タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。コンサルタントに依頼してなくても、気になる町の介護市場調査を、無料かつ簡単に実施できる方法があるのをご存知でしょうか？今回のコラムではコンサル不要/自分でできる介護サービス市場調査をテーマに取り上げ、ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

JMAPとは何か

はじめに、JMAPについて解説します。JMAPと聞くと、何らかの日本地図をイメージする方がいるかもしれませんが、地図とは関係ありません。

JMAPとは、正式名称を地域医療情報システムといい、日本医師会が運営する無料のウェブサイトです。もともとは各地域の医師会が、将来の医療介護の提供体制を検討する際の参考ツールとして開設されたものですが、民間事業者にとっても、医療介護市場の基礎調査に活用できる、極めて有用なプラットフォームです。

介護業界に関して言えば、JMAPを通じて、調べたい地域の将来推計人口、介護需要予測指数、介護施設数や介護職員数といったデータを、全国平均と比較しながら確認することができます。

さらに、2つの地域を同一の指標で簡単に比較できる機能も備わっているため、コンサルタントに高額な報酬を払わなくても、自分で簡単に介護市場の分析が可能です。

ここで1つ、具体的な場面を想定してみましょう。ある独立希望者が、大阪府東大阪市と奈良県奈良市、どちらで介護事業を開業しようか検討しているとします。この2つの市は生駒山系を挟んでいますが、高速道路を使えばわずか8分、距離にして約10キロの近距離にあります。

以下では、JMAPのデータをもとに、両市の介護需要を比較していきます。

事例検討：東大阪市の介護需要分析

それでは早速、JMAPを使って東大阪市の介護需要について確認しましょう。JMAPで検索しサイトにアクセスした後、日本地図から大阪府をクリックします。すると大阪府全域のページに移ります。

画面左上の関連地域の中から、東大阪市を含む中河内医療圏をクリックします。すると中河内医療圏のページに移ります。

ここで東大阪市をクリックします。すると東大阪市のページに移ります。

画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。東大阪市の総人口は、2020年の約49万3千人から、2050年には約37万7千人へと減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約7万5千人から、2050年には約9万5千人へと、1.26倍に増加することが分かります。

介護需要予測指数を見てみましょう。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が東大阪市、ピンクが全国平均です。すると、東大阪市では2020年を100として、いったん2025年に111で一つ目のピークを迎えた後、一時的に減少し、その後2050年には121に達することが分かります。

ただし、全国平均を示すピンクのグラフは常に東大阪市を上回るため、東大阪市の介護需要の伸びは、全国と比較するとやや緩やかであると言えます。

介護施設数は合計1,103か所で、75歳以上人口1千人あたり14.55と全国平均の11.95を上回ります。特に訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。それぞれの施設をクリックすると、具体的な施設名称が表示されますが、ここでは説明を省略します。

介護職員数は常勤換算で約3,760人、75歳以上1千人あたり49.61人と、全国平均67.01人の約74%にとどまり、人材不足が深刻な状況です。

事例検討：奈良市の介護需要分析

続いて、奈良市の介護需要について確認します。JMAPのトップページに戻り、日本地図から奈良県をクリックし、奈良医療圏、奈良市をクリックします。画面を下にスクロールすると、将来推計人口が表示されています。

奈良市の総人口は、2020年の約35万4千人から、2050年には約27万1千人へ減少する見込みです。

同時に表示されているグラフで確認すると、介護保険事業の主なターゲットとなる75歳以上の後期高齢者人口は、2020年の約5万8千人から、2050年には約7万8千人へと、1.34倍に増加することが分かります。東大阪市の1.26倍と比較しても、後期高齢者の増加率はやや高い水準にあります。

介護需要予測指数を見てみましょう。奈良市では2025年に116、2030年に122と急上昇し、2050年には127に達します。この間、常に全国平均を上回っており、東大阪市より早い段階で需要が急増し、安定的に伸びる点が特徴的であると言えます。

介護施設数は合計849か所で、1千人あたり14.44と全国平均を上回ります。奈良市も東大阪市同様に、訪問型介護施設、通所型介護施設、居宅介護支援などで全国平均を上回り、競争の激しさが推測できます。

介護職員数は常勤換算で約3,762人、75歳以上1千人あたり64人と、全国平均67.01にほぼ近い水準を維持しています。

ここで奈良市と東大阪市を比較する方法を説明します。ページ末尾に比較地域を選択する箇所がありますので、都道府県で大阪府を選択し、二次医療圏で中河内を選択したうえで、市区町村で東大阪市を選択します。これで奈良市と東大阪市の介護ニーズを比較することができるようになります。

事例検討：東大阪市と奈良市の比較検証

最後に、東大阪市と奈良市を総合的に比較します。まずは介護需要予測です。ブルーは医療需要を示すため、赤とピンクで介護需要を確認します。赤が奈良市、ピンクが東大阪市です。

