タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。令和8年6月1日の障害福祉報酬改定の具体的数値が示されました。今回のコラムでは令和8年6月1日の障害福祉報酬改定の詳細事項をテーマに取り上げ、新たな処遇改善加算区分Ⅰ(ロ)､Ⅱ(ロ)、令和8年度特例要件、現行制度の厳格化と新設事業所の報酬減額について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

障害福祉サービス令和８年度処遇改善加算の区分

はじめに、令和８年度処遇改善加算の区分について解説します。今回の改定では、処遇改善加算の対象が、障害福祉従事者全体へ拡大される見込みです。具体的には事務職員や運転手など、事業所で働く幅広い職種の方々が、処遇改善加算の対象に加わることになります。

この対象職種の拡大に伴い、加算率が全体的に引き上げられる見込みです。

表（サービス種別は抜粋）で比較すると、例えば居宅介護では2.9pt、生活介護では1.2ptアップします。あわせて、これまで処遇改善加算の対象外であった計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援についても、新たに処遇改善加算が拡大適用されます。

これまでの加算Ⅰ・Ⅱは、標準的な「Ⅰイ」、「Ⅱイ」という位置づけになります。これに加え、生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として「Ⅰロ」と「Ⅱロ」が新設されます。

加算Ⅰロ・Ⅱロと令和８年度特例要件

続いて加算Ⅰロ・Ⅱロと令和８年度特例要件について解説します。これらは生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として位置付けられます。

加算Ⅰロ・Ⅱロを算定するためには、「令和8年度特例要件」として「ア・イのいずれか」および「ウ」を満たす必要があります。

ウ）の背景として、上位加算区分になるほど、加算額に占める月給に配分すべき額の割合が下がる状況にある点が指摘されています。

なお、「ア」と「ウ」の要件については、令和8年度中の対応の誓約でよいとされており、実績報告書において対応の実施が確認されます。未対応の場合には、加算返還につながるおそれがある点にご注意ください。

また大きなポイントとして、現在、加算Ⅲ・加算Ⅳまたは未算定の事業所であっても、令和8年度特例要件を満たせば、加算Ⅱロへ移行することが可能です。

この場合、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳおよび職場環境等要件については、令和8年度中の対応の誓約でもよいとされています。つまり、まだ要件を満たしていない事業所であっても、令和8年度中に整備することを誓約すれば、先に加算Ⅱロを取得できるということです。

ただし、こちらも実績報告時に未対応の場合には、加算返還につながるおそれがある点にご注意ください。

現行の処遇改善加算制度の要件見直し

続いて、現行の処遇改善加算制度の要件見直しについて解説します。今回の改定では、すでに賃上げや職場環境改善等に取り組んでいる事業者も含め、更なる取組を後押しするために、要件の見直しが行われます。

ここで解説する要件の見直しについても、令和8年度中の対応の誓約で可とされています。こちらも実績報告時に未対応の場合には、加算返還につながるおそれがある点にご注意ください。具体的に見ていきましょう。

加算Ⅰ・Ⅱについては、次の「a」・「b」のいずれかを満たす必要があります。

まず「a」は、経験・技能のある障害福祉人材の年収440万円以上という要件を460万円以上に引き上げるものです。

次に「b」は、職場環境等要件について、現行の要件に加えて、全体から更に1つ以上取り組み、合計14以上とするものです。

ここで、職場環境等要件の全体像を確認しておきます。

加算Ⅰ・Ⅱでは、各区分それぞれ2つ以上、生産性向上は3つ以上かつ⑱は必須、そして全体から14以上の取組が求められます。

加算Ⅲ・Ⅳの場合、各区分それぞれ1つ以上、生産性向上は2つ以上、そして全体から8以上の取組が要件となります。

令和８年６月１日以降に新規指定された事業所の臨時報酬改定

最後に、新規指定事業所の臨時報酬改定について解説します。

対象は、令和8年6月1日以降に新規指定された事業所に限られ、既存事業所については従前どおりです。この措置は令和9年度報酬改定までの期間限定です。各サービスの応急的な報酬単価は、ご覧の表のとおりです。

例えば就労継続支援Ｂ型では、既存事業所に比べて1.6％減となります。

なお､受入れニーズが特に高い重度障害のある方､サービスが不足している地域には､一定の配慮措置が講じられます。具体的には､ご覧の表に記載されるサービスを提供している事業所です。

これらは報酬単価の引き下げ適用対象外とされ､従前の報酬単価が適用される見込みです。

まとめ

今回のコラムでは令和8年6月1日の障害福祉報酬改定の詳細事項について解説しました。新たな処遇改善加算区分Ⅰ(ロ)､Ⅱ(ロ)、令和8年度特例要件、現行制度の厳格化と新設事業所の報酬減額についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。急増する障害福祉サービスに対して､令和9年度の報酬改定を待たずに､臨時応急的な制度見直しが予定されています。今回のコラムでは令和8年度障害福祉サービスの臨時応急的な見直しをテーマに取り上げ､就労移行支援体制加算､就労継続支援B型の基本報酬区分､応急的な報酬単価の引き下げについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和8年度臨時応急的な見直しの概要

