現在お勤めで、訪問介護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間･休日･オンライン面談も承っております。
訪問介護の立ち上げを計画中のヘルパーさんへ【手続き報酬5万円】
介護･障害福祉事業の立ち上げ専門！ タスクマン合同法務事務所
訪問介護 会社設立オールインワンパッケージで、訪問介護を立ち上げませんか？開業に必要となる全ての手続きを、５万円の報酬でご対応します。
訪問介護の法人設立･指定申請は、タスクマン合同法務事務所にお任せください。
訪問介護 会社設立オールインワンパッケージ（５万円）に含む内容
法人設立
合同会社・株式会社・一般社団法人の定款認証、法人設立手続き全てを含んでいます。
指定申請
管轄行政庁に対する事前相談、事前協議、訪問介護の指定申請手続き全てを含んでいます。
開業後の届出
税務署･都道府県税事務所･市町村役場への設立届、労働社会保険手続き全てを含んでいます。
次の手順で訪問介護の無料開業相談をご予約下さい
ご相談内容を整理する
お問い合わせ時に、当社から次の項目をお尋ねします。事前に整理しておいて下さい。
〇 開業予定の事業
〇 開業予定の地域
〇 開業予定の時期
相談方法を決める
次のどちらの方法が良いか、事前にご検討下さい。（オンライン会議枠の方がご予約枠が多く取りやすいです）
〇 オンライン会議システム
〇 ご来社による直接面談
無料開業相談のお申込み･日時の決定
次の３つの方法、いずれかでお申し込みください。
〇 電話する >>0120-60-60-60
〇メールする >>メールフォーム
〇 折り返し電話を希望する >>入力フォーム
「チャットワーク」導入（無料）
無料開業相談のご予約が取れた後、お客様側で「チャットワーク」という無料アプリの導入をお願い致します。
詳しくはこちら >>チャットワーク導入案内
説明動画のご視聴
無料開業相談の時間短縮のため、３０分程度の説明動画を事前にご視聴をお願い致します。
動画のＵＲＬとパスワードは「チャットワーク」でお送り致します。
訪問介護の開業相談をする
オンライン面談または直接ご来社面談で、訪問介護の無料開業相談を実施します。
所要時間は１時間～１時間３０分です。完全無料です。
業務を依頼するかどうか検討する
無料開業相談の場で、「訪問介護 会社設立オールインワンパッケージ」のご依頼を即決する必要はありません。
ご関係者と十分に検討なさって下さい。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。
正式に業務を依頼する
業務をご依頼頂ける場合、所定のお申込用紙をお使いください。「訪問介護 会社設立オールインワンパッケージ」の当社報酬は５万円です。
会社設立の印紙代（株式会社20万円､合同会社6万円､一般社団11万円）は、報酬と一緒にご請求致します。ご入金後、業務着手となります。
次のいずれかの方法でお問い合わせください
現在お勤めで、訪問介護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間･休日･オンライン面談も承っております。
訪問介護 開業時 よくあるご質問（ＦＡＱ）
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訪問介護の開業資金についての相談はできますか？
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はい。資本金や開業資金についてのご相談にも応じます。
日本政策金融公庫の創業融資をご利用の場合、要件に合致しているかどうかもご助言します。
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会社経営の素人ですが、私にも会社経営できますか？
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充分可能です。当社でご対応するほぼ全てのお客様が、初めて会社を経営されます。
ご依頼後は、当社側で訪問介護経営に必要な法手続きをサポート致します。
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事業立ち上げの全てをお任せできるのですか？
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はい。法律的な手続きは全て当社で代行します。また開業までのスケジュール管理も当社で行います。
お客様側の作業は基本的に次の３つです。○職員を採用する
○事業所を探して契約する
○利用者を確保する
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開業時の人員基準や建物基準についての相談はできますか？
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はい。訪問介護開業時の、法律上の人員基準･建物設備基準について、無料相談時に詳しくご説明します。
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返還なしでもらえる助成金についての相談はできますか？
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はい。助成金の専門資格、社会保険労務士により各種助成金のご相談に応じます。助成金申請の代行も可能です。