先ほど個別に確認した通り、2050年時点で奈良市が127、東大阪市が121です。奈良市は東大阪市を上回る介護需要の成長が見込まれ、介護サービスの市場としての将来性が高いと判断できます。

施設数については、75歳以上1千人あたりで奈良市14.44、東大阪市14.55とほぼ同水準です。しかし訪問型介護施設数については、東大阪市が奈良市を上回り、激戦地区であることが分かります。

介護職員数についても、奈良市の方が東大阪市よりも、相対的に恵まれた環境にあると言えます。

総括すると、介護需要の成長性、競争環境、人材確保の面において、奈良市の方が東大阪市よりも開業に適した環境にあると判断できます。

このように、JMAPを活用すれば、コンサルタントに依頼せずとも、客観的なデータに基づく地域比較を自力で行うことが可能です。

なお今回の分析はあくまで、数値データのみに基づくものです。実際には、隣接市の状況や事業所の集中度合、自社サービスの特性と地域ニーズの適合性など、多面的に検証する必要がある点にもご留意いただきつつ、是非JMAPをご活用ください。

まとめ

今回のコラムでは自分でできる介護サービス市場調査について解説しました。ＪＭＡＰの使い方、実際の介護ニーズ調査方法、気になる地域の比較方法についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。就労継続支援Ａ型Ｂ型､児童発達支援､放課後等デイサービスで事業所の新規開設を認めない自治体が急増しています。今回のコラムでは通所系障害福祉サービスの総量規制をテーマに取り上げ､総量規制の背景と法的根拠､対象サービスの傾向､全国の総量規制の現状について詳しく解説します。

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総量規制の背景と法的根拠

はじめに､障害福祉サービスにおける総量規制の背景と法的根拠について解説します。総量規制とは､自治体が障害福祉計画で定めるサービスの見込量を根拠として､新規事業所の指定を拒否したり､定員の増加を認めないことができる仕組みです。この仕組みが広がった背景には､まず営利法人の大量参入があります。

生産活動をほとんど行わず給付費だけを受け取る､いわゆるブラックA型事業所が全国的に問題化しました。

こうした急増により､各地で計画見込量を大幅に超過する供給過剰が生じています。加えて､自治体の指導が追いついていないことも､総量規制を後押ししています。

事後の指導だけでは対応が困難なため､事前の入口管理として総量規制が選ばれやすくなっていると言えます。

法的根拠は『障害者総合支援法第36条第5項』です。計画上の見込量に既に達している場合等に､都道府県知事は指定をしないことができるという裁量的拒否の規定です。対象は生活介護､就労継続支援A型およびB型の3つです。

児童福祉法にも同様の規定があり､児童発達支援と放課後等デイサービスが対象です。なお､共同生活援助については､令和9年4月に対象に追加する省令改正案が公表されています。

総量規制対象サービスの傾向

続いて､総量規制の実施が進むサービスと､実施されにくいサービスの傾向について解説します。総量規制の実施が進むサービスには､営利法人の急増､利益重視の事業所運営､サービス品質の低下という共通した特徴があります。

こうした事業環境のもと、利用者獲得競争の過熱や不正請求が各地で問題化しています。

生活介護も法令上の規制対象ですが､多くの自治体では､強度行動障害や医療的ケアに対応する事業所を例外として指定を認める運用が取られています。

こうした通所系に加え､居住系サービスにも問題は広がっています。共同生活援助については､厚生労働省の調査で40の都道府県において供給が計画見込量を上回っている状況にあります。

一方で､居宅介護や重度訪問介護といった訪問系サービスは､総量規制の対象になりにくい傾向にあります。これらのサービスは介護保険の訪問介護とヘルパー人材を共有しており､ヘルパーの有効求人倍率は約15倍と極端な人材不足にあり､8割の事業所がヘルパー不足を訴えています。

短期入所や相談支援についても全国的に不足しており､規制ではなく拡充が求められる傾向があると言えます。

全国の総量規制の状況

最後に､令和8年3月時点における全国の総量規制の状況について解説します。まず､指定権者の構造を整理します。政令指定都市は人口50万人以上の自治体で全国に20市､中核市は人口20万人以上の自治体で全国に62市あり､合計82の自治体が都道府県とは別に障害福祉サービスの指定権限を持っています。

これら82の自治体のうち､少なくとも21市が何らかの総量規制を実施しており､事業所が集中する大都市圏を中心に規制が着実に進んでいることが確認できます。

また就労継続支援Ａ型についても､複数の自治体で総量規制が進んでおり､総量規制のない自治体でも､指定申請の段階で生産活動収益を確保できるか､審査が厳格化されていることから､事実上の総量規制が進んでいると言えます。

