介護障害福祉事業を開業する方向けの遺言講座②｜遺言の存在自体の調査

■遺言の有無の確認

１．遺言は遺産分割協議に優先

相続人にとって、遺言の存在は大きな意味を持ちます。

つまり、

①遺言の内容に反した遺産分割協議は原則無効

②遺言の存在が遺産分割協議の後に発覚した場合も遺言が優先

という趣旨です。

２．遺言を探しましょう。

つまり相続手続きの実際現場では、何を差し置いてもまずは

「遺言の有無の確認」

からすべてが始まるのです。

「遺言があるのか、ないのか」
「あるとすればどこか」

について考えていきましょう。

■遺言の種類別　調査の仕方

１．もっとも確実な検索ができる　公正証書遺言

公正証書遺言の最大の特徴は、

①作成に証人２名が立ち会っている
②遺言の存否および内容まで公証役場で管理されている

という事です。

つまり、公証役場（全国どこでも可）に行けば

「公正証書遺言があるのか、ないのか」
「ある場合、どこの公証役場に保管されているのか」

が分かります。

遺言者（被相続人）にとって、最も確実な遺言方法であるゆえんです。

２．遺言の有無は分かるが、どこにあるかは分からない　秘密証書遺言

これに対して秘密証書遺言について、公証役場での確認は、

「秘密証書遺言があるのか、ないのか」

の確認にとどまります。

つまり、遺言の内容まで公証人が関与していない事が理由です。

実際に「探す」作業は、次の自筆証書遺言と同じです。

３．心当たりを探すしかない　自筆証書遺言

最後の自筆証書遺言について。

先の二つの遺言方式と異なり、自筆証書遺言には証人、公証人の関与がありません。

遺言者（被相続人）が一人で作成し、どこかに埋もれてしまっている可能性があります。

つまり、「あるのか、ないのか」さえ遺族（相続人）には見当がつかないわけです。

遺言者（被相続人）の部屋、仏壇、金庫、銀行の貸金庫・・・。

加えて生前懇意にしていた知人、弁護士や税理士等の専門家に確認するなどして、遺言を探します。
（これは秘密証書遺言についても同様です）

もし後日遺言が出てきた場合、遺族（相続人）で合意した遺産分割が否定される可能性があるのですから。