はじめに､令和8年度における障害福祉サービス等報酬の臨時応急的な見直しについて解説します。

障害福祉サービスの予算額は､障害者自立支援法の施行時から4倍以上に増加しており､特に令和6年度報酬改定後において総費用額が12.1%の伸びとなっています。こうした中で､人材確保が課題となっているとともに､本来の制度趣旨に沿わない形で加算を算定する事業者も見られるなど､サービスの質の低下が懸念される状況です。

このため､令和8年度に臨時的な見直しが実施される見込みです。見直しの内容は3つあります。就労移行支援体制加算の見直し､就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し､そして応急的な報酬単価の引き下げです。以下､３つに分けて詳しく解説を進めます。

就労移行支援体制加算の見直し

ここでは､就労移行支援体制加算の見直しについて解説します。

この加算は､一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するものです。しかし､同一の利用者についてA型事業所と一般就労を複数回、転職と離職を繰り返し､その都度加算を取得するという､本来の制度趣旨と異なる形で算定する事業者の報道があったことが問題となりました。

このため、以下の制限が明確化される見込みです。

対象サービスは､就労継続支援Ａ型､Ｂ型､生活介護､自立訓練。施行予定時期は令和8年4月です。

就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し

続いて､就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて解説します。

就労継続支援B型の基本報酬については､平均工賃月額に応じた報酬体系が設定されています。令和6年度報酬改定では平均利用者数を用いた算定式が導入されました。その結果､平均工賃月額が約6千円上昇し､高い報酬区分の事業所の割合が増加しています。

このため､基本報酬区分の基準額が引き上げられる見込みです。ただし､引き上げ幅はその上昇幅の2分の1である3千円に留められます。（画像をクリックすると拡大します）

なお､令和6年度改定前後で区分が上がっていない事業所は､見直しの適用対象外とされます。また､今回の見直しにより区分が下がる事業所についても､その影響が一定の範囲内に収まるよう配慮され､基本報酬の減少額を3%程度に収める中間的な区分を新設する見込みです。

施行予定時期は令和8年6月です。

応急的な報酬単価の引き下げ

最後に､応急的な報酬単価の引き下げについて解説します。

一部の障害福祉サービスで､事業所数や利用者数に継続的な伸びが見られます。

要するに、近年の事業所数の急増は必ずしもニーズを反映したものではない可能性があります。

このため､就労継続支援B型､共同生活援助の介護サービス包括型と日中サービス支援型､児童発達支援､放課後等デイサービスについて､新規事業所に限り応急的な報酬単価の引き下げを適用する見込みです。

対象事業所は､令和8年6月1日以降に新規に指定された事業所です。既存事業所については従前どおりの報酬単価が適用されます。応急的に報酬単価を引き下げる期間は､令和9年度報酬改定までの間となります。

なお､受入れニーズが特に高い重度障害のある方､サービスが不足している地域には､一定の配慮措置が講じられます。具体的には､ご覧の表に記載されるサービスを提供している事業所です。

これらは応急的な報酬単価の引き下げ適用対象外とされ､従前の報酬単価が適用される見込みです。

コラムのまとめ

今回のコラムでは令和8年度障害福祉サービスの臨時応急的な見直しについて解説しました。就労移行支援体制加算､就労継続支援B型の基本報酬区分､応急的な報酬単価の引き下げについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。令和8年度、処遇改善加算の改定方針が示されました。今回のコラムでは令和8年度処遇改善加算改定をテーマに取り上げ、加算ⅠとⅡの新区分ロ、令和8年度の緩和措置、訪問看護等への制度拡大について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

令和８年６月処遇改善加算改定の全体像

はじめに、令和８年６月処遇改善加算改定の全体像について解説します。今回の変更ポイントは3つです。

時期については令和8年6月が見込まれており、そこに至るまでの令和7年12月～令和8年5月は「補助金」で支援することになります。確定情報は今後の通知・要領で確認する必要がありますが、実質的な支援は前倒しで始まると見て、準備を進めましょう。

加算区分の変更

続いて、加算区分の変更について解説します。 これまでの加算Ⅰ・Ⅱは、標準的な「Ⅰイ」、「Ⅱイ」という位置づけになります。これに加え、生産性向上等に取り組む事業者のための上位区分として「Ⅰロ」と「Ⅱロ」が新設されます。

特に訪問・通所系においては、国が「データ連携」を強く求めていることが読み取れます。 なお、事務負担への配慮として、申請時点では加入や取得の「誓約」のみで算定可能とされています。

経営戦略として、あえて「イ」に留まるか、果敢に「ロ」の取得に挑戦し、最大の賃上げ原資を確保するか、経営判断が問われます。

令和８年度のさらなる緩和措置

続いて、令和８年度のさらなる緩和措置について解説します。これは現行の処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ、または未算定の事業所に適用される緩和措置です。ここが今回の改定で最も重要で、かつ誤解が生じやすい点です。