一方､都道府県が指定権を持つのは､これらの大都市以外の比較的小規模な自治体です。都道府県では管内の市町村の状況を踏まえた部分的な総量規制を実施しています。

このように､都道府県指定であっても､市町村との連携により規制が行われています。

タスクマン合同法務事務所では､事業所の法令遵守と適正運営のサポートをモットーに掲げ､指定申請をお手伝いしています。障害福祉サービスの開設でお困りの場合はぜひご相談ください。 なお､総量規制については年度ごとに期限を区切って規制と解除が計画されるため､自治体のホームページ等で詳細情報をご確認ください。

まとめ

今回のコラムでは通所系障害福祉サービスの総量規制について解説しました。総量規制の背景と法的根拠､対象サービスの傾向､全国の総量規制の現状についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。訪問介護事業の開業予定者､または制度理解に不安のある経営者向けに「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第23回のテーマは「認知症専門ケア加算」です。加算区分（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件、受講すべき研修、配置すべき研修修了者数について詳しく解説します。

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認知症専門ケア加算とは

はじめに､訪問介護における「認知症専門ケア加算」の概要について解説します。認知症専門ケア加算とは､事業所内において所定の認知症研修を修了した介護職員を配置し､対象利用者に訪問介護サービスを提供した場合に算定できる報酬加算制度です。

受講が求められる研修の種類や､対象利用者の割合に応じて､1日3単位加算の区分（Ⅰ）と4単位加算の区分（Ⅱ）に分かれます。以下､具体的な算定要件を確認していきます。

加算区分（Ⅰ）･（Ⅱ）に共通する算定要件

ここでは､区分（Ⅰ）と（Ⅱ）に共通する２つの算定要件を解説します。

1点目は､「認知症介護実践リーダー研修」修了者の配置です。この研修は厚生労働省の通知に基づき､都道府県が実施するもので､認知症介護の専門職員の養成を目的としています。実際の研修実施は､公益法人等に委託されていることが多く､年間数回に分けて開催されます。配置人数は､対象利用者が20人未満の場合は1人､20人以上の場合は10人ごとに1人を追加配置する必要があります。

2点目は､事業所内での定期的な会議の開催です。認知症ケアに関する留意事項や技術的指導内容を共有するための会議を開催する必要があります。ただし､必ずしも全員が一堂に会する必要はなく､グループ別の会議やオンラインでの実施も可能です。

以上の2点が､加算区分（Ⅰ）および（Ⅱ）に共通する要件です。

加算区分（Ⅰ）･（Ⅱ）で異なる算定要件

次に､加算区分（Ⅰ）と（Ⅱ）で異なる算定要件について解説します。前提として､「日常生活自立度」の考え方を理解する必要があります。

日常生活自立度は､厚生労働省が定める基準に基づき､要介護認定の際に認定調査員が判定します。日常生活自立度は「寝たきり度」と「認知症度」の2つから構成されており､ここでは認知症に関する自立度合いを取り上げます。

加算区分（Ⅰ）では､Ⅱ～Ｍに該当する利用者が利用者全体の2分の1以上､加算区分（Ⅱ）では､Ⅲ～Ｍに該当する利用者が利用者全体の20％以上であることが､それぞれ算定要件となります。

日常生活自立度は､担当ケアマネジャーからの情報提供により確認する必要があります。

なお､上記の「2分の1以上」「20％以上」といった割合は直前3カ月間のうちいずれか1カ月で満たせばよく､逆に3カ月のいずれの月も満たさない場合には､翌月から算定できなくなります。

加算区分（Ⅱ）だけに求められる算定要件

最後に､加算区分（Ⅱ）だけに求められる算定要件について解説します。

区分（Ⅱ）では､先ほど解説した「認知症介護実践リーダー研修」修了者の配置に加え､「認知症介護指導者養成研修」修了者を1名以上配置し､事業所全体の認知症ケアに対する技術指導を行う必要があります。これは､リーダー研修よりも高度な内容を扱う研修であり､実施頻度が少なく､費用も高額である傾向があります。

さらに､事業所の職員ごとに個別の認知症ケア研修計画を策定･実施することも､加算区分（Ⅱ）の算定要件です。

以上の算定要件を十分に理解した上で､訪問介護事業所における認知症ケアの質的向上に取り組んでいきましょう。

まとめ

「令和６年度法改正対応 訪問介護の開業講座」第23回では､「認知症専門ケア加算」について解説しました。加算区分（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件､受講すべき研修､配置すべき研修修了者についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。訪問介護事業の開業予定者､または制度理解に不安のある経営者向けに「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第22回のテーマは「口腔連携強化加算」です。加算の概要と算定までの手続き、算定要件、併算定できないケースについて分かりやすく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

訪問介護事業に口腔連携強化加算が導入された背景

初めに、令和６年度の報酬改定において、訪問介護事業に「口腔連携強化加算」が導入された背景について解説します。

要介護高齢者の多くは、口腔機能の低下により、誤嚥性肺炎や栄養状態の悪化といったリスクを抱えています。特に在宅で生活する高齢者にとって、日常的な口腔管理は健康維持の基盤といえます。