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会計処理や税金について相談はできますか？
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はい。税理士により、会計や節税対策についてのご相談に応じます。決算申告の代行も可能です。
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従業員の雇用契約、社会保険、雇用保険などの相談はできますか？
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はい。社会保険労務士により、雇用契約、就業規則、社会保険、雇用保険などのご相談に応じます。手続き代行も可能です。
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相談は本当に無料ですか？
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はい。毎月数多くの無料開業相談にご対応しています。仮にご依頼に繋がらない場合でも、ご費用負担は一切必要ありません。
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信用できる会社ですか？
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令和３年４月時点、介護・障害福祉事業のご支援実績が累積４００社を越えました。
また当社代表者の井ノ上は地方議員を兼任していますので、社会的信用を背負っています。安心してご相談ください。
実際に訪問介護事業を開業されたお客様の声
訪問介護､障害居宅介護､同行援護を開業されたお客様の声《ケアサポート七色様》
障害居宅介護･同行援護を開業されたお客様の声《ヘルパーステーション道しるべ様》
訪問介護を開業されたお客様の声《ヘルパーステーション ラッキー様》
居宅介護支援を開業されたお客様の声《オスカーケアプランセンター様》
特定計画相談を開業されたお客様の声《青りんご様》
福祉用具貸与､福祉用具販売を開業されたお客様の声《介護ラボいきあわわ様》
訪問介護･障害居宅介護を運営されるお客様の声《エリー介護サービス様》
通所介護･居宅介護支援を開業されたお客様の声《デイサービス和の郷様》
現在お勤めで、訪問介護事業の開業を計画中の方向けに、平日夜間･休日･オンライン面談も承っております。
訪問介護事業 立ち上げ･開業お役立ち情報
訪問介護事業の立ち上げ･開業に関する当社コラム
訪問介護とは？
「訪問介護」は、 利用者が自宅で生活しながら受けることのできる、家事援助等の介護保険サービス です。
利用者が自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、次の２種類の介護サービスを提供します。
〇食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）
〇掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）
事業者は都道府県（または市）から、指定を受ける必要があります。
訪問介護 開業時の人員要件（人員基準）
| 職種 | 資格要件 | 配置基準 |
| 管理者 | 資格要件なし | １名（常勤） |
| サービス提供責任者 | ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・介護職員基礎研修課程、１級課程、看護師 |
利用者４０名ごとに１名（常勤） |
| 訪問介護員 | ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・初任者研修修了者 ・旧介護職員基礎研修過程修了者 ・旧ホームヘルパー1級課程修了者 ・旧ホームヘルパー2級課程修了者 ・看護師・准看護師 |
常勤換算方法で２．５以上 |
訪問介護の建物･施設要件（設備基準）
| 設備に関する基準 | 内容 |
| 専用の事務室 | ・職員、設備備品が収容できる広さの事務室 ・プライバシー保護に配慮した相談スペース |
| 訪問介護事業に必要な設備・備品 | ・机椅子、電話機、鍵付き書庫など ・トイレ、手指洗浄設備など |
タスクマン合同法務事務所をご紹介します
タスクマン合同法務事務所は
行政書士･司法書士･税理士･社労士
４つの国家資格で合同する法務事務所です。
介護･障害福祉事業に専門特化しています。
当社が専門にしている事業分野
| サポート対象事業の種類 | サポート対象事業の具体例 |
| 介護保険サービス | 訪問介護 居宅介護支援事業（ケアプランセンター） 通所介護（デイサービス） 訪問看護、訪問入浴介護 居宅療養管理指導 福祉用具貸与、福祉用具販売 短期入所生活介護 介護タクシー 訪問リハビリ、通所リハビリ |
| 障害福祉サービス | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 移動支援、療養介護、生活介護 放課後等デイサービス、児童発達支援 就労移行支援、就労定着支援 就労継続支援（A型・B型） 一般相談、特定相談、特定相談短期入所 共同生活援助（障害者グループホーム） 重度障害者等包括支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練） |
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