もし、現行の加算Ⅲ・Ⅳ、または未算定の事業所が、先ほど解説した区分ロの算定要件、具体的には「ケアプランデータ連携システム」、「生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡ」、「社会福祉連携推進法人所属」を満たす場合、一気に「加算Ⅱロ」を算定することができるという点です。

この場合、本来は土台となる「キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ」や「職場環境等要件」を満たす必要がありますが、令和8年度中の対応を「誓約」するだけで良い、という大幅な緩和措置が設けられています。

要するに、本来上位加算を算定するためには厳しい要件クリアが必要ですが、今回は

という特例です。 この好機を逃さず、まずはロの算定を確保し、段階的に体制を整える、という順番も選択肢になります。

基礎要件の確認

続いて、基礎要件について解説します。

加算Ⅳは、加算Ⅳ相当の1/2以上を毎月の賃金で配分する「月額賃金改善要件」、賃金体系を就業規則等に定める「キャリアパス要件Ⅰ」、職員研修を計画する「キャリアパス要件Ⅱ」、職場環境の改善に取り組む「職場環境等要件」で構成されます。

加算Ⅲはそれに加えて、昇給ルールを就業規則等に定める「キャリアパス要件Ⅲ」、加算Ⅱはさらに年収440万円以上の職員配置を目指す「キャリアパス要件Ⅳ」、加算Ⅰは特定事業所加算など、経験技能ある職員の一定数配置を行う「キャリアパス要件Ⅴ」が求められます。

加算ⅠとⅡでは、先ほど解説した要件、具体的には「ケアプランデータ連携システム」、「生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡ」、「社会福祉連携推進法人所属」を満たす、または満たすことを誓約することによって、上位区分のロを算定するか、それとも下位区分のイに留まるかという構図となります。

サービス種別ごとの加算率はご覧の表の通りとなります。（クリックすると拡大します）

特に訪問介護では、最大加算率が28.7%にも上る大幅な報酬改定であると言えます。

このように1.5倍以上の報酬になるため、年間計算すると大幅な報酬増を見込むことができます。

新たな加算対象（訪問看護･居宅介護支援･訪問リハ）

最後に、新たに加算対象となる訪問看護、居宅介護支援および訪問リハについて解説します。

加算率は、訪問看護が1.8%、居宅介護支援等が2.1%、訪問リハが1.5%です。これらのサービスの算定要件については非常に柔軟です。

さらに、これらについても、令和8年度中は「誓約」のみで算定可能とされています。

令和8年度の特例措置を最大の好機と捉え、積極的に算定要件へ挑む。その姿勢こそが、事業所の勝ち残りに不可欠です。

コラムのまとめ

今回のコラムでは令和8年度処遇改善加算改定について解説しました。加算ⅠとⅡの新区分ロ、令和8年度の緩和措置、訪問看護等への制度拡大についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、補助金申請における３つの職場環境要件を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは各要件の位置づけ、フローチャートを用いた免除規定、委員会活動の選択を推奨する理由について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

職場環境改善要件とは？

はじめに、令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業における、「職場環境改善要件」について解説します。今回の補助金申請にあたり、国は「職場環境改善の取り組み」を求めています。具体的には、

（ア）現場の課題の見える化
（イ）業務改善活動の体制構築（委員会等）
（ウ）業務内容の明確化・役割分担の取組

のいずれか１つを実施する必要があります。

しかし、この要件を満たすために、小規模事業者が新たに会議体を設置したり、複雑な業務分析を行ったりすることは、日常業務への支障を招きかねません。

そこで重要となるのが、既存の業務や実績を最大限に活用し、新たな負担をかけずに要件をクリアする視点です。このコラムでは、皆さんが無理なく申請を行うための、実践的対応について解説します。

免除規定（フローチャート）

続いて、要件を自動的に満たすことができる「免除規定」について、フローチャートを用いて解説します。

ステップ１として、令和6年度「介護人材確保・職場環境改善等事業」の受給実績があるかをご確認ください。令和６年度補助金を受給している場合、職場環境改善への取り組みが必須要件であったため、今回の新たな対応は不要となります。

未受給の場合、ステップ２として、「ケアプランデータ連携システム」に加入、または加入を誓約しているかをご確認ください。今回の補助事業では、このシステムへの加入、または加入の誓約をもって、職場環境改善要件を満たす（※）ものとして取り扱われます。

報酬改定

ケアプランデータ連携システム｜２つの導入ルート、年間21,000円の利用料、明日からのアクションプラン

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まずはこれらの「免除規定」に該当するか否かを、優先的にご確認ください。いずれにも該当しない場合、ステップ３、職場環境改善要件への対応が必要となります。