しかし、これまで訪問介護においては、口腔に関する支援が報酬上で評価される仕組みが乏しく、現場でも口腔ケアに関与するための明確な役割がなく、対応が限定的なものにとどまっていました。

こうした課題を踏まえ、令和６年度報酬改定では、歯科医療機関との連携体制を構築し、介護職員が日々の支援の中で口腔の状態を確認し、必要に応じて歯科医療機関へつなぐ仕組みとして「口腔連携強化加算」が創設されました。

口腔連携強化加算の単位数と算定要件

続いて口腔連携強化加算の単位数と算定要件について解説します。

訪問介護における口腔連携強化加算の単位数は、1人あたり月1回50単位です。

加算を算定するには、あらかじめ連携可能な歯科医療機関を確保し、相談体制を文書で取り決めた上でその内容を体制届として所管自治体に届け出る必要があります。そのうえで、対象となる利用者について、以下の8項目にわたる口腔状態を確認します。

具体的には、開口の状態、歯の汚れ、舌の汚れ、歯肉の腫れや出血、左右奥歯の噛み合わせ、むせの有無、ぶくぶくうがいの状態、食物のため込みや残留です。

これらの情報をチェックリスト形式の別紙様式６に記録し、歯科医療機関およびケアマネジャーへ情報提供する流れとなります。

口腔連携強化加算が算定できないケース

最後に、口腔連携強化加算が算定できないケースについて確認しておきます。

利用者について「口腔・栄養スクリーニング加算」、「居宅療養管理指導」が算定されている場合、併算定はできません。また他の介護事業所がすでに当該利用者について口腔連携強化加算を算定している場合にも、重複して算定することはできません。この点については特に注意が必要です。

まとめ

「令和６年度法改正対応 訪問介護の開業講座」第22回では「口腔連携強化加算」について解説しました。

加算創設の背景に始まり、単位数・算定要件、記録の流れ、そして併算定ができないケースに至るまで、制度の全体像をご理解いただけたのではないかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。訪問介護事業の開業予定者､または制度理解に不安のある経営者向けに「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第21回のテーマは「生活機能向上連携加算」です。加算の概要と算定要件、繰り返し生活機能向上連携加算を算定する方法について分かりやすく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

訪問介護の生活機能向上連携加算とは？

初めに､訪問介護における生活機能向上連携加算の概要について解説します。生活機能向上連携加算とは､外部のリハビリ専門職（以下「リハ職」）と訪問介護事業所のサービス提供責任者（以下「サ責」）が連携し､利用者の生活機能の向上を目的とした取り組みを行う場合に算定できる加算です。

このコラムで言うリハ職を定義しておきます。

つづいて生活機能の定義については通達から引用しておきます。

ＡＤＬとはActivities of Daily Livingの略です。ここに手段を示すInstrumentalをつけたものがIADLとなります。

生活機能向上連携加算はリハ職が利用者宅を訪問せず､サ責に連携する加算（Ⅰ）と､リハ職が利用者宅を訪問した上でサ責に連携する加算（Ⅱ）に分類されます。

具体的に見ていきましょう。

加算単位数と算定要件

加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）では算定要件が一部重複している部分があるため､報酬告示の趣旨を損なわない範囲で要約した一覧表を用いて解説します。

まずは加算単位数です。加算（Ⅰ）は100単位を1カ月限り､加算（Ⅱ）は200単位を3カ月間算定することができます。

２点目は訪問介護計画の策定です。加算（Ⅰ）､（Ⅱ）ともに､ケアマネジャーの意見を踏まえた上で､３カ月間の生活機能向上を目標とした訪問介護計画の策定が必要となります。

３点目､加算（Ⅰ）では､外部のリハ職が利用者の生活機能について､通常のサービス提供の場またはＩＣＴ機器等を用いて把握し､サ責に助言を行う必要があります。ＩＣＴ機器を用いる場合の具体例としては２パターンが想定されます。

リハ職が利用者とオンライン会議システムで直接やり取りしサ責に連携

リハ職がサ責に動画撮影を指示し､サ責が利用者宅で動画を撮影した上でリハ職へ提供

４点目､加算（Ⅱ）の場合､リハ職が利用者宅を訪問するときにサ責が同行､またはリハ職が訪問後にサービス担当者会議とは別にサ責とカンファレンスを実施する必要があります。通達ではカンファレンスという語句が使われていますが､要は会議のことです。運営基準で義務付けられているサービス担当者会議とは時間帯を明確に区分する必要があります。

５点目､目標の達成度合いをリハ職に報告する頻度については､加算（Ⅰ）では計画から３カ月経過後､加算（Ⅱ）では３カ月間毎月の報告が必要となります。なお加算（Ⅱ）ではリハ職への報告後､リハ職から助言を得た上で､利用者の意向を踏まえた対応を継続します。

