。引き続きよろしくお願いします。

メッセージに対する御礼

株式会社TERRACE WORKS
代表取締役　速水　章仁　様

令和8年4月1日のご開業、誠におめでとうございます。

この度は、訪問看護事業の立ち上げにあたり、弊所をご利用いただき誠にありがとうございました。また、温かいお言葉をお寄せいただき、スタッフ一同大変嬉しく拝読いたしました。

速水様には、開業相談の段階から確認すべき項目を明確に整理していただいたおかげで、法人設立、指定申請、雇用契約、融資申請と、各手続きをスムーズに進めることができました。前職にご勤務されながらの準備は大変なご苦労があったことと思いますが、ひとつひとつ着実に進めてこられた速水様のお力があってこそと感じております。

また、管理者（看護師）として信頼のおける方と、事業運営において心強い体制を築かれたものと存じます。お二人の二人三脚で、となりび訪問看護ステーションがご利用者様にとってかけがえのない存在となり、大きく発展されることを心よりお祈り申し上げます。

今後は税務・労務の面から、事業の安定運営をしっかりとサポートさせていただきます。日々の運営の中で疑問やお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

末筆ながら、となりび訪問看護ステーションの益々のご発展と、速水様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

令和8年4月1日
タスクマン合同法務事務所
代表　井ノ上　剛

タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。就労継続支援Ａ型Ｂ型､児童発達支援､放課後等デイサービスで事業所の新規開設を認めない自治体が急増しています。今回のコラムでは通所系障害福祉サービスの総量規制をテーマに取り上げ､総量規制の背景と法的根拠､対象サービスの傾向､全国の総量規制の現状について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

総量規制の背景と法的根拠

はじめに､障害福祉サービスにおける総量規制の背景と法的根拠について解説します。総量規制とは､自治体が障害福祉計画で定めるサービスの見込量を根拠として､新規事業所の指定を拒否したり､定員の増加を認めないことができる仕組みです。この仕組みが広がった背景には､まず営利法人の大量参入があります。

生産活動をほとんど行わず給付費だけを受け取る､いわゆるブラックA型事業所が全国的に問題化しました。

こうした急増により､各地で計画見込量を大幅に超過する供給過剰が生じています。加えて､自治体の指導が追いついていないことも､総量規制を後押ししています。

事後の指導だけでは対応が困難なため､事前の入口管理として総量規制が選ばれやすくなっていると言えます。

法的根拠は『障害者総合支援法第36条第5項』です。計画上の見込量に既に達している場合等に､都道府県知事は指定をしないことができるという裁量的拒否の規定です。対象は生活介護､就労継続支援A型およびB型の3つです。

児童福祉法にも同様の規定があり､児童発達支援と放課後等デイサービスが対象です。なお､共同生活援助については､令和9年4月に対象に追加する省令改正案が公表されています。

総量規制対象サービスの傾向

続いて､総量規制の実施が進むサービスと､実施されにくいサービスの傾向について解説します。総量規制の実施が進むサービスには､営利法人の急増､利益重視の事業所運営､サービス品質の低下という共通した特徴があります。

こうした事業環境のもと、利用者獲得競争の過熱や不正請求が各地で問題化しています。

生活介護も法令上の規制対象ですが､多くの自治体では､強度行動障害や医療的ケアに対応する事業所を例外として指定を認める運用が取られています。

こうした通所系に加え､居住系サービスにも問題は広がっています。共同生活援助については､厚生労働省の調査で40の都道府県において供給が計画見込量を上回っている状況にあります。

一方で､居宅介護や重度訪問介護といった訪問系サービスは､総量規制の対象になりにくい傾向にあります。これらのサービスは介護保険の訪問介護とヘルパー人材を共有しており､ヘルパーの有効求人倍率は約15倍と極端な人材不足にあり､8割の事業所がヘルパー不足を訴えています。

短期入所や相談支援についても全国的に不足しており､規制ではなく拡充が求められる傾向があると言えます。

全国の総量規制の状況

最後に､令和8年3月時点における全国の総量規制の状況について解説します。まず､指定権者の構造を整理します。政令指定都市は人口50万人以上の自治体で全国に20市､中核市は人口20万人以上の自治体で全国に62市あり､合計82の自治体が都道府県とは別に障害福祉サービスの指定権限を持っています。