職場環境改善要件への対応

続いて、職場環境改善要件への対応について解説します。ここでご推奨するのは、（イ）業務改善活動の体制構築です。さらに言うと、委員会活動としての実績作りです。ただし、この補助金のために、新しい委員会を立ち上げる必要はありません。運営基準で既に義務付けられている「感染症対策委員会」や「虐待防止委員会」等を活用します。

これら既存の委員会の議題に「業務改善」を追加し、話し合った内容を議事録に残すようにしてください。委員会は一つずつ独立で立ち上げる必要はなく、複数の機能を統合する委員会を設置することが認められているためです。この方法であれば、新たな会議時間を設けることなく、日常業務の中で確実に要件をクリアすることが可能です。

委員会活動を推奨する理由

続いて、なぜ、他の選択肢ではなく「委員会活動」を推奨するのか、その理由についても解説します。選択肢にある「課題の見える化」や「役割分担」は、実施したという客観的な証拠、すなわちエビデンスを残すことが実務上、非常に困難です。「考えた」、「話し合った」という事実だけでは、行政による運営指導の際に指摘を受けるリスクが残ります。

一方で、委員会活動であれば、必ず「議事録」という文書が作成されます。以下で解説している手順に沿って議事録を作成いただければ、それがそのまま、補助金の要件を満たした証明書類となります。

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会議･委員会の議事録の作成方法｜介護事業所・障害福祉事業所における会議運営、議事録作成、会議と委員会の違い

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ちなみに処遇改善加算ⅠとⅡの算定には、職場環境等要件のうち、生産性向上のための取り組みから3つ以上選択する必要があり、かつ「現場の課題の見える化」と「業務改善活動の体制構築（委員会等）」のいずれか１つが選択必須とされている点にもご注意ください。

ケアプランデータ連携システムの位置づけ

視点を変えて、ケアプランデータ連携システムが今回「別枠」で扱われている背景について解説します。

本来、このシステムは生産性向上の一環として位置づけられるものですが、今回の補助金では、他の要件とは別の「特権的な免除要件」として設定されています。

その背景として、同システムの普及率が低迷している現状に対し、国が強い危機感を抱いていることが挙げられます。

厚生労働省の資料によれば、このシステムは将来的に、国の「介護情報基盤」と統合され、介護事務のインフラとなることが決定しています。つまり、今回の特権的な扱いは、将来の義務化に向けた、国による強力な普及促進キャンペーンであると捉えるべきです。

将来の報酬改定を見据えた対応

最後に、将来の報酬改定を見据えた対応について検討します。現在は補助金の要件として「役割分担」などの簡易な取り組みも認められていますが、将来の報酬改定においては、状況が変化するのではないかと考えています。

上位の処遇改善加算を取得するための要件として、生産性向上の取り組みが必須化され、その中でも特に「委員会等による業務改善活動」や「データ連携システムの活用」が、事実上の必須要件となる可能性が高いと言えます。 つまり、今、「委員会」の形式を整えておくこと、あるいは「ケアプランデータ連携システム」を導入しておくことは、単なる今回の補助金対策にとどまらず、将来の厳しい制度改正を生き残るための、重要な布石となります。

まとめ

今回のコラムでは補助金申請における３つの職場環境要件について解説しました。各要件の位置づけ、フローチャートを用いた免除規定、委員会活動の選択を推奨する理由についてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業所､障害福祉事業所の経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、ケアプランデータ連携システムを正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは２つの導入ルート、年間21,000円の利用料、明日からのアクションプランについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

ケアプランデータ連携システムの位置づけ

はじめに、ケアプランデータ連携システムの位置づけについて解説します。「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」で、このシステムの活用が要件の一つに盛り込まれました。今後も様々な加算や補助金の要件になることが予想されます。

多くの経営者、あるいは現場の皆さんから、このような声をよく耳にします。

うちはFAXと郵送でなんとか回っているから、システムなんて必要ない

国保連への請求なら、もう電子化している

この感覚はある意味では正解ですが、ここで明確に区別しておかなければならないのが、「介護報酬請求」と「ケアプランデータ連携」の決定的違いです。

皆さんが毎月行っているのは「介護報酬請求」です。これは介護報酬を得るための必須業務であり、電子請求受付システムを通じて行います。介護ソフトを利用する場合は、ソフトを経由して、電子請求受付システムに繋がります。

これに対して、今回のテーマである「ケアプランデータ連携」は、ケアマネジャーとサービス事業所の間で交わされる「サービス計画書」や「実績」のやり取りを指します。これまではFAXや、セキュリティに不安のあるメール添付で行っていたこの業務を、安全かつ効率的にデジタル化するのがこのシステムです。

現在は「任意」ですが、国はこの「任意」の部分を、政策誘導によって「標準化」にしようと考えています。

２つの導入ルート

続いて、２つの導入ルートについて解説します。ここが非常に複雑で、誤解が生じやすいポイントです。大きく分けて、導入には「２つのルート」があります。

1点目は、「厚労省認定システム」を利用するルートです。これは、国保連のシステムを介さずに、民間企業のサーバーだけで連携を完結させる方法です。現時点で、「厚生労働省がケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めたもの」は、3つのシステムだけです。