最後に６点目､加算を再び算定する方法です。加算（Ⅰ）､（Ⅱ）いずれの場合も､生活機能の向上目標を記載した訪問介護計画に基づく初回訪問月から､３カ月経過後､計画を見直す場合に限り､再度生活機能向上連携加算を算定することができます。

以上の算定要件を十分に理解した上で､ぜひ利用者の生活機能の向上につながるサービス提供を心掛けてください。ここで解説した通り､条件を満たせば繰り返し生活機能向上連携加算を算定することができるため､訪問介護事業所の収益にも貢献できます。

まとめ

「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」､第21回は「生活機能向上連携加算」を解説しました。加算の概要と算定要件、繰り返し生活機能向上連携加算を算定する方法についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。訪問介護事業の開業予定者､または制度理解に不安のある経営者向けに「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第20回のテーマは「初回加算」です。初回加算の算定要件を訪問パターンとサービス利用履歴に着目して解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

初回加算とは？

訪問介護における初回加算とは、新たに訪問介護計画を作成した利用者に対し、サービス提供責任者が訪問した場合に算定できる加算です。その月の介護報酬に200単位が加算されます。

初回加算の算定要件

初めに、初回加算の算定要件について、訪問パターンに着目して解説します。以下では、サービス提供責任者を「サ責」と省略して記載します。

1点目は、サ責自身が初回のサービス提供を行う場合です。

2点目は、初回サービスを訪問介護員が提供し、同じ月にサ責がサービス提供を行う場合です。

3点目は、訪問介護員が初回サービスを提供し、その際にサ責が同行する場合です。

4点目は、訪問介護員が初回サービスを行い、同じ月の訪問介護員の訪問にサ責が同行する場合です。

なお、3点目および4点目のようにサ責が他の訪問介護員に同行するケースでは、訪問介護サービスの全時間帯にわたって滞在する必要はありません。利用者の状況を確認したうえで、途中で現場を離れても、初回加算の算定は可能です。

利用者の要件

続いて、利用者に関する要件について解説します。初回加算の対象となる利用者は、過去2カ月間にその事業所で訪問介護サービスの利用履歴がないことが条件です。

この要件は事業所単位で判断されるため、たとえば1人の利用者が複数の訪問介護事業所を利用している場合、それぞれの事業所で初回加算を算定できる可能性があります。

また、ここでいう「過去2カ月間」とは、暦月ベースでの判断を意味します。

すなわち、たとえば5月10日に訪問介護サービスを提供した場合、3月1日以降にその事業所でサービスを受けていないことが条件となります。

以上の要件をすべて満たした場合、その月の介護報酬に200単位の初回加算を算定することができます。請求漏れが生じないよう、運用には十分ご注意ください。

まとめ

「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」､第20回は「初回加算」を解説しました。初回加算の算定要件についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。訪問介護事業の開業予定者､または制度理解に不安のある経営者向けに「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第19回のテーマは「緊急時訪問介護加算」です。緊急時訪問介護加算の算定要件と､算定の結果生じる効果について解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

緊急時訪問介護加算の概要

はじめに､緊急時訪問介護加算の概要について解説します。

緊急時訪問介護加算とは､ケアプランに位置付けられていない緊急的な訪問介護を､利用者またはその家族等の要請に基づいて提供した場合に算定できる加算です。１回の訪問につき､100単位が加算されます。

算定要件を詳しく確認していきます。

以上が緊急時訪問介護加算の算定要件と留意点です。

所要時間の算定方法

続いて､緊急時訪問介護を提供する際の所要時間の算定方法について解説します。

訪問介護サービスにおける単位数は､所要時間に応じて定められていますが､ここでいう「所要時間」とは､実際のサービス提供時間ではなく､訪問介護計画においてあらかじめ設定された標準時間を指します。

一方で､緊急時訪問介護は計画外のサービスであることから､その所要時間はケアマネジャーが判断することになります。さらに､緊急対応という性質を踏まえ､実際に行われた訪問介護の内容を考慮して､事後的にケアマネジャーが所要時間を修正することも可能です。

緊急時訪問介護加算と2時間ルールの関係

本編の最後に､緊急時訪問介護加算と「2時間ルール」の関係について説明します。

「2時間ルール」とは､1日のうちに短時間の訪問介護を意図的に複数回に分けて提供し､単位数を不当に増やすことを防ぐための仕組みです。具体的には､訪問介護サービスの間隔が2時間未満の場合､前後のサービスを一体として扱い､合算した所要時間で単位数を計算する措置が講じられています。

一方で､緊急時訪問介護では､その性質上､2時間ルールの適用が除外されます。

たとえば､訪問介護計画上の1回目と2回目の訪問の間が2時間以上空いている場合に､その間に緊急時訪問介護を行った結果､各サービスの間隔が2時間未満になったとしても､3回の訪問を合算せず､それぞれの所定単位数を算定することが可能です。

