遺言が正しく実行されるためには「遺言執行者の指定」が効果的です。しかし、そのほかにも幾つかの方法で遺言内容を正しく実現し、遺族の権利を守る方法があります。ここでは遺言による遺族保護の工夫を解説します。

■遺言で負債の相続人も明確に指定する

１．負担付遺贈はこう記載する。

「長男Ａは病気の母親＊＊＊と同居し、生活の面倒をみること」・・・負担

「長男Ａに私の全財産を相続させる」・・・遺贈

このような遺言を、「負担付遺贈」と呼びます。

長男Ａがこの負担を拒否する場合、負担の提供相手である母親が全てを相続します。

長男Ａが相続放棄をしないにもかかわらず、負担を実行しない場合は、他の相続人が負担の実行を求め、それでも実行しない場合は家庭裁判所で遺言の取消を求めることができます。

２．遺言で財産と直接紐づく負債を相続させる

不動産や車などを購入する場合、住宅ローンや自動車ローンを組む場合があります。

ローンがついている不動産や自動車を受け継ぐ者を遺言で指定する場合、ローンもセットで相続することを指定できます。こうすることで他の相続人は特定の財産を相続しない代わりに債務の相続も免れます。

債権者の立場からすると、複数ある法定相続人のうち、特に１名が指定されてしまうとうまく回収ができない恐れがあります。

一般的には、法定相続人のうち特定の１名を債務の相続人とする場合には債権者の承認が必要です。

■遺言で遺族の生活を保護する

１．財産を信託する

障害者である子が相続人となる場合、財産を全額譲り渡しても管理運用ができない場合があります。

そこで、相続財産を信託銀行に預けて管理・運用を委託し、利益を障害者である子に受け取らせる方法があります。

これを「信託」と呼びます。

遺言による信託では次の方法を明確に定めます。

・受託者（信託銀行のことです）
・受益者（例えば障害者である子のことです）
・信託財産
・収益金の支払い方法
・信託期間
・信託期間終了後、財産を受け取る者

２．未成年後見人を指定する

妻が既に亡く、未成年の子のみを持つ場合、遺言で未成年後見人を指定することができます。未成年後見人は、子の教育・監護・財産管理を行います。

信頼のできる親族に事前承諾を得た上で、遺言で指定するのがよいでしょう。同時に後見監督人を指定して、未成年後見人の不正を監視させることもできます。

■生前贈与の意味を遺言で整理しておく

１．生前贈与の恩恵を遺言でチャラにする

被相続人から生前に贈与を受けている場合、「特別受益の持ち戻し」という制度により、「相続財産を前渡しでもらっている」とみなして遺産分割します。

例えば、Ａに対する生前贈与５００万円、死亡時の財産３０００万円のケースでは、相続財産を３５００万円とみなし、Ａは５００万円をすでに相続したものとして相続分を計算します。

遺言では、このＡの特別受益をなかったことにすることができます。「特別受益の持ち戻し免除」と呼びます。具体的な遺言の書き方は次の通りです。

「私がＡに対して生前贈与した５００万円については、特別受益の持ち戻しを免除する」

できれば、生前贈与した経緯まで記せば、他の相続人の理解が得られやすくなるでしょう。

２．遺言で特別受益を明確に示す

前段の「特別受益の持ち戻し免除」とは逆に「これが特別受益に該当しますよ」ということを、遺言で明確に示すこともできます。生前贈与については、例えば子が複数ある場合には、それぞれの子はお互いが受けた生前贈与額を相手に知られたくないものでしょう。

遺言なく相続が発生した場合、「Ａ兄さんは＊＊円贈与してもらっているだろう！？」という衝突が生じやすいものです。

そこで、遺言で生前贈与を明確にします。具体的な遺言の書き方は次の通りです。

「私がＡに対して生前贈与した５００万円については、特別受益に該当するするため持ち戻すこと」

この場合も生前贈与した経緯まで記せば、相続人の同意が得られやすいでしょう。

■遺言で寄与分の指定、分割禁止の指定

１．多めに相続させる相続人の寄与分を遺言で明記する。

遺言で相続人の相続分を指定する場合、理由を添える必要はありません。他の相続人の遺留分を侵害する場合も同様です。しかし、多めに相続させる人にその理由を添えて遺言を作成すれば、他の相続人の理解はより得られやすくなるでしょう。

ここで、「寄与分」を使います。

寄与分を記載しても遺言の効力は何ら変わることはありませんが、相続人の理解を得るという目的では効果的です。具体的な遺言の書き方は次の通りです。
私の財産は次の通り相続させる。

妻Ａ　８分の６
子Ｂ　８分の１
子Ｃ　８分の１

妻の相続分が法定相続分よりも多いのは、寄与分を認めたからである。
妻は私の事業において、通常の従業員よりも低い給与で２０年間勤めた。そのことで私の相続財産の増加に寄与したからである。

２．遺言で遺産の分割を５年間禁止する

明治時代の民法で、「長子相続」が指定されていたのは、財産が分散することによる家名・財力の衰えを防ぐためです。

これは封建時代の名残とも言えるでしょう。戦後の改正民法で、現在の法定相続分が指定されたましたが、場合によっては「相続人による分割」がデメリットに働く場合も少なくありません。

例えば、会社経営や農業経営をしている場合が想定されます。このような場合に備えて、いずれは法定相続分による分割を行うけれども、相続発生後５年間は未分割のまま置く、という仕組みを取ることができます。

遺言による遺産分割の禁止です。最大禁止期間は５年間です。具体的な遺言の書き方は次の通りです。

「本遺言書で指定した遺産分割は、私の死後５年間その分割を禁止する。」

しかし相続人全員の合意があった場合には、遺言内容に関わらず分割することができます。

■遺言で相続人を廃除する。認知する。

１．遺言で相続人を廃除する。

法定相続人が遺言者に対して、暴行・虐待・悪口雑言を繰り返す場合、遺言で相続人廃除をすることができます。

遺言者の死後、遺言執行者が家庭裁判所に遺言にもとづいて相続人廃除の申し立てを行います。

「Ａの相続分をなしとする」

との遺言は、相続人廃除ではなく、「相続分の指定」に留まるためＡの遺留分の問題が残ります。

Ａに遺留分減殺請求をさせないためには、相続人廃除が効果的です。

遺言で相続人を廃除する場合の書き方は次の通りです。

「Ａを相続人から廃除する。その理由は・・・・。」

理由も添えておかないと、家庭裁判所が相続人廃除の申し立てを認めない場合があるため、注意が必要です。

２．遺言で生命保険の受取人を変更する

保険法の規定に基づき、遺言で生命保険の受取人を変更することができます。

生前の変更が仮に変更前の受取人に知れてしまうと、不当な圧力・言動が予測される場合、遺言で生命保険の受取人変更をしておくと効果的です。

遺言で生命保険の受取人を変更する場合の書き方は次の通りです。
「私が契約者および被保険者となっている次の生命保険契約の受取人をＡからＢに変更する。

　＊＊生命保険　証券番号＊＊＊＊＊＊　死亡保険金＊＊＊＊円」

Ｂについては、住民票どおりの住所・氏名・生年月日を記載し人物を特定します。

３．遺言で認知する

婚姻関係にない男女の間に子が生まれた場合、母親は出産の事実により親子関係が明確ですが、父親が親子関係を認めるには手続きが必要です。

これを認知と呼びます。認知は子が成年の場合、子本人の承諾が必要です。

生前に認知をすることで、少しバツが悪い場合、遺言認知でその環境をかわす事ができます。

つまり、遺言認知をすることで婚姻関係にある妻や子のひんしゅくを買ったとしても、当の本人はこの世にいないわけです。

遺言認知をする場合の書き方は次の通りです。

私とＡ田Ｂ子の間に生まれた次の子を自分の子であると認知する。

母親の表示

Ａ田Ｂ子
本籍＊＊＊＊＊
住所＊＊＊＊＊
生年月日＊＊＊＊＊

子
Ａ田Ｃ太郎
本籍＊＊＊＊＊
住所＊＊＊＊＊
生年月日＊＊＊＊＊

遺言認知により、Ａ田Ｃ太郎さんは非嫡出子となります。非嫡出子は嫡出子と同様の法定相続分を得ることになります。

非嫡出子と嫡出子の法定相続分についての詳細はこちらをご参照ください。

遺言認知では単に法定相続分の権利発生だけに留まらず、具体的な相続財産の指定（不動産・預貯金額）を行うほうがトラブル回避のためには良いでしょう。

■遺言で成年後見、葬儀の方法を指定する

１．遺言で成年後見人を指定する

遺す遺族の中に、認知症・障害などが原因で十分な判断能力がない人がいる場合、遺言で成年後見人の選任を依頼するのが効果的です。

なお、成年後見人の選任自体は本人または親族が行うため、遺言で記しても直接的な強制力は生じませんが、遺族への強いメッセージとはなり得ます。

遺言で成年後見人の選任を依頼する場合の書き方は次の通りです。

「子Ａは母Ｂの成年後見人の選任手続きを速やかに、家庭裁判所に対して行うこと。」

遺す妻に対する最後の愛情とも言えるでしょう。

２．遺言で葬儀の方法を指定する

一時エンディングノートで葬儀の方法に対する希望を書き残しておく、という方法が流行しました。

遺族にとっての「最初の懸念事項である葬儀」についての道しるべが記されていることにより、様々な負担が軽減することでしょう。

遺言で葬儀について書き記す場合、特に注意が必要なのが、「死後すぐに遺族に発見されること」です。

そのような意味では、葬儀に関する遺言を封入し、家族に渡しておくのが最も効果的です。

葬儀に関する遺言は、民法の遺言項目とは異なるため、遺族への強制力はありません。

しかし、本人の死後、遺族が行う最初の共同作業が葬儀です。

特に強い理由と共に、葬儀に関する遺言を遺すことで、遺族がどれほど助けられるか計り知れません。

■自筆証書遺言の訂正の仕方

１．自筆証書遺言を書いてみる

自筆証書遺言を実際に書いてみましょう。

ポイントは３つです。

①全文自筆

②日付、署名、押印を忘れずに

③訂正は方式にのっとって

これに注意すれば、自筆証書遺言はすぐにでも作成着手が可能です。

２．自筆証書遺言を間違えたときの訂正方法

自筆証書遺言を書き損じた場合、原則的には書き直しをお勧めします。

しかし法律にのっとった方式であれば、訂正も可能です。

訂正法の方法は次の通りです。

「遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を附記して特にこれに署名し、かつその変更の場所に印を押す」