これらを利用すれば、国保連への利用料はかかりませんが、ソフト自体の利用料や乗り換えコストが発生する場合があります。

2点目は、「国保連システム」を利用するルートです。これを「標準ルート」と呼びます。現在、カイポケやワイズマンなど、介護ソフトをお使いの事業所は、わざわざソフトを買い替える必要はありません。

今のソフトを使い続けながら、国保連に対して「ケアプランデータ連携システム」の利用申請を行い、年間21,000円を支払うだけで利用可能になります。

よく「ケアプラン連携のベンダ試験完了」という言葉を目にすることがあるかと思いますが、これは「今のソフトのまま、国保連システムにつなげますよ」という証明ですので、大半の事業所にとってはこちらの標準ルートが現実的と言えます。

年間21,000円の利用料

次に、年間21,000円の利用料について解説します。国保連の「ケアプランデータ連携システム」を利用する場合、事業所番号ごとに年間21,000円の利用料がかかります。「なぜ有料なのか」という議論はありますが、システムの維持管理にはコストがかかるため、『利用する人がその維持費を負担する』という受益者負担の原則に基づき、有料とされています。

また経営視点で見れば、これは十分に回収可能な投資であると言えます。月額に換算すると約1,750円です。これで削減できるのは、紙代、インク代、郵送費、そして何より、FAX送信や電話確認、転記ミスを修正するために費やしている「事務員さんの人件費」です。やりとりにかかる時間を約1/3に抑えられる研究結果もあり、毎月数時間の作業時間が削減できれば、即座に元が取れる計算になります。

一方、ケアマネジャー側の導入メリットに挙げられるのが、「居宅介護支援費（Ⅱ）」の算定要件に関わる点です。ケアプランデータ連携システムを活用し、事務員を配置することで、ケアマネジャー1人の担当件数上限が、従来の40件未満から45件未満へと緩和されます。つまり売上の上限そのものを引き上げることが可能となります。

今後のシナリオ

続いて、今後のシナリオについて解説します。

まだ周りの事業所もやっていないし、うちは様子見でいい

このようにお考えの方も多いかもしれません。現在の普及率は全体の1割程度ですので、そのお気持ちも理解できます。

しかし、このシステムを使わなくても「なんとかやっていける」時代は、終わりを迎えつつあります。居宅介護支援事業所のケアマネジャーから、ある日次のように言われる場面を想像してみてください。

〇〇さん、来月から実績はデータで送ってくれませんか？ その方が早いので

ケアマネジャー側も、生産性を上げて担当件数を増やすために、事務作業の効率化が至上命題になっています。紹介元であるケアマネジャーから「データで送ってほしい」と要請された時、「うちはFAXしかできません」と答え続けることは、経営上の大きなリスクになります。

逆に、いち早く対応していれば、「あそこの事業所はデータのやり取りがスムーズだ」と評価され、選ばれる事業所になることができます。受け身ではなく、先手を打って体制を整えることが重要です。

明日からのアクションプラン

最後に、明日からのアクションプランについてまとめます。

１．自社で使用している介護ソフトのメーカーに、「ケアプランデータ連携のCSV出力に対応しているか」を確認してください。ほとんどの大手ソフトは対応しています。

２．次に、無理に「認定システム」への乗り換えを検討するのではなく、今のソフトのまま、国保連への利用申請を行うことを検討してください。年間21,000円のコストは、将来の「選ばれる事業所」になるための必要経費であり、十分にリターンのある投資なはずです。

一事業所の小さな取り組みが、介護業界全体の生産性向上に寄与し、ひいては人材不足問題の解決に繋がるのだという意識を持って、ケアプランデータ連携システムに向き合いましょう。

まとめ

今回のコラムでは、ケアプランデータ連携システムについて解説しました。２つの導入ルート、年間21,000円の利用料、明日からのアクションプランについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業所､障害福祉事業所の経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、令和7年12月25日介護分野補助金に関する厚生労働省通知を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムではサービス類型ごとの要件の違い、段階的な補助金交付率、賃金改善に使う金額のルールについて詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

３つの要件定義

はじめに、補助金の要件定義について解説します。このコラムでは理解を深めるため、要件の名称を次のように呼び変えて解説を進めます。

交付率の構造とサービス類型

続いて、交付率の違いに着目し、その構造について解説します。補助金は原則として令和7年12月の総報酬に交付率を掛けて計算されます。

訪問介護と介護福祉施設サービスにおいては、段階的に交付率がアップする「積み上げ方式」が採用されています。

まず、ベースとして「処遇改善加算要件」が必須となります。これに加えて、「職場環境改善要件」を満たすことで交付率がアップします。さらに、「生産性向上・協働化要件」まで満たすことで、交付率が最大化される仕組みです。