このように､緊急時訪問介護加算は､事業所側の収益にも配慮された制度設計となっています。

まとめ

「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」､第19回は「緊急時訪問介護加算」を解説しました。緊急時訪問介護加算の算定要件と､算定の結果生じる効果についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。訪問介護事業の開業予定者、または制度理解に不安のある経営者向けに「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第18回のテーマは「訪問介護の同一建物減算」です。同一建物減算の全体像と、令和６年度報酬改定で新たに設けられた減算区分についても詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

同一建物減算の定義

初めに、同一建物減算の定義から解説します。地域に点在する利用者住居を訪問する場合と比較して、利用者が集合住宅など同じ建物に居住する場合、訪問介護員の移動時間を削減できるため、訪問介護報酬でバランスを取るのが同一建物減算の目的です。

そのため、訪問介護事業所と建物の所有･管理運営が別法人の場合も、当然に同一建物減算は適用されます。

訪問介護事業所と同一の建物に利用者が居住する場合に、同一建物減算が適用されるのが基本型ですが、その他にも減算が適用される場合があります。２つの類型があるため、詳細を解説します。

類型①　異なる建物（距離が近接する）

類型①は訪問介護事業所と異なる建物であっても、その距離が近接するケースです。具体的には事業所と同一敷地内の別建物、事業所と隣接する敷地の建物、道路を挟んで隣接する建物などが該当します。

このようなケースでも訪問介護員の移動時間を削減できるため、同一建物減算の対象となります。

一方、たとえ同一敷地内の建物であっても、敷地が広大で訪問介護員の移動時間を削減できない大規模団地や、事業所からの直線距離は近くても、幹線道路や河川があるため迂回して訪問しなければならない場合、訪問介護員の移動時間の削減に繋がらないことから、同一建物減算の対象外となることがあります。

類型②　異なる建物（距離が近接しない）

類型②は事業所と建物の距離が近接していなくても、一つの建物に複数の利用者が居住するケースです。このケースでも、一度その建物へ訪問すれば、後は訪問介護サービスを連続して提供することができるため、同一建物減算の対象となります。

以上の通り、基本型以外にも、２つの減算対象がある点を理解しましょう。

同一建物減算　４つの減算区分

続いて、同一建物減算の４つの減算区分について解説します。減算区分を図示すると次のようになります。

ＡＢＣが訪問介護事業所と同一の建物に利用者が居住するケースです。これには先にご説明した同一敷地、隣接敷地、道路を挟み隣接するケースが含まれます。Ｄが事業所と建物の距離が近接していなくても、一つの建物に複数の利用者が居住するケースです。

それぞれ、訪問介護員の移動時間の削減度合いに着目し、10％、12％、15％の減算率が設定されています。Ｃは令和6年度報酬改定で新たに設けられた区分です。以下、具体的に解説を進めます。

居住利用者数の判定方法

まずは居住利用者数の判定方法です。Ｂでは50人以上、Ｄでは20人以上で減算が適用されるため、人数の判定方法を理解することが重要となります。

人数の判定のためには、サービス提供月における１日ごとの居住利用者数の算出から行います。ただしその月に訪問介護の提供がない利用者は除きます。１日ごとの居住利用者数を１カ月合計し、その月の暦日数で割ることで月平均を算出します。小数点以下は切り捨てます。このように計算することで、月の途中で入退居する利用者を含めて人数を判定します。

利用者割合の判定方法

続いて利用者割合の判定方法です。先に解説したＡＢＤでは居住利用者数を毎月計算し、同一建物減算の適用判定を行うのに対して、Ｃでは半年ごとに計算判定し、減算が適用される場合、半年間継続する点に注意が必要です。

判定は前期分として３月１日から８月31日までの計算結果を9月15日までに提出し、10月１日から３月31日に減算適用、後期分として９月１日から２月末日までの計算結果を３月15日までに提出し、４月１日から９月30日までの減算適用となります。90％以上にならない場合でも計算書類を作成し、事業所で２年間保存する義務があります。

具体的な計算方法を解説します。まずは分母からです。分母には判定期間に訪問介護を提供した全利用者の実際の人数を用います。分子には同一敷地内建物に居住する利用者の実際の人数を用います。分子からは図で言うＢとＤの減算適用を受ける利用者を除きます。

Ｂを除く理由としては、ＢではＣの12％より高い15％の減算率が適用され、重ねて減算適用する必要がないためです。

Ｄを除く理由としては、Ｃの減算目的が、あくまでもＡＢだけではカバーできないケースを対象にするためです。この点、減算率12％区分が新たに設けられた理由とも関連するため、次の項目で詳しく解説します。

減算率12％区分が新たに設けられた理由

ここでは、減算率12％区分が新たに設けられた理由を考えたいと思います。ＡＢいずれの場合も、事業所と利用者居住建物は同一、または近接しています。有料老人ホームの建物内に、訪問介護事業所が置かれているようなケースです。