これら82の自治体のうち､少なくとも21市が何らかの総量規制を実施しており､事業所が集中する大都市圏を中心に規制が着実に進んでいることが確認できます。

また就労継続支援Ａ型についても､複数の自治体で総量規制が進んでおり､総量規制のない自治体でも､指定申請の段階で生産活動収益を確保できるか､審査が厳格化されていることから､事実上の総量規制が進んでいると言えます。

一方､都道府県が指定権を持つのは､これらの大都市以外の比較的小規模な自治体です。都道府県では管内の市町村の状況を踏まえた部分的な総量規制を実施しています。

このように､都道府県指定であっても､市町村との連携により規制が行われています。

タスクマン合同法務事務所では､事業所の法令遵守と適正運営のサポートをモットーに掲げ､指定申請をお手伝いしています。障害福祉サービスの開設でお困りの場合はぜひご相談ください。 なお､総量規制については年度ごとに期限を区切って規制と解除が計画されるため､自治体のホームページ等で詳細情報をご確認ください。

まとめ

今回のコラムでは通所系障害福祉サービスの総量規制について解説しました。総量規制の背景と法的根拠､対象サービスの傾向､全国の総量規制の現状についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護･障害福祉事業所には数多くの個人情報が存在しますが､管理体制は適正でしょうか？今回のコラムでは介護･障害福祉事業所における個人情報保護をテーマに取り上げ､SNS投稿のトラブル事例､保護されるべき個人情報の内容､個人情報保護法の改正について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

SNS投稿のトラブル事例

はじめに､介護･障害福祉の現場で実際に社会問題となったSNS投稿のトラブル事例について解説します。

ここで特に注意すべきは､業務連絡用のLINEグループであっても､投稿が「外部提供」や「尊厳侵害」に該当し得るという点です。

「閉鎖型のグループだから問題ない」「仲間内だけだから大丈夫」という認識は､法的には通用しない点に注意が必要です。

他業界でも同種の問題は起きています。

ただし､福祉現場と他業界には決定的な違いがあります。それは､対象者が自ら権利を主張することが困難な方であることが多い点､そして､情報が漏えいした場合に利用者の生活の安全そのものが脅かされる点です。

保護されるべき個人情報とは何か

続いて､個人情報保護法における「個人情報」の定義と､福祉現場で特に注意すべきポイントについて解説します。

なお､氏名を伏せた情報であっても､他の情報と容易に照合して個人を特定できる場合は､個人情報として扱われます。例えば､「要介護5､90歳代､〇〇町在住」という情報だけでも､地域が狭ければ個人の特定につながります。研修や事例検討でケースを紹介する際､氏名を消しただけでは匿名化にならない場合がある点にもご留意ください。

例えば､写真に利用者の顔と送迎車両のロゴや施設の外観が写り込めば､その方が要介護状態や障害のある方だと分かります。介護･障害福祉の現場では､常に要配慮個人情報と隣り合わせだと考えて対応する必要があります。

あわせてご注意いただきたいのが､「撮影の同意」と「投稿の同意」はまったく別であるという点です。ご家族から撮影の同意を得ていたとしても､それはSNSへの掲載や広報パンフレットへの使用を含むものではありません。

広報掲載､研修利用､第三者提供などの目的ごとに､同意を分離して取得することが求められます。加えて､同意の撤回手続もあらかじめ定めておく必要があります。

個人情報保護法改正

最後に､令和8年度に予定されている個人情報保護法の改正について解説します。個人情報保護委員会は､令和8年1月9日に制度改正方針を公表しました。以下の解説は､この改正方針に基づくものである点にご留意ください。

内容は主要12項目で構成されていますが､介護･障害福祉事業所に特に関係する３項目を抜粋して解説します。

罰則の強化

1点目は､罰則の強化です。まず､加害目的での個人情報の提供行為が新たに処罰対象に加わります。

次に､不正な手段による個人情報の取得そのものに対しても､直接の罰則が新設される見込みです。

また､法定刑自体も引き上げられます。

「個人関連情報」の不適正利用の禁止

2点目は､「個人関連情報」の不適正利用の禁止です。

子どもの個人情報に係る規制の強化

3点目は､子どもの個人情報に係る規制の強化です。

放課後等デイサービスや児童発達支援事業所では､利用契約書や各種同意書の見直しが必要となります。

まとめ

今回のコラムでは介護･障害福祉事業所における個人情報保護について解説しました。SNS投稿のトラブル事例､保護されるべき個人情報の内容､個人情報保護法の改正についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護保険制度と同時にスタートした､成年後見制度が大きな転換点を迎えています。今回のコラムでは成年後見制度をテーマに取り上げ､法定後見のしくみ､任意後見のしくみ､制度改正の内容について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

