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１．会社の設立
２．訪問介護の指定許可申請
３．税務署､府県税､市への設立税務届
４．労働保険の成立届､概算保険料申告
５．従業員さんの雇用保険加入手続き
６．社会保険の新規適用届､加入手続き
《会社設立の手続きは全て完了！》
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地方議員の職を拝命しつつ、法務事務所を運営しております。議員として介護･福祉事業者の地位改善を訴え、法務事務所代表として介護･福祉事業者の経営サポートをすること。それが私に課せられた使命であると胸に刻み、日々仕事に邁進しています。
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■お客様の声 -最新版-
訪問介護開業／訪問介護とも 様
平成２９年１０月１日開業（訪問介護）
一般社団法人ハナミズキ 代表理事 田中亜有美 様
大阪府堺市北区百舌鳥綾南町3-13 3FｰB号
指定まで２か月しかないという切羽詰まった状態で、藁をも掴む思いでタスクマン合同法務事務所へ駆け込んで相談に乗って頂きました。法人設立から、介護指定まで全て敏速かつ、的確にしていただき、また些細な事まで、親身になって相談に乗って頂き、ほんとに感謝の気持ちで、一杯です。当時、前の会社で日々の業務をしながら、会社の立ち上げたをしないといけない状況で、ほんとに辛いときに力になって頂いた、担当の津村さんには夜遅くまで対応していただいたのを今でもはっきり覚えています。本当にありがとうございました。これからも、処遇改善加算や、法人税、あらゆる面で頼りにしておりますので宜しくお願い致します。
訪問看護開業／訪問看護ステーション ソレイユ 様
平成２９年９月１日開業（訪問看護）
株式会社ソレイユ 代表取締役 稲田陽子 様
大阪府高槻市出丸町4-36ジュネス帯曲輪217
初めてタスクマンの方とお会いした時「こんな私でも訪問看護ステーションを開設することが出来るのだろうか？」そんな大きな不安を抱えていました。初対面の私に、親切丁寧に対応して下さり、ホッとしたのを覚えています。そして、頑張ってみよう！と思うことが出来ました。どんな些細なことでも、丁寧に説明して頂けます。そして、何より、スタッフの方々が優しく暖かい方ばかりなので、安心しています。
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■会社案内～タスクマン
【会社名】
タスクマン合同法務事務所
【登録資格】
社会保険労務士､税理士､行政書士､司法書士
【特 徴】
介護事業､障害福祉事業の設立と運営サポートに特化している､ちょっと珍しい事務所です。
【住 所】
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル４Ｆ
【電 話】
0120-60-60-60 06-7739-2538
【アクセス】
地下鉄日本橋駅､または谷町九丁目駅 徒歩６分 ※近隣駐車場多数あり
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特徴① 介護･障害福祉事業に特化
タスクマン合同法務事務所がご対応する業種は介護･障害福祉事業のみ。世に資格（士業）事務所は多数ありますが、介護･障害福祉事業に特化している事務所は他にないと思います。当事務所のポリシーは「狭く・深く」。多種多様な業種のサポートをするのではなく、介護･障害福祉事業に特化することで、よりきめ細やかなサービス提供を目指しています。
特徴② 四資格ワンストップサービス
会社登記のこと、指定(許可)申請のこと、社会保険のこと、税のこと・・・。会社経営にはさまざまな課題が伴います。資格（士業）事務所の大半が、１つまたは２つの資格で運営されています。ところがタスクマン合同法務事務所は四資格（社会保険労務士･税理士･行政書士･司法書士）。当事務所にお任せいただければ、たらい回しにされることなく、ワンストップでご対応できます。
特徴③ 開業融資､助成金サポート
数多くの介護･障害福祉事業の開業をお手伝いする中で、創業者の真の悩みに行き当たりました。それが「お金」の問題。開業資金、開業後の運転資金に対して不安を持っておられる創業者が大半なのです。そこで、当事務所の資金調達（融資）･助成金申請のノウハウを活かし、設立サービスの中に盛り込みました。資金面の課題に、当事務所と一緒に取り組みましょう。
■訪問介護の立ち上げを支援
タスクマン合同法務事務所のホームページへお越し頂きありがとうございます。
訪問介護の会社設立､開業･立ち上げをお考えの方は、是非タスクマン合同法務事務所にお任せ下さい。
会社設立や許可(指定)申請だけでなく、開業資金融資や助成金受給にもご対応しております。
訪問介護事業とは？
訪問介護とは、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が提供する居宅サービスです。
被介護者（要介護者・要支援者）の自宅を直接訪問し、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介助をはじめ、掃除・洗濯・調理などの家事面における生活援助、通院時の外出移動サポートなどを行います。
《ここがポイント！》
①居宅へ訪問してサービス提供
②身体の介助と生活の援助
訪問介護事業の人的要件
| 職種 | 資格要件 | 配置基準 |
| 管理者 | なし。資格不要。 | 専らその職務に従事する常勤の者１名 |
| サービス提供責任者 | ・介護福祉士
・実務者研修 ・初任者研修実務3年（ヘルパー2級含む。減算） |
専ら訪問介護の職務に従事する常勤の者を事業の規模に応じて１名以上 |
| 訪問介護員 | ・介護福祉士
・旧介護職員基礎研修課程修了者 ・介護職員初任者研修課程修了者 |
常勤換算方法で ２．５以上（うち、１名は常勤のこと） |
訪問介護事業の施設・設備要件
| 設備に関する基準 | 内容 |
| 事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室 | ・事務室
職員、設備備品が収容できる広さを確保すること ・相談室 プライバシー保護に配慮したものであること |
| 必要な設備・備品 | ・訪問介護の提供に必要な設備、備品
・感染症予防に必要な設備、備品 |
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「開業は半年先だけど､とりあえず相談したい･･･」
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そんな方もご遠慮なくご相談を！
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誠心誠意ご対応致します！
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《補足説明》
１．本ページ記載の報酬は､消費税抜きの金額です。
２．ご対応エリアは大阪府､兵庫県､奈良県（一部地域を除く）に限定させて頂いています。
３．設立法人ごとの実費の目安（株式会社20万円､社団法人11万円､合同会社6万円）
４．事業の指定証を受けるために､行政機関へ１申請3万円前後の登録料納付が必要です。
５．オールインワンパッケージは１業種あたりの金額です。
６．オールインワンパッケージのご利用には開業後の月次顧問サポート契約《こちら》の締結をお願い致します。