実際の訂正を行う場合はこんな感じです。

３．自筆証書遺言サンプル

■自筆証書遺言の訂正の種類

１．遺言の一部を削除する

書いた内容を消し、書き直しを行わない場合です。削除するときは、

「付記　この遺言書○行目削除　遺言者○○○○」と欄外に記入し、削除箇所に二重線と印鑑を押します。

２．遺言の一部を「訂正」する

書いた内容を訂正する場合です。訂正の場合は、

「付記　この遺言書○行目○字削除、○字加入　遺言者○○○○」と欄外に記入し、訂正箇所に二重線。正しい内容を添え、印鑑を押します。

３．遺言の一部に「加入」する

書き忘れを挿入する場合です。加入の場合は、

「付記　この遺言書○行目○字加入　遺言者○○○○」と欄外に記入し、加入箇所にカッコを入れ、加入内容を添え、印鑑を押します。

遺言は単なる法文書というよりも、一生の締めくくりの記念文書ですので、できれば訂正なく美しく残したいものです。

■相続トラブルを防ぐ遺言書作成のコツ

１．遺言で相続分を指定するときのコツ

妻と２人の子に遺言を遺す場合を考えます。法定相続分は妻２分の１、子がそれぞれ４分の１ずつです。

これを、

妻　：４分の３
子Ａ：８分の１
子Ｂ：８分の１

と相続分を指定したい場合、分母が揃っていないと表記が分かりにくくなりますが。そこで、

妻　：８分の６
子Ａ：８分の１
子Ｂ：８分の１

と分母を揃えることで、表記内容が分かりやすくなります。分子分母を通分する必要は特にありません。

２．妻と兄弟姉妹に遺言を遺すときのコツ

子がなく、両親もすでに死亡している場合、相続財産の４分の１は被相続人の兄弟姉妹に相続されます。

遺される妻にとっては、夫婦が長年蓄積してきた財産の４分の１が、全く別生計である夫の兄弟姉妹に相続されるのは、心情的にも納得しにくいでしょう。

子のない夫婦の場合、親族づきあいが疎遠になるのは、比較的多いことではないでしょうか。

そこで、遺言によって「全ての財産を妻に相続させる」と記します。

兄弟姉妹には遺留分がないため、兄弟姉妹の相続分・遺留分に関しては一切検討する必要がありません。

■先妻の子が相続人になる場合の遺言作成のコツ

１．先妻の子に多めに相続させるコツ

死亡した先妻との間に子Ａがあり、後妻との間にも子Ｂがあるケースです。後妻は健在とします。

子Ａが後妻と養子縁組をしていない場合、将来後妻が死亡して相続が発生した場合、子Ａは法定相続人ではありません。

つまり、子Ａと子Ｂは、将来後妻の相続まで視野に入れた場合、子Ｂの方が有利といえるのです
（被相続人の財産が、後妻を経由して、将来子Ｂに承継されるという意味です）

そこで、遺言によって先妻の子の相続分を多めに指定しておきます。

この場合、後妻と子Ｂの遺留分には十分な配慮が必要でしょう。

２．先妻から相続した財産を先妻の子に相続させるコツ

先の事例の発展版です。

単に先妻の子に多めに相続させるといっても、後妻と子Ｂの納得性が得られない場合があります。

そのような場合、先妻と結婚する前から先妻が独自に所有していた財産や、先妻が死亡したときに相続した財産を、先妻の子Ａに相続させます。

遺言には次のように記載します。

「子Ａには＊＊＊＊を相続させる。これは先妻＊＊＊＊から相続した財産である」

このように記載すれば、後妻と子Ｂの納得性も高まるでしょう。

■遺言作成にほんの少しのアイデアと愛情を

１．非嫡出子の相続分をあえて遺言で指定する

もともと民法では、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は２：１の差が設けられていました。

これは法律婚を「正式な婚姻」と扱っていたことが原因ですが、平成２５年９月の最高裁判例により、違憲扱いされました。

結果民法が改正され、嫡出子・非嫡出子にかかわらず法定相続分は等しくなりました。

しかし、その法改正の理解が国民には不十分であり、嫡出子側の理解が得られない場合があります。

そこで、遺言に次のように記し、後日の憂いをなくします。

【遺言記載例】（子Ｃが非嫡出子の場合です）

各相続人の相続分を次の通り指定する。

妻　　＊＊＊＊　６分の３
子Ａ　＊＊＊＊　６分の１
子Ｂ　＊＊＊＊　６分の１
子Ｃ　＊＊＊＊　６分の１

この内容の遺言は、単なる法定相続分の記載ですので、作成する意味がないかのように思えますが、あえて非嫡出子Ｃの法定相続分を他の嫡出子と同等であることを明示するところに意味があります。

２．相続財産の分割方法の指定を第三者の委託する

相続財産の分割方法指定とは、例えば次のような遺言例です。

妻　　＊＊＊＊　４分の２
子Ａ　＊＊＊＊　４分の１
子Ｂ　＊＊＊＊　４分の１

では、実際の妻と子ＡＢが何を相続するでしょうか？これは相続人３名の話し合い（遺産分割協議）によって行います。

しかし、相続人３名が円満に同意して話し合いが完結するという保証はどこにもありません。

遺産が金融資産（現預金）だけであれば、分割協議を行う必要はありませんが、不動産が混じると分割方法でもめることが多々あります。

そこで、遺産分割方法を第三者に委ねる遺言を遺します。記載例は次の通りです。

「相続財産の分割方法の指定は、＊＊＊＊に委託する」

相続人の中でリーダーシップを発揮できる者でも、遺言執行者でも誰でも構いません。

３．「相続」と「遺贈」の違いを明確にして、妻の不動産相続を助ける

相続とは、被相続人の死により法定相続分に応じて相続人が共同で財産を受け継ぐことです。（負債も含めて）

相続が発生した後、特定の人が登記上の不動産名義を獲得するためには、法定相続人全員の実印と印鑑証明書を添付した遺産分割協議書を、法務局に提出する必要があります。

しかし遺言で特定の財産を法定相続人に相続させる旨を指定した場合、法務局への遺産分割協議書の提出は必要なく、遺言書を添付することで済むため、手続きが相当簡便化します。

【遺言記載例】妻に特定の不動産を相続させる

妻＊＊＊＊に次の不動産を相続させる（×遺贈する）

土地：大阪市北区＊＊町＊丁目＊番＊号　宅地　１２３㎡４５

建物：同地上　家屋番号１２３　木造瓦葺２階建　１階５０㎡１２　２階４５㎡３４
妻は他の相続人の承諾なく、遺言書の提出のみで不動産の名義変更を行うことができます。

一方の遺贈とは、遺言により財産を譲り受けることを指します。譲り受ける人が法定相続人であるか否かを問わず、遺贈と呼びます。法定相続人への遺贈は相続と同じ登録免許税率（１０００分の４）が適用できますが、他の相続人との共同申請のため、必要提出書類が多くなってしまいます。