成年後見制度の概要

はじめに､成年後見制度の概要について解説します。成年後見制度は､認知症や知的障害､精神障害などにより判断能力が不十分となった方を法的に支援する仕組みであり､2000年に介護保険制度と同時に施行されました。

介護保険の導入により､福祉サービスの利用方式が､行政処分による「措置型」から､利用者が自ら事業者を選ぶ「契約型」に転換されました。判断能力が低下した方が自ら契約を締結するのは困難であるため､本人の権利を擁護する制度として､成年後見制度が整備されたという経緯があります。

制度は「法定後見」と「任意後見」の2つに分かれます。法定後見は､判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。一方､任意後見は､判断能力が十分なうちに本人が後見人を選び､公正証書で契約しておく制度です。

法定後見人には代理権と取消権とが与えられます。ただし日用品の購入などは取消しの対象外です。これは､日常生活に不可欠な行為まで取り消せるとすると本人の自立した生活が成り立たず、また取引関係も混乱するためです。

一方､任意後見人には代理権のみが認められ､取消権は与えられません。これは､任意後見が本人の自由意思による委任契約を基礎とする制度であり､委任の法理論からは取消権が導かれないためです。そのため､悪質業者に狙われた場合､任意後見だけでは十分な防御壁とならず､法定後見への移行が必要となる場面が生じ得ます。

法定後見制度

続いて､法定後見制度について解説します。申立権者は本人､配偶者､四親等内親族､市区町村長などです。管轄は本人の住所地の家庭裁判所です。申立実費の総額は､概ね1万～1万5,000円程度です。鑑定が必要な場合は5万～10万円が追加されますが､鑑定の実施率は約3.8%にとどまっています。審理期間は約7割が2か月以内に終了しており､以前に比べて迅速化が進んでいると言えます。

法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。

後見は判断能力を欠く常況にある方が対象で､後見人に包括的代理権と取消権が与えられます。保佐は判断能力が著しく不十分な方が対象で､重要な法律行為について､保佐人に同意権･取消権が与えられます。補助は判断能力が不十分な方が対象で､補助人に対して個別に権限が設定されます。

なお､補助開始には本人の同意が必要です。これは､補助の対象者は相当程度の判断能力を保持しており､本人の意に反して制度を強制的に開始することは自己決定権の尊重に反するためです。

後見人の報酬は家庭裁判所が審判で決定します。

東京家庭裁判所の公表目安では､管理財産額1,000万円以下で月額約2万円､1,000万円超5,000万円以下で月額3万～4万円､5,000万円超で月額5万～6万円とされています。ただし､これは法令上の統一基準ではない点にご留意ください。

任意後見制度

続いて､任意後見制度について解説します。契約は公証役場で公正証書により締結します。実費総額は概ね2万～3万円程度です。後見人は親族､友人､専門家､法人など自由に選択できます。判断能力が低下した際に､家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てることで契約が発効します。

実務では､見守り契約と財産管理委任契約を任意後見契約と組み合わせる「移行型」が広く用いられています。

見守り契約で判断能力低下の兆候を早期に把握し､適切な時期に監督人選任を申し立てる体制を構築できるためです。さらに死後事務委任契約を加えることで､本人の死亡後の事務まで一貫してカバーすることが可能です。

ただし､移行型の場合､受任者が意図的に任意後見への移行を遅らせるリスクがある点が指摘されている点にも注意が必要です。

制度改正の展望

続いて､制度改正の展望について解説します。令和6年12月末時点の制度利用者数は約25万人で､その内訳は成年後見70.6%､保佐21.6%､補助6.6%､任意後見1.1%です。認知症高齢者･知的障害者･精神障害者等を合わせた潜在的ニーズは推計約1,300万人に上ると言われており､実際の利用者割合は2％に留まります。

利用が進まない要因としては､一度始めると本人死亡まで終了できないこと､後見人報酬の継続的な負担､後見人を自ら選べないことへの不安が挙げられます。後見人による不正も深刻であり､令和6年の不正件数は188件､被害額は約7億9,000万円に達しています。

