介護障害福祉事業を開業する方向けの遺言講座⑤｜法律違反の遺言、共同遺言、遺言内容の拡大解釈

■遺言できる内容は民法に規定されている

１．ケーススタディ～遺言できること、できないこと

①私の死後、全財産は一人息子のＡに相続させる。
②Ａは私の遺骨をエベレストの山頂から散布すること。

このような遺言が有効か無効かを考えてみましょう。

２．解説～遺言できること、できないこと

①②が一つの遺言書の中に記載されており、方式の要件に合致しているとします。

結論的には
①は有効であり、②は「単なる希望」です。

②に法的な拘束力はありません。

遺言は本人の意思表示が「一方的になされ」、また遺言が効力を持つ時点で「当の本人はすでにこの世にいない」わけです。

よって無制限に（無責任に）何を書いてもよい、という事にはならないのです。

３．民法で見る遺言できること、できないこと

民法第５編（相続編）には遺言できる内容が細かく書かれています。
その一例をご紹介しましょう。

・一般財団法人の設立、財産拠出（一般法人法１５２条）
・未成年後見人の指定（８３９条）
・相続人の廃除（８９３条）
・相続分の指定（９０２条）
・遺産分割方法の指定（９０８条）
・遺贈（９６４条）　　ｅｔｃ

■法律に違反する（秩序を乱す）遺言は有効か？

１．不倫契約と遺言

世に言う「不倫」について。

「不倫契約」は無効です。（民法９０条　公序良俗違反）

よって不倫相手と、

「不倫関係を私の妻にバラしてはいけない。バラしたら違約金１００万円」

という契約を結んでも、この契約自体が「公序良俗違反で無効」のため、一切保護されません、

一方で、

「私が死んだら、遺産の１割をＢ（不倫相手）に譲る」

という遺言が、有効なのか無効なのかが争われた裁判があります。

２．最高裁が認めた不倫相手に対する遺言

最高裁判例を要約すると、「条件付きで有効」となりました。

条件は以下の通りです。

①法律上の夫婦関係が破綻して期間が経っていること
②遺贈目的が、相手の生活保全であって、不倫関係の維持継続でないこと
③遺言によって、相続人らの生活基盤が脅かされるものでないこと
（最１判昭和６１．１１．２０）

確かにこの状態だったら必ずしも「公の法秩序を乱す」とは言えないですね。

■共同遺言は有効？無効？

１．共同遺言とは？

私たちの遺産は、すべてＡ市に寄付してください
夫　○○ ○○   印
妻　× × × ×　印

結婚５０年の記念日に、夫婦が仲睦まじくこんな遺言をしたとします。

このような遺言は有効でしょうか。無効でしょうか。

２．民法で見る共同遺言

民法９７５条
「共同遺言は無効」

という規定があります。これに基づくと、事例の遺言は無効です。

共同遺言を無効とする背景には、

①遺言を撤回したくなったとき、二人共同で撤回するのか？
②もし片方の署名押印に不備があったとき、有効性をどう判断するのか？

このような問題が生じたとき、手続きが複雑になるという理由があるのです。

以下、一つの遺言書に２名以上の遺言者が関与した場合、「どんな場合でも共同遺言として無効」として良いかを検討します。

■どんな場合でも共同遺言は無効？

１．ケーススタディ～どんな場合でも共同遺言は無効？

私の遺産は全てＡ市に寄付してください。　夫○○ ○○　印
私の遺産は全てＢ市に寄付してください　   妻× × × ×　印

上記のような遺言があったとします。

２．解説～どんな場合でも共同遺言は無効？

「共同遺言は無効」という原則に一歩踏み込んだ判例として、次のようなものがあります。

「一通の証書に記された遺言でも、２名それぞれの意思が容易に分離できるときは共同遺言ではない」
（最判平５．１０．１９）

※しかしこの判例の事例は、４枚中３枚を夫が、１枚を妻が記載したという条件があることに注意が必要です。（つまりどんな場合でも有効とは断定していない。）

共同遺言については判例が少なく、有効無効の判断も困難を極めそうです。

やはり原則的な民法９７５条「共同遺言は無効」

という考え方に沿って考えた方が無難です。

■遺言は「合理的な範囲」であれば拡大解釈も可

１．遺言の拡大解釈　「合理的な範囲」とは？

遺言作成に専門家が関わらない場合、その表現があいまいになる場合があります。

遺言書では主に、「誰に、何を」ということを明確に記す必要があります。

仮に遺言者の妻がＹ田Ａ子だとします。

「私の遺産は全てＡ子に相続させる」

と記載した場合。

世にＡ子さんはたくさんいるでしょうが、

「父（遺言者）の意図するのは、妻であるＹ田Ａ子」

と解釈して支障ないでしょう。

２．誤字脱字でも拡大解釈しても可

仮に単純な誤字脱字、年号の明らかな間違い（昭和⇔平成）があったとしても、現在の判例は、

「なるべく有効である方向に解釈してあげる」

という、心温まる傾向となっています。

■判例で見る遺言の拡大解釈

１．ケーススタディ～遺言の拡大解釈

「喪は発しない。相続はさせない。私の財産は全て公共に寄与する」

このような遺言を残した事例がありました。

ここで問題となるのは、

「公共とは何か」
「寄与とは何か」

という事です。

２．判例～遺言の拡大解釈

判例では次のように結論付けています。

①遺言は単に言葉だけでなく、真意を探求して解釈すべき
②部分だけを抜き出すのではなく、全体との関係で解釈すべき
③遺言者の置かれていた状況、事情を考慮して解釈すべき
（最判平１７．７．２２）

「喪は発しない。相続はさせない。私の財産は全て公共に寄与する」

確かにこの遺言では「公共に寄与する」の真意が分かりません。

しかし当時遺言者が置かれていた状況は、

①親族と絶縁状態
②遺言執行者を選ぶなど、本気で遺言の執行を希望している
③遺言執行者に対して、「自分は天涯孤独」と告げている

このようなものでした。

３．遺言者の真意はどこにある？

遺言者の真意は、

「国、地方公共団体、その他公益団体への全額寄付」

であると拡大解釈して問題なかろう、というのがこの事例での判例です。
（最判平５．１．１９）

しかし親切心から出た拡大解釈は、かえって故人の遺志を捻じ曲げる可能性があるため、十分な注意が必要ですね。