■書き方次第で遺言の内容がより明確に

１．上場会社の株式相続は預託先を明確に

上場会社の株式相続。通常、株式は証券会社に預託されるのが一般的であるため、遺言で上場株式の相続を指定する場合次のように記載します。

「遺言者名義の株式会社＊＊＊の株式１万株は長男＊＊＊に相続させる。なお株式はタスク証券大阪支店に預託してある。」

２．遺言で農業を継がせるとき、借地権も忘れずに

農業の経営権が相続人の共有となり、権利が分散してしまうと経営自体が不安定になります。

安定的な農業経営の承継を希望するなら、農業経営権は１名に限定するのがよいでしょう。

農業経営権を遺言で指定する場合、具体的な農業経営財産は次のように記載します。

・土地（農地のことです）
・建物（農業経営に必要な建物のことです）
・農機具、道具類
・借地権

借地権も相続財産に入ります。忘れずに記載しましょう。

■遺言では不明確な表現を避け、対象を特定しましょう

１．遺言で動産を譲るときは、物の特定を

貴金属、宝石類、絵画、着物など、金額に関わらず故人が生前所有していたものはすべて相続の対象になります。

これらを誰が相続するかを遺言で示す場合には、特に注意が必要です。

不動産や預金などのように、正式な名称による物の特定が難しいからです。

動産を一括して、遺言で相続させる場合は次のように記載します。

「自宅内にある全ての動産は妻＊＊＊に相続させる。」

しかし個別に相続人を指定したい場合は、物が特定できるように記載する必要があります。

・＊＊＊製腕時計、金属のベルトの中央に青のラインが入った物
・ダイヤモンドの指輪　内側に＊＊＊の文字が刻印された物

似通った動産が複数存在し、物の特定ができない場合、せっかくの遺言が台無しです。分かりやすい表現を心がけましょう。

２．遺言で親族に財産を譲る　遺贈

法定相続人が妻と子である場合における母親。

法定相続人が孫のみである場合の息子の妻。

このような方々は、たとえ身近な親族であったとしても法定相続権がありません。

これらの方々に遺産を承継したい場合は、遺言を記す必要がありますが、その場合の表記は「遺贈（いぞう）」となります。

「預金者名義の＊＊銀行＊＊支店の普通預金の全額を、母親＊＊＊に遺贈する（×相続させる）」

遺贈は、「遺言によって贈る」という意味です。法律用語である「遺贈」を使うと後々の憂いがなくなります。

３．内縁相手への遺贈は、住所･氏名･生年月日を明確に

いかに長年夫婦同然の生活を送っていたとしても、法律外の関係（内縁）であれば、相続権が生じません。

内縁の妻または夫に財産を残したい場合は、遺言で遺贈するほか方法がありません。

親族と異なり、

「長男太郎」

「次男二郎」

のような表記で人物を特定するのが難しい場合は、住所・氏名・生年月日を明記して特定させます。

「内縁の妻花子」という表記では、人物の特定が心もとないためです。

■法定相続人に遺言を遺す

１．子供がいない場合の遺言

例えば子のいない６０代の夫婦のケースです。「ア）妻の最低限の法定相続分」と「イ）他の相続人の遺留分を除く最大相続分」は次の通りです。

・夫の両親が健在の場合ア）６分の４、イ）６分の５

・夫の兄弟が健在の場合ア）８分の６、イ）８分の８　※兄弟姉妹には遺留分がありません。

つまり、法定相続分に従うとア）の相続分ですが、遺言を遺すことでイ）にまで配偶者の権利を増加させることができるのです。

２．相続関係が複雑な場合

前妻との間に子が存在するなど、相続関係が複雑な場合、それぞれの相続分を遺言によって指定すると効果的です。

例えば、現在の妻との婚姻期間が、前妻との婚姻期間に比べて圧倒的に長い場合などです。

■法定相続人以外に遺言を遺す

１．息子の妻に遺言を残す

例えば息子が早く亡くなり、息子の妻がその後も献身的に家や自分のために尽くしてくれた場合などです。

息子の妻は法定相続人ではないため、遺言を遺さないと一切の財産権利がありません。

２．内縁関係の妻に遺言を残す

現在の日本の法制度では、内縁関係の妻に相続権はありません。仮に何十年も苦楽をともにした相手であっても、一切の財産を相続することができません。

そのような場合に備えて、内縁相手を指定して遺言を遺すと効果的です。

■遺言と認知の関係

１．非嫡出子と嫡出子に差を設ける

平成２５年民法改正より、非嫡出子と嫡出子の相続分は同一とされました。しかし、実際に家族として共に過ごした時間･年数などを考えると、非嫡出子と嫡出子の相続に差を設けたくなる場合があるかもしれません。

そのような場合、遺言を遺すことによってそれぞれの相続分に差を設けることができます。

２．非嫡出子を認知する

遺言により非嫡出子を認知することができます。非嫡出子と嫡出子に法定相続分の差がない以上、実質的な利益は以前ほどありませんが、戸籍を回復できるという意味があります。
この他にも、それぞれが置かれている環境によって様々な効果が見込まれるはずです。

■相続に関すること

１．「Ａの相続分は３分の１とする」～相続分の指定

遺言では法定相続分とは異なる相続分の指定を行うことができます。つまり「誰がどの割合で」相続するかということです。

２．「Ａには○○の財産を相続させる」～遺産分割方法の指定

遺言では相続財産の分割方法を指定することができます。つまり「誰に何を」相続させるかということです。

法律では、「原則としてこのような方針で分割してくださいね」という基本ルールが記載されています。

ただし、単なる基本ルールなので拘束力はありません。

３．「○年以内は遺産分割しないこと」～遺産分割の禁止

最長５年以内で、遺産分割の禁止を定めることができます。「私が死んでもすぐには財産に手をつけてくれるな」という趣旨です。

死亡直前に法定相続人の間にしこりがあり、円滑な遺産分割が期待できない場合に、クールダウン期間として有効です。

４．「Ａに生前贈与した○についてはＡの相続分とは別枠」～特別受益の持ち戻し免除

相続税計算上は、相続発生前３年間の贈与（生前贈与）は相続税の対象となりますが、各相続人の法定相続分を計算する上では、生前贈与は期間制限なく遡ります。

従って、一部の相続人が何十年も前に贈与された分も、「法定相続分の前渡し」とされ、法定相続分から差し引いて計算します。これを特別受益の持ち戻しと呼びます。

「過去の生前贈与を法定相続人の相続分から分離して、別枠で考えてやってくれ」という指定ができるのです。

５．「Ｂを遺言執行者とする」～遺言執行者の指定

遺言内容が正しく実現できるように、遺言執行者を指定します。法定相続人を指定してもかまいませんが、遺言の存在を知る第三者を指定することで、公正な遺言執行が期待できます。

（※相続に関する遺言には、この他にも数点ありますが、説明を省略します。）

■身分に関すること

１．「Ａは私の子であることを認知する」～遺言認知

法律上の結婚をしていない相手との間に子がある場合、その子に対する認知を行うことができます。遺言認知を行うと、認知された子に法定相続分が発効し、身分・財産が安定します。

反面法律上の配偶者やその子らにとっては、驚愕の出来事です。しかしその時点で当の本人はこの世にいない・・・。一見無責任に見えますが、ケースによっては効果があるかもしれません。