こうした課題を受け､2026年2月、法制審議会は要綱を法務大臣に答申しました。要綱では以下の内容が提案されています。

その他の課題

最後に､関連する2つの論点について解説します。

1点目は､成年後見人の医療同意権の問題です。後見人は民法第858条に基づく身上配慮義務を負いますが､現行法では医療行為への同意権があるか明確に規定されておらず､身寄りのない高齢者の医療現場で日常的に問題が生じています。立法的な対応が求められている分野です。

2点目は､成年後見制度利用支援事業です。この事業は､介護保険法に基づく地域支援事業と､障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の2つの制度を根拠として､各市町村において実施されており､申立費用や後見人報酬の助成などが行われています。ただし､自治体間の格差や事業の周知不足が課題として残っています。

まとめ

今回のコラムでは成年後見制度について解説しました。法定後見のしくみ､任意後見のしくみ､制度改正の内容についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。障害者総合支援法に規定される､移動支援の仕組みを正しく理解されていますでしょうか？今回のコラムでは地域生活支援事業としての移動支援をテーマに取り上げ､移動支援制度の概要､移動支援の対象者と対象サービス､事業者の登録要件と従業者の資格要件について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

移動支援制度の概要

はじめに、移動支援制度の概要について解説します。移動支援は、障害者が円滑に外出することができるよう、移動を支援する事業を指します。障害福祉サービスの居宅介護・同行援護・行動援護にも類似のサービスが含まれるため、比較しながら確認しましょう。

いずれも根拠法は障害者総合支援法ですが、制度上の位置づけは異なります。居宅介護などの障害福祉サービスが全国一律の自立支援給付であるのに対して、移動支援は障害福祉サービスには含まれず、市町村が行う地域生活支援事業に位置づけられます。

費用面においては、障害福祉サービスでは国が費用の2分の1を義務的に負担するのに対して、移動支援における国の費用負担は「予算の範囲内で2分の1以内を補助」という裁量的なものとなります。

そのため運用基準は各自治体に委ねられ、支給量・対象者・報酬単価等の面で自治体間格差が生じやすい構造を持ちます。

移動支援の対象者と対象サービス

続いて、移動支援の対象者と対象サービスについて解説します。移動支援の対象者は「外出時に移動の支援が必要であると市町村が認めた者」です。障害福祉サービスの対象者が障害支援区分などを基準に定められている点に比べ、市町村の裁量が強い点に特徴があります。

対象となる外出についても、障害福祉サービスが限定的であるのに対して、移動支援は社会参加・余暇活動を含む幅広い外出を対象としています。具体的には金融機関の手続き、映画鑑賞やスポーツ施設の利用などが含まれます。

一方、『通勤や営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる通学・通所、社会通念上適当でない外出』は対象外とされるのが一般的です。通学・通勤については自治体ごとの差も大きく、通学支援を認める自治体は約57%、通勤支援を認める自治体は約27%にとどまります。

事業者の登録要件と従業者の資格要件

続いて、事業者の登録要件と従業者の資格要件について解説します。移動支援事業を運営するには、市町村への登録が必要となります。

法人格を有すること、管理者およびサービス提供責任者の配置、従業者が常勤換算で2.5人以上であることなどが、多くの自治体で共通する要件です。ただし、全国一律の基準ではなく市町村ごとに異なるため、個別に確認が必要です。なお、既に居宅介護の指定を受けている場合、一定の書類提出が省略される自治体もあります。

従業者の資格については、全国一律の資格要件は設けられていません。実務上は、『知的・精神障害者の移動支援』に介護福祉士や初任者研修修了者が従事できる自治体が多い一方、『全身性障害者』については専門の研修修了を求める場合も多く、市町村ごとに確認が必要です。

移動支援制度の構造的課題

最後に、移動支援制度の構造的課題について解説します。移動支援事業を実施している市町村は全体の約90.5%ですが、都道府県別に見ると、東京都の98.1%に対し、秋田県は60.0%と、実施率自体に差があります。

最大の課題は、裁量的経費であることに基づく自治体間格差です。支給量、対象者の範囲、報酬単価、通学・通勤支援の可否、従業者の資格要件のすべてにおいて、市町村ごとに異なる基準が適用されます。

障害者団体等からは、障害福祉サービスと同様の個別給付化を求める要望が根強くありますが、グループ支援型や車両移送型などの柔軟な提供形態が制約される可能性もあり、引き続き検討課題とされています。

まとめ

今回のコラムでは地域生活支援事業としての移動支援について解説しました。移動支援制度の概要､移動支援の対象者と対象サービス､事業者の登録要件と従業者の資格要件についてご理解いただけたかと思います。

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