このケースでは50人以上で15％という高い減算率が適用されるため、事業所側には「49人までに抑えたい」との意識が働きます。

令和６年度報酬改定は、この点に配慮しつつも、「その建物への訪問介護提供を主眼に設立された事業所」つまり「その建物以外への訪問介護提供を原則行わない事業所」に対して、新たに減算を適用するのが目的です。報酬制度の不均衡を是正する報酬改定であると言えます。

減算率12％区分の適用除外（正当理由とは）

最後に、減算率12％区分の適用除外を受ける「正当理由」について解説します。先に解説した半年ごとの計算の結果、対象利用者割合が90％を超える場合であっても、指定権者が「正当理由あり」と認めた場合には、減算が適用除外されます。

「正当理由」については、事業所自らが書類を作成し、指定権者へ提出する必要があります。厚生労働省から「正当理由」の考え方について例示があるため、ご紹介しておきます。

一方で「たまたまケアマネージャーから、同一建物以外の利用者の紹介がない」などの理由は「正当理由に該当しない」との見解が示されています。

まとめ

「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」､第18回は「訪問介護の同一建物減算」を解説しました。同一建物減算の全体像と、令和６年度報酬改定で新たに設けられた減算区分についてご理解頂けたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。近い将来､訪問介護の立ち上げを考えておられる方に向けて「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」をお届けします。第17回のテーマは「訪問介護の特定事業所加算（重度者等対応要件編）」です。全体像を確認しつつ､重度要介護者要件と看取り期の利用者要件について解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

特定事業所加算　重度者等対応要件の全体像

初めに､「重度者等対応要件」の全体像から確認します。「重度者等対応要件」は２つあります。個別内容については後ほど詳しく解説するとして､ひとまず原文の要約版を列挙します。

「重度要介護者要件」

要件１は「重度要介護者要件」です。３月を除く前年度､または算定月直前３カ月間における利用者総数のうち､「要介護４または５の利用者」､「日常生活自立度Ⅲ､Ⅳ､Ｍの利用者」､「喀痰吸引等を必要とする利用者」が占める割合が20％以上であることです。

「看取り期の利用者要件」

要件２は「看取り期の利用者要件」です。前年度または算定月直前３カ月間に､看取り期の利用者が1人以上いることです。別途､体制要件における「看取り体制」を整備する必要があります。詳しくは後程ご説明します。

これらの要件について､特定事業所加算ⅠまたはⅢの場合､いずれかを満たせば足り､その他の加算区分の場合は適用されません。

以上が、「重度者等対応要件」の全体像です。

重度要介護者要件

続いて､「重度要介護者要件」の詳細について､要件を再掲しつつ解説します。

通達では､「１カ月実績平均は､利用者実人数または訪問回数を用いる」とされている点が分かりにくいため､厚生労働省が示す具体例に基づき解説を補足します。

３カ月平均の「利用者実人数」を用いる場合

まず３カ月平均の「利用者実人数」を用いる場合です。事例では利用者数はＡからＪまで10人ですが､利用者Ｂは2月の利用がないため､利用者総数から除外します。よって3カ月間の利用者総数は29人となります。

重度者に該当するのは利用者Ｂ､Ｆ､Ｇ､Ｈ､Ｉ､Ｊの６人です。１月と3月はそれぞれ６人であるため合計12人ですが､２月はＢを除く5人であるため､３カ月間の重度者実人数は17人となります。

結果､１カ月実績平均は17人÷29人＝58.6%となり､要件の20%を上回ります。

３カ月平均の「訪問回数」を用いる場合

次に３カ月平均の「訪問回数」を用いる場合です。総訪問回数217回に対して､重度者に対する訪問回数は168回です。

1カ月実績平均は168回÷217回＝77.4%となり､要件の20％を上回ります。

事例では「利用者実人数」､「訪問回数」どちらで計算しても要件を満たしますが､実際にはいずれかを満たせば足ります。また､この計算はあくまでも平均値で要件判定するため､特定の月が20％を下回っていても､平均が20％を上回れば要件を満たします。

看取り期の利用者要件

次に「看取り期の利用者要件」を再掲して解説します。

冒頭でご説明した通り､この要件により加算算定する場合は､別途､体制要件における「看取り体制」を整備する必要があります。

「看取り体制」とは､医療機関又は訪問看護ステーションと24時間の連携体制を確保したうえで､「看取り期の対応方針」を利用者に説明し､その継続的な見直しと職員研修を行うことを要件とします。

「看取り期の対応方針」については､次の４点を定める必要があります。

以上４点が「看取り期の対応方針」に記載すべき内容となります。

まとめ

「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」､第17回は「訪問介護の特定事業所加算_重度者等対応要件編」を解説しました。重度要介護者要件と看取り期の利用者要件についてご理解頂けたかと思います。

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同じ内容を動画でも解説しています。

特定事業所加算　人材要件の全体像

初めに､人材要件の全体像から確認します。人材要件は大きく分けて２つあり､またそれぞれに上位区分と下位区分があります。個別の内容については後ほど詳しく解説するとして､ひとまず原文の要約版を列挙します。