２．「Ｂを私の子の後見人にする」～後見指定

相続人に親権者がいない場合です。例えば妻を早く亡くし、未成年の子がいる場合です。特定の人を指定して、自分の子の未成年後見人に指定することができます。

■財産処分に関すること

１．「○○を世話になったＡに遺贈する」～財産の遺贈

法定相続人以外の人に、遺言によって財産を渡すことを「遺贈（いぞう）」と呼びます。

２．「○○を××市に寄付する」～寄付

財産を寄付したり、自ら財団法人を設立することを指定できます。

３．「○○を△△信託銀行に信託する」～信託

財産を特定の信託銀行に預けて、管理してもらうことができます。

以上のように遺言には「相続」・「身分」・「財産処分」の３つの効果があります。

これらのルールを知っておき、うまく組み合わせ、場合によっては内容を関係者に知らせることによって、今までとは異なる人生環境を歩むことになるかもしれませんね。

■遺贈の基礎知識

１．遺贈とは何か

遺言で贈与することを略して遺贈（いぞう）と呼びます。

遺贈で財産を譲り受ける人を受遺者（じゅいしゃ）と呼びます。

遺贈は誰に対してもできます。法定相続権を持つ人にも、法定相続権を持たない人にも。法人に対しても遺贈できます。

遺贈の方法は大きく分けて２種類です。特定遺贈と包括遺贈。それぞれを検討してみます。

２．特定財産の遺贈　「特定遺贈」

○○市××町１－２－３の土地をＡに遺贈する。

現金５００万円をＢに遺贈する。

このように特定の財産を遺贈する方法を特定遺贈と呼びます。

３．割合で遺贈　「包括遺贈」

私の財産の２分の１はＣに遺贈する。

全財産を株式会社ＡＢＣに遺贈する。

このように遺産全て、または一定割合を示して遺贈することを包括遺贈と呼びます。

４．負債も含めて遺贈される包括遺贈には注意

包括遺贈を受けるということは、受遺者は結果的に、法定相続人と同様に遺産の一定部分を受け継ぐことになります。

この場合、受遺者はプラスの財産だけでなくマイナスの財産も包括的に遺贈を受けるため注意が必要です。

仮にマイナスの財産のほうが多い場合、受遺者も法定相続人と同様に相続放棄を行います。

■知って納得！遺贈活用のポイント

１．受遺者が遺言者よりも先に死亡していたら？

法定相続人が被相続人よりも先に死亡している場合、代襲相続の問題が生じます。

では、遺贈によって財産を譲り受けるべき受遺者が遺言者よりも先に死亡していた場合どうなるでしょう？

この場合、代襲の問題は発生しません。つまり受遺者の相続人がその権利を相続することはありません。

受遺者の権利は、一身専属的なものと考えられるからです。

２．一定の義務が生じる、負担付遺贈

遺贈で財産を与える代わりに、一定の負担を負わせる仕組みが負担付遺贈です。

例えば、妻に不動産を、息子に現金を遺贈するとき、

「息子は母親の面倒をみること」

などと記載します。

３．遺贈と法定相続分

法定相続人が遺贈を受けた場合、本来の法定相続分とは別枠で遺贈分を受け取れるのでしょうか？

法定相続人への遺贈は、実はそのような特権はありません。

遺贈は、「遺言による贈与」と同じであるため、特別受益を受けたものとみなされます。

つまり、遺贈分を含めて法定相続分しか受け取れないわけです。

■遺留分を理解しよう

１．遺留分は法定相続人に認められる最低限の権利

遺言で本人の遺志が１００％実現できるとなると、遺される遺族にとっては最低限の生活基盤を失う恐れがあります。

そのような自体を防ぐために設けられているのが、「遺留分」という仕組みです。

原則として、法定相続分の２分の１が最低保証されています。

※直系尊属（父母・祖父母）だけが法定相続人である場合、３分の１です。

※兄弟姉妹相続人には遺留分はありません。

２．遺留分の具体的掲載

遺留分を実際の事例で計算してみます。

夫Ａ、妻Ｂ、子ＣＤ。夫Ａがなくなった場合、

Ｂ：２分の１（相続分）×２分の１（遺留分）＝４分の１
Ｃ：４分の１（相続分）×２分の１（遺留分）＝８分の１
Ｄ：４分の１（相続分）×２分の１（遺留分）＝８分の１

以上の計算となります。

■遺留分を犯す遺言は有効？

１．遺言でみる遺留分侵害

では上の事例でＡが遺言を遺していたとします。例えばＤが障害を負っているケースです。

【遺言例】

私の財産はすべてＤに相続させる。

このケースでは、ＢＣの遺留分をそれぞれ侵害しています。

しかし、遺留分を侵害しているとは言え、すぐに遺言が無効になるわけではありません。

ＢＣは自分の遺留分が侵害されていることを知った日から１年以内に、遺留分の回復を申し出ます。

これを「遺留分減殺請求」と呼びます。記録の残る内容証明などで通知するのが一般的です。

２．遺留分を押さえ込む方法

では、遺言者Ａとしては、死後に遺留分減殺請求が起こらないようにする方法はないのでしょうか？

方法は２つです。

ア）ＢＣがＡの生前に家庭裁判所で遺留分放棄の許可を得る
イ）遺言にメッセージを残す

ア）の方法が望めない場合、イ）で対応します。

遺言には法的に効力のある項目が限定されています。

それ以外の内容を遺言に記しても効力は生じません。

しかし、次のような強力なメッセージが遺言に記されている場合どうでしょう？

【遺言例】

私の財産はすべてＤに相続させる。

付記

生まれつき障害を持つＤを遺してこの世を去るのは無念の思いである。
せめて財産面でＤを助けたいと考え、全財産をＤに相続させることに決めた。
ＢＣは私の気持ちを汲み、遺留分の請求を行わないで欲しい。

法律でどのように規定されていようが、このような遺言内容を見たＢＣが遺留分減殺請求を実行することは考えにくいでしょう。

■遺言で遺留分を放棄させることができるか？

１．遺留分の放棄の方法

遺留分の放棄の方法は２つです。

①相続発生後に遺留分の権利者が自由に遺留分を放棄する。

②相続発生前に遺留分の権利者が家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄する。

つまり、遺言で「Ａには遺留分を放棄させる」と記載しても法的は効力がありません。

２．附言事項で遺留分放棄のメッセージを遺す

しかし、遺言では法律で定められている項目以外に、「附言事項」として自由に遺言者の意思を記すことができます。（この場合も法的な効力はありません。あくまでもメッセージに留まります）

そこで、特定の法定相続人の遺留分を侵害する相続分を遺言で指定したい場合、次のように附言事項を記します。

例１（附言事項）

本遺言ではＡとＢの遺留分を侵害しているのは承知しているが、これは私が生前世話になったＣに多くの財産を残したいとの願いからである。ＡとＢは私の遺志を汲んで、遺留分減殺請求をしないで欲しい。

例２（附言事項）

法定相続人であるＡとＢには一切の相続をさせないが、これは障害を持つＣの行く末を懸念してのことである。ＡとＢがＣのために遺留分を放棄することを切に望む。

このような遺言を遺し、遺留分放棄をＡとＢの良心に委ねることで遺言の実現を図るのです。遺言執行者を指定して、その想いをＡとＢに告げてもらうのも良いかもしれません。

■遺留分は私法の大原則に対する制限

１．私法（民法）の大原則とは？

公法。つまり公の制度を規定する代表格が憲法です。

これに対して私法の代表格は民法です。

私法とはつまり、私人間の取引を規定する法律です。

近代私法の３原則と呼ばれるものに、

①権利能力平等（人は平等に権利行使できる）
②私的自治（私人間の取引は原則自由）
③所有権絶対（所有権は絶対的な権利）

という考え方があります。

遺留分はそのうち、②私的自治、③所有権絶対の原則に対する例外と言えます。

しかし、②③に対する制限が効力を発するのが、

「本人（被相続人の）の死後」という点が特徴的です。

２．遺留分とは何か？

本人（被相続人）は遺言で誰に何を相続させるか自由に指定することができます。

また、生前贈与も本人（被相続人）の自由です。

しかし、この「自由」を無制限に認めてしまうと、被相続人と生活を共にした遺族の生活が脅かされてしまう可能性があります。

「家族相互扶助」

という民法の考え方に反するわけです。

そこで、一定の法定相続人に、最低限の相続権を認めました。

遺言等によっても、侵すことのできない権利です。

それが遺留分です。

■遺留分権利者

１．だれが遺留分権利者か？

遺留分権利者は「兄弟姉妹以外の相続人」です。
つまり、配偶者、子、直系尊属（父母・祖父母）です。

遺留分は相続人に限られるため、先順位の相続人がある場合に、後順位の相続人に遺留分はありません。

２．ケーススタディ～遺留分権利者

Ａには兄、父母、妻、子の５名の肉親がある。
Ａは「死後、全財産を○○市に寄付する」と遺言して死亡した。

３．解説～遺留分権利者

この場合、遺留分権利者は、

妻・子のみです。

兄、父母がいかにＡの遺言に納得がいかなくても、遺留分の権利がないため、○○市に対する遺留分減殺請求はできません。

４．相続欠格、廃除、相続放棄者の遺留分

相続欠格、廃除は被相続人との信頼関係を損なった者に対する制裁ですので、遺留分を認める余地はありません。

相続放棄も、「初めから相続人でなかった事にする」制度ですので、遺留分はありません。

５．胎児の遺留分

胎児は「生誕する（死産ではない）」ことを条件に相続人となるため、遺留分に関しても、「生誕する」場合に限り認められます。

６．代襲相続人の遺留分

相続欠格、廃除で相続人の資格を失った者であっても、その子（被相続人の孫）には代襲相続権が発生します。

この代襲相続権に基づいて、遺留分が認められます。

ちなみに、相続放棄の場合には代襲相続権がないため、当然ながら孫に遺留分はありません。

■遺留分の割合

１．遺留分の割合はいたってシンプル

①直系尊属（父母・祖父母）のみが相続人である場合、１／３

②その他の場合、１／２

ポイントは①で登場する「のみ」の表現です。

つまり、これは「直系尊属のみ」が相続する場合を指しますので、配偶者と直系尊属が相続人になる場合は、遺留分は１／３ではなく１／２です。

２．ケーススタディ～遺留分の割合

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣＤ（ともに子）である。
Ａは死亡直前、Ｄに２０００万円の贈与をしている。
Ａが遺産なく死亡した。

３．解説～遺留分の割合

①まず法定相続分を確認します。
Ｗ＝１／２
Ｂ＝１／６（１／２×１／３）
Ｃ＝１／６（１／２×１／３）
Ｄ＝１／６（１／２×１／３）

②次に各人の遺留分を計算します。

ここでポイントとなるのが、Ｄです。
Ｄは子であるため、遺留分権利者です。

Ｄへの贈与が他の相続人の遺留分を侵害しているとはいえ、Ｄが遺留分権利者の資格を失うわけではありません。

Ｄは「遺留分権利者」だが「遺留分減殺請求権利者」ではない

という事です。

この場合の遺留分は「その他の場合１／２」となりますので、各相続人の遺留分は次の通り計算します。

Ｗ＝１／４（１／２×１／２）
Ｂ＝１／１２（１／６×１／２）
Ｃ＝１／１２（１／６×１／２）
Ｄ＝１／１２（１／６×１／２）

※各人の法定相続分に遺留割合をかけている。

各人の遺留分の合計が６／１２、つまり１／２になっていることを再確認して下さい。

③最後に生前贈与額に各遺留分をかけます。

Ｗ＝２０００×１／４＝５００万円
Ｂ＝２０００×１／１２＝１６６万円
Ｃ＝２０００×１／１２＝１６６万円

以上がＷＢＣからＤに対する遺留分減殺請求権の金額です。

■遺留分が侵害された場合

１．ケーススタディ～遺留分を侵害する遺言は無効か？

Ａの相続人はＢＣ（ともに子）である。
Ａは遺言で、「自分の財産は全て○○市に寄付する」とした。
Ａが死亡した。

２．解説～遺留分を侵害する遺言は無効か？

さてここで問題となるのは、

遺留分を侵害する遺言の有効性です。

遺言の無効原因には、「遺留分を侵害する場合」が挙げられていません。

つまり、遺留分を侵害する遺言、贈与もいったんは有効なのです。

３．遺留分の主張は遺留分減殺請求にて

自分の遺留分が一部であれ、全部であれ侵害されている。

その場合、相続人として取りうる手段は２つです。

①遺留分減殺請求を行う
（遺留分侵害を知ってから１年、相続開始から１０年）

②何もしない

つまり、侵害されている遺留分を取り返すか否かは、相続人の自由なのです。
「遺留分減殺請求権を行使しない」という選択肢も取ることができます。

■遺留分を放棄することはできるか？

１．相続開始後の遺留分の放棄

相続開始後、遺留分を放棄するのは原則自由です。

自分の遺留分が侵害されている遺言や生前贈与があるのを知りつつ、それらを前提とした遺産分割協議を成立させる（署名押印）することで、実質的に遺留分を放棄することになります。