一方で、訪問看護は「選択制」となっており、交付率は一本です。具体的には、「処遇改善加算要件プラス職場環境改善要件」を満たすか、あるいは「生産性向上・協働化要件」を満たすか、いずれかを選択することで、一律の交付率が適用されます。段階的なアップはないためご注意ください。

処遇改善加算要件のポイント

ここからは、各要件の詳細について解説します。まずは「処遇改善加算要件」です。

訪問介護や介護福祉施設サービスにおいては、基準月において「処遇改善加算」を算定していることが必須の要件となります。これが補助金の土台となります。

なお、訪問看護など（表３のサービス）がこちらのルートを選択する場合、処遇改善加算Ⅳに準ずる要件として、就業規則の整備、研修の実施それぞれの職員周知が要件となります。

もし、基準月時点で未算定でも、申請時に「算定する」ことを誓約すれば要件を満たしているものとして取り扱われます。この場合、実績報告書において算定状況を報告する必要があります。

生産性向上・協働化要件の具体策

次に、「生産性向上・協働化要件」について解説します。この要件は、訪問介護や介護福祉施設サービスで交付率を最大化させるため、あるいは訪問看護で要件を満たすための重要なポイントです。

具体的には、ケアプランデータ連携システムへの加入や、社会福祉連携推進法人への所属などが挙げられます。介護福祉施設サービスにおいては、生産性向上推進体制加算の算定も対象となります。ケアプランデータ連携システムの具体的な仕組みや導入方法については、以下のコラムをご参照ください。

報酬改定

ケアプランデータ連携システム｜２つの導入ルート、年間21,000円の利用料、明日からのアクションプラン

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また、これらの要件についても、申請時に加入等を「誓約」することで、要件を満たすものとして取り扱われる措置が設けられています。

職場環境改善要件と緩和措置

続いて、「職場環境改善要件」について解説します。ここでは（ア）～（ウ）に代表されるのいずれかの実施が必要です。

具体的な（ア）～（ウ）の取組内容については、こちらのコラムをご参照ください。

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補助金申請における３つの職場環境要件｜各要件の位置づけ、フローチャートを用いた免除規定、委員会活動の選択を推奨する理由

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ここで特に重要なのが、要件の緩和措置です。まず、一つ目のポイントとして、先ほど解説した「生産性向上・協働化要件」を満たしている場合、この「職場環境改善要件」も満たしているものとして取り扱われます。

二つ目のポイントとして、令和６年度の「介護人材確保・職場環境改善等事業」による補助金の交付を受けている事業所についても、すでに取組を実施しているとみなされ、この要件を満たしているものとして取り扱われます。

補助対象経費の使い道

ここからは、非常に重要な「お金の使い道」、補助対象経費について解説します。まずは「賃金改善経費」です。

介護従事者とは、直接介護に従事する介護職員と、介護事業の属しながら直接介護に従事しない事務職員などの総称です。

交付される補助金のうち、「賃金改善経費分」は、必ず介護従事者の賃金改善に充てなければなりません。

具体的には、処遇改善加算要件の対象部分と、生産性向上・協働化要件を満たす場合の対象部分です。このうち、生産性向上・協働化要件を満たす場合の対象部分については、介護職員への配分を基本としつつも、事業者の判断により、事務職員など「介護職員以外の職種」への配分も含め、柔軟な配分が認められています。

安定的な処遇改善のため基本給による改善が望ましいですが、一時金等での支給も認められています。

次に、「職場環境改善等経費」です。これは、「職場環境改善要件」を満たすことで加算される部分の補助金です。

この経費は、その名の通り、介護助手等を募集するための経費や、研修費といった「職場環境改善の取組」に充てることができます。さらに重要なポイントとして、この経費は、介護従事者の「賃金改善」に充てることも可能です。

ただし、注意点があります。機器購入は不可と言う点です。つまりこの経費を、介護ロボットやICT機器の購入費用に充てることはできません。あくまで「ソフト面」の経費や賃金改善に使うものだと理解しておきましょう。

計画書・実績報告書等の作成と提出

最後に、事務手続きの核心となる計画書と実績報告書について解説します。

補助金の交付を受けるためには、都道府県知事あてに計画書を提出する必要があり、補助期間終了後に実績報告書の提出が求められます。ここで特に注意が必要な点が２点あります。

１点目は、誓約事項の履行確認です。申請時に「誓約」で要件をクリアした場合、実績報告書で実際の対処を行った旨の報告が必須となります。

２点目は、書類の保管義務です。計画書や実績報告書の根拠となる資料、具体的には就業規則や労働保険関係書類等は2年間保管し、求めに応じて速やかに提示できるようにしておく義務があります

まとめ

今回のコラムでは、令和7年12月25日介護分野補助金に関する厚生労働省通知について解説しました。サービス類型ごとの要件の違い、段階的な補助金交付率、賃金改善に使う金額のルールについてご理解いただけたかと思います。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業所･障害福祉事業所の経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、令和8年6月 臨時報酬改定を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは臨時報酬改定時期、処遇改善加算ⅠとⅡの加算率アップ、訪問看護と居宅介護支援への適用について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