「有資格職員の配置割合要件」

要件１は「有資格職員の配置割合要件」です。

上位区分としては､訪問介護員の総数のうち介護福祉士が30％以上､または介護福祉士､実務者研修修了者､介護職員基礎研修課程修了者､１級課程修了者が50％以上であることが要件となります。

下位区分としては､訪問介護員の総数のうち､勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上であることが要件となります。

「サ責の配置要件」

要件２は「サ責の配置要件」です。

上位区分としては､全てのサ責が３年以上の実務経験を有する介護福祉士､または５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者､介護職員基礎研修課程修了者､１級課程修了者であることが要件となります。

下位区分としては､2人以下のサ責配置が必要な事業所で､基準通りのサ責を配置し､かつ基準を上回る数の常勤サ責を１人以上配置することが要件となります。

特定事業所加算ⅠからⅤに応じて､満たすべき要件が異なります。加算Ⅰの場合､「有資格職員の配置割合要件」､「サ責の配置要件」それぞれで上位区分を満たす必要があり､加算Ⅱの場合はいずれか１つを満たせば足ります。

加算ⅢとⅣについては､いずれも下位区分の１つを満たせば足り､加算Ⅴについては人材要件は適用されません。

以上が特定事業所加算の人材要件の全体像です。

有資格職員の配置割合要件

ここから先は､人材要件を深掘りして解説を続けます。まずは「有資格職員の配置割合要件」からです。「有資格職員の配置割合要件」を再掲しておきます。

ここでは「測定期間」･「資格」･「勤続年数」の３点を正しく理解することがポイントとなります。

「測定期間」

１点目､「測定期間」について解説します。

「有資格職員の配置割合」の「測定期間」には２種類あり､３月を除く前年度平均､または届出月直前３カ月平均のいずれかを常勤換算法で測定する方法です。

なお､新規指定事業所など､前年度の実績が６カ月に満たない事業所は､前年度平均に基づく加算の届出を行うことはできず､必然的に届出月直前３カ月平均で測定することになります。この場合､届出月以降も毎月継続的に割合を維持しなければならず､下回った場合は直ちに届出を提出する必要があります。

そのため、仮に前年度実績で要件を満たす場合､１年間は有効であるため､２つの要件いずれも満たすなら､前年度平均を優先させた方が良いでしょう。

「資格」

２点目､「資格」について解説します。

先の「測定期間」の項目で解説した期間中､各月の前月末日時点で「資格」を有すか､または研修課程を修了していることが要件となります。「資格」については登録によってカウント､「研修」は修了証明書の交付を待たず､全カリキュラムの修了によることも可能です。

なお看護師については､１級課程の全科目免除とされていたことから､１級課程修了者に含めることができます。

「勤続年数」

３点目「勤続年数」について解説します。

「勤続年数」も「資格」同様､「測定期間」の項目で解説した期間中､各月の前月末日時点での勤続年数を指します。

産前産後休業､介護休業､病欠等の場合でも､雇用関係が継続していれば勤続年数に含めることができます。

また年数については､同一法人内の別事業所はもちろんのこと､例え別法人であっても､代表者等が同一で､労務管理が一体化されているグループ会社の場合や､合併･事業承継により､実質的に事業が継続している場合の勤続期間も併せて計算することができます。

サ責の配置要件

続いて「サ責の配置要件」を再掲しつつ解説します。

まずは上位区分からです。

ここで言う「実務経験」は先に解説した「勤続年数」と異なり､所属法人を問いません。またサ責としての従事期間ではなく､「介護業務」に従事した期間でよく､資格取得または研修修了前の従事期間も含みます。

ただし､あくまでも従事期間の対象は「介護保険法におけるサービス」であるため､例え関連業界であっても､「障害者総合支援法における居宅介護」等を含めて計算することはできません。

次に下位区分です。下位区分を理解するためには､原則的なサ責の配置必要数を理解しておく必要があります。表をご覧ください。

利用者40人に対して１人のサ責を配置する場合の､人数一覧です。青の列は､原則的な常勤のサ責人数を示します。40人ごとに１人ずつ増えていくのが分かります。緑の列はサ責の一部を非常勤､つまり常勤換算方法で置く場合の人数構成を示します。

サ責の配置要件の下位区分を用いる場合､「常勤換算方法を採用する事業所を除く」とされているため

青の列で利用者40人以下の場合と40人超80人以下の場合で､それぞれ＋１名以上の常勤サ責を配置することになります。

上位区分､下位区分､いずれの場合も､月の途中で要件を欠き､月末までに解消できない場合､翌月初日から加算不適用となります。

まとめ

「令和６年度法改正対応､訪問介護の開業講座」､第16回は「訪問介護の特定事業所加算_人材要件編」を解説しました。有資格職員の配置割合要件とサ責の配置要件についてご理解頂けたかと思います。

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