２．相続開始前の遺留分の放棄

これに対して、相続開始前（被相続人の死亡前）に遺留分を放棄することには様々な問題があります。

例えば、健在である被相続人や他の相続人らの圧力により、遺留分放棄を強いられる可能性があるからです。

そこで被相続人が健在である場合の「遺留分放棄」には家庭裁判所の許可が必要となっています。

蛇足ながら、「生前の相続放棄」はいかなる場合でも行うことができません。

３．遺留分放棄の効果

（相続放棄ではないことにご注意ください。）

相続人が複数ある場合、１人の相続人が遺留分を放棄した場合どうなるか。

遺留分の放棄は、他の相続人の遺留分に影響を与えるものではありません。

仮に相続人の１人の遺留分が１０００万円とします。

遺留分を放棄したとしても、この１０００万円の遺留分が、他の相続人に割り振られ、各人の遺留分（最低保証額）が増えるのではありません。

あくまでも、遺留分放棄は被相続人と個別相続人の関係にのみ影響するため、「遺留分放棄は被相続人の自由処分割合（遺言の自由度合い）を増やす」

事にとどまるのです。

■遺留分の対象は「基礎財産」

１．基礎財産の内訳

遺留分計算上の「相続財産」のことを「基礎財産」と呼びます。

遺産分割の場で使う「相続財産」とは異なる考え方ですので注意が必要です。

まず基礎財産の内訳を示します。

民法１０２９条
「相続開始時の財産」　＋　「贈与財産」　－　「債務」

「特別寄与分」が一切考慮されていないことから、遺留分が特別寄与分に優先するわけです。

２．遺贈の取り扱い

遺贈（遺言による譲渡）は「相続開始時の財産」から支出するものですので、基礎財産に含まれることになります。

つまり、遺留分減殺請求の対象です。

３．贈与財産の取り扱い

もう一度「遺留分制度の本質」に立ち返ります。

遺留分制度は、私法の大原則である私的自治、所有権絶対の原則に対する制限です。

つまり、遺言や生前贈与でなされた本人（被相続人）の行為を、一定の範囲で制限する仕組みです。

しかし仮に全ての生前贈与が、本人の死亡後に制限を受ける（つまり遺留分減殺請求の対象）となると、法律関係が不安定になります。

生前贈与自体が、死後の遺留分減殺請求期限の経過（１年）まで、不確定となるという意味です。

そこで、民法では遺留分の対象となる贈与に「一定の範囲」を定めています。

民法１０３０条
「贈与は被相続人死亡前、１年内のものに限り遺留分の対象とする」

つまり、１年以上前になされた贈与は、いかに遺留分の保護が必要とはいえ、遺留分計算対象から外れるという趣旨です。

しかしこれには例外があります。

■１年以上前の贈与でも遺留分基礎財産に

１．遺留分権利者に損害を与えることを知った上での贈与

つまり、多額の生前贈与をすることで法定相続人に損害が出るという事を知った上での贈与は、１年以上前になされても、遺留分の対象（基礎財産）になるという趣旨です。
（民法１０３０条後段）

例えば家族（相続人）と別居し、不倫関係にある者への生前贈与などです。

この場合「損害が出ることを知った上で」とは、

①「加害目的・意図があるかどうか」は不問。「加害することになる事」を知っているだけで遺留分対象。
②「法律を知っている、または知らない」も不問。
③「遺留分権利者が誰かを知っている、または知らない」も不問。

つまり遺留分権利者の保護が手厚く考えられているわけです。

２．婚姻、養子縁組等の目的の贈与

相続人の婚姻、養子縁組のための贈与について、死亡の１年前以前になされた場合であっても、遺留分の対象（基礎財産）になります。

相続人間相互の公平を期すというのが趣旨です。
（最判昭５１．３．１８）

３．不当対価の行為

直接的には贈与に該当してなくても、取引の中に不当な対価（みなし贈与）が含まれているケースです。

例としては、相場よりも家賃を安く設定して貸す、相場よりも安い金額で不動産を売却するなどです。

このような場合、相場と実際の取引額の差が「みなし贈与」とされ、死亡の１年前以前になされた行為でも、遺留分の対象（基礎財産）になります。

これらの行為が、民法１０３０条（遺留分対象は１年以内の贈与に限る）の例外として機能し、相続人の遺留分を保護しているのです。

■遺留分の侵害が問題となるケース

1.遺言による遺留分の侵害

最も一般的なケースです。遺言により、被相続人が自分の財産を特定の相続人や外部の第三者に譲り渡すことを選択する事例です。

２．生前贈与

被相続人が生前に、自分の財産を特定の相続人や外部の第三者に譲り渡す事例です。

３．死因贈与

一方的な意思表示である遺言とは異なり、被相続人が生前に、自らの死亡を原因として、財産を特定の相続人や外部の第三者に譲り渡す事（死因贈与）を約束（契約）する事例です。

４．遺言による相続分の指定

法定相続分とは異なる相続分を遺言で指定する事例です。

５．相続人を受取人とする生命保険契約

被相続人が、相続人の１人を死亡生命保険契約の受取人指定している事例です。死亡生命保険契約は原則として相続財産になりませんが、例外的に相続財産とのバランスにより「相続財産を構成する」と認められるとき、遺留分が問題となります。

上記のケースで、遺留分の侵害が起こりえます。

■寄与分と遺留分が衝突したら？

１．ケーススタディ～寄与分と遺留分の衝突

Ａには相続人ＢＣ（ともに子）がある
Ａは個人商店を営んでいる
Ｂは他社に勤務しながら長年無償でＡの事業に貢献し、給与を得ていない
Ａが５００万円を残して死亡した。

２．解説～寄与分と遺留分の衝突

Ｂの行為が「特別の寄与」として認められる場合、Ｂは遺産５００万円から優先的に「寄与分」を受け取り、残額をＢＣの協議で分割することになります。

ここで問題となるのが、

Ｂの特別寄与分　＞　遺産

となるようなケースです。

具体的には例えばＢが、
「自分の寄与分を金銭に見積もると、７００万円である」

と主張したとします。

これに対してＣが
「自分には遺留分がある」

と反論するようなケースです。

■遺留分は寄与分に優先する

１．遺留分の対象財産

遺留分の計算対象となる財産は、民法１０２９条で定められています。

そこでは、民法９０４条の２のように、
「分割対象となる相続財産から寄与分を別枠で取り分ける」

という規定がありませんので、

相続人間で「遺留分（最低の権利）」と「寄与分（特別貢献分の権利）」がぶつかった場合、遺留分が優先されるわけです。

従って、Ｂにいくら７００万円分の特別寄与があったとしても、Ｃの遺留分が優先して保護されます。

２．寄与分と遺留分が衝突した場合の計算方法

５００万円×１／２（法定相続分）×１／２（遺留分）
＝１２５万円

結果
Ｂの相続分　３７５万円
Ｃの相続分　１２５万円

■遺言の撤回の方法

１．一度書いた遺言は撤回できるのか？

遺言によって財産を贈る側、贈られる側。

遺言作成当時は良好だった関係が、後日悪化してしまうケースがあります。

民法１０２２条
「遺言はいつでも撤回することができます」

ただし、撤回するにしても「遺言の方式」に従う必要があります。

遺言をするときも、撤回するときも、７種類の遺言方式いずれかの方式に従う必要があるわけです。

例えば、遺言相手に内容証明郵便などで、「遺言は取り消し」と通知しても効力はありません。

また先になされた遺言が「公正証書遺言」であったとしても、撤回の方式は「公正証書遺言」である必要はありません。

２．どういう事を「遺言の撤回」と呼ぶのか？

単純に「○年○月○日付の遺言を撤回します」

という趣旨の撤回遺言を作成することで、遺言の撤回が可能です。

これとは別に、民法では

①先の遺言と矛盾する遺言をした
②遺言で記した財産を、売って（処分して）しまった
③遺言書を破り捨てた

このようなケースも「遺言の撤回」であるとしています。

■複数回にわたる遺言の撤回

１．ケーススタディ～複数回にわたる遺言の撤回が有効な場合

甲遺言　平成２０年１月１日「私の全財産はＡに相続させる　○○○○　印」

（その後Ａとの関係が悪くなる）

乙遺言　平成２１年１月１日「平成２０年１月１日の遺言は撤回する　○○○○　印」

（その後Ａとの関係が良好になる）

丙遺言　平成２２年１月１日「平成２１年１月１日の遺言撤回は撤回する　○○○○印」

２．解説～複数回にわたる遺言の撤回が有効な場合

さてこのケースで遺言者が亡くなった場合、遺言をめぐる法律関係がどうなるかが問題です。

この例のように、明らかに甲遺言の復活を望んでいると分かるケースでは、撤回の撤回により、甲遺言が復活する場合があります。（最判平９．１１．１３）

３．ケーススタディ～複数回にわたる遺言の撤回が無効な場合

こんなケースはどうでしょう。

甲遺言　平成２０年１月１日「私の全財産はＡに相続させる　○○○○　印」

（その後Ａとの関係が悪くなる）

乙遺言　平成２１年１月１日「私の全財産はＢに相続させる　○○○○　印」

（その後Ａとの関係が良好になる）

丙遺言　平成２２年１月１日「平成２１年１月１日の遺言撤回は撤回する　○○○○印」

４．解説～複数回にわたる遺言の撤回が無効な場合

これが難しい。

丙遺言をしたときに、遺言者には「甲遺言を復活させる意図があったか？」

遺言書から読み取ることができません。

当然その時点で遺言者自身が亡くなっているわけですから。

つまり、遺言者がＡに相続させたいのか、それとも他に意図があるのか。

このような場合、撤回を撤回しても元の遺言の効力は復活しないのが原則です。
（民法　１０２５条）

複数の遺言が見つかった場合や、遺言の効力を否定する方がいる場合、遺言の撤回の知識が必要です。

■自筆証書遺言が無効とされる例

１．自書とは何か？

自筆証書遺言の要件の一つに、「全文自書」というものがあります。

読んで字のごとく、初めから終わりまで、署名も含めて自分で書く、ということです。

ワープロ、コピーなどは無効の典型例です。

２．自筆証書遺言作成を助けたら？

ではもし、病気などでうまく字の書けない人を介助した場合はどうなるか。

判例によると、

①そもそも本人は字を書けること
②介助が単なる書き始め、改行などの添え手であること
③介助者の意図が含まれないこと

などを条件に、「介助された遺言も自書である」としています。

しかし視力の劣る人を過度に介助することで、本人の文字と完全に異なる筆跡になっている遺言は、「介助者の運筆誘導がなされている」として無効とされています。（最１判昭和６２．１０．８）

