【法改正】こども性暴力防止法への対応

よろしくお願いします。今日は、こども性暴力防止法について、障害福祉の事業者に何が求められ、施行までにどのような準備が要るのかを、詳しく解説します。

こどもへの性暴力は、心と体に生涯回復しがたい影響を与えるにもかかわらず、被害が後を絶たないからです。警察庁の統計では、20歳未満が被害者となった盗撮などの検挙だけで、１年間に3958件にのぼります。

性犯罪は、繰り返されることがあるからです。そこで、国が前科の有無を調べて事業者に伝える手続、つまり犯罪事実確認を設け、前科のある人を、こどもと接する業務から遠ざけることにしたのです。

義務対象事業者です。児童福祉法に基づく障害児通所支援の指定事業者は、学校や保育所と同じ扱いです。区分は、公立か私立かではなく、事業の種類で決まります。

認定対象事業者です。同行援護や行動援護も、ここに含まれます。申請は任意ですが、認定を受けたあとは、犯罪事実確認などについて、義務対象事業者と同等の義務を負います。

いいえ、限られません。対象の罪は、被害者の年齢で区切られていないからです。刑法の不同意わいせつなどに加え、都道府県の迷惑防止条例の罪も含まれ、成人への痴漢や盗撮の前科も対象です。

三つに分かれます。一つ目は実刑で、刑の執行を終えてから20年。二つ目は執行猶予で、裁判の確定から10年。三つ目は罰金で、刑の執行を終えてから10年です。

いいえ、一斉ではありません。今働いている職員は、施行の翌年度の初めから27か月に分けて、国から割り当てられた月に申請します。期限は、施行から３年です。

業務に就かせる前です。ただし、急な欠員などやむを得ない事情があれば、いとま特例、つまり従事開始から原則３か月以内に確認できる例外があります。その間は、前科がある人とみなして対応します。

主要なものは六つあります。従業員への制度周知、就業規則の改定、採用書類の見直し、報告と対応のルールと相談窓口、研修、情報管理規程です。国の準備ガイドが示す最低限の事項を、まとめたものです。

対象となる職員の範囲、性暴力やそれにつながる不適切な行為の禁止、犯罪事実確認の手続に応じる義務などです。懲戒処分には、その事由をあらかじめ定め、周知しておくことが必要です。

難しい問題ですね。場合によります。こどもと接する業務から外すなどの防止措置は必ず求められますが、解雇の有効性は厳しく判断されるため、配置転換などで雇用を保つ検討が先になります。

採用の段階での確認によります。ガイドラインは、採用選考で前科の有無を書面などで確認していなければ、内定後に分かったことだけを理由とする取消しは、合理性が認められにくいとしています。

見直す点は３つです。一つ目は、募集要項に、前科がないことを採用条件として明示すること。二つ目は、誓約書で前科の有無を確認すること。三つ目は、内定通知書に取消しの事由を明記することです。