臨時報酬改定の時期

はじめに、臨時報酬改定の時期について解説します。令和６年６月改定時の処遇改善加算においては、2年分の対策が講じられ、令和8年度に再検討することとされていました。そこで、令和8年度の予算編成過程において、引き続き処遇改善加算を拡充し、確実な賃上げにつなげることの重要性が示されました。

臨時報酬改定は、令和8年6月となる見込みです。

その背景として、令和7年度補正予算により、令和7年12月分から令和8年5月分までの賃上げ相当分が補助金形式で支給されることが挙げられます。

報酬改定

令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金｜処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援

2025-12-19

なお、審議報告の内容は概ねそのままの形で報酬改定につながることが多い一方で、このコラムの解説は、あくまで令和7年12月23日の審議報告の内容に基づくものです。あらかじめご留意ください。

対象職種・対象サービスの追加

続いて、処遇改善加算の対象職種および対象サービスについて解説します。現行の処遇改善加算が介護職員以外にも配分されていることを踏まえ、訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援などが、新たに介護職員等処遇改善加算の対象に加わる見込みです。

この考え方に基づけば、障害福祉サービスにおける相談支援等も対象に加わる可能性が高いと言えます。

新たに加わるこれらのサービスについては、現行の処遇改善加算Ⅳに準ずる要件として、キャリアパス要件ⅠおよびⅡ、職場環境等要件を算定要件としつつ、事業所側の体制整備のために、一定の経過措置期間が設けられる見込みです。

各要件について

〇キャリアパス要件Ⅰ
就業規則に役職および賃金を記載し、職員に周知することを指します。

〇キャリアパス要件Ⅱ
職員のスキルアップのため、具体的な支援計画を策定し、職員に周知して実施することを指します。

〇職場環境等要件
働きやすい職場環境の改善に努める取組を指します。

詳細は以下のコラムをご参照下さい。

介護保険法改正編

【令和７年度】処遇改善加算＆介護人材確保･職場環境改善等事業補助金｜処遇改善加算と補助金申請を分かりやすく解説！

2025-02-20

加算率の引上げ

最後に、加算率引上げの考え方について解説します。現行の処遇改善加算の取得要件は維持される見込みです。そのうえで、生産性向上や協働化に向けた取り組みを行うことを要件として、現行の処遇改善加算ⅠおよびⅡの加算率に上乗せが行われる見込みです。

ここで解説した内容に加え、今後、細部の情報が確定し次第、引き続き情報を配信してまいります。

まとめ

今回の動画では令和8年6月 臨時報酬改定をテーマに取り上げ、臨時報酬改定時期、訪問看護と居宅介護支援への適用、処遇改善加算ⅠとⅡの加算率アップについて解説しました。

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タスクマン合同法務事務所がお送りする福祉起業塾です。介護事業所･障害福祉事業所の経営者の皆さん、または事業所の管理者の皆さん、令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金を正しく理解していますでしょうか？今回のコラムでは処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援について詳しく解説します。

同じ内容を動画でも解説しています。

介護・障害福祉分野の賃上げ（処遇改善）

はじめに、介護・障害福祉分野の賃上げ（処遇改善）について解説します。令和7年度補正予算の目玉は、介護・障害福祉を横断した賃上げに関する緊急支援であり、令和7年12月から令和8年5月までの6か月間に渡り行われます。

令和８年度の臨時報酬改定に向けた議論を見据えつつ、報酬改定の時期を待たずに行う『前倒しの緊急支援』という位置づけです。

令和6年度報酬改定の前にも「介護職員処遇改善支援補助金」として今回に近い措置が講じられました。このときは令和6年6月に処遇改善加算の加算率が引き上げられるのに先立ち、その引き上げ相当分を前倒しで補助金として支給するものでした。

今回の補正予算も同様の扱いになることが見込まれますので、ここでは「補助金」と呼ぶことにします。補助金については、3つのポイントを理解することが重要です。

1点目は交付率です。報道では、介護事業で職員1人当たり19,000円×6カ月、障害福祉事業で10,000円×６カ月という数値が先行していますが、これらはあくまで予算措置をする際の「平均的な目安」です。

実際には、サービス種別ごとに決定される交付率を事業所の報酬請求額に掛けることで、事業所に支給される補助金額が決まり、それを事業所側の分配方針に基づいて職員に支給することになります。したがって、19,000円や10,000円という金額が個々の職員に保証されているわけではなく、サービス種別や事業所の分配方針によって大きく異なるという点に注意が必要です。

2点目は対象業種の拡大です。正規の制度としての処遇改善加算や過去の処遇改善補助金では、対象外の業種が存在しました。具体的には、介護事業における訪問看護、居宅介護支援、障害福祉における計画相談支援、障害児相談支援などです。