３．なぜ日付が必要なのか？

日付は、

「遺言の撤回」

で大きな意味を持つわけです。
（遺言の撤回については前章をご確認ください）

以上の本旨に従うと、「日付」は

○「自分の８０回目の誕生日」
○「夫婦の５０回目の結婚記念日」
×「１月吉日」

となります。つまり「日付」が特定できるかどうかが最大のポイントなのです。

４．押印の欠けた遺言は有効か？

日本の慣行として、署名押印をセットで求めることで、「本人の確かな意思」としています。

その押印が実印であれば尚いっそう「本人の意思を反映している」ことが確実となります。

自筆証書遺言には、

「自書・押印」

が必要ですが、押印は必ずしも実印である必要はありません。

仮に押印が「指印（拇印）」であったとしても、そもそも実印が求められているわけではないので有効です。（最判平元２．１６）

■訂正の方法によって遺言が無効とされる例

１．書類の訂正の仕方

一般的に私たちが書類へ記入する際に、誤記入をどのように正しますか？

間違ったところに二重線を引いて訂正。そこに印を押す。
欄外に訂正印を押して、「２字削除、２字加入」と記す。

こんなやり方が一般的ですね。

２．遺言作成では訂正の仕方も決まっている

しかし遺言では、その訂正の仕方までが法律で決まっているのです。

①場所を示す（例：１枚目の２行目）
②変更した旨を示す
③署名する
④変更の場所に印を押す

従ってこの様式に合致しない遺言は無効となる可能性が高まります。

３．誤字脱字があった場合の遺言は？

では単に「文字の書き損じ」をし、気付かず完成させた場合はどうなるでしょう。

代表例が本人の誤解による漢字の誤り。

このようなケースでは、遺言の内容自体に影響を及ぼすものではないので、遺言が無効になることはありません。（最判昭５６．１２．１８）

■作成手順に問題があり遺言が無効とされる例

１．公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言の作成は次の順序を踏みます。
（視力、聴力が不自由な方には別途方法があります）

①遺言者が口頭で伝える
②公証人が筆記する
③公証人が遺言内容を読む
④遺言者が承認する

２．実務上では公正証書遺言の作成手順が入れ替わることも

しかし実務上では、①→②に相当な時間がかかるために、予め遺言者が公証人に

「明日改めて来ますが、こんな文面で作ろうと考えています。」

という遺言文面と関連資料を事前に提示しておき、

②→①→③、あるいは　②→③→①　とするのが一般的であり、また有効であるともされています。（最２判昭和４３．１２．２０）

法律を杓子定規に解釈するよりも、「目的」を吟味して、実務が運営されているわけですね。

３．作成手順の問題で公正証書遺言が無効とされる例

しかしここで問題とされるのは、遺言者本人ではない者（相続人、代理人、その他専門家）が公証人に予め遺言文書の案を示した場合です。

例えば、代理人が公証人に「本人の遺言案」を持参し、
②公証人が筆記し、
③遺言者本人の前で読み上げ、
④遺言者本人が承認する

と言うケースです。

学説では、

「遺言者本人が全文を公証人に口頭で伝えることで、初めて公証人が本人の【真意】を確認できるのだから、単なる承認だけでは無効だ」

という考え方もあります。

確かに一理ありますね。

私たちの生活場面でも、

「君は○○○○を××××だと思うか？」　→　「はい」

という状態と

「君は○○○○をどう思うか？」　→　「××××だと思います」

という状態では、相手方の真意が異なる可能性があります。

複雑な問題であればあるほど、なおさらです。

このような場合はケースバイケースで判断されることになりそうです。

４．うなずくだけでは承認したことにならない

しかしながら、「単に頷いただけでは承認したことにはならない」という判例がありますので、本人の承認は、

「その通りで間違いありません。」または、

「その通り、○○は××に相続させます」

と伝えるべきでしょう。（最２判昭和５１．１．１６）

■遺言を無視した遺産分割協議

１．遺言の趣旨に反する遺産分割協議は無効か？

判例では、「遺言の趣旨に反する遺産分割協議も有効」としています。
（さいたま地裁平１４．２．７、東京地裁平１３．６．２８）

なぜそのような結論になるのかというと、

「遺言で各相続人らに承継された財産が、相続人全員の分割協議で合意の上、相互に再度、交換・譲渡し合ったと見ることができる」

というのが判旨です。

２．遺言を無視して遺産分割協議をしても紛争が起こらないから

つまり、遺言によって影響をうける利害関係人が全員同意すれば、そもそも紛争も起こらない。

遺言者（被相続人）が遺言を残す目的も、

①関係者に不要な紛争が起こらないように
②相続人（および受遺者）の特別貢献に報いるために

が主体であるため、それが満たされる全員の合意があればよし、ということになるわけです。

■遺言執行者がいる場合、遺言を無視することはできるか？

１．遺言の番人　遺言執行者

このように、遺言者（被相続人）がせっかく遺言を残しても、利害関係者全員の合意があれば、遺産分割協議で遺言と異なる分割が可能です。

では、遺言で遺言執行者が選任されている場合はどうなるか？

遺言執行者とは、遺言が正しく実現されるために、遺言者（被相続人）が特別に選任する人のことを指します。（民法　１００６条）

遺言執行者には遺言の対象となる相続財産の管理等について、一切の権利と義務が生じます。
（民法１０１２条）

また遺言執行者があるときは、相続人は遺言の執行を妨害することができません。
（民法１０１３条）

遺言者は、自分の遺言がその通り実現されるように、信頼の置ける人を遺言執行者に選任することができるのです。

２．遺言執行者は遺言と異なる遺産分割を承認することは可能か？

最後にこのケースを検討してみます。

遺言執行者は遺言を実現する義務を負う、と書きました。

仮にそれに違反した場合、訴えられる可能性があります。

誰に？

もちろん、相続人（受遺者含む）ら利害関係人からです。

では、それら利害関係人自身から、「遺言と異なる遺産分割への同意」を求められて、それに同意した場合はどうなるのでしょう？

そもそも、利害関係人が遺言執行者を訴える理由がなくなってしまう、と言うのが現在のいくつかの判例に示されている考え方です。

つまり最終的な結論としては、

「遺言執行者、相続人、受遺者すべての合意があれば、遺言とは異なる遺産分割も可能」

となるわけです。

しかし最も優先されるべきは、遺言者の遺志であるはずです。

いくら法律上問題ないとは言え、遺言執行人は遺言者からの信頼に基づき選任されたことを忘れてはいけません。

■遺言できる内容は民法に規定されている

１．ケーススタディ～遺言できること、できないこと

①私の死後、全財産は一人息子のＡに相続させる。
②Ａは私の遺骨をエベレストの山頂から散布すること。

このような遺言が有効か無効かを考えてみましょう。

２．解説～遺言できること、できないこと

①②が一つの遺言書の中に記載されており、方式の要件に合致しているとします。

結論的には
①は有効であり、②は「単なる希望」です。

②に法的な拘束力はありません。

遺言は本人の意思表示が「一方的になされ」、また遺言が効力を持つ時点で「当の本人はすでにこの世にいない」わけです。

よって無制限に（無責任に）何を書いてもよい、という事にはならないのです。

３．民法で見る遺言できること、できないこと

民法第５編（相続編）には遺言できる内容が細かく書かれています。
その一例をご紹介しましょう。

・一般財団法人の設立、財産拠出（一般法人法１５２条）
・未成年後見人の指定（８３９条）
・相続人の廃除（８９３条）
・相続分の指定（９０２条）
・遺産分割方法の指定（９０８条）
・遺贈（９６４条）　　ｅｔｃ

■法律に違反する（秩序を乱す）遺言は有効か？

１．不倫契約と遺言

世に言う「不倫」について。

「不倫契約」は無効です。（民法９０条　公序良俗違反）

よって不倫相手と、

「不倫関係を私の妻にバラしてはいけない。バラしたら違約金１００万円」

という契約を結んでも、この契約自体が「公序良俗違反で無効」のため、一切保護されません、

一方で、

「私が死んだら、遺産の１割をＢ（不倫相手）に譲る」

という遺言が、有効なのか無効なのかが争われた裁判があります。

２．最高裁が認めた不倫相手に対する遺言

最高裁判例を要約すると、「条件付きで有効」となりました。

条件は以下の通りです。

①法律上の夫婦関係が破綻して期間が経っていること
②遺贈目的が、相手の生活保全であって、不倫関係の維持継続でないこと
③遺言によって、相続人らの生活基盤が脅かされるものでないこと
（最１判昭和６１．１１．２０）

