介護障害福祉事業を開業する方向けの遺言講座⑤｜法律違反の遺言、共同遺言、遺言内容の拡大解釈
井ノ上 剛
■遺言できる内容は民法に規定されている
１．ケーススタディ～遺言できること、できないこと
①私の死後、全財産は一人息子のＡに相続させる。
②Ａは私の遺骨をエベレストの山頂から散布すること。
このような遺言が有効か無効かを考えてみましょう。
２．解説～遺言できること、できないこと
①②が一つの遺言書の中に記載されており、方式の要件に合致しているとします。
結論的には
①は有効であり、②は「単なる希望」です。
②に法的な拘束力はありません。
遺言は本人の意思表示が「一方的になされ」、また遺言が効力を持つ時点で「当の本人はすでにこの世にいない」わけです。
よって無制限に（無責任に）何を書いてもよい、という事にはならないのです。
３．民法で見る遺言できること、できないこと
民法第５編（相続編）には遺言できる内容が細かく書かれています。
その一例をご紹介しましょう。
・一般財団法人の設立、財産拠出（一般法人法１５２条）
・未成年後見人の指定（８３９条）
・相続人の廃除（８９３条）
・相続分の指定（９０２条）
・遺産分割方法の指定（９０８条）
・遺贈（９６４条） ｅｔｃ
■法律に違反する（秩序を乱す）遺言は有効か？
１．不倫契約と遺言
世に言う「不倫」について。
「不倫契約」は無効です。（民法９０条 公序良俗違反）
よって不倫相手と、
「不倫関係を私の妻にバラしてはいけない。バラしたら違約金１００万円」
という契約を結んでも、この契約自体が「公序良俗違反で無効」のため、一切保護されません、
一方で、
「私が死んだら、遺産の１割をＢ（不倫相手）に譲る」
という遺言が、有効なのか無効なのかが争われた裁判があります。
２．最高裁が認めた不倫相手に対する遺言
最高裁判例を要約すると、「条件付きで有効」となりました。
条件は以下の通りです。
①法律上の夫婦関係が破綻して期間が経っていること
②遺贈目的が、相手の生活保全であって、不倫関係の維持継続でないこと
③遺言によって、相続人らの生活基盤が脅かされるものでないこと
（最１判昭和６１．１１．２０）
確かにこの状態だったら必ずしも「公の法秩序を乱す」とは言えないですね。
■共同遺言は有効？無効？
１．共同遺言とは？
私たちの遺産は、すべてＡ市に寄付してください
夫 ○○ ○○ 印
妻 × × × × 印
結婚５０年の記念日に、夫婦が仲睦まじくこんな遺言をしたとします。
このような遺言は有効でしょうか。無効でしょうか。
２．民法で見る共同遺言
民法９７５条
「共同遺言は無効」
という規定があります。これに基づくと、事例の遺言は無効です。
共同遺言を無効とする背景には、
①遺言を撤回したくなったとき、二人共同で撤回するのか？
②もし片方の署名押印に不備があったとき、有効性をどう判断するのか？
このような問題が生じたとき、手続きが複雑になるという理由があるのです。
以下、一つの遺言書に２名以上の遺言者が関与した場合、「どんな場合でも共同遺言として無効」として良いかを検討します。
■どんな場合でも共同遺言は無効？
１．ケーススタディ～どんな場合でも共同遺言は無効？
私の遺産は全てＡ市に寄付してください。 夫○○ ○○ 印
私の遺産は全てＢ市に寄付してください 妻× × × × 印
上記のような遺言があったとします。
２．解説～どんな場合でも共同遺言は無効？
「共同遺言は無効」という原則に一歩踏み込んだ判例として、次のようなものがあります。
「一通の証書に記された遺言でも、２名それぞれの意思が容易に分離できるときは共同遺言ではない」
（最判平５．１０．１９）
※しかしこの判例の事例は、４枚中３枚を夫が、１枚を妻が記載したという条件があることに注意が必要です。（つまりどんな場合でも有効とは断定していない。）
共同遺言については判例が少なく、有効無効の判断も困難を極めそうです。
やはり原則的な民法９７５条「共同遺言は無効」
という考え方に沿って考えた方が無難です。
■遺言は「合理的な範囲」であれば拡大解釈も可
１．遺言の拡大解釈 「合理的な範囲」とは？
遺言作成に専門家が関わらない場合、その表現があいまいになる場合があります。
遺言書では主に、「誰に、何を」ということを明確に記す必要があります。
仮に遺言者の妻がＹ田Ａ子だとします。
「私の遺産は全てＡ子に相続させる」
と記載した場合。
世にＡ子さんはたくさんいるでしょうが、
「父（遺言者）の意図するのは、妻であるＹ田Ａ子」
と解釈して支障ないでしょう。
２．誤字脱字でも拡大解釈しても可
仮に単純な誤字脱字、年号の明らかな間違い（昭和⇔平成）があったとしても、現在の判例は、
「なるべく有効である方向に解釈してあげる」
という、心温まる傾向となっています。
■判例で見る遺言の拡大解釈
１．ケーススタディ～遺言の拡大解釈
「喪は発しない。相続はさせない。私の財産は全て公共に寄与する」
このような遺言を残した事例がありました。
ここで問題となるのは、
「公共とは何か」
「寄与とは何か」
という事です。
２．判例～遺言の拡大解釈
判例では次のように結論付けています。
①遺言は単に言葉だけでなく、真意を探求して解釈すべき
②部分だけを抜き出すのではなく、全体との関係で解釈すべき
③遺言者の置かれていた状況、事情を考慮して解釈すべき
（最判平１７．７．２２）
「喪は発しない。相続はさせない。私の財産は全て公共に寄与する」
確かにこの遺言では「公共に寄与する」の真意が分かりません。
しかし当時遺言者が置かれていた状況は、
①親族と絶縁状態
②遺言執行者を選ぶなど、本気で遺言の執行を希望している
③遺言執行者に対して、「自分は天涯孤独」と告げている
このようなものでした。
３．遺言者の真意はどこにある？
遺言者の真意は、
「国、地方公共団体、その他公益団体への全額寄付」
であると拡大解釈して問題なかろう、というのがこの事例での判例です。
（最判平５．１．１９）
しかし親切心から出た拡大解釈は、かえって故人の遺志を捻じ曲げる可能性があるため、十分な注意が必要ですね。
【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
-
※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
ご了承お願い致します。
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
（電話）0120-60-60-60
06-7739-2538
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