これらの業種においても、「処遇改善加算に準ずる要件」を満たす、または満たす見込みがある場合に、補助金の支給対象となります。ここでいう「処遇改善加算に準ずる要件」については、月額賃金改善要件、キャリアパス要件、職場環境等要件を参考にするものであると推測されます。これらの要件については以下のコラムをご参照ください。

介護保険法改正編

【令和７年度】処遇改善加算＆介護人材確保･職場環境改善等事業補助金｜処遇改善加算と補助金申請を分かりやすく解説！

2025-02-20

3点目は介護事業における補助金の構成です。先ほど説明した平均的な目安としての19,000円は、賃上げ基本部分の10,000円、生産性向上・協働化に取り組む場合の＋5,000円、職場環境改善に取り組み、これを賃上げに充当した場合の＋4,000円によって成り立ちます。

ここでいう「生産性向上・協働化」については、訪問介護・通所介護ではケアプランデータ連携システムへの加入、または加入見込みが要件とされます。繰り返しますが、ここで説明した各金額は「平均的な目安」であるため、補助金の計算では、これらへの取り組みの違いにより交付率に差を設けることが見込まれます。

以上が、令和7年12月から令和8年5月における、介護・障害福祉分野の処遇改善補助金です。過去の例を参考にすると、事業所としては、今後公表される要綱・様式に沿って計画書の提出等が必要になる見込みです。引き続き情報配信していきます。

テクノロジー導入支援

続いて、テクノロジー導入支援について解説します。内容は一部異なりますが、介護・障害福祉を横断して、テクノロジー導入を行う事業所に対する補助が用意されています。事業所に直接関係する補助金の交付率は、介護事業で80％、障害福祉事業で75％とされており、いずれも上限が設けられることが見込まれます。

介護事業では、見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入を集中的に補助するとされており、導入費のほか、Wi-Fi整備や介護記録ソフトの定着支援、導入前後の業務改善コンサルティング費用まで対象になり得る点がポイントです。

さらに、小規模事業者が単独で抱え込みやすい課題を複数法人で共同化する取組として合同採用、合同研修、バックオフィスの集約なども補助対象となり、福祉医療機構（WAM）の経営分析を活用する取組も対象になります。

障害福祉事業でも、移乗・移動・排泄・見守り等で活用する介護ロボットに加え、タブレットやソフト、AIカメラ、通信機器、クラウド保守等のICT機器まで、補助対象経費が幅広く想定されています。複数のテクノロジーを組み合わせて導入し、生産性向上の効果を出すアイデアが重要になります。

障害児支援事業でも同様の補助が行われますが、事業所側に研修参加と効果測定・報告義務が明記されている点には注意が必要です。

介護事業に対する重点支援

続いて、介護事業に対する重点支援について解説します。補助の目的は、物価高騰や災害リスクが増大する中でも介護サービスを止めないための「サービス継続支援」であり、内容は大きく2つに分かれます。

1点目は、訪問・送迎など移動に伴う経費や、設備・備品の購入を支援する枠です。訪問介護は20万～50万円、通所介護は20万～40万円、施設系は定員1人あたり6千円です。訪問介護と通所介護の補助額に幅があるのは、表でご覧のとおり、延べ訪問回数や延べ利用者数によって段階化されているためです。

自社の事業所がどの区分に入るかを、あらかじめ確認しておきましょう。

補助対象は、燃料費や送迎のかかり増し、熱中症対策のネッククーラーやスポットエアコン、災害備蓄品としてのポータブル電源、衛生・医療用品、簡易トイレなどです。災害備蓄品は平時利用も可能ですが、災害時に使える状態で維持することが条件となります。

2点目は、介護保険施設等における食材料費の支援です。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所などを対象に、定員1人あたり1.8万円が補助されます。物価上昇の影響がある中でも、食事提供という健康維持に直結するサービスを円滑に継続できるよう、定員規模に応じた補助が行われます。

その他の介護分野の支援

最後に、その他の介護分野の支援について、3点に分けて項目のみ簡単に紹介します。

1点目、人材確保体制構築支援事業では、訪問介護・居宅介護支援の弱体化に歯止めをかけるための補助として、人材採用、同行支援、研修、事業所の引継ぎなどを支援します。

2点目、経営改善支援事業では、経営改善に加え、常勤化や協働化・大規模化の取組を支援します。

3点目、地域の体制づくり支援事業では、中山間地域等において通所介護に訪問機能を追加する場合や、訪問介護のサテライトを設置する場合に、初期費用と一定期間の経費補助が行われます。

これに加えて、居宅介護支援については、職員採用や経営改善に要する補助も行われます。具体的な補助金の交付要件については、今後情報配信していきたいと思います。

まとめ

今回のコラムでは今回の動画では、令和7～8年 介護障害福祉分野の補助金について解説しました。処遇改善補助金、テクノロジー導入支援、介護事業に対する重点支援についてご理解いただけたかと思います。

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