確かにこの状態だったら必ずしも「公の法秩序を乱す」とは言えないですね。

■共同遺言は有効？無効？

１．共同遺言とは？

私たちの遺産は、すべてＡ市に寄付してください
夫　○○ ○○   印
妻　× × × ×　印

結婚５０年の記念日に、夫婦が仲睦まじくこんな遺言をしたとします。

このような遺言は有効でしょうか。無効でしょうか。

２．民法で見る共同遺言

民法９７５条
「共同遺言は無効」

という規定があります。これに基づくと、事例の遺言は無効です。

共同遺言を無効とする背景には、

①遺言を撤回したくなったとき、二人共同で撤回するのか？
②もし片方の署名押印に不備があったとき、有効性をどう判断するのか？

このような問題が生じたとき、手続きが複雑になるという理由があるのです。

以下、一つの遺言書に２名以上の遺言者が関与した場合、「どんな場合でも共同遺言として無効」として良いかを検討します。

■どんな場合でも共同遺言は無効？

１．ケーススタディ～どんな場合でも共同遺言は無効？

私の遺産は全てＡ市に寄付してください。　夫○○ ○○　印
私の遺産は全てＢ市に寄付してください　   妻× × × ×　印

上記のような遺言があったとします。

２．解説～どんな場合でも共同遺言は無効？

「共同遺言は無効」という原則に一歩踏み込んだ判例として、次のようなものがあります。

「一通の証書に記された遺言でも、２名それぞれの意思が容易に分離できるときは共同遺言ではない」
（最判平５．１０．１９）

※しかしこの判例の事例は、４枚中３枚を夫が、１枚を妻が記載したという条件があることに注意が必要です。（つまりどんな場合でも有効とは断定していない。）

共同遺言については判例が少なく、有効無効の判断も困難を極めそうです。

やはり原則的な民法９７５条「共同遺言は無効」

という考え方に沿って考えた方が無難です。

■遺言は「合理的な範囲」であれば拡大解釈も可

１．遺言の拡大解釈　「合理的な範囲」とは？

遺言作成に専門家が関わらない場合、その表現があいまいになる場合があります。

遺言書では主に、「誰に、何を」ということを明確に記す必要があります。

仮に遺言者の妻がＹ田Ａ子だとします。

「私の遺産は全てＡ子に相続させる」

と記載した場合。

世にＡ子さんはたくさんいるでしょうが、

「父（遺言者）の意図するのは、妻であるＹ田Ａ子」

と解釈して支障ないでしょう。

２．誤字脱字でも拡大解釈しても可

仮に単純な誤字脱字、年号の明らかな間違い（昭和⇔平成）があったとしても、現在の判例は、

「なるべく有効である方向に解釈してあげる」

という、心温まる傾向となっています。

■判例で見る遺言の拡大解釈

１．ケーススタディ～遺言の拡大解釈

「喪は発しない。相続はさせない。私の財産は全て公共に寄与する」

このような遺言を残した事例がありました。

ここで問題となるのは、

「公共とは何か」
「寄与とは何か」

という事です。

２．判例～遺言の拡大解釈

判例では次のように結論付けています。

①遺言は単に言葉だけでなく、真意を探求して解釈すべき
②部分だけを抜き出すのではなく、全体との関係で解釈すべき
③遺言者の置かれていた状況、事情を考慮して解釈すべき
（最判平１７．７．２２）

「喪は発しない。相続はさせない。私の財産は全て公共に寄与する」

確かにこの遺言では「公共に寄与する」の真意が分かりません。

しかし当時遺言者が置かれていた状況は、

①親族と絶縁状態
②遺言執行者を選ぶなど、本気で遺言の執行を希望している
③遺言執行者に対して、「自分は天涯孤独」と告げている

このようなものでした。

３．遺言者の真意はどこにある？

遺言者の真意は、

「国、地方公共団体、その他公益団体への全額寄付」

であると拡大解釈して問題なかろう、というのがこの事例での判例です。
（最判平５．１．１９）

しかし親切心から出た拡大解釈は、かえって故人の遺志を捻じ曲げる可能性があるため、十分な注意が必要ですね。

■遺言執行者とは？

１．遺言執行者はどんな仕事をするの？

自分の死後の財産処分や身分上の判断（子の認知）を実現することができる遺言。

公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言それぞれに効力の差はありませんが、そもそも遺言自体には２つのハードルがあります。

１つ目は有効性の問題です。

この点、公正証書遺言ではその作成過程が厳密に定められているため、「本人の遺言かどうか」の疑いはありません。

秘密証書遺言と自筆証書遺言は、遺言内容を遺言者が一人で作成する場合があるため、「本人の遺言かどうか」の問題と「法的に有効かどうか」の問題が残ります。

この点は、遺言の専門家である司法書士・行政書士などに作成の支援を依頼することで解決できます。

２つ目は遺言がその通り実行されるかどうかの問題です。

財産を受け取る受遺者や法定相続人の合意のもと、遺言内容とは異なる遺産分割をしたとしても、罰則はありません。

しかしその「合意」が表面上のものであり、一部の関係者が渋々合意せざるを得ないような場合も存在するでしょう。

そのような事態を避けるために、「遺言執行者」の制度があるのです。

遺言執行者はまさに、「遺言の内容を実現する」のが仕事なのです。

２．遺言執行者の指定方法は？

遺言執行者の指定は「遺言によってのみ」行う事ができます。

契約書や内容証明で遺言執行者を指定しても効力はありません。

遺言執行者は未成年者、破産者以外は誰でもなることができます。

一般的には相続人、受遺者、遺言作成にかかわった司法書士・行政書士などを指定することが多いようです。

遺言によって財産を受け取る利害関係人を遺言執行者にするよりも、客観的に公平な立場で遺言執行をしてくれる司法書士・行政書士を指定した方が良いかもしれませんね。

■こんなときどうする？遺言執行者

１．遺言執行者は必ず必要？

例えば相続分の指定のように、遺言執行者が選任されていなくても、死亡と同時に自動的に効力が発生する遺言内容もあります。

つまり、「Ａに３分の１、Ｂに３分の２」という遺言を遺した場合、遺言執行者がいなくても持ち分は確定するわけです。

一方で、遺言執行のための具体的な行動が必要な場合があります。

①子供の認知

②相続人の廃除・廃除の取消

以上に関しては、遺言執行者が遺言の内容に沿って、現実の手続きを行う必要があります。

２．遺言執行者が必要なのに指定されていない場合は？

遺言執行者が必要なのに、遺言執行者が指定されていない場合には、相続人や受遺者等の利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てます。

申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

■遺言執行者を指定する意味

１．遺言を「実現」の側面から分類

遺言を法的に有効な状態で遺すことができても、それが正しく実現されなければ意味がありません。

遺言を「実現」という側面で分類すると、次の２つに分けられます。

Ａ．死亡日に遺言の記載内容が発効し、効力が実現するもの・・・例）遺産分割の一定期間の禁止など

Ｂ．執行して始めて遺言の記載内容が実現するもの・・・例）不動産の名義変更登記、銀行預金の引き出しなど

Ｂの場合のように、「執行して初めて遺言の記載内容が実現するもの」を遺言に記載する場合、遺言執行者を指定します。

以下、遺言執行者が指定されていない場合、どのような状態に陥るかを解説します。

２．遺言を書いても、直ちに不動産名義変更ができないケース

上記のＢのケースをもとに、例を出して考えてみます。

「私の所有する不動産＊＊＊＊を長男に相続させる」

・妻は既に亡く、子供は男３人
・遺言執行者の指定がされていない

この場合、たとえ法的に有効な遺言であったとしても、遺言執行者が指定されていないことで、不動産の名義変更登記には、次男・三男の実印と印鑑証明が必要です。

仮に次男・三男が異議をとなえた場合はどうなるか？

長男自らが裁判所に申し立てて手続きをするという、途方もない無駄な労力が必要です。 

３．遺言を書いても、直ちに銀行預金の引き出しができないケース

不動産の名義変更登記のときだけでなく、銀行の預金引き出しの場合も同様です。

銀行窓口での預金引き出しには、原則としては相続人全員の実印と印鑑証明が必要です。

仮に遺言があり、「次男に＊＊銀行○○支店の預金全てを相続させる」とあったとしても、遺言執行者が指定されていなければ同様です。

つまり銀行としては、「相続人全員」または「遺言執行者」に全責任を負ってもらいたいわけです。

■遺言執行者の仕事　だれを選ぶ？

１．遺言執行者の具体的な仕事

遺言執行者の具体的な仕事は、次の通りです。

・遺言に基づく不動産名義変更の登記申請（登記義務者となり、遺言の内容を実現します）

・銀行預金の名義変更（遺言執行者自らがお金を受け取ることはありません）

・遺言で認知された子がある場合の行政手続き

・上記に伴う被相続人・相続人の戸籍簿、不動産登記簿、固定資産税評価証明書、住民除票などの収集
遺言執行者が指定されていない場合、これらの全ての手続きを相続人全員が協力して進めなければなりません。

結果として、遺言が遺されておらず、相続人が話し合いで解決しなければならないのとほとんど同じ状態に陥ります。

遺言執行者を指定するのとしないのとでは、「遺言の実現」の面で考えると雲泥の差が生じるのです。

２．誰を遺言執行者に指定するとよい？

この問題を考える場合には、２つの側面から検討しましょう。

①実際の執行手続きの難易度の面

すでにご説明したとおり、遺言の執行には「不動産登記申請の知識」、「固定資産税評価額から登録免許税を計算する知識」、「戸籍簿を収集し、読み取る知識」などが必要です。

また「住民除票とはなにか？」、「原戸籍と除籍の関係は？」などを理解している必要性があります。

もし仮にそれらの知識を多少は有していたとしても、実際に執行を行う多くの時間が必要です。
②相続人の感情面

相続人を遺言執行者に指定するのは避けたほうが良いでしょう。

その遺言を見た他の相続人が「Ａがこの遺言を書かせたのでは？」との疑問が当然ながら生じるからです。

例え法定相続分に基づく均等分の相続であったとしても、

「本来は私（Ｂ）の貢献度が高いから多めにもらいたかったのに、Ａが均等相続にもっていった」と要らぬ推測を生じる場合があります。

上記①②から考えると、遺言執行者は遺言作成にあたり助言を得た司法書士・行政書士を指定するのが客観的に合理的だと言えます。

司法書士・行政書士が遺言執行する場合の費用は、「遺言が残されていない場合の、通常の相続手続き費用」とほぼ同額、１５万円～です。
遺言作成をする場合は、「実現」まで視野に入れて検討を行いましょう。

