訪問介護の立ち上げを計画中のヘルパーさんへ【手続き報酬5万円】
介護･障害福祉事業の立ち上げ専門！ タスクマン合同法務事務所
訪問介護 会社設立オールインワンパッケージで、訪問介護を立ち上げませんか？開業に必要となる全ての手続きを、５万円の報酬でご対応します。
訪問介護の法人設立･指定申請は、タスクマン合同法務事務所にお任せください。
訪問介護 会社設立オールインワンパッケージ（５万円）に含む内容
法人設立
合同会社・株式会社・一般社団法人の定款認証、法人設立手続き全てを含んでいます。
指定申請
管轄行政庁に対する事前相談、事前協議、訪問介護の指定申請手続き全てを含んでいます。
開業後の届出
税務署･都道府県税事務所･市町村役場への設立届、労働社会保険手続き全てを含んでいます。
次の手順で訪問介護の無料電話相談についてお問い合わせ下さい
ご相談内容を整理する
事前に次の情報整理をお願い致します。
①お電話番号
②開業予定事業の種類
③開業予定事業所の地域（市町村単位）
④開業予定時期
⑤資格者の確保状況
⑥事業物件の確保状況
⑦代表になる方の関連事業でのご経験（ご対応方針決定のためにお尋ねします。）
当社へのお問い合わせ
この段階では受付のみです。
受付担当者では専門的内容のご相談対応はできませんのでご了承下さい。
このページの各所にある、「問い合わせボタン」からお願い致します。
「チャットワーク」導入（無料）
チャットワークは「グループLINE」と同じ要領で使用できる無料のメッセージアプリです。
以後のやり取りはチャットワーク経由で行います。
ご説明動画のご視聴
当社業務内容のご説明動画をご視聴頂きます。
動画のＵＲＬとパスワードはチャットワークで個別にお知らせ致します。
ご視聴後、STEP５（専門職との電話相談）の日程調整をチャットワークで行います。
専門職との電話相談（約30分）
専門職による訪問介護事業の電話相談を実施致します。
ご相談したい内容の事前整理をお願い致します。ご相談は完全無料です。
ご契約締結のご判断
電話相談の場でご依頼を即決する必要はありません。ご関係者と十分に協議なさって下さい。
仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。
ご契約頂ける場合、チャットワークで「契約したい」旨のご連絡をお願い致します。
訪問介護を開業・運営されるお客様から寄せられるご質問（ＦＡＱ）
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訪問介護の開業資金についての相談はできますか？
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はい。資本金や開業資金についてのご相談にも応じます。
日本政策金融公庫の創業融資をご利用の場合、要件に合致しているかどうかもご助言します。
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会社経営の素人ですが、私にも会社経営できますか？
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充分可能です。当社でご対応するほぼ全てのお客様が、初めて会社を経営されます。
ご依頼後は、当社側で訪問介護経営に必要な法手続きをサポート致します。
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事業立ち上げの全てをお任せできるのですか？
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はい。法律的な手続きは全て当社で代行します。また開業までのスケジュール管理も当社で行います。
お客様側の作業は基本的に次の３つです。○職員を採用する
○事業所を探して契約する
○利用者を確保する
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開業時の人員基準や建物基準についての相談はできますか？
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はい。訪問介護開業時の、法律上の人員基準･建物設備基準について、無料相談時に詳しくご説明します。
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返還なしでもらえる助成金についての相談はできますか？
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はい。助成金の専門資格、社会保険労務士により各種助成金のご相談に応じます。助成金申請の代行も可能です。
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会計処理や税金について相談はできますか？
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はい。税理士により、会計や節税対策についてのご相談に応じます。決算申告の代行も可能です。
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従業員の雇用契約、社会保険、雇用保険などの相談はできますか？
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はい。社会保険労務士により、雇用契約、就業規則、社会保険、雇用保険などのご相談に応じます。手続き代行も可能です。
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相談は本当に無料ですか？
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はい。毎月数多くの無料相談にご対応しています。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。
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信用できる会社ですか？
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令和６年１月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積６７０社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。
当社のご支援で訪問介護事業を開業されたお客様の声
訪問介護事業を開業されたお客様の声《WAOケア様》
重度訪問介護 事業を開業されたお客様の声《ケアサポートしましま様》
訪問介護事業を開業されたお客様の声《訪問介護事業所Mats様》
訪問介護事業を開業されたお客様の声《トラスト訪問介護様》
障害福祉サービス（行動援護）を開業されたお客様の声《行動援護サービス ウナギ様》
訪問介護事業を開業されたお客様の声《訪問介護優衣 南塚口様》
福祉用具貸与・福祉用具販売事業を開業されたお客様の声《あいいろ福祉用具様》
訪問介護事業 立ち上げ･開業･運営お役立ち情報
訪問介護事業の立ち上げ･開業･運営に関する当社コラム
訪問介護とは？
「訪問介護」は、 利用者が自宅で生活しながら受けることのできる、家事援助等の介護保険サービス です。
利用者が自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、次の２種類の介護サービスを提供します。
〇食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）
〇掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）
事業者は都道府県（または市）から、指定を受ける必要があります。
訪問介護 開業時の人員要件（人員基準）
| 職種 | 資格要件 | 配置基準 |
| 管理者 | 資格要件なし | １名（常勤） |
| サービス提供責任者 | ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・介護職員基礎研修課程、１級課程、看護師 |
利用者４０名ごとに１名（常勤） |
| 訪問介護員 | ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・初任者研修修了者 ・旧介護職員基礎研修過程修了者 ・旧ホームヘルパー1級課程修了者 ・旧ホームヘルパー2級課程修了者 ・看護師・准看護師 |
常勤換算方法で２．５以上 |
訪問介護の建物･施設要件（設備基準）
| 設備に関する基準 | 内容 |
| 専用の事務室 | ・職員、設備備品が収容できる広さの事務室 ・プライバシー保護に配慮した相談スペース |
| 訪問介護事業に必要な設備・備品 | ・机椅子、電話機、鍵付き書庫など ・トイレ、手指洗浄設備など |
タスクマン合同法務事務所をご紹介します
タスクマン合同法務事務所は
行政書士･司法書士･税理士･社労士
４つの国家資格で合同する法務事務所です。
介護･障害福祉事業に専門特化しています。
当社が専門にしている事業分野
| サポート対象事業の種類 | サポート対象事業の具体例 |
| 介護保険サービス | 訪問介護 居宅介護支援事業（ケアプランセンター） 通所介護（デイサービス） 訪問看護、訪問入浴介護 居宅療養管理指導 福祉用具貸与、福祉用具販売 短期入所生活介護 介護タクシー 訪問リハビリ、通所リハビリ |
| 障害福祉サービス | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 移動支援、療養介護、生活介護 放課後等デイサービス、児童発達支援 就労移行支援、就労定着支援 就労継続支援（A型・B型） 一般相談、特定相談、短期入所 共同生活援助（障害者グループホーム） 重度障害者等包括支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練） |
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