■遺言の開封と家庭裁判所での検認手続き

１．公正証書遺言だけ、検認手続きが不要

この章で題材に使うのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。

なぜ公正証書遺言は発見時の手続きを気にしなくてよいか？

それは公正証書遺言が、

「偽造の可能性が極めて低い」

からです。

２．公正証書遺言は作成過程が厳格だから

つまり公正証書遺言は、遺言作成に証人２名と公証人が関わっており、また作成時の遺言書が公証人役場に保管されているため、後日偽造の余地がないからです。

（しかし、公正証書遺言の作成過程に問題があったとして、公正証書遺言が無効となった最高裁の判例があります。最判昭和５１．１．１６）

３．自筆証書遺言と秘密証書遺言の検認手続き

それに対して、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、

遺言書発見　→　利害関係者全員の確認

の間に偽造される可能性があります。

それを防ぐために、「家庭裁判所の検認」という手続きが必要となります。

民法１００４条では

「遺言書を見つけたら、封を開けずに家庭裁判所へ提出してください」

となっています。

これに違反した人には、過料が科せられますのでご注意を。（５０，０００円）

■遺言の検認手続き

１．相続人による遺言検認の申し立て

検認の申立は原則相続人が行います。申立先は「遺言者の最終住所地の家庭裁判所」です。

２．遺言検認日の通知

家庭裁判所から申立人および全ての相続人に対して検認日の通知が送られます。

「○月○日に検認しますから集まってください」、という意味です。
参加不参加は当人の自由です。不参加でもペナルティーはありません。

３．遺言内容の確認

検認日に、全ての関係者の立会いの下、家庭裁判所で遺言書が確認されます。
封入されていたものは開封されます。

４．遺言検認調書の作成

「検認調書」が作られます。検認調書には以下の事が記されます。

・遺言書が書かれていた紙の状況
・遺言書の枚数
・封がされていたかどうか
・記載内容の訂正の状況
・遺言書が書かれた日付
・署名、押印の状況

５．遺言検認済証明書

最後にこの調書内容が「検認済証明書」として作成されて終わりです。

検認申立から１～２か月かかるケースがありますので、時間に余裕をもって手続きをする必要があります。

■遺言検認が済めば遺言は有効？

１．押してくれない「遺言有効」の証明

検認に同席した相続人が、次のようにおっしゃる事があります。

「この検認済証明書で遺言が有効だと認められたので一安心ですね。」

実は違うのです。

この「検認」という手続きはあくまでも、

「遺言が・・・・の状態で発見された」

ことの証明にすぎません。

２．押してくれない「遺言無効」の証明

また、仮に誰かが不注意で（知らずに）開封してしまった場合でも、家庭裁判所は

「その遺言は無効である」

という判断もしません。

判例でも、民法１００４条の「検認」について

「検認自体は、遺言が遺言者の本心か否か、また有効か無効かを判定するものではない」
（大決大正５．６．１）

「検認手続きを経なくても遺言の効力には何の影響もない」（大判３．２．２２）

とあります。

３．遺言の検認とはそもそも何をしてくるのか？

「そんな無責任な・・・」

という感が否めませんが、そもそも裁判官でもその遺言が、遺言者（被相続人）本人のものかどうか、また本心かどうかなど分かるはずもないわけです。

だから検認手続きはあくまで、

「相続人の皆さん、遺言が・・・・の状態で発見されました。後はよろしく」

となるわけです。

検認の意味を取り違えないよう、注意しましょう。

■遺言の有無の確認

１．遺言は遺産分割協議に優先

相続人にとって、遺言の存在は大きな意味を持ちます。

つまり、

①遺言の内容に反した遺産分割協議は原則無効

②遺言の存在が遺産分割協議の後に発覚した場合も遺言が優先

という趣旨です。

２．遺言を探しましょう。

つまり相続手続きの実際現場では、何を差し置いてもまずは

「遺言の有無の確認」

からすべてが始まるのです。

「遺言があるのか、ないのか」
「あるとすればどこか」

について考えていきましょう。

■遺言の種類別　調査の仕方

１．もっとも確実な検索ができる　公正証書遺言

公正証書遺言の最大の特徴は、

①作成に証人２名が立ち会っている
②遺言の存否および内容まで公証役場で管理されている

という事です。

つまり、公証役場（全国どこでも可）に行けば

「公正証書遺言があるのか、ないのか」
「ある場合、どこの公証役場に保管されているのか」

が分かります。

遺言者（被相続人）にとって、最も確実な遺言方法であるゆえんです。

２．遺言の有無は分かるが、どこにあるかは分からない　秘密証書遺言

これに対して秘密証書遺言について、公証役場での確認は、

「秘密証書遺言があるのか、ないのか」

の確認にとどまります。

つまり、遺言の内容まで公証人が関与していない事が理由です。

実際に「探す」作業は、次の自筆証書遺言と同じです。

３．心当たりを探すしかない　自筆証書遺言

最後の自筆証書遺言について。

先の二つの遺言方式と異なり、自筆証書遺言には証人、公証人の関与がありません。

遺言者（被相続人）が一人で作成し、どこかに埋もれてしまっている可能性があります。

つまり、「あるのか、ないのか」さえ遺族（相続人）には見当がつかないわけです。

遺言者（被相続人）の部屋、仏壇、金庫、銀行の貸金庫・・・。

加えて生前懇意にしていた知人、弁護士や税理士等の専門家に確認するなどして、遺言を探します。
（これは秘密証書遺言についても同様です）

もし後日遺言が出てきた場合、遺族（相続人）で合意した遺産分割が否定される可能性があるのですから。

■遺言の基礎知識

１．遺言は法律行為

法律用語では（ゆいごん）ではなく（いごん）と読みます。

遺言は法律行為の一種です。

つまり、「自分が死んだ後の事について自ら法律上の決定をする」

という強い機能があるわけです。

２．遺言最大の注意点は偽造の防止

このことは、遺言者（被相続人）にとっても遺族（相続人）にとっても、深い意味を持ちます。

最も懸念すべきポイントは「偽造の防止」です。

遺言者本人が亡くなった後では、その遺言自体が正しいものなのかどうかを確認する手段がありません。

そこで、民法では「遺言の様式」を厳しく定めているわけです。

要約すると、

「民法で定める様式に従わない遺言は無効」ということです。

以下基礎知識として、遺言の種類から確認していきます。

■普通遺言（自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言）

一般的な遺言の種類です。 生前に落ち着いた環境で作成するものです。

表にまとめると次のようになります。

■特別方式の遺言（一般危急時、船舶遭難時、伝染病隔離者、在船者）

あまり知られていませんが、死亡の危機に直面した時や一定の環境にあるときにも、特別の方法で遺言することができます。

しかしこのような局面が去り、普通方式で遺言が出来る状態になって６カ月生存した場合には無効となります。

以上のように、民法では遺言の様式を７種類に分類し、それぞれに厳しい条件をつけることで、「偽造の可能性」を限りなくゼロに近づける努力をしてくれているわけです。

■未成年者も遺言できる？

１．未成年者の遺言と民法の関係

民法５条には未成年の法律行為について書かれています。

民法５条
「未成年が法律行為をするには、法定代理人（親など）の同意を得てください」

あ、そうか。未成年の人が単独でする遺言は無効か。

２．未成年者でも遺言は可能

いやいや、急ぐなかれ。同じく民法９６１条、９６２条には次のように書かれています。

民法９６１条
「遺言は１５歳から可能です。」

民法９６２条
「民法５条は遺言に限っては適用しません」

なるほど。これで遺言可能年齢が分かりました。

「１５歳になったら遺言可能」

なわけですね。

■成年被後見人も遺言できる？

１．成年被後見人の法律行為と遺言の関係

民法では未成年者の他にも、「単独での法律行為が制限されている」方々が規定されています。

一般にもよく知られるようになった「成年後見制度」もその一つです。

成年被後見人（サポートを受ける人）の遺言について解説します。

成年被後見人の法律行為は、成年後見人（サポートする人）がいつでも取り消すことができます。

これは、成年被後見人が「単独では適切な判断がしにくい」という考えに基づいています。

このように、単独での法律行為が制限される「成年被後見人」ですが、遺言に関しては、要件が少し緩やかになっています。

２．民法で見る成年被後見人の遺言

民法９７３条
「判断能力が回復している時に、医師２人以上の立会いのもとなら遺言できます」

なぜ通常の法律行為（取引）とは異なり、成年被後見人の遺言作成の要件が緩やかにされているのでしょう。

現在の一般的な学説によりますと

①遺言の効力が発生するときには、本人はすでに亡くなっており、直接の不利益を受けない

②遺言は主に相続人の「身分・地位・遺産の分け方」を示すものであり、相続人の枠を超えて財産処分するものではない

というのが理由です。（②に関しては、少し反論したくなりますが・・・）

３．成年被後見人の遺言の注意点

しかしここで１つ見落としてはならない条文があります。

民法９６６条
「成年被後見人の遺言は、成年後見人（と成年後見人の親族）に有利な場合は無効。
ただし成年後見人が遺言者の血縁である場合は有効。」　（一部意訳）

というものです。

最近、新聞やニュースで、成年後見人（サポートする側）が成年被後見人（サポートされる側）の財産を使い込んで逮捕される、と言う事件がいくつか報道されました。

これらを防ぐための条文ですね。
次のような考えに基づいています。

①遺言者の血縁でない後見人（サポートする人）は悪事を働く可能性がある
②遺言者の血縁である後見人（サポートする人）は悪事を働く可能性がない

残念ながら、昨今の社会情勢を見ていると、この前提は現代の日本では通用しない考え